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平成２０年１月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１２９７５号実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１０月１２日
判決
大阪府大東市〈以下略〉
原告船井電機株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟復代理人弁護士北原潤子
東京都台東区〈以下略〉
被告大宇電子ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士牧野利秋
同矢部耕三
訴訟代理人弁理士松山美奈子
訴訟復代理人弁護士花井美雪
補佐人弁理士大塚就彦
同西山文俊
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載１ないし４の物件を生産し，使用し，譲渡し，貸
し渡し若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申し出をしてはならない。
２被告は，前項記載の物件を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，７億９０００万円及びこれに対する平成１６年６月２
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告製品が原告の有する実用新案権及び特許権を侵
害するとして，特許法１００条及び実用新案法２７条に基づく被告製品の輸入，販
売等の差止め及び廃棄，並びに不当利得返還請求権(民法７０３条)及び損害賠償請
求権(同法７０９条)に基づく金員の支払を求めたのに対し，被告が，構成要件の非
充足及び特許権等の無効を主張して争った事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア原告は，各種電機器具の製造販売等を業とする株式会社である。
イ被告は，家庭用電気製品及びその部品の販売，輸出入，修理等を業とする株
式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2)本件特許権等
ア第一権利
(ｱ)原告は，以下の実用新案権を有していた(以下，この実用新案権を「第一
権利，その考案を「本件考案１」といい，第一権利に係る明細書及び図面を「第」
一権利明細書」といい，別紙としてその登録公報(甲３)を添付する。)。
登録番号実用新案登録第２５３０９１６号
考案の名称磁気テープ装置
出願日平成４年６月１２日
登録日平成９年１月１０日
実用新案登録請求の範囲【請求項１】
第一権利明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)構成要件の分説
本件考案１を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要件を
「構成要件Ａ」のように表記する。)。
Ａ記録及び／または再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体を，プリント
配線基板を底部に装備した装置筐体内に配置し，上記装置筐体を構成するシャーシ
底部から起立したデッキ取付け部に，上記デッキ本体のシャーシの後部を取付け，
支持するように構成した磁気テープ装置において，
Ｂ上記装置筐体のシャーシ後部を構成するバックパネル部に近接して，上記デ
ッキ取付け部を配置，形成した
Ｃことを特徴とする磁気テープ装置。
(以上，争いのない事実)
(ｳ)対象製品
原告が第一権利に基づき差止め等を求める対象製品は，別紙物件目録記載１のイ
号物件①である(以下「イ号物件①」といい，他の物件についても同様に略称す
る。)。
イ第三権利
(ｱ)原告は，以下の特許権を有していた(以下，この特許権を「第三権利，」
その請求項１の発明を「本件発明３」といい，第三権利に係る明細書及び図面を
「第三権利明細書」といい，別紙としてその特許公報(甲１０)を添付する。)。
特許番号特許第２９２１５３８号
発明の名称ビデオ装置及び映像装置
出願日平成４年２月２８日
優先権主張平成３年１１月６日(日本国)
登録日平成１１年４月３０日
特許請求の範囲【請求項１】
第三権利明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)構成要件の分説
本件発明３を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ｄ回路基板上に高周波トランスを含む電源回路が設けてあり，該回路基板の上
方にビデオ機構部品搭載用シャーシが略平行に配置され，かつ該ビデオ機構部品搭
載用シャーシ上にビデオ・ヘッド・シリンダが搭載されたビデオ装置であって，
Ｅ前記高周波トランスは，その高周波磁束を生ずるコア・ギャップの面を前記
回路基板の面に対して水平となるように配置し，該高周波トランスからの漏れ磁束
の磁力線方向が，前記ビデオ・ヘッド・シリンダのヘッド・ギャップのピックアッ
プしやすい磁力線方向と略直交するように構成した
Ｆことを特徴とするビデオ装置。
(以上，争いのない事実)
(ｳ)対象製品
原告が第三権利に基づき差止め等を求める対象製品は，イ号物件①及び②である。
ウ第四権利
(ｱ)原告は，以下の特許権を有している(以下，この特許権を「第四権利，」
その請求項１の発明を「本件発明４の１，その請求項２の発明を「本件発明４の」
２」といい，第四権利に係る明細書及び図面を「第四権利明細書」といい，別紙と
してその特許公報(甲１１)を添付する。)。
特許番号特許第３２９３１１６号
発明の名称映像信号受信装置
出願日平成６年１０月２６日
登録日平成１４年４月５日
特許請求の範囲【請求項１】及び【請求項２】
第四権利明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)構成要件の分説
本件発明４の１及び本件発明４の２を構成要件に分説すると，以下のとおりであ
る。
ａ本件発明４の１
Ｇ混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記局部発振信号の出
力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前記局部発振回路の局部発振
信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路とを備えた映像
信号受信装置において，
Ｈ第２の基準信号を用いて，前記混合回路から出力される中間周波信号を検波
することにより得られた映像信号から色信号を復調する色信号回路を備え，
Ｉ前記第２の基準信号を前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えた
Ｊことを特徴とする映像信号受信装置。
ｂ本件発明４の２
Ｋ混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と，前記局部発振信号の出
力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより，前記局部発振回路の局部発振
信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路と，装置本体の
動作を制御するマイクロコンピュータとが設けられた映像信号受信装置において，
Ｌ前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準
信号とを，同一信号源から得る
Ｍことを特徴とする映像信号受信装置。
(以上，争いのない事実)
(ｳ)対象製品
原告が第四権利に基づき差止め等を求める対象製品は，イ号物件①及びロ号物件
である。
エ第五権利
(ｱ)原告は，以下の実用新案権を有していた(以下，この実用新案権を「第五
権利，後記(ｲ)の訂正後の考案を「本件考案５」といい，訂正前の考案を「本件」
訂正前考案５」といい，第五権利に係る明細書及び図面を「第五権利明細書」とい
い，別紙としてその登録公報(甲１２)を添付する。)。
登録番号実用新案登録第２５７１８９１号
考案の名称ビデオテープ記録再生装置
出願日平成４年１月１０日
登録日平成１０年２月２７日
実用新案請求の範囲【請求項１】(本件訂正前考案５)
第五権利明細書の該当欄に記載のとおり
