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平成１０年（行ケ）第３２３号審決取消請求事件（平成１２年２月９日口頭弁論終
結）
判決
原告旭光学工業株式会社
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
被告特許庁長官【Ｃ】
指定代理人【Ｄ】
同【Ｅ】
同【Ｆ】
同【Ｇ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた判決
１原告
特許庁が、平成１０年補正審判第５００３２号事件について、平成１０年８
月１０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年９月８日、名称を「コンパクトカメラ用高変倍ズームレ
ンズ」とする発明につき特許出願をし（特願昭６３ー２２５２９４号）、平成９年
１１月１０日、願書に添付した明細書につき特許請求の範囲及び発明の詳細な説明
の補正（以下「本件補正」という。）をしたが、平成１０年１月５日に補正却下決
定を受けたので、同年３月６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１０年補正審判第５００３２号事件として審理した
うえ、同年８月１０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、そ
の謄本は、同年９月９日、原告に送達された。
２本件補正の内容
本件補正は、願書に最初に添附した明細書（以下「当初明細書」という。）
の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載である下記(1)の記載を、下記(2)
の請求項１及び請求項６の記載に補正すること、並びにこの特許請求の範囲の記載
の補正に合わせて、明細書の発明の詳細な説明の記載を補正することを含むもので
ある。
(1)当初明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載
【請求項１】物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正
の焦点距離を有する第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３レンズ群から構成
され、短焦点側から長焦点側へズーミングする時、第１、第２レンズ群間隔は増大
し、第２、第３レンズ群間隔は減少するように、第１、第２、第３レンズ群の総て
が物体側へ移動するコンパクトカメラ用ズームレンズにおいて、
(A)第２レンズ群は、物体側から、負の焦点距離を有する第２ａレンズ群
と、正の焦点距離を有する第２ｂレンズ群とから構成されている事
(B)絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置され、ズーミングの
際、第２レンズ群と一体に移動する事
(C)ただし絞りと第２レンズ群は分離可能で、フォーカシングの際、絞り
は固定である事
を特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。
【請求項６】請求項１記載のズームレンズにおいて、第２ａレンズ群は、
物体側から、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レン
ズの貼り合わせレンズから成り、かつ、
ｆ２
(7)０．５＜──────＜１．０
－ｆ２ａ
ただし
ｆ２ａ：第２ａレンズ群の焦点距離
ｆ２：短焦点側における第２レンズ群の焦点距離
の条件を満足することを特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレン
ズ。
(2)本件補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載
【請求項１】物体側から順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正
の焦点距離を有する第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３レンズ群から構成
され、短焦点距離端から長焦点距離端ヘズーミングするとき、第１、第２レンズ群
間隔は増大し、第２、第３レンズ群間隔は減少するように、第１、第２、第３レン
ズ群のすべてが物体側へ移動するコンパクトカメラ用ズームレンズにおいて、
(A)第２レンズ群は、物体側から、負の焦点距離を有する第２ａレンズ群
と、正の焦点距離を有する第２ｂレンズ群とから構成されていること
(B)絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置され、ズーミングの
際、第２レンズ群と一体に移動すること
(C)絞りと第２レンズ群は独立して移動可能で、フォーカシングの際、絞
りは固定であること、及び
(D)次の条件式(1)を満足すること、
ｆ２
(1)０．５＜──────＜１．０
－ｆ２ａ
ただし、
ｆ２ａ：第２ａレンズ群の焦点距離、
ｆ２：短焦点距離端における第２レンズ群の焦点距離、
を特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。
【請求項６】請求項１記載のズームレンズにおいて、第２ａレンズ群は、
物体側から順に、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正
レンズの貼り合わせレンズからなることを特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズ
ームレンズ。
３審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、当初明細書においては、
「ｆ２
０．５＜──────＜１．０
－ｆ２ａ
ただし、
ｆ２ａ：第２ａレンズ群の焦点距離
ｆ２：短焦点距離端における第２レンズ群の焦点距離」
との条件式（当初明細書記載の条件式(7)、本件補正に係る明細書記載の条件
式(1)、以下「本件条件式」という。）は、少なくとも、第２ａレンズ群が負、正２
枚の構成であることを前提としており、第２ａレンズ群が単に負の焦点距離を有す
る場合と本件条件式とを組み合わせることの記載、示唆はなく、また、当初明細書
の記載から、該組合わせが自明であるとすることもできないから、本件補正は、明
細書の要旨を変更するものであり、却下すべきものであるとした。
第３原告主張の審決取消事由の要点
１審決は、当初明細書に記載された技術事項を誤認し、かつ、その記載の解釈
を誤って、当初明細書に、第２ａレンズ群が単に負の焦点距離を有する場合と本件
条件式とを組み合わせることの記載、示唆はなく、また、当初明細書の記載から、
該組合わせが自明であるとすることもできないと判断した（取消事由）結果、本件
補正が明細書の要旨を変更するものであるとの誤った結論に至ったものであるか
ら、違法として取り消されなければならない。
２取消事由（当初明細書に記載され、又は示唆された事項の誤認）
当初明細書は、本件条件式を、第２ａレンズ群が、負、正２枚のレンズ構成
である場合、さらには、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レン
ズと正レンズの貼り合わせレンズである場合と組み合わせる記載があるだけでな
く、次に述べるとおり、本件条件式を、一般的な負の焦点距離を有する第２ａレン
ズ群と組み合わせることをも示唆しているものというべきであるから、当初明細書
に、第２ａレンズ群が単に負の焦点距離を有する場合と本件条件式とを組み合わせ
ることの記載、示唆はなく、また、当初明細書の記載から、該組合わせが自明であ
るとすることもできないとして、本件補正が明細書の要旨を変更するものであると
した審決の判断は誤りである。
(1)当初明細書には、第２ａレンズ群と本件条件式とに関し、「第２ａレンズ
群は、全体として収差をオーバーにする効果を持っているが、この群内で色収差を
補正するためには少なくとも負レンズと正レンズが必要である。しかし単に負レン
ズと正レンズだけで構成しようとすると、負、正の互いに隣りあう面の曲率が大き
くなるので、貼り合わせとした方が製作上よい。また、絞り位置を第２レンズ群の
後方に配置したために、第２ａレンズ群から絞りまでの距離が大きくなるから、第
２ａレンズ群は第２ｂ、第３レンズ群と比べると大きなパワーを持たせることがで
きない。条件(7)（注、本件条件式に係る条件）の下限を越えると、負の第２ａレン
ズ群の効果が小さく、第１レンズ群で発生したアンダーな収差が補正不足となり、
その収差を補正しようとすると、第１レンズ群のパワーが小さくなりレンズ系は大
型化する。逆に上限を越えると、単に負，正２枚の構成ではコマ収差，非点収差の
ズーミングによる変動が大きくなる。」（甲第２号証２１頁１６行～２２頁１３
行）との記載（以下、この記載を「記載Ｚ」という。）がある。
しかして、記載Ｚには、第２ａレンズ群の概念について、「負の焦点距離
を有する」（最上位概念）、「負レンズと正レンズから成る」（中間概念）、「負
レンズと正レンズが貼り合わされている」（下位概念）との階層構造が示されてい
るが、「物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有して両凹負レンズと正レンズが
貼り合わされている」という概念（最下位概念）は示されていない。
そして、記載Ｚにおける本件条件式の「下限についての記述が、第２ａレ
ンズ群の具体的な構成と関係がない」（審決書１３頁１２～１３行）ことは審決の
認めるところであるが、上限についての記述に関し、審決は、「上限についての記
述『上限を越えると、単に負、正２枚の構成ではコマ収差、非点収差のズーミング
による変動が大きくなる。』は、第２ａレンズ群が負、正２枚の構成であるからこ
そ上限として設定したものと解され、第２ａレンズ群が負の焦点距離を有する一般
的な場合に、条件式(7)の上限を設定する根拠は記載されていないので、条件式(7)
は第２ａレンズ群の具体的構成と密接不可分のものとみなすべきである。」（同１
３頁１４行～１４頁２行）と判断した。
しかしながら、本件条件式の技術的意義は、第２ａレンズ群によって、第
１レンズ群で発生したアンダーな収差（主にコマ収差と非点収差）を補正すること
である。そして、コマ収差と非点収差の補正という目的を達成するためには、第２
ａレンズ群が本件条件式を満足する負のパワーを有すれば足り、負、正２枚のレン
ズ構成であること、さらには、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹
負レンズと正レンズの貼り合わせレンズからなることを要しない。他方、第２ａレ
ンズ群内でさらに色収差も補正するためには、正レンズがなければ色収差の補正は
できないので、第２ａレンズ群を、本件条件式を満足させた上で、負、正２枚のレ
ンズ構成とした方がよい。
上記上限についての記述は、以上のことに基づいて、「本件条件式の上限
を満足させることなく単に負、正２枚のレンズ構成としただけでは、色収差を補正
することはできるが、本件条件式の上限を満足する負のパワーをもたないと、コマ
収差、非点収差のズーミングによる変動を抑えることができない」との趣旨と解す
ることができる。すなわち、本件条件式の下限及び上限についての記述の直前に、
第２ａレンズ群を負、正２枚のレンズ構成とした場合について論じたため、これに
続く記載で、本来比較することができない第２ａレンズ群が負、正２枚のレンズ構
成の場合と、第２ａレンズ群のパワーが本件条件式の上限を超える場合とを、混同
して対比してしまったことによって、該上限についての記述となってしまったもの
であり、本件条件式の「上限を越えると、コマ収差、非点収差のズーミングによる
変動が大きくなる」ことは、第２ａレンズ群が負、正２枚のレンズ構成の場合に限
られないのである。
このことは、本件条件式の技術的意義と合致するものである。すなわち、
本件条件式に用いられる符号は、ｆ２ａ（第２ａレンズ群の焦点距離）、ｆ２（短
焦点距離端における第２レンズ群の焦点距離）のみであるから、第２ａレンズ群が
負の焦点距離を有していれば本件条件式は成立するのであり、負、正２枚のレンズ