(ｲ)ａ原告は，平成１７年４月２２日，本件訂正前考案５につき，次の内容の
訂正審判請求(訂正２００５−３９０６８)を行った(甲３９)。
ｂ上記訂正審判請求は，構成要件Ｎを後記(ｳ)の下線部のとおり訂正し，そ
れに合わせて【０００５【課題を解決するための手段】等の記載を訂正するもの】
である。
ｃ上記訂正審判請求につき，特許庁は，平成１７年７月２１日，訂正を認め
る旨の審決をした(甲４５)。
(ｳ)構成要件の分説
本件考案５を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ｎ電源回路の電子部品を１枚のプリント配線基板の１所定領域である電源領域
に実装し，前記電源回路以外のビデオ電子部品を前記プリント配線基板の電源領域
以外の領域であるビデオ回路領域に実装した前記プリント配線基板と，前記プリン
ト配線基板に対して平行に配置され，かつその上に搭載されたビデオヘッドシリン
ダのコアギャップが，その面に対してほぼ垂直の方向になるように形成されたビデ
オ機構部品搭載用シャーシとを具備し，
Ｏ前記電源領域の電源回路はスイッチング・レギュレータ回路で構成し，
Ｐ前記回路の高周波トランスは，そのコアのギャップによる高周波漏れ磁束を
生ずるコアギャップに面を前記プリント配線基板に平行に配置し，
Ｑ前記電源領域にはＡＣ商用電源端子を有し，
Ｒ前記ビデオ回路領域にはチューナ，ＩＦアンプおよびＲＦコンバータの回路
端子を有する
Ｓことを特徴とするビデオテープ記録再生装置。
(以上，争いのない事実)
(ｳ)対象製品
原告が第五権利に基づき差止め等を求める対象製品は，イ号物件①ないし③であ
る。
(3)被告の行為
ア輸入等
被告は，平成１４年７月から，業として，イ号物件①ないし③及びロ号物件を輸
入し，我が国において販売している。
(争いのない事実(明らかに争わない事実を含む。))
イ第一権利
(ｱ)原告は，イ号物件①の第一権利に対応する構成として，別紙「第一権利用
イ号物件①説明書」のとおり主張した。
(ｲ)被告は，同説明書３(3)の「近接して」の点を否認し，その余を認めた。
(ｳ)上記「近接して」は「一体として」と認定する。，
(甲１６∼２３)
ウ第四権利
(ｱ)イ号物件①
ａ原告は，イ号物件①の第四権利に対応する構成として，別紙「第四権利用
イ号物件①説明書」のとおり主張した。
ｂ被告は，同説明書２(2)アの点(復調)，２(2)イ及び(4)イの点(第２の基準
信号)並びに２(3)及び(5)イの点(同一信号源)を否認し，その余を認めた。
ｃ同説明書２(2)ア「復調」の点については「再生モードにおいて，色信号，
ＩＣ１８は，第２の基準信号(水晶発振子１７からの出力)を用いて，低域搬送色信
号を搬送色信号に周波数変換している」と認定する。。
(甲１６∼２３，弁論の全趣旨)
(ｲ)ロ号物件
ａ原告は，ロ号物件の第四権利に対応する構成として，別紙「第四権利用ロ
号物件説明書」のとおり主張した。
ｂ被告は，弁論の全趣旨により，その構成を否認した。
(4)審決等
ア第一権利
(ｱ)ａ被告は，平成１６年１０月４日，第一権利につき，無効審判請求(無効
２００４−８０１７３)を行い，特許庁は，平成１７年６月９日，第一権利を無効
とする旨の審決をした(乙５２)。
ｂこれに対し，原告は，平成１７年６月２８日，審決取消訴訟(平成１７年
(行ケ)第５４５号)を提起した(甲３７)。
(ｲ)ａ原告は，同月３０日，本件考案１につき，訂正審判請求(訂正２００５
−３９１１３)を行った(甲３８)。
ｂ上記訂正審判請求は，構成要件Ａを次のように訂正し，それに合わせて
【０００５【課題を解決する手法】の記載を訂正するものである(以下，訂正後】
の本件考案１を「本件訂正考案１」という。)。
「Ａ’記録及び／または再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体を，パル
ス・トランスを取り付けたプリント配線基板を底部に平面的に配設した装置筐体内
に配置し，上記装置筐体を構成するシャーシ底部から起立したデッキ取付け部に，
上記デッキ本体のシャーシの後部を取付け，支持するように構成した磁気テープ装
置において」，
ｃ特許庁は，平成１８年８月７日，上記訂正審判請求を認めない旨の審決を
した。
ｄこれに対し，原告は，平成１８年９月１３日，審決取消訴訟(平成１８年
(行ケ)第１０４１２号)を提起した。
(以上，争いのない事実)
イ第三権利
(ｱ)被告は，平成１７年１１月２１日，本件発明３につき，無効審判請求(無
効２００５−８０３３２)を行い(乙７２)，特許庁は，平成１８年７月３１日，本
件発明３についての特許を無効とする旨の審決をした(乙９８)。
(ｲ)これに対し，原告は，平成１８年９月５日，審決取消訴訟(平成１８年(行
ケ)第１０４０２号)を提起したが，知的財産高等裁判所は，平成１９年６月２８日，
請求棄却の判決をし(乙１２６)，同判決は確定した。
(以上，争いのない事実)
ウ第四権利
(ｱ)ａ被告は，平成１７年４月１４日，第四権利につき，無効審判請求(無効
２００５−８０１１７)を行い，原告は，同年７月２１日，本件発明４の１につき
訂正請求を行った(甲４０)。
ｂ上記訂正請求は，構成要件Ｈを次のように訂正し，それに合わせて【００
０５【課題を解決する手法】の記載を訂正するものである(以下，訂正後の本件】
発明４の１を「本件訂正発明４の１」といい，訂正後の本件発明４の２を「本件訂
正発明４の２」という。)。
「Ｈ’前記混合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られ
た映像信号から，色信号を復調す略３．５８ＭＨｚの第２の基準信号を用いて，
る色信号回路を備え」略３．５８ＭＨｚの，
ｃ上記各請求につき，特許庁は，平成１８年１月１９日，訂正を認め，無効
審判請求は成り立たないとする審決をした(甲５１)。
(ｲ)ａこれに対し，被告は，平成１８年２月１５日，審決取消訴訟(平成１８
年(行ケ)第１００７６号)を提起した。
ｂ知的財産高等裁判所は，平成１９年６月２８日，上記訂正は適法であるが，
本件訂正発明４の１及び本件訂正発明４の２は進歩性欠如の無効理由があるとの理
由で，上記審決を取消す旨の判決をした(乙１２７)。
(以上，争いのない事実)
エ第五権利
(ｱ)被告は，平成１７年１１月２１日，第五権利につき，無効審判請求(無効
２００５−８０３３４)を行い(乙７３)，特許庁は，平成１８年７月１８日，本件
考案５についての実用新案登録を無効とする旨の審決をした(乙９７)。
(ｲ)これに対し，原告は，審決取消訴訟(平成１８年(行ケ)第１０３７９号)を
提起したが，知的財産高等裁判所は，平成１９年６月２８日，請求棄却の判決をし
(乙１２８)，同判決は確定した。
(以上，争いのない事実)
(5)第三権利及び第五権利についての結論
前記(4)イ及びエのとおり，本件発明３についての特許及び本件考案５について
の実用新案登録は，無効審判請求による無効が確定した。
よって，原告の請求のうち，第三権利(請求項１)及び第五権利に基づくものは，
その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
(6)構成要件の充足
ア第一権利
(ｱ)イ号物件①は，構成要件Ａ及びＣを充足する。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
(ｲ)ａまた，前提事実(3)イで認定したイ号物件①の構成によれば，イ号物件
①は，構成要件Ｂを充足すると認められる。
ｂ被告は，構成要件Ｂの「近接」は，近接関係にある２種類以上の部材が連
続形成される一体構造を含まない旨主張する。
確かに，構成要件Ｂの「近接」が一体配置を含むか否かは，実用新案登録請求の
範囲の記載からは一義的に明確でないが，第一権利明細書の考案の詳細な説明【０
００８】には，デッキ取付け部をバックパネル部に「連続して形成されている」実
施例が記載されている。したがって，構成要件Ｂの「近接」は「一体配置」を含む
ものであり，被告の上記主張は採用することができない。
(ｳ)したがって，イ号物件①は，本件考案１の構成要件をすべて充足する。
イ第四権利
イ号物件①は，構成要件Ｇ及びＪ(本件発明４の１)並びに構成要件Ｋ及びＭ(本
件発明４の２)を充足する。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
２争点
(1)被告製品の構成要件充足性
ア構成要件Ｈ(本件発明４の１)
イ構成要件Ｉ(本件発明４の１)
ウ構成要件Ｌ(本件発明４の２)
(2)第一権利及び第四権利の無効
ア第一権利
(ｱ)新規性欠如(乙１)
(ｲ)進歩性欠如(乙１)
(ｳ)進歩性欠如(乙２)
(ｴ)新規性欠如(乙１０)
(ｵ)新規性又は進歩性欠如(乙３５)
(ｶ)記載不備(近接)
(ｷ)本件訂正考案１の無効
イ本件発明４の１
(ｱ)新規性欠如(乙４３)
(ｲ)進歩性欠如(乙４３)
(ｳ)新規性欠如(乙４４)
(ｴ)進歩性欠如(乙４４)
(ｵ)進歩性欠如(乙４５)
(ｶ)本件訂正発明４の１の無効
ウ本件発明４の２
(ｱ)新規性欠如及び進歩性欠如(乙４２)
(ｲ)進歩性欠如(乙３０)
(ｳ)進歩性欠如(乙３１)
(ｴ)進歩性欠如(乙３２)
(ｵ)進歩性欠如(乙３３)
(ｶ)特許法２９条の２違反(乙２９)
(3)不当利得及び損害の額
３争点(1)(被告製品の構成要件充足性)についての当事者の主張
(1)構成要件Ｈ(本件発明４の１)
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
ａ構成要件Ｈにいう「復調」は，再生モードにおいて，混合回路から出力さ
れる中間周波信号を検波することにより得られた映像信号(低域搬送色信号)を色信
号(搬送色信号)に周波数変換することを含む。
ｂこのような周波数変換の動作について「復調」という用語が使用さ，
れている(家電製品協議会編「家電修理技術資格シリーズビデオとテープレ
コーダ増補版」(甲３２)の９０頁)。
(ｲ)まとめ
イ号物件①(前提事実(3)ウ(ｱ))及びロ号物件では，再生モードにおいて，混合回
路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映像信号(低域搬送
。色信号)を色信号(搬送色信号)に周波数変換しているから，構成要件Ｈを充足する
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
ａ(a)原告の主張(ｱ)ａは争う。
(b)「復調」とは，変調過程の１つであり，受信した既変調信号を用いて，
原信号の特性を得ることである(乙２７)。
ｂ(a)同(ｱ)ｂは認める。
(b)「復調」を周波数変換や混合(ミクサ)の動作の意味で用いることがある
が，不適切な用法である(乙２７)。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(2)構成要件Ｉ(本件発明４の１)
ア原告の主張
(ｱ)クレーム解釈
構成要件Ｉの「前記第２の基準信号」は，バースト信号に位相同期するように生
成された信号に限られない。
(ｲ)被告製品
ａイ号物件①
(a)イ号物件①の第１の基準信号と第２の基準信号は，いずれも水晶発振子
７の信号である。
(b)仮に「前記第２の基準信号」がバースト信号に位相同期する信号に限，
られるとしても，色信号ＩＣが混合回路から出力される中間周波信号を検波するこ
とにより得られた映像信号の一部である搬送色信号を低域変換して低域搬送色信号
を得ている時(記録モード時)に，バースト信号と第１の基準信号とは位相同期して
いる(甲２８)。
ｂロ号物件
ロ号物件においても，上記ａと同様である。
(ｳ)まとめ
以上によれば，イ号物件①及びロ号物件は，構成要件Ｉを充足する。
イ被告の主張
(ｱ)クレーム解釈
原告の主張(ｱ)は争う。
構成要件Ｉの「前記第２の基準信号」は，第四権利明細書の発明の詳細な説明
【００１２】から明らかなように，ランダムに発振される水晶発振子７の信号を制
御し，ランダムに入力されたバースト信号に位相同期するように生成された信号を
意味する。
(ｲ)被告製品
ａイ号物件①
(a)同(ｲ)ａ(a)は，認める。
ただし，イ号物件①におけるＰＬＬ回路で用いられる基準信号は，色信号と同期
される前の段階で水晶発振子の出力(３．５８ＭＨｚ)を増幅したものであるから，
構成要件Ｉの「前記第２の基準信号」には当たらない。
(b)同(ｲ)ａ(b)は否認する。
原告が行った測定(甲２８)は，外部の周波数の変化に応じて第１の基準信号の周
波数が変化することを示しているが，第１の基準信号がバースト信号に位相同期す
ることを実証するものではない。
被告が行った測定(乙４６)によれば，第１の基準信号とバースト信号は同期して
いない。
ｂロ号物件
同(ｲ)ｂは否認する。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
(3)構成要件Ｌ(本件発明４の２)
ア原告の主張
(ｱ)被告製品
ａイ号物件①
水晶発振器の出力(fsc)がＡ／ＶＩＣ内部の(a)イ号物件①では，まず，
ＰＬＬ回路内の「Phasedivider」に供給され，次いで，上記ＰＬＬ回路は，
水晶発振器の出力(fsc)に基づいて水晶発振器の出力(fsc)の４逓倍出力(４fs
c)をマイクロコンピュータに出力している。
(b)一また，原告の実験(甲２８)によると，色信号ＩＣ１８で使用され
る基準信号の信号源である水晶発振子１７をショートさせない状態ではマイク
ロコンピュータＩＣ１９のピン３９からの出力が安定し，逆に，水晶発振子１
７をショートさせた状態ではマイクロコンピュータＩＣ１９のピン３９からの
出力が安定しなかった。
二この結果は，マイクロコンピュータＩＣ１９は水晶発振子１７から
クロック信号の供給を受けていることを示している。
ｂロ号物件
ロ号物件においても，上記ａ(a)と同様である。
(ｲ)まとめ
したがって，イ号物件①及びロ号物件は，チューナの局部発振器用ＰＬＬ回路で
使用される基準信号と，マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号とを
同一の信号源(水晶発振器)から得ており，構成要件Ｌを充足する。
イ被告の主張
(ｱ)被告製品
ａイ号物件①
(a)原告の主張(ｱ)ａ(a)は否認する。
においては，チューナの局部発振用ＰＬＬ回路で使用される基準イ号物件①
信号は，Ａ／ＶＩＣに接続された水晶発振子から出力されるのに対し，マイ
クロコンピュータの基準信号となるクロック信号は，上記Ａ／ＶＩＣ内部の
ＰＬＬ回路自体内にある電圧制御発振器(ＶＣＯ：voltagecontrolledoscill
ator)という別の発振器を通して発振された信号である。
(b)同(ｱ)ａ(b)のうち，一は不知，二は否認する。
ｂロ号物件
同(ｱ)ｂは否認する。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
４争点(2)(第一権利及び第四権利の無効)についての当事者の主張
(1)第一権利
第一権利には，次の無効理由があるから，原告は，第一権利を行使することがで
きない(実用新案法３０条，特許法１０４条の３)。
ア新規性欠如(乙１)
(ｱ)被告の主張
ａ乙１刊行物
(a)大韓民国特許庁発行の９１−３３４７号公開実用新案公報(乙１。公開日
平成３年２月２７日。以下「乙１刊行物」といい，それに記載された考案を「乙１
考案」といい，他の刊行物等についても同様に略称する。)の第１図及び第３図に
は「メインデッキ(3)」を「キャビネット(1)」内に配置し「キャビネット(1)」，，
を構成する下部キャビネットから起立した「ボス(2)」に「メインデッキ(3)」の，
シャーシの後部を取り付け，支持するように構成したＶＴＲ装置において「キャ，
ビネット(1)」のシャーシ後部を構成するバックパネル部に近接して「ボス(2)」，
を配置，形成したＶＴＲ装置が開示されている。
(b)後記原告の主張ａ(b)(一枚基板)は，明細書の記載に基づかない主張にす
ぎない。
ｂまとめ
よって，本件考案１は，乙１考案と実質上同一である。
(ｲ)原告の主張
ａ乙１刊行物
(a)被告の主張ａ(a)のうち，乙１刊行物に「メインデッキ(3)」を「キャ，
ビネット(1)」内に配置したこと，及び「ボス(2)」に「メインデッキ(3)」のシャ
ーシの後部を取り付け，支持するように構成したＶＴＲ装置が開示されていること
は認め，その余は否認する。
(b)一後記キ(ｲ)ｂ(c)八のとおり，本件考案１の「プリント配線基板」は，
「装置筐体の底部の左右いっぱいに延伸した大きさのプリント配線基板で，その上
に電源ユニットであるパルス・トランスを実装したもの」(以下，このような構成
を「一枚基板」ということがある。)を意味するところ，乙１考案には，このよう
な構成は存しない。
二また，乙１考案の「ボス(2)」は，キャビネット(1)の側面隅の平面上に
形成されているから，構成要件Ａの「装置筐体を構成するシャーシ底部から」起立
したデッキ取付け部の構成は存せず，バック・パネル部に「近接して」上記デッキ