構成でなければ、さらには、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有して両凹負
レンズと正レンズが貼り合わされていなければ、本件条件式が成立しないというも
のではない。
また、本件条件式の上限を超えると、コマ収差、非点収差のズーミングに
よる変動が大きくなるのは、第２ａレンズ群が負、正２枚のレンズ構成の場合に限
られないことは、全体として負の焦点距離を有する第２ａレンズ群が、単レンズか
らなる場合、負、正２枚のレンズ構成からなる場合及び負、正、負３枚のレンズ構
成からなる場合のそれぞれについて、本件条件式の値が、概ね０．５、０．８３～
０．８５及び１．０となり、収差が実用上支障のない範囲に収まるという境界条件
を設定して自動設計した場合の諸収差の報告書（甲第１５号証）において、第２ａ
レンズ群の具体的構成にかかわらず、非点収差及びコマ収差がズーミングによる変
動が少ない状態で補正されていることが示されていることによっても明らかであ
る。
該報告書につき、被告は、特定のレンズ系に係るもので、負の焦点距離を
有する普遍的なレンズ構成に係るものでないとの主張をするが、収差を論じるのは
常に特定のレンズ系に限られ、特定のレンズ系以外で具体的な収差を求めることは
できない。
被告は、第２ａレンズ群が、多数のレンズを組み合わせたり、非球面レン
ズを使用するような場合であれば、本件条件式の上限を超えても、コマ収差、非点
収差のズーミングによる変動を抑えることができる構成を採用し得るとも主張する
が、該主張は、Ｆナンバー（焦点距離／有効口径）が２前後以下の明るいレンズを
前提とし、かつ、光の波動性を無視した幾何光学上の議論に基づくものであって、
口径が小さくＦナンバーが大きいコンパクトカメラ用のレンズ（本願明細書の実施
例におけるレンズのＦナンバーは４．０（短焦点距離端）～８．２（長焦点距離
端）である。）に当てはまるものではなく、また、波動光学上、レンズ系の収差
は、波面収差が１／４λ以下であれば許容されることは技術常識であるから、レン
ズ枚数を増やしたり、非球面レンズを用いたりして、幾何光学的に収差を改善して
も、ある程度以上収差補正がなされれば、それ以上は実用上意味がない。
さらに、被告は、当初明細書の「作用」欄の記載が「課題を解決するため
の手段」欄に記載された各事項に対応し、記載Ｚは後記記載Ｙに対応した作用の記
載であるとしたうえで、記載Ｚが第２ａレンズ群の具体的構成に関するもので、本
件条件式が、第２ａレンズ群が「物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両
凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズ」であることを前提としていると主張す
るが、明細書の「作用」欄の記載を「課題を解決するための手段」欄の記載と厳密
に関係付けることが義務付けられているわけではなく、その各記載は、小タイトル
をどうするかを含めて、出願人に委ねられているものであるから、被告の該主張は
論拠を欠くものである。
(2)当初明細書には、第２ａレンズ群と本件条件式とに関し、「ここで、本発
明のズームレンズのレンズ構成を具体的に説明すると、物体側より順に、第１レン
ズ群は両凹負レンズ，両凸正レンズ及び物体側に凸面を向けた正レンズから成り、
第２ａレンズ群は物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正
レンズの貼り合わせレンズから成り、第２ｂレンズ群は物体側に凹の曲率大なる貼
り合わせ面を有する正レンズと負メニスカスレンズの貼り合わせレンズ及び正レン
ズから成り、第３レンズ群は像面側に凸の曲率大なる正レンズ及び物体側に凹の曲
率大なる２枚の負レンズから成っている。尚、前記第１レンズ群中の両凹負レンズ
と両凸正レンズは貼り合わせレンズでもよく、また前記第２ａレンズ群は
ｆ２
(7)０．５＜──────＜１．０
－ｆ２ａ
ただし
ｆ２ａ：第２ａレンズ群の焦点距離
ｆ２：短焦点側における第２レンズ群の焦点距離
を満足することが好ましい。」（甲第２号証１３頁５行～１４頁５行）との
記載（以下、この記載を「記載Ｙ」という。）がある。
しかして、審決は、記載Ｙに関し、「尚書きは、(ア)前記第１レンズ群中
の両凹負レンズと両凸正レンズは貼り合わせレンズでもよいこと、(イ)前記第２ａ
レンズ群は条件式(7)（注、本件条件式）を満足することが好ましいこと、の２つの
事項を記述しており、(ア)は、第１レンズ群が、この記載の直前の第１レンズ群
（両凹負レンズ、両凸正レンズ及び物体側に凸面を向けた正レンズから成り）であ
ることを前提としており、より一般的な正の焦点距離を有する第１レンズ群を意味
していない、ことは明らかであるから、(イ)についても、この記載の直前の第２ａ
レンズ群を前提としている、と解釈することが自然である。」（審決書１１頁１～
１４行）とし、また、「当初明細書の第１１頁には、『また本発明は、上記ズーム
レンズにおいて、』に続いて、条件式(1)～(4)が記載されており、同じく当初明細
書の第１２頁には、『更に本発明のズームレンズは、』に続いて、条件式(5)及
び(6)が記載されているので、条件式(7)が、審判請求人（注、原告）の主張するよ
うに『より一般的な負の焦点距離を有する第２ａレンズ群をも意味する』のなら
ば、条件式(1)～(6)と同様に、ズームレンズの具体的なレンズ構成を説明する前
に、『本発明のズームレンズは、』等に続いて、条件式(7)を記載しているはずであ
り、この点からも、条件式(7)は、この記載の直前の第２ａレンズ群を前提としてい
る、と解釈することが自然である。」（同１１頁１５行～１２頁９行）として、
「条件式(7)は第２ａレンズ群の具体的なレンズ構成と密接不可分であると限定的に
解釈すべきという合理的理由が存在」（同１３頁５～７行）すると判断した。
しかしながら、記載Ｙの尚書きの「また前記第２ａレンズ群は・・・を満
足することが好ましい。」との記載に関し、その「第２ａレンズ群」が、「この記