取付け部を配置・形成した構成も存しない。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
イ進歩性欠如(乙１)
(ｱ)被告の主張
ａ一致点及び相違点
本件考案１と乙１考案との間に相違点があるとしても，乙１刊行物に①「記録及
び／または再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体，及び②プリント配線基」
板を「底部に」装着した装置筐体が明確に記載されていない点で相違し，その余の
点で一致する。
ｂ副引用例
(a)乙２刊行物
後記ウ(ｱ)ａのとおり，乙２刊行物には「記録及び／または再生部(録画，再生，
部２６)をシャーシ内に組み込んだデッキ本体(メカデッキ１２)を，プリント配線
基板(主基板ユニット１７)を底部(底面１１ａ)に装備した装置筐体(シャーシ枠体
１１)内に配置し」た構成が記載されている。
(b)乙１０刊行物
後記エ(ｱ)ａのとおり，乙１０刊行物には「記録及び／または再生部をシャー，
シ内に組み込んだデッキ本体(テープメカニズム２を載置するメカブラケット１)を，
プリント配線基板(配線基板４)を底部に装備した装置筐体(ロワーケース６，アッ
パーケース５，フロントケース７，リアケース２５)内に配置し」た構成が記載さ
れている。
(c)技術常識
「記録及び／または再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体」及びプリント
配線基板を「底部に」装着した装置筐体は，従来，常識的に採用されていた構成に
すぎない(後記乙３５Ｐ装置の写真８及び９)。
(d)副引用例等の開示内容
よって，①「記録及び／または再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体」及
び②プリント配線基板を「底部に」装着した装置筐体は，そもそも技術常識であり，
必要があれば，乙２刊行物及び乙１０刊行物に開示されている。
ｃ組合せの容易性
したがって，乙１刊行物に記載されている「メーンデッキ(3)(デッキ本体に相
当)をキャビネット(1)(装置筐体に相当)内に配置し，キャビネット(1)を構成する
下部キャビネット(装置筐体を拘置するシャーシ底部に相当)から起立したボス(2)
(デッキ取付け部に相当)に，メーンデッキ(3)のシャーシの後部を取り付け，支持
するように構成したＶＴＲ装置(磁気テープ装置に相当)で，キャビネット(1)のシ
ャーシ後部を構成するバックパネル部に近接して，ボス(2)を配置，形成したも
の」において，メーンデッキ(3)を①記録及び／または再生部をシャーシ内に組み
込んだ構成とすること，並びに②プリント配線基板を下部キャビネットに装着した
構成とすることに，何ら困難性はない。
ｄまとめ
以上からすれば，本件考案１は，乙１考案(前記ア(ｱ)ａ)に基づいて，技術常識
(乙３５供述書の前半)，又は乙２考案及び乙１０考案を考慮することにより，当業
者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理
由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ一致点及び相違点
被告主張の相違点は認め，一致点は否認する。
本件考案１と乙１考案とは，③本件考案１のプリント配線基板は「一枚基板」で
あるのに対し，乙１考案には，このような一枚基板の構成は存しない点，④乙１考
案の「ボス(2)」は，キャビネット(1)の側面隅の平面上に形成されているから，乙
１考案には「装置筐体を構成するシャーシ底部から」起立したデッキ取付け部の，
構成は存せず，バック・パネル部に「近接して」上記デッキ取付け部を配置・形成
した構成は存しない点でも相違する。
ｂ副引用例
(a)乙２刊行物
同ｂ(a)は否認する。
(b)乙１０刊行物
同ｂ(b)は否認する。
(c)技術常識
同ｂ(c)は否認する。
(d)副引用例等の開示内容
同ｂ(d)は否認する。
ｃ組合せの容易性
同ｃは否認する。
ｄまとめ
同ｄは否認する。
ウ進歩性欠如(乙２)
(ｱ)被告の主張
ａ乙２刊行物
(a)一特開昭６１−１２２９９０号公報(乙２刊行物)の第１図には，磁気記
録再生装置のシャーシ構造を概略的に示す分解斜視図が示されており「１１はプ，
ラスチックなどで一体成形されたシャーシ枠体で」(２頁右下欄１３行∼１４行)，
「上記シャーシ枠体１１の前部にはメカデッキ１２の前部を保持するための第１保
持部１４が設けられており，これはシャーシ枠体の底面１１ａからボス状に一体形
成されており」(２頁右下欄１７行∼２０行)と記載されている。
二この記載によれば，乙２刊行物には「プラスチックなどで一体成形さ，
れた装置筐体(シャーシ枠体１１)を構成するシャーシ底部(底面１１ａ)から起立し
たデッキ取付け部(第１保持部１４)」が記載されている。
(b)一また，乙２刊行物の第２図には，シャーシ枠体１１の底面１１ａのす
ぐ上で，メカデッキ１２の下方に，主基板ユニット１７が配置されていることが示
されている。主基板ユニット１７については「１７はほとんどの主要回路部品が，
搭載された主基板ユニット」(３頁左上欄１３行∼１４行)と記載されている。
二この記載によれば，乙２刊行物には「プリント配線基板(主基板ユニッ，
ト１７)を底部(底面１１ａ)に装着した装置筐体(シャーシ枠体１１)」が記載され
ている。
(c)一さらに，乙２刊行物の第６図には，録画，再生部２６が載置されてい
るメカデッキ１２が，主基板ユニット１７を底面１１ａに装備したシャーシ枠体１
１内に配置した状態が示されている。
二この記載によれば，乙２刊行物には「記録及び／または再生部(録画，，
再生部２６)をシャーシ内に組み込んだデッキ本体(メカデッキ１２)を，プリント
配線基板(主基板ユニット１７)を底部(底面１１ａ)に装備した装置筐体(シャーシ
枠体１１)内に配置し」た構成が記載されている。
(d)以上のことから，乙２刊行物には「記録及び／または再生部(録画，再，
生部２６)をシャーシ内に組み込んだデッキ本体(メカデッキ１２)を，プリント配
線基板(主基板ユニット１７)を底部(底面１１ａ)に装備した装置筐体(シャーシ枠
体１１)内に配置し，装置筐体(シャーシ枠体１１)を構成するシャーシ底部(底面１
１ａ)から起立したデッキ取付け部(第１保持部１４)に，デッキ本体(メカデッキ１
２)の前部を取付け，支持するように構成した磁気テープ装置において，装置筐体
(シャーシ枠体１１)のシャーシ前部を構成するフロントパネル部に近接して，デッ
キ取付け部(第１保持部１４)を配置，形成した磁気テープ装置」が記載されている。
ｂ一致点及び相違点
，，(a)本件考案１と乙２考案とを対比すると「記録及び／または再生部(録画
再生部２６)をシャーシ内に組み込んだデッキ本体(メカデッキ１２)を，プリント
配線基板(主基板ユニット１７)を底部(底面１１ａ)に装備した装置筐体(シャーシ
枠体１１)内に配置し，装置筐体(シャーシ枠体１１)を構成するシャーシ底部(底面
１１ａ)から起立したデッキ取付け部(第１保持部１４)に，デッキ本体(メカデッキ
１２)を取付け，支持するように構成した磁気テープ装置において，装置筐体(シャ
ーシ枠体１１)のシャーシを構成するパネル部に近接して，デッキ取付け部(第１保
持部１４)を配置，形成した磁気テープ装置」である点で一致する。
(b)しかし，本件考案１においては，デッキ取付け部がシャーシ後部を構成
するバックパネル部に近接しているのに対し，乙２考案においては，デッキ取付け
部(第１保持部１４)が装置筐体(シャーシ枠体１１)のシャーシ前部を構成するフロ
ントパネル部に近接している点で異なる。
ｃ相違点についての判断
(a)ビデオテープレコーダなどの磁気記録装置において，小型軽量化は，普
遍的な技術課題である。
(b)従来の磁気テープ装置においては，デッキ本体とバックパネル部との間
にチューナ等の部品を配置していたために，デッキ取付け部はバックパネル部から
当然に離隔して設けられていたが，デッキ本体とバックパネル部との間のチューナ
等の部品を排除することによって，デッキ本体の位置をバックパネル部に近付け，
デッキ取付け部もバックパネル部に近接させることは，当業者の設計的事項にすぎ
ない。
(c)一さらに，デッキ本体と装置筐体のバックパネル部との間にチューナ等
の部品を配置しない構成にすることによってデッキ本体をバックパネル部に近接さ
せて配置できることは，乙１刊行物の第１図，後記乙１０刊行物の第１図及び第３
図，並びに後記乙３５Ｐ装置の写真８及び９からも，明らかである。
二したがって，乙２考案において，フロントパネル部に近接して配置，形
成されている第１保持部１４(デッキ取付け部)を，装置筐体内のチューナなどの部
品の配置に応じてバックパネル部にも近接して配置，形成する程度のことは，当業
者であればきわめて容易になし得たことにすぎない。
三また，デッキ取付け部をバックパネル部に近接して配置，形成すること
により得られる効果も，予測される範囲内のものにすぎない。
ｄまとめ
以上によれば，本件考案１は，乙２考案に基づいて，乙１刊行物，乙１０刊行物
及び乙３５Ｐ装置に示されている技術常識を考慮することにより，当業者がきわめ
て容易に考案をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ乙２刊行物
被告の主張ａ(a)のうち，一は認め，二は否認する。
同ａ(b)のうち，一は認め，二は否認する。
同ａ(c)のうち，一は認め，二は否認する。
同ａ(d)は否認する。
ｂ一致点及び相違点
(a)同ｂのうち，被告主張の相違点は認め，一致点は否認する。
，，本件考案１と乙２考案とは，②乙２考案には「一枚基板」の構成は存しない点
③乙２考案のメカデッキ１２の後部を取り付ける第２保持部１５の縦辺部１５ｄは，
「シャーシ枠体１１の底面１１ａに対してアーチ状に」(３頁左上欄７行∼８行)形
成されているから，本件考案１の装置筐体を構成する「シャーシ底部から起立した
デッキ取付け部」の構成は存しない点でも相違する。
ｃ相違点についての判断
(a)同ｃ(a)は認める。
(b)同ｃ(b)は否認する。
(c)同ｃ(c)は否認する。
従来の技術では「装置筐体１内の一側に，記録及び／または再生部を有するデ，
ッキ本体２を装着し，その後側にチューナ３，入出力用のジャック４を配設し」て
いたため(第一権利明細書【０００２】)，このままでは，デッキ本体と装置筐体の
後壁部との間隔を空けることなく，近接して配置することができないという阻害要
因があった。装置筐体全体の重量バランスをとり，剛性を高めるために，比較的重
量のあるメカデッキの取付け位置をできるだけシャーシ枠体壁面に近接して取り付
ければよいが，本件考案１の出願当時，これを実現するためには，上記の阻害要因
を取り除かなければならなかった。
そこで，本件考案１では，デッキ本体と後壁部とを「近接」して配置するために，
「チューナ３およびジャック４は，上記デッキ本体２の側方に位置して，装置筐体
１内に装備」すること(同【０００７】)を明確にした。
一般論として，装置筐体内の空間を有効に活用するという目的から，筐体内の各
部材の配置関係を工夫することが考慮され，高い剛性を確保する手段として「壁面
への接近配置」が考えられるとしても，これらのことから直ちに「保持部」を，
「シャーシ枠体」の中央部より更に後部寄りの位置に配置，形成する具体的構成が
想到されるものではない。
ｄまとめ
同ｄは否認する。
エ新規性欠如(乙１０)
(ｱ)被告の主張
ａ乙１０刊行物
(a)特開平２−２３０５９２号公報(乙１０刊行物)の第１図には，配線基板
３及び４が，テープメカニズム２を載置するメカブラケット１の下部に配設されて
おり，配線基板４はロワーケース６のすぐ上に配設されていることが示されている。
この第１図から，テープメカニズム２に磁気テープの記録及び／または再生部が
組み込まれていることは，当業者であれば容易に理解できる事項である。
(b)また，乙１０刊行物には，ロワーケース６のねじ穴６ａを直立に上方向
に貫通するねじ８と，メカブラケット１の後部に位置するボス１ｅとを締め付け固
定することが記載されている(第１図，２頁右下欄１４行∼３頁左下欄１６行)。
ｂまとめ
よって，本件考案１は，乙１０刊行物に記載された考案と実質的に同一である。
(ｲ)原告の主張
ａ乙１０刊行物
(a)一被告の主張ａ(a)は明らかに争わない。
二乙１０考案は，一枚基板を有しないから，本件考案１の「プリント配線
基板」の構成は存しない。
(b)一同ａ(b)は明らかに争わない。
二しかし「メカブラケット１」は「メカブラケットの両面に記録媒体駆，，
動機構と配線基板とを取付けられると共に，メカブラケットをケースに取付けられ
ることから，一体化された内部構造物をケースに取付ける形となるため」(乙１０
の２頁左下欄８行∼１２行)「メカブラケット１の両面にテープメカニズム２と，
第１，第２の配線基板３，４とを取付け，一体化された内部構造物」(同３頁左下
欄１９行∼右下欄１行)の記載から明らかなとおり「一体化された内部構造物」，
を形成するための部材であって，構成要件Ａにおける「デッキ本体」に相当するも
のではない。
三また，ロワーケース６に設けられたねじ穴６ａ，及びねじ穴６ａを貫通
するねじ８は，構成要件Ａにおける「シャーシ底部から起立したデッキ取付け部」
に相当するものとはいえない。
四したがって，乙１０考案には「装置筐体を構成するシャーシ底部から，
起立したデッキ取付け部に，上記デッキ本体のシャーシの後部を取付け，支持す
る」構成は存在せず，したがって「バックパネル部に近接して，上記デッキ取付，
け部を配置，形成した」構成も存在しない。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
オ新規性又は進歩性欠如(乙３５)
(ｱ)被告の主張
ａ乙３５Ｐ装置
１９９０年９月１１日製造に係る松下電器産業株式会社製「ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ
ＡＧ−１０１ＣＲ」製造番号Ｉ０Ｃ２００３３８(乙３５供述書の前半)は，以
下の構成を具備する磁気テープ装置である(以下「乙３５Ｐ装置」という。)。
(a)デッキ本体は，シャーシ内に組み込んだ磁気テープの再生を行うシリン
ダヘッドを有する(乙３５Ｐ装置の写真６，写真７及び写真７−１)。
(b)デッキ取付け部は，装置筐体を構成するシャーシ底部から起立して設け
られている(同写真７，写真８，写真８−１，写真８−２及び写真９)。
(c)装置筐体を構成するシャーシ底部から起立したデッキ取付け部に，デッ
キ本体のシャーシに設けられたデッキ取付け部を取り付けて，支持するように構成
されている(同写真６，写真７及び写真９)。
(d)装置筐体のシャーシを構成するバックパネル部に近接して，デッキ取付
け部が配置，形成されている(同写真６，写真７，写真８，写真８−１，写真８−
２，写真９及び写真１１)。
ｂ一致点及び相違点
(a)本件考案１と乙３５Ｐ装置とを対比すると，次の点で一致する。
①再生部をシャーシ内に組み込んだデッキ本体を，装置筐体内に配置し，装置筐
体底部を構成するシャーシから起立したデッキ取付け部に，デッキ本体のシャーシ
を取り付け，支持するように構成した磁気テープ装置において，
②装置筐体のシャーシ後部を構成するバックパネル部に近接して，デッキ取付け
部を配置，形成した
③ことを特徴とする磁気テープ装置
(b)これに対し，本件考案１と乙３５Ｐ装置との相違点は，乙３５Ｐ装置に
おいては，プリント配線基板を装置底部ではなく装置上部に装備している点である。
ｃ相違点についての判断
(a)第一権利明細書の【０００２【従来の技術】に「従来，この種の磁気】，
テープ装置は，図３および図４に示すように，…装置筐体１の底部に平面的に配設
したプリント配線基板５上に，パルス・トランス６などの部品を装着した構造にな
っている」と記載されている。
(b)乙２刊行物には，磁気記録再生装置のシャーシ構造として，主基板ユニ
ット１７がシャーシ枠体底面１１ａ(装置筐体底部に相当する。)に設けられている
ことが記載されている(第１図，第２図，第４図及び第６図)。
(c)乙１０刊行物には，配線基板３及び４がロワーケース６(装置筐体の底部
に相当する。)に設けられている記録媒体再生装置(第１図)，及びメイン配線基板
３２がロワーケース３１に設けられている記録媒体再生装置(第４図)が記載されて
いる。
(d)第一権利の出願前である１９８６年３月製造の大宇電子株式会社製磁気
テープ装置「ＶＣＲ−４１ＱＡ」(乙３５供述書の後半。以下「乙３５Ｄ装置」と
いう。)では，プリント配線基板は，装置筐体底部に設けられている(乙３５Ｄ装置
の写真７，写真８及び写真９)。
(e)以上のとおり，プリント配線基板を装置筐体底部に設けることは，第一
権利の出願前に周知であった。
(f)また，装置筐体内部に構成部品を実装するに際して，その配置を考慮す
ることは，きわめて当然のことである。
(g)したがって，当業者が乙３５Ｐ装置において，プリント配線基板を装置