載の直前の第２ａレンズ群」、すなわち「物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を
有する両凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズ」からなる第２ａレンズ群に限
られるという積極的な記載が当初明細書にあるわけではない。しかも、上記のとお
り、本件条件式に用いられる符号は、ｆ２ａ（第２ａレンズ群の焦点距離）、ｆ２
（短焦点距離端における第２レンズ群の焦点距離）のみであって、本件条件式は、
上記「この記載の直前の第２ａレンズ群」の構成とは関係をもたない。
また、当初明細書において、記載Ｙの「ズームレンズの具体的なレンズ構
成」と本件条件式の説明の後に、請求項１の従属項である請求項９記載の発明に係
る「更に本発明のズームレンズにおいては、短焦点側から長焦点側ヘズーミングす
る際、第２ａ，第２ｂレンズ群は、その群間隔を減少しながら両方とも別々に物体
側へ移動することを特徴とする。」（甲第２号証１４頁６～９行）との説明がある
ように、一般論として、明細書の記載はそれほど厳密に構成されているわけではな
いから、本件条件式の第２ａレンズ群が一般的な負の焦点距離を有する第２ａレン
ズ群をも意味するのならば、ズームレンズの具体的なレンズ構成を説明する前に、
本件条件式が記載されたはずであるというような厳密な文理解釈によって、明細書
の記載内容を認定することは、出願人に対し酷であって相当ではない。
そうすると、記載Ｙの尚書きにおける上記「また前記第２ａレンズ群
は・・・を満足することが好ましい。」との記載に係る第２ａレンズ群は、単に負
の焦点距離を有するレンズ群であると解することも可能であるというべきであり、
そのように解することが可能である以上、「条件式(7)は第２ａレンズ群の具体的な
レンズ構成と密接不可分である」ことだけが、当初明細書に記載されていたと認め
るべきではない。
したがって、記載Ｙは、本件条件式と特定の形状の貼り合わせレンズから
なる第２ａレンズ群の組合わせだけでなく、本件条件式と一般的な負の焦点距離を
有する第２ａレンズ群との組合わせをも示唆しているものというべきである。
なお、補正が明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、該補正によ
って後願者に不利益が与えられるか否かによって判断されるべきであり、審決の判
断は、この点からも誤りである。
第４被告の反論の要点
１審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２取消事由（当初明細書に記載され、又は示唆された事項の誤認）について
(1)原告は、本件条件式の技術的意義が、第２ａレンズ群によって、第１レン
ズ群で発生したアンダーな収差（主にコマ収差と非点収差）を補正することであっ
て、コマ収差と非点収差の補正という目的を達成するためには、第２ａレンズ群が
本件条件式を満足する負のパワーを有すれば足り、負、正２枚のレンズ構成である
こと、あるいは物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レ
ンズの貼り合わせレンズからなることを要しないとしたうえで、当初明細書の記載
Ｚにおける本件条件式の上限についての記述が、「本件条件式の上限を満足させる
ことなく単に負、正２枚のレンズ構成としただけでは、色収差を補正することはで
きるが、本件条件式の上限を満足する負のパワーをもたないと、コマ収差、非点収
差のズーミングによる変動を抑えることができない」との趣旨と解することがで
き、上限を超えると、コマ収差、非点収差のズーミングによる変動が大きくなるこ
とは、第２ａレンズ群が負、正２枚のレンズ構成の場合に限られないと主張する。
しかしながら、当初明細書の発明の詳細な説明における記載Ｚを含む「作
用」欄（甲第２号証１５頁４行～２５頁１６行）には、記載Ｙを含む「課題を解決
するための手段」欄（同号証１０頁９行～１５頁３行）に記載された各事項に対応
する作用が順に記載されているところ、「作用」欄のうちの記載Ｚを含む「レンズ
構成上、・・・非常に大きな負のパワーを有している。」（同号証２１頁１１行～
２３頁４行）との部分の記載は、「課題を解決するための手段」欄のうちのズーム
レンズの具体的なレンズ構成に係る記載である記載Ｙに対応した作用の記載である
ことが明らかである。したがって、記載Ｚは、第２ａレンズ群の具体的構成に関す
る記載であり、本件条件式は、第２ａレンズ群が「物体側に凸の曲率大なる貼り合
わせ面を有する両凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズ」であることを前提と
している。
しかるところ、記載Ｚの前半部分は、第２ａレンズ群が、全体として収差
をオーバーにしたうえで、群内で色収差を補正するという作用を行うために、負レ
ンズと正レンズを必要とし、それを貼り合わせレンズ（上記のとおり、該貼り合わ
せレンズは、「物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レ
ンズの貼り合わせレンズ」であることが前提である。）とすべき理由を記載したも
のであり、これに引き続く記載Ｚの後半部分は、本件条件式の上限及び下限の意義
を説明し、第２ａレンズ群が上記作用を行うために、本件条件式を満足することが
好ましいことを示したものである。
したがって、本件条件式は、色収差を補正する負、正２枚のレンズ構成の
第２ａレンズ群が、さらに第１レンズ群で発生したアンダーな収差を補正するため
の条件式と解するべきであって、原告の主張するように、条件式を適用すべきレン
ズ系が負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群であるとすることは極めて不
自然である。
原告の上記主張は、本件条件式の上限が、第２ａレンズ群が負、正２枚の
レンズ構成である場合に限らず、負の焦点距離を有するレンズ構成でさえあれば、
同じ意義を有するということを意味するが、記載Ｚの「上限を越えると、単に負、
正２枚の構成ではコマ収差、非点収差のズーミングによる変動が大きくなる」との