筐体底部に設けるようにすることに，何ら困難はない。
。(h)そして，そのように構成したものが奏する効果も，格別のものではない
ｄまとめ
したがって，本件考案１は，乙３５Ｐ装置と実質的に同一であるか，少なくとも
乙３５Ｐ装置と周知技術(必要であれば，乙２考案，乙１０考案及び乙３５Ｄ装置)
からきわめて容易に考案をすることができたものであり，新規性欠如又は進歩性欠
如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ乙３５Ｐ装置
被告の主張ａのうち，製造年月日は不知。乙３５Ｐ装置に刻印されている日付の
みから，同装置の公然性の時期について証明があったとすることはできない。
同ａ(a)は明らかに争わない。
同ａ(b)は否認する。
同ａ(c)は明らかに争わない。
同ａ(d)は否認する。乙３５Ｐ装置の写真７，写真８及び写真８−１から明らか
なとおり，デッキ取付け部である４つのブラケットは，いずれも装置筐体の側面側
に形成されている。
ｂ一致点及び相違点
同ｂ(a)の①のうち「装置筐体底部を構成するシャーシから起立したデッキ取，
付け部」は否認し，その余は明らかに争わない。②は否認する。③は明らかに争わ
ない。
同ｂ(b)は認める。
ｃ相違点についての判断
同ｃのうち，(a)ないし(d)は明らかに争わず，その余は否認する。
ｄまとめ
同ｄは否認する。
カ記載不備(近接)
(ｱ)被告の主張
ａ考案の構成に欠くことのできない事項
構成要件Ｂの「近接」は，比較の基準及び程度が不明瞭であり，考案の構成に欠
くことができない事項が不明瞭である。
ｂ考案の詳細な説明の記載
また，本件考案１は，実施例との対応関係が不明瞭であって，考案の詳細な説明
において具体的に記載されていない。
ｃまとめ
よって，本件考案１についての出願は，平成５年法律第２６号による改正前の実
用新案法３７条１項３号に規定する無効理由（同法５条５項１号，２号違反）を有
する。
(ｲ)原告の主張
被告の主張はいずれも否認する。
キ本件訂正考案１の無効
(ｱ)被告の主張
ａ当初明細書の範囲内
後記原告の主張ａは明らかに争わない。
ｂ独立特許要件
(a)一致点及び相違点
本件訂正考案１と乙２考案との一致点及び相違点は，プリント配線基板にパル
ス・トランスを取り付けた点が更に相違点となる点を除き，上記ウ(ｱ)ｂのとおり
である。
(b)近接の相違点についての判断
上記ウ(ｱ)ｃのとおりである。
(c)パルス・トランスの相違点についての判断
一特開平１−２４５５９７号公報(乙３６)には，以下の記載がある。
「第１図は，本発明の一実施例における磁気記録再生装置の要部の構成を示すもの
である。第１図において，６は平滑用のコイル，９はシールドケース，１０は部品
及びシールドケース９を実装するプリント基板，１１は映像信号をテープ上へ記録
再生する回転シリンダ，１２はテープ走行機構及び回転シリンダ１１を固定するメ
カ基板，１３はシリンダ１１に搭載された磁気ヘッドにより前記テープ上から再生
された微弱信号を約１０００倍に増幅するヘッドアンプ，１４は強磁性体のパーマ
ロイ等よりなる２重シールド用のシールド材，１５，１６は基板間で信号を接続す
るためのフレキシブル線材である」(２頁左下欄２行∼１４行)。
「第３図において，１はバッテリ入力端子である。２と３はスイッチングノイズが
ラインへ出ないように防止するＬＣフィルタを構成するコイル及びコンデンサ，４
はスイッチングトランジスタ，５はスイッチングトランジスタ４を制御するスイッ
チングパルス入力端子である。６と７はスイッチングトランジスタ４の出力を平滑
するＬＣフィルタを構成するコイル及びコンデンサである。８はスイッチングされ
て平滑されたＤＣ電圧の出力端子である」(１頁右欄１０行∼１９行)。
二特開昭５８-３０２９１号公報(乙３７)には，テレビ受像機における遅延
素子の配置構造として，取付基板５の上にフライバック･トランス６が取り付けら
れている様子が記載されている(第２図及び第３図)。
三特開昭５９-１５４４８６号公報(乙３８)には，以下の記載がある。
「図において，メイン基板(３)は電源回路部(８ａ)と，映像信号回路，偏向回路な
ど他の回路部(８ｂ)とに区分されてパターンが形成されており，各回路部(８ａ)
(８ｂ)間にはミシン目状の切断用溝(８ｃ)が設けられている。また，電源回路部
(８ａ)の出力端子(４ａ)と，回路部(８ｂ)の入力端子(４ｂ)とは近接して相対向す
るように形成されている」(２頁左上欄７行∼１３行)。
四実願昭５５−１１１４０６号(実開昭５７-３５０１５号)のマイクロフィ
ルム(乙３９)には，以下の記載がある。
「第１図は本考案の対象になるＤＣ-ＤＣコンバータの回路図を示し，６は直流電
源，１３は電源スイッチ，３０は直流電源６の電圧を発振動作により高圧の交流に
変換するための発振回路，８はその交流出力を整流して高圧の直流に変換するため
のダイオード，１０はダイオード８の高圧直流出力を蓄電するコンデンサである。
発振回路３０はスイッチングトランジスタ７ａと，１次側巻線２と２次側高圧巻線
４を有するトランス５ａと，コンデンサ９，２２と，抵抗２３及びトランジスタ保
護用のダンパーダイオード２５よりなり，第２図示のようにこの発振回路３０の構
成に必要なパターン３３を備えたプリント基板３４に，必要部品，即ちトランジス
タ７ａ，トランス５ａ，コンデンサ９，２２，抵抗２３及びダンパーダイオード２
５等を取付け配線して構成される」(２頁５行∼２０行)。
五(一)特開平２−１６３９９５号公報(乙６６)の第７図及び第８図には，
ＡＣ商用電源端子１２０と，トランス１０８と，スイッチ回路１１４とを具備する
スイッチング電源装置が記載されている。
(二)第一権利出願時に公開されていた特開平３−１３５３７１号公報(乙６
７)の第１図Ａには，スイッチングレギュレータ回路と，パルストランスとＡＣ商
用電源端子を有する基板が記載されている。
(三)このように，パルス･トランスを取り付けたプリント基板が第一権利出
願当時，周知であった。
六また，ビデオテープレコーダなどの磁気記録装置において，小型軽量化
は，普遍的な技術課題であった。
七したがって，乙２考案の「基板ユニット」として，上記一ないし五のと
おり周知のパルス・トランスを取り付けたプリント基板を用いることには，何ら困
難がなかった。
，，八(一)原告は，後記原告の主張ｂ(c)八で「一枚基板」なる用語を用いて
基板割れを考慮しなければならない特別の基板を想定して主張しているが，本件訂
正考案１は，デッキ取付け部を装置筐体の壁面に近接させることにより，デッキ本
体の荷重によって生じるシャーシ底部及びデッキ本体の振幅動作を防ぎ，デッキ本
体とその下方に位置するプリント配線基板等との衝突・接触を避けるというもので
ある。このような問題は，プリント配線基板にパルス･トランスが装着されていな
かったとしても生じる問題である。
また，デッキ取付け部をバックパネルに近接配置することによってデッキ本体の
重さによって生じる振幅を防ぐという点について，プリント配線基板上にパルス･
トランスがあるか否かは，全く影響しない。
(二)第一権利明細書の【０００３【考案が解決しようとする課題】にお】
いても，パルス･トランスが装着されたプリント配線基板にかかる重さによって生
じる問題や基板割れについて全く触れられていない。
(三)したがって，本件訂正考案１のように訂正したとしても，乙２刊行物
に記載の「主基板ユニット」又は乙１０刊行物に記載の「配線基板４」と異なると
ころはない。
九よって，本件訂正考案１は，独立して実用新案登録を受けることができ
たものではない。
(ｲ)原告の主張
ａ当初明細書の範囲内
本件訂正考案１(平成１７年６月３０日付け訂正審判請求。前提事実(4)ア(ｲ))は，
第一権利の実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり，願書に添付し
た明細書に記載した事項の範囲内のものであるから，実質上実用新案登録請求の範
囲を拡張し，又は変更するものではない(平成５年改正前実用新案法３９条１項１
号，２項)。
ｂ独立特許要件
(a)一致点及び相違点
プリント配線基板にパルス・トランスを取り付けた点が更に相違点となることは，
認める。
その余は，上記ウ(ｲ)ｂのとおりであり，一枚基板の点は，本件訂正考案１のよ
うに訂正したことにより，相違点であることがより明らかとなった。
(b)近接の相違点についての判断
上記ウ(ｲ)ｃのとおりである。
(c)パルス・トランスの相違点についての判断
一同(c)一(乙３６)は認める。ただし，乙３６刊行物には「平滑用コイル，
６」が取り付けられたプリント配線基板が開示されているのみである。
二同二(乙３７)は認める。ただし，乙３７刊行物の「取付基板５」上に取
り付けられた「フライバック・トランス６」は，テレビ受像機に特有のものであっ
て，本件訂正考案１における「パルス・トランス６」とは全く異なるものである。
三同三(乙３８)は認める。ただし，乙３８刊行物に記載のものは，第１図
に明示されているように，電源トランス(４)を回路基板(３)上に取り付けないこと
を前提としたものである。
四同四(乙３９)は認める。ただし，乙３９刊行物のプリント基板３４は，
電源回路部品専用のプリント基板であって「一枚基板」とは異なる。，
五同五(乙６６)(一)及び(二)は明らかに争わず，(三)は否認する。
六同六(普遍的課題)は認める。
七同七(容易想到)は否認する。
八八(一)本件訂正考案１は，１枚のプリント配線基板を使用した磁気テ
ープ装置において，シャーシの厚さを補うことなく，振動に対して十分な剛性を確
保し，基板割れを含む必要部品に対する機械的損傷を与えないように工夫した磁気
テープ装置の提供を目的としたものである。
このような課題は，原告が世界に先がけて開発し，平成４年１月１０日に出願し
た第五権利の考案において初めて採用した大きなプリント配線基板により初めて生
じたものであり，このような課題の認識なくしては，本件訂正考案１の構成に至る
ことはできなかった。
，(二)デッキ取付け部の荷重によってシャーシ底部に振幅動作が働いた場合
シャーシ底部に装備されたプリント配線基板にもその影響が及ぶことになる。そし
て，プリント配線基板に重量のあるパルス・トランスが装着されている場合，プリ
ント配線基板の振幅と相乗して当該振幅の影響が増幅される。
第一権利明細書には「上記装置筐体１の底部に平面的に配設したプリント配線，
基板５上に，パルス・トランス６などの部品を装着した構造になっている」(【０
００２】)及び「プリント配線基板５に組み込まれたスイッチ回路および上記プリ
ント配線基板５の上に取り付けたパルス・トランス６」(【０００７】)という記載
があり，また，図１及び図２には，装置筐体の底面全体にわたる大型のプリント配
線基板５が記載されているから，構成要件Ａ’の「プリント配線基板」は，一枚基
板である。
九同九は否認する。
(2)本件発明４の１
本件発明４の１には，次の無効理由があるから，原告は，本件発明４の１につい
ての特許を行使することができない(特許法１０４条の３)。
ア新規性欠如(乙４３)
(ｱ)被告の主張
ａ乙４３刊行物
(a)１９８７年８月１１日に付与された米国特許第４６８６５７０号公報(乙
４３刊行物)には，以下の記載がある。
一「図２は本発明を内蔵するテレビジョン受信機のブロック図である」。
(２欄４８行∼４９行)
二「無線周波数(ｒ．ｆ．)信号はアンテナ２０８から受信され，チューナ
モジュール２１０のｒ．ｆ．回路２１２に供給される。ｒ．ｆ．回路２１２は，増
幅されたｒ．ｆ．信号を第１の検出器即ち混合器２１４の一方の入力への増幅され
たｒ．ｆ．信号を与える周波数選択および増幅回路を含む。チューナモジュールの
チャンネル選択回路２２２は選択されたチャンネルに対応するデジタル信号を生成
する。デジタル信号は，位相ロックループ(ＰＬＬ)２２０を制御して局部発振器２
１６を制御する粗同調電圧Ｖを生成し，その周波数は水晶２２１により示されるＣＴ
水晶発振器により生成される基準周波数と，チャンネル番号により決定される比例
関係となる。同調電圧Ｖは，スイッチ２２４と結合され，ｒ．ｆ．回路２１２とＣＴ
局部発振器２１６の入力となる。ｒ．ｆ．回路２１２に供給される同調電圧Ｖは，ＣＴ
局部発振器２１６の周波数との関係を追跡して選択されたテレビジョンチャンネル
用の周波数選択回路の同調を調整する」(５欄５行∼２４行)。
三(一)「中間周波数フィルタ(ｉ．ｆ)を通過する中間周波数(ｉ．ｆ)信号
は中間増幅器２４０に供給される。中間増幅器２４０からの増幅された中間周波数
信号はベースバンド複合ビデオ信号ＣＶを生成する従来のエンベロープ検出器２４
２に供給される。従来の同期分離回路２４４は信号ＣＶに応答して複合ビデオ信号
から複合同期信号ＣＳを除去し，それを水平および垂直偏向同期信号成分に分離す
る。同期分離回路２４４はまた，バーストゲート信号ＢＧを生成し，ＢＧはビデオ
信号の各水平ラインから色同期バースト信号成分を抽出するためのに使用でき
る」(５欄５０行∼６２行)。
(二)「ＤＡＣ２８５により供給されるこのアナログ復号ビデオ信号は，バ
ーストゲート信号ＢＧに応答する従来のバーストセパレータ２８８に供給され，Ｂ
Ｇは復合ビデオ信号の各水平ラインから色同期バースト成分を分離するための同期
分離器回路２４４により与えられる。分離されたバースト信号は，例えば９ｆｃの
共振周波数を有する共振水晶２６１を含むＰＬＬ２６０に供給される。ＰＬＬ２６
０は，バースト信号により制御され，上記混合器２５０に供給されるサイン９ｆｃ
出力信号を与える。９ｆｃ信号はまた，９ｆｃ方形波信号を生成するためのハード
制限増幅器を含む波形整形回路２６２に供給される。９ｆｃ方形波は周波数３分割
回路２６４に供給され，ここで３ｆｃと１２．５％のデューティサイクル(即ち，
２３ｎｓの間論理１状態，そして７９ｎｓの間は論理ゼロ状態)に実質的に等しい
周波数を有する方形波クロック信号位相φ₁を生成する。信号φ₁は上述した位相
検出器２６８と移相回路２６６に供給される」(８欄２０行∼４０行)。
ＩＱＩ(三)「直交ＡＤＣ２７４は，２つのデジタル信号ＲとＲを生成する。Ｒ
は変調複合ビデオ信号の同相ベースバンド成分を，Ｒは同直角位相ベースバンドＱ
成分を表す」(６欄５１行∼５４行)。
(四)「ＤＡＣからの複合ビデオ信号はまた，従来のビデオ信号プロセッサ
２９０，インターキャリア音声変換器，ＩＦ増幅器および検出回路２９２に供給さ
れる。ビデオ信号プロセッサ２９０は例えば，複合ビデオ信号からの輝度および色
成分を分離し，表示装置(図示されていない)への適用のために赤，緑，青の主色信
号(Ｒ，Ｇ，Ｂ)を生成する回路を含んでも良い。インターキャリア音声回路２９２
は，４．５ＭＨｚの音声搬送波を複合ビデオ信号から分離する共振同調回路，４．
５ＭＨｚｉｆ増幅器，およびオーディオ信号生成のためのＦＭ検出器を含んでも良
い」(８欄４５行∼５８行)。
四(一)「フィルタ２５２からの信号は搬送波基準信号抽出回路２５４に供
給される。回路２５４は例えば，３ｆｃに同調される周波数選択回路を含み，３ｆ
ｃ画像信号と実質的に周波数および位相ロック関係にある信号を生成する。抽出さ
れた搬送波信号は波形整形回路２５６により方形波に変換され，回路２５６は例え
ばハード制限増幅器を含む。画像搬送信号に対応する３ｆｃ方形波は位相検出回路
２６８の一方の入力端子に供給され，以下に説明されるＰＬＬ２６０により与えら
れる，９ｆｃから生成された３ｆｃクロック信号φ₁が他方の入力端子に供給され
る」(６欄１８行∼３１行)。
(二)「位相検出器２６８は搬送信号と３ｆｃクロック信号φ₁との位相差
ＦＴに比例する出力を与える。この信号はチューナモジュール２１０用の制御信号Ｖ
を生成する。信号Ｖは局部発振器２１６の周波数を調整し，混合器２１４に生成ＦＴ
されたｉ．ｆ．搬送波信号を受信された複合ビデオ信号の色バースト基準信号成分
と同位相にロックを維持し，または色バースト基準信号が無いとＰＬＬにより生成
された自由走行ｆｃ信号に同位相にロックを維持する」(６欄３１行∼４２行)。
(b)乙４３刊行物の上記(a)の記載及び図２からすると，乙４３刊行物は，以
下の構成等を開示している。
一乙４３刊行物の技術分野は，本件発明４の１のそれと同一の映像信号受
信装置である。
二本件発明４の１の混合回路は，乙４３刊行物の混合器２１４に，局部発
振回路は局部発振器２１６に，ＰＬＬ回路は位相ロックループ２２０に，それぞれ
対応している。
，三本件発明４の１の色信号回路は，乙４３刊行物の同期セパレータ２４４
ＡＤＣ２７４，ＤＡＣ２８６，バーストセパレータ２８８，ビデオ信号プロセッサ
２９０，ＰＬＬ２６０等に対応している。
さらに，デジタル信号ＲとＲは，放送局で複合映像信号を作る時，ＲＧＢ信号ＩＱ
を色副搬送波で変調する段階で発生される色信号である。つまり，上記のＡＤＣ２
７４は，デジタル色信号復調器になるので，色復調回路の構成も備えている。
四混合器２５０，フィルタ２５２の信号は，搬送波基準信号抽出回路２５