記載は、第２ａレンズ群が、例えば、多数のレンズを組み合わせたり、非球面レン
ズを使用するような場合であれば、本件条件式の上限を超えても、コマ収差、非点
収差のズーミングによる変動を抑えることができる構成を採用し得るとしても、
負、正２枚のレンズ構成の場合には、変動を抑えるために上限を超えないようにす
べきであるということを示したものと解されるのであり、原告の上記主張は、当初
明細書の記載内容と異なるものである。なお、原告主張の報告書（甲第１５号証）
は、本件条件式の数値範囲に属する単レンズ、負、正２枚のレンズ構成及び負、
正、負３枚のレンズ構成という特定のレンズ系において、収差を補正できることを
示すに止まるものであるが、原告の上記主張は、そのような限定されたものではな
い負の焦点距離を有する普遍的なレンズ構成に係るものである。
この点に関し、原告は、第２ａレンズ群が、多数のレンズを組み合わせた
り、非球面レンズを使用するような場合であれば、本件条件式の上限を超えても、
コマ収差、非点収差のズーミングによる変動を抑えることができる構成を採用し得
ることが、Ｆナンバーが２前後以下の明るいレンズを前提とし、かつ、光の波動性
を無視した幾何光学上の議論に基づくものであると主張するが、Ｆナンバーの大小
にかかわらず、収差は発生し、その収差を補正する必要があることは当然である
し、また、幾何光学による収差論において収差が小さくなれば近似が悪くなり、波
動光学上の回折理論による収差論が必要になることが周知の事項であるとはいえ、
当初明細書には、波動光学理論の適用が必要となるほどの収差補正を行うことにつ
いては、何ら記載されていないのであるから、原告の主張は明細書の記載に基づか
ないものである。
のみならず、本件補正が明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、
第２ａレンズ群が負の焦点距離を有する一般的な構成の場合と本件条件式とを組み
合わせた発明が、当初明細書に記載されていたか否かによるのであるから、仮に、
原告主張のとおり、収差の変動を抑制するには、第２ａレンズ群が本件条件式を満
足する負のパワーを有していれば足り、負、正２枚のレンズ構成であることを要し
ないとしても、そのことと、本件補正が要旨を変更するものか否かの判断とは関連
を有しない。
(2)原告は、記載Ｙの尚書きにおける「また前記第２ａレンズ群は・・・を満
足することが好ましい。」との記載に係る第２ａレンズ群が、「この記載の直前の
第２ａレンズ群」、すなわち「物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹
負レンズと正レンズの貼り合わせレンズ」からなる第２ａレンズ群に限られるとい
う積極的な記載が当初明細書にあるわけではないこと等を挙げて、該尚書きの上記
「前記第２ａレンズ群」が単に負の焦点距離を有するレンズ群であると解すること
も可能であり、そうである以上、「条件式(7)は第２ａレンズ群の具体的なレンズ構
成と密接不可分である」ことだけが、当初明細書に記載されていたと認めるべきで
はないと主張する。
しかしながら、当初明細書における、記載Ｙ中の尚書き（甲第２号証１３
頁１７行～１４頁５行）に記述されている２つの事項の対比に照らし、また、条件
式(7)（本件条件式）と条件式(1)～(6)の記載箇所の相違及び記述の仕方の相違に鑑
み、さらに、請求項６の文言から見て、本件条件式が第２ａレンズ群の具体的なレ
ンズ構成と密接不可分であると解釈すべき合理的理由が存在することは審決の判断
（審決書１１頁１行～１３頁８行）のとおりであり、該尚書きの「前記第２ａレン
ズ群」が単に負の焦点距離を有するレンズ群であると解することは極めて不自然で
ある。
なお、原告は、補正が明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、該
補正によって後願者に不利益が与えられるか否かによって判断されるべきであると
主張するが、該判断は、補正後の発明の構成に関する技術的事項が、当初明細書又
は図面に記載された事項の範囲内であるか否かによってなされるものであって、該
主張が失当であることは明白である。
第５当裁判所の判断
１取消事由（当初明細書に記載され、又は示唆された事項の誤認）について
(1)本願発明の当初明細書（甲第２号証）には、「産業上の利用分野」とし
て、「本発明は、バックフォーカスの制約が小さいコンパクトカメラ用に適したズ
ームレンズに関するもので、特に小型でありながら高変倍比なズームレンズに関す
るものである。」（同号証６頁１７～２０行）との記載があり、「従来の技術」及
び「発明が解決しようとする課題」として、「コンパクトカメラ用ズームレンズと
しては、次の５つのタイプがある。・・・(Ⅳ)正の第１レンズ群と、正の第２レン
ズ群と、負の第３レンズ群とから成り、正の第２レンズ群は、絞りを含み、絞りよ
り物体側の負の第２ａレンズ群及び絞りより像面側の正の第２ｂレンズ群から成
り、ズーミングの際、第２ａ，第２ｂレンズ群は一体に移動することを特徴とす
る、前記(Ⅲ)の４群タイプを変形した３群タイプ・・・しかし、これらのタイプに
は次のような課題がある。・・・(Ⅳ)のタイプは、移動量に関しては小さいという
特徴はあるが、ズーム比は２倍以下と小さく、このタイプの延長でズーム比を大き
くすると、前玉径、レンズ全長が急激に大きくなり、レンズ系そのものが大型化
し、コンパクトカメラ用としては適当でない。・・・本発明は上述の課題を解決す
べくなされたもので、前記(Ⅳ)の３群タイプを改良し、約２．５倍以上の高変倍比
と小型化を同時に達成し、かつズーミングだけでなく、フォーカシングの機構が容
易で、製造上有利なコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズを提供することを目的
とする。」（同７頁２行～１０頁８行）との各記載がある。
しかるところ、当初明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲には、前示争
いのない請求項１、６のほか、請求項４として「請求項１記載のズームレンズにお
いて、第１レンズ群は、物体側から、両凹負レンズ、両凸正レンズ及び物体側に凸
面を向けた正レンズから成ることを特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレ
ンズ。」（同号証４頁４～８行）との、請求項５として「請求項４記載のズームレ
ンズにおいて、第１レンズ群の両凹負レンズと両凸正レンズは貼り合わせレンズで
あることを特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」（同頁９～１２
行）との、請求項７として「請求項１記載のズームレンズにおいて、第２ｂレンズ
群は、物体側から、物体側に凹の曲率大なる貼り合わせ面を有する正レンズと負メ
ニスカスレンズの貼り合わせレンズと、正レンズとから成ることを特徴とするコン
パクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」（同５頁４～９行）との、請求項８として
「請求項１記載のズームレンズにおいて、第３レンズ群は、物体側から、像面側に
凸の曲率大なる正レンズと、物体側に凹の曲率大なる２枚の負レンズとから成るこ
とを特徴とするコンパクトカメラ用高変倍ズームレンズ。」（同頁１０～１４行）
との各記載があるところ、前示「発明が解決しようとする課題」欄に引き続く「課
題を解決するための手段」欄には、(ａ)「本発明のコンパクトカメラ用高変倍ズー
ムレンズは、物体側より順に、正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距
離を有する第２レンズ群と、負の焦点距離を有する第３レンズ群から構成され、短
焦点側から長焦点側ヘズーミングする時、第１、第２レンズ群間隔は増大し、第
２、第３レンズ群間隔は減少するように、第１、第２、第３レンズ群の総てが物体
側へ移動するコンパクトカメラ用ズームレンズにおいて、
(Ａ)第２レンズ群は、物体側から、負の焦点距離を有する第２ａレンズ群
と、正の焦点距離を有する第２ｂレンズ群とから構成されている事
(Ｂ)絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群の間に配置され、ズーミングの
際、第２レンズ群と一体に移動する事
(Ｃ)ただし絞りと第２レンズ群は分離可能で、フォーカシングの際、絞りは
固定である事
を特徴とする。」（同号証１０頁１０行～１１頁８行）との記載、及び(ｂ)
「ここで、本発明のズームレンズのレンズ構成を具体的に説明すると、物体側より
順に、第１レンズ群は両凹負レンズ，両凸正レンズ及び物体側に凸面を向けた正レ
ンズから成り、第２ａレンズ群は物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両
凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズから成り、第２ｂレンズ群は物体側に凹
の曲率大なる貼り合わせ面を有する正レンズと負メニスカスレンズの貼り合わせレ
ンズ及び正レンズから成り、第３レンズ群は像面側に凸の曲率大なる正レンズ及び
物体側に凹の曲率大なる２枚の負レンズから成っている。」（同１３頁５～１６
行、記載Ｙの前段部分）、(ｃ)「尚、前記第１レンズ群中の両凹負レンズと両凸正
レンズは貼り合わせレンズでもよく、また前記第２ａレンズ群は
ｆ２
(7)０．５＜──────＜１．０
－ｆ２ａ
ただし
ｆ２ａ：第２ａレンズ群の焦点距離
ｆ２：短焦点側における第２レンズ群の焦点距離
を満足することが好ましい。」（同１３頁１７行～１４頁５行、記載Ｙの後
段部分）との各記載があり（(ｂ)、(ｃ)は連続した記載である。）、ここに摘記し
た「課題を解決するための手段」欄の記載(ａ)は請求項１に、同(ｂ)は、第１レン
ズ群に関する部分が請求項４に、第２ａレンズ群に関する部分が請求項６に、第２
ｂレンズ群に関する部分が請求項７に、第３レンズ群に関する部分が請求項８に、
さらに同(ｃ)のうち、第１レンズ群に関する部分が請求項５に、第２ａレンズ群に
関する部分（本件条件式に係る部分）が請求項６に対応していることは明白であ
る。
そして、当初明細書（甲第２号証）の「課題を解決するための手段」欄に
引き続く「作用」欄には、①「本発明の最も大きな特徴は、ズーミング、フォーカ
シング機構を容易にするために、第１、第２、第３レンズ群の各レンズブロックと
シャッター機構を含んだ絞りとを分離し、絞りを第２、第３レンズ群間に配置した
ことである。こうすることによって、ズーミングの機構が簡単になるばかりでな
く、・・・第２あるいは第３レンズ群によるフォーカシング（第１レンズ群はパワ
ーが小さいのでフォーカシングすると最短距離において周辺光量不足を招くため、
フォーカシングには不適当）の際、シャッター機構を固定できるので、オートフォ
ーカス機構も簡単になり、移動部はレンズブロックだけであるから軽量となるた
め、オートフォーカスの高速化も容易に達成できる。」（同号証１５頁５～１９
行）との記載、②「レンズ構成上、レンズ全長を小さく、かつ前玉径を小さくする
ためには、第１レンズ群の第１負レンズは両凹レンズの方がよく、また、この両凹
負レンズと次の両凸正レンズは貼り合わせにした方が製作誤差による収差劣下を小
さくできる。」（同２１頁１１～１５行）、③「第２ａレンズ群は、全体として収
差をオーバーにする効果を持っているが、この群内で色収差を補正するためには少
なくとも負レンズと正レンズが必要である。しかし単に負レンズと正レンズだけで
構成しようとすると、負、正の互いに隣りあう面の曲率が大きくなるので、貼り合
わせとした方が製作上よい。また、絞り位置を第２レンズ群の後方に配置したため
に、第２ａレンズ群から絞りまでの距離が大きくなるから、第２ａレンズ群は第２
ｂ、第３レンズ群と比べると大きなパワーを持たせることができない。条件(7)
（注、本件条件式に係る条件）の下限を越えると、負の第２ａレンズ群の効果が小
さく、第１レンズ群で発生したアンダーな収差が補正不足となり、その収差を補正
しようとすると、第１レンズ群のパワーが小さくなりレンズ系は大型化する。逆に
上限を越えると、単に負、正２枚の構成ではコマ収差、非点収差のズーミングによ
る変動が大きくなる。」（同２１頁１６行～２２頁１３行、記載Ｚ）、④「第２ｂ
レンズ群は、全体として正のパワーの大きいレンズ群であるが、その中に負のパワ
ーの大きい発散面を有する貼り合わせレンズを有していることを特徴としている。
これは負の第２ａレンズ群に大きな負担を与えないためで、収差をオーバーにする
役目を分担している。ここでも発散面は大きな負のパワーが必要となるので、貼り
合わせレンズにした方が製作上有利である。」（同２２頁１４行～２３頁１行）、
⑤「第３レンズ群は２群タイプの後群のレンズ構成と変わりないが、条件(1)で説明
したように非常に大きな負のパワーを有している。」（同２３頁２～４行）との各
記載があり（②～⑤は連続した記載である。）、ここに摘記した「作用」欄の記載
①は、「課題を解決するための手段」欄の記載(ａ)（したがって請求項１）に対応
し、記載②は、記載(ｂ)及び同(ｃ)のうちの各第１レンズ群に関する部分（したが
って、請求項４、５）に、記載③（記載Ｚ）は記載(ｂ)及び同(ｃ)のうちの各第２
ａレンズ群に関する部分（したがって、請求項６）に、記載④は記載(ｂ)のうちの
第２ｂレンズ群に関する部分（したがって、請求項７）に、記載⑤は記載(ｂ)のう
ちの第３レンズ群に関する部分（したがって、請求項８）にそれぞれ対応すること
も明白である。
さらに、当初明細書（甲第２号証）には、「発明の効果」として、「以上
説明したように、本発明に係るズームレンズは、絞りと各レンズブロックを分離し
たため、ズーミング機構及びフォーカシング機構が簡単になり、また、第２あるい
は第３レンズ群によりフォーカシングするようにしたため、オートフォーカス機構
は軽量，簡単になるのに加え、オートフォーカスの高速化も容易となる。更に、前
述の諸条件を満足することにより、小型で性能良好な高変倍比のズームレンズが得
られる。」（同号証３３頁２～１１行）との記載がある。
(2)以上の各記載を含む当初明細書（甲第２号証）の記載によれば、当初明細
書に記載された発明は、高変倍比と小型化を同時に達成し、かつ、ズーミングだけ
でなく、フォーカシングの機構が容易で、製造上有利なコンパクトカメラ用高変倍
ズームレンズを提供することを目的とするものであり、その特許請求の範囲には、
請求項１にその記載のとおりの構成要件からなる発明が記載され、これを基本的な
要件として、請求項１の従属項（あるいは該従属項の更なる従属項）である請求項
２以下の各請求項に、前示基本的な要件をさらに限定した構成要件からなる発明が
記載されており、また、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」欄及び
「作用」欄には、請求項１の構成要件に対応した構成と、該構成に係る、第１、第
２、第３レンズ群の各レンズブロックとシャッター機構を含んだ絞りとを分離し、
絞りを第２、第３レンズ群間に配置したことによる、ズーミングの機構が簡単にな
るとともに、第２、第３レンズ群によるフォーカーシングの際、シャッター機構
（絞り）を固定して、オートフォーカス機構を簡単、軽量、高速化することができ
るとの作用が説明されているとともに、請求項２以下についても、これに対応した
構成及びその作用が記載されている。そして、各レンズ群の具体的なレンズ構成を
限定した請求項４～８に関する、この点についての記載は前示(1)のとおりであっ
て、「課題を解決するための手段」欄の記載は、各請求項に対応した部分ごとに明
確に書き分けられており、「作用」欄の記載は、「課題を解決するための手段」欄
における各請求項に対応した部分に更に個別に対応して、当該対応部分ごとに明確
に書き分けられていることが明らかである（前示(1)の「作用」欄の記載①のみが、
例外的に、「課題を解決するための手段」欄の記載(ｂ)及び同(ｃ)のうちの各第１
レンズ群に関する部分（請求項４及び５に対応する部分）の説明を１センテンス中
で一括して行っているが、これは請求項５が請求項４の更なる従属項であることに
よるものと解される。）。もとより、請求項６についての「課題を解決するための
手段」欄の記載（記載(ｂ)及び同(ｃ)のうちの第２ａレンズ群に関する部分）と、
該記載に対する「作用」欄の記載（記載③）の対応関係も明確であり、該「作用」
欄の記載③が、「課題を解決するための手段」欄のその他の部分に記載された構成
に係る作用に言及していると解する余地は全く認められない。
そして、当初明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明には、前示「課題
を解決するための手段」欄の記載(ｃ)のうちの第２レンズ群に関する部分及び「作
用」欄の記載③以外に、本件条件式に関する記載は見当たらない。
そうすると、当初明細書における本件条件式の記載は、第２ａレンズ群
が、具体的なレンズ構成、すなわち、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有す
る両凹負レンズと正レンズとの貼り合わせレンズからなることを前提としているこ
とは明らかであり、当初明細書上、負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群
と本件条件式とを組み合わせた場合についての記載はなく、その示唆がなされてい
るということもできない。
(3)原告は、明細書の「作用」欄の記載を「課題を解決するための手段」欄の
記載と厳密に関係付けることが義務付けられているわけではなく、その各記載は、
小タイトルをどうするかを含めて、出願人に委ねられているから、当初明細書の
「作用」欄の記載が「課題を解決するための手段」欄に記載された各事項に対応す
ることによって、本件条件式が、第２ａレンズ群が「物体側に凸の曲率大なる貼り
合わせ面を有する両凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズ」であることを前提
とするものと解することは論拠を欠くと主張するが、一般論として、明細書の「作
用」欄の記載を「課題を解決するための手段」欄の記載と厳密に関係付けることが
義務付けられているか否かにかかわらず、本願の当初明細書において、請求項１及
び請求項４～８に係る「課題を解決するための手段」欄の記載及び「作用」欄の記
載が、明確な対応関係を有していることは前示のとおりであり、本件条件式を一般
的な負の焦点距離を有する第２ａレンズ群と組み合わせることが記載又は示唆され
ているかどうかを、具体的な当初明細書の記載に基づいて検討する以上、一般論に
依拠した原告の該主張は失当というべきである。
また、原告は、本件条件式は、第２ａレンズ群が負の焦点距離を有してい
れば成立し、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有して両凹負レンズと正レン
ズが貼り合わされていなければ成立しないというものではないと主張し、さらに、
コマ収差と非点収差の補正という目的を達成するためには、第２ａレンズ群が本件
条件式を満足する負のパワーを有すれば足り、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ
面を有する両凹負レンズと正レンズの貼り合わせレンズからなることを要しないと
も主張する。
しかしながら、第２ａレンズ群が負の焦点距離を有していれば、本件条件
式が式としては成り立つとしても、そのことと、本件条件式が「作用」欄に記載さ
れた技術的意義ないし限界を有するか否か、特に、前示記載③（記載Ｚ）の「上限
を越えると、コマ収差、非点収差のズーミングによる変動が大きくなる」ことが、
第２ａレンズ群が物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正
レンズの貼り合わせレンズである場合にいえることであるのか、それとも負の焦点
距離を有する一般的な第２ａレンズ群においても常にいえることであるのかとは、
別問題である。
そして、この点につき、原告は、「上限を越えると、コマ収差、非点収差
のズーミングによる変動が大きくなる」ことは、第２ａレンズ群が負、正２枚のレ
ンズ構成の場合に限られないとし、原告従業員作成の報告書（甲第１５号証）に、
全体として負の焦点距離を有する第２ａレンズ群が、単レンズからなる場合、負、
正２枚のレンズ構成からなる場合及び負、正、負３枚のレンズ構成からなる場合の
それぞれについて、本件条件式の値が、概ね０．５、０．８３～０．８５及び１．
０となり、収差が実用上支障のない範囲に収まるという境界条件を設定して自動設
計した場合において、第２ａレンズ群の具体的構成にかかわらず、非点収差及びコ
マ収差がズーミングによる変動が少ない状態で補正されていることが示されている
と主張する。
しかしながら、該報告書（甲第１５号証）は、第２ａレンズ群を前示３種
類の各レンズ構成とするとともに、本件条件式を満たす（すなわち、その上限を超
えない）ようにした特定のレンズ系において、ズーミングに伴う非点収差、コマ収
差の変動を抑えることができることを示すものであるが、対象としたレンズ系の第
２ａレンズ群が、前示３種類のレンズ構成よりなるものだけに止まる点に照らし、
さらに、いずれのレンズ系も本件条件式の上限を超える設定ではない点に鑑みれ
ば、負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群において、本件条件式の上限を
超えると、コマ収差、非点収差のズーミングによる変動が大きくなることが常にい
えるとの事実を証するに足りるものではなく、他にこの事実を認めるに足りる証拠
はない。
のみならず、前示のとおり、当初明細書においては、第２ａレンズ群が、
物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レンズとの貼り合
わせレンズからなることを前提として、本件条件式の記載がなされているものと認
められるのであるから、仮に、技術的見地からすれば、コマ収差と非点収差の補正
のためには、第２ａレンズ群が本件条件式を満足する負の焦点距離を有すれば足り
ることが、そのとおりであるとしても、それは当初明細書の記載から離れた技術的
事項であるにすぎないといわざるを得ない。
したがって、原告の前示主張も失当である。
(4)原告は、補正が明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、該補正に
よって後願者に不利益が与えられるか否かによって判断されるべきであると主張す
るが、本件補正について、それが明細書の要旨を変更するものであるかどうかは、
該補正が当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたかどうか、すなわ
ち、補正後の発明が当初明細書又は図面に記載されていたかどうか（明示の記載が
なくとも、当業者が当初明細書又は図面を見た場合に、それが記載されていたもの
と同視できる場合を含む。）によって判断すべきことは、平成５年法律第２６号に
よる改正前の特許法４１条の規定に照らして明らかであり、原告の該主張は独自の
見解を述べるものであって、採用し難い。
(5)前示のとおり、当初明細書における本件条件式の記載は、第２ａレンズ群
が、物体側に凸の曲率大なる貼り合わせ面を有する両凹負レンズと正レンズとの貼
り合わせレンズからなる特定のレンズ構成であることを前提としているものであっ
て、当初明細書上、負の焦点距離を有する一般的な第２ａレンズ群と本件条件式と
を組み合わせた場合についての記載はなく、その示唆がなされているということも
できないところ、本件補正における請求項１の補正は、単に負の焦点距離を有する
とするだけで、それ以上の限定がない第２ａレンズ群と、本件条件式とを組み合わ
せた発明を記載するものであるから、前示平成５年法律第２６号による改正前の特
許法４１条の規定に照らし、本件補正は、当初明細書の要旨を変更するものである
といわざるを得ない。
２以上のとおり、原告主張の取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官田中康久
裁判官石原直樹
裁判官清水節

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