４，波形整形回路２５６を経て，３ｆｃ画像信号と実質的に周波数及び位相ロック
関係にある信号となり，位相検出器２６８の一方の入力に供給されている。
また，バーストセパレータ２８８により分離されたバースト信号がＰＬＬ２６０
に供給され，ＰＬＬ回路２６０はバースト信号に同期する信号を位相検出器２６８
の他方の入力に供給している。
五乙４３刊行物の「第２の基準信号」は，乙４３刊行物のＰＬＬ２６０か
ら出力され，位相検出器２６８の他方の入力に与えられるバースト信号に同期する
信号に相当している。
六位相検出器２６８から出力された信号Ｖは，フィルタ２７０，スイッＦＴ
チ２２４を経て局部発振器２１６に供給されている。ここで，位相検出器２６８は，
波形整形回路２５６を経て一方の入力に与えられる３ｆｃ画像信号を，ＰＬＬ回路
２６０から出力されるバースト信号に同期する色バースト基準成分と同位相にロッ
クするものでＰＬＬ回路の一部である。
(c)一本件発明４の１は「局部発振信号の出力」が局部発振回路からの直，
接出力のみであると限定していないから，位相検出器２６８の一方の入力である混
合器２５０，フィルタ２５２，搬送波基準信号抽出回路２５４，波形整形回路２５
６を経た信号も「局部発振信号の出力」に含まれる。，
二乙４３刊行物には，色信号回路(ＰＬＬ２６０)から出力される第２の基
準信号をＰＬＬ回路(位相検出器２６８)に基準信号として与え，このＰＬＬ回路
(位相検出器２６８)が局部発振回路(局部発振器２１６)の発振周波数を制御する構
成が開示されている。
三したがって，乙４３刊行物には，本件発明４の１がすべて開示されてい
る。
ｂまとめ
よって，本件発明４の１は，乙４３発明と実質的に同一である。
(ｲ)原告の主張
ａ乙４３刊行物
(a)被告の主張ａ(a)(記載内容)は認める。
(b)同ａ(b)(開示内容)五及び六は否認し，その余は認める。
殊に，同ａ(b)五のように解釈したとすると，乙４３刊行物の図２に記載さ
れたテレビジョン受信機は，構成要件Ｈの色信号回路が第２基準信号を用いて
復調を行うという要件を満たしていないことになる。
また，同ａ(b)六については，構成要件Ｇの「局部発振信号の出力と第１の
基準信号との位相比較を行うことにより」との記載に従えば，本件発明４の１
のＰＬＬ回路は，乙４３刊行物のＰＬＬ２２０と対応していると考えるべきで
ある。
(c)同(c)のうち，一(クレーム解釈)は争い，その余は否認する。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
イ進歩性欠如(乙４３)
(ｱ)被告の主張
ａ乙４３刊行物
(a)本件発明４の１の「局部発振信号の出力」は，局部発振信号の直接の出
力であり，この点が相違点になるとしても，乙４３刊行物には，前記ア(ｱ)ａ(a)の
記載に加え「粗同調電圧Ｖは，所望のチャンネル信号の受信のために局部発振，ＣＴ
器を同調すると，局部発振器の制御は精密同調電圧Ｖにより維持される。精密同ＦＴ
調電圧Ｖは，スイッチ２２４により局部発振器に選択的に供給される。スイッチＦＴ
２２４は，ＰＬＬ２２０により制御され，ＰＬＬ２２０が粗いロックを達成された
時に局部発振器にＶを供給する」(５欄３０行∼３８行)との記載がある。ＦＴ。
(b)上記(a)によれば，乙４３刊行物には，局部発振器２１６の粗同調はＰＬ
Ｌ２２０により，精密同調は位相検出器２６８により行われることが記載されてい
る。
ｂ容易想到
乙４３刊行物のように粗同調と精密同調の２段階の同調を実行しない場合，位相
検出器２６８の基準信号をＰＬＬ２２０の基準信号として採用することは，当業者
であれば容易に想到することができたことである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の１には，進歩性欠如の無効理由がある。
(ｲ)原告の主張
ａ乙４３刊行物
被告の主張ａ(a)は認め，(b)は否認する。
ｂ容易想到
(a)同ｂは否認する。
乙４３発明において，仮に出力「Ｖ」が「ＰＬＬ２２０」に与えら(b)ＦＴ
れているとしても，この出力は直流電圧であるから「ＰＬＬ２２０」の基準，
クロック信号とはなり得ない。
したがって，位相比較器２６８からの出力は，粗同調と精密同調の２段階の
同調を実行するか否かにかかわらず，ＰＬＬ回路の基準信号とはなり得ないも
のであるから，被告の容易想到との主張は理由がない。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
ウ新規性欠如(乙４４)
(ｱ)被告の主張
ａ乙４４刊行物
(a)１９８７年２月１０日に付与された米国特許第４６４２６７５号公報(乙
４４刊行物)には，以下の記載がある。
一「カラーテレビジョン受信機においてテレビジョン信号の受信に適用」
(１欄５８行∼６０行)
二「２つの同期復調器１６と１８は，正規の位置および逆位置で完全なビ
デオ信号を搬送する。加算器１９は正規位置にある２つのビデオ信号を増幅しそ，
して逆位置にある２つのビデオ信号を抑制する。２つの移相器４，１７の移相の方
向に依存して，正規位置の信号を得るために減算器が加算器１９の代わりに要求さ
れる。
得られたビデオ信号はビデオ低域通過フィルタ２２を通過し，その帯域はビデオ
帯域上の周波数が抑制されるように選択され，同期復調器から生じる，主に画像Ｉ
Ｆ搬送波の４倍の周波数(この例では，４×２．２ＭＨｚ−８．８ＭＨｚ)であり，
同期復調のために，全波整流に相当する加算は２．２ＭＨｚサイン波を４．４ＭＨ
ｚの半波電圧に変える。９０°位相の異なる２つの４．４ＭＨｚの半波電圧は共に
加算され，低リップル８．８ＭＨｚの半波電圧が直流電圧成分に加えて得られる。
ビデオ信号または複合色信号(ＦＢＡＳ)はさらに既知の方法で処理される。例えば，
色信号は櫛フィルタにより画像信号から分離される。それから，２軸，即ちＰＡＬ
の場合はＲ−ＹそしてＢ−Ｙ，ＮＴＳＣの場合はⅠおよびＱに従って直角復調され
る。また，５．５ＭＨｚサウンド信号が既知の方法でビデオ信号から分離され得る。
色副搬送波発振器１３と同期するために要求されるバーストがフィルタ２３により
フィルタ出力され，そして色副搬送波発振器１３に供給される」(６欄５１行∼。
７欄１５行)
。三「色副搬送波発振器は既知の方法でビデオ信号のバーストと同期される
その出力信号は周波数分割器１４に供給され，その出力信号は同期復調器１６に，
そして９０°移相器１７を介して同期復調器１８にそれぞれ供給される」(２欄。
６２行∼６８行)。
四「図１において，受信テレビジョン信号は２つのＲＦ混合器１，２に供
給される。図示の例では，ＲＦプリセレクションは取られていない。しかし，もし
受信テレビジョン信号が混合器１，２において非正弦波電圧と混合されるならば，
ＲＦプリセレクションが必要になる。このような場合，受信される周波数の倍数に
等しい少なくともこれらの周波数は，フィルタリングにより除去されなければなら
ない。ＲＦ発振器３の出力信号のひとつはＲＦ混合器１に直接供給され，そして他
方は，ここではＲＦ発振器３の一部と見なされる９０°移相器４を通過し，そして
第２のＲＦ混合器２に供給される。ＲＦ発振器３が既知の方法で所望のテレビジョ
ンチャンネルに同調できる同調手段は図示されていない。ＲＦ発振器３の公称周波
数は画像搬送周波数と受信されるテレビジョンチャンネルの色副搬送波周波数の中
間に正確に置かれる。ＲＦ混合器１，２はそれぞれ低域通過フィルタ５，６に続き，
低域通過フィルタ５，６はそれぞれ増幅器７，８へと続く。２つの同期復調器１６，
１８はそれぞれ増幅器７，８の出力信号を復調する。同期復調器１６，１８の出力
は加算器１９に供給され，そこで加算されて約５−６ＭＨｚの帯域幅でビデオ低域
通過フィルタに供給される。低域通過フィルタ２２の出力は所望のビデオ信号(複
合カラー信号ＦＢＡＳ)を与える。
同期復調器１６，１８に挿入される搬送周波数を形成するために，色副搬送波発
振器１３，２分割周波数分割器１４，９０°移相器１７が存在する。色副搬送波発
振器１３は約４．４３３ＭＨｚの色副搬送波周波数である」(２欄２６行∼６１。
行)
五(一)「ＲＦ発振器３の周波数は受信される画像搬送周波数と色副搬送周
波数の中間に正確にならなければならない。僅かな偏差さえもモアレとなる。そこ
で，ＲＦ発振器３の正確な調整が，画像ＩＦ搬送波と色ＩＦ搬送波が同期している
時に達成されるために，位相および周波数比較器１５が提供されている。その比較
器は，周波数分割器１４で半分になった周波数の色副搬送波信号と，リミッタ９で
導き出される画像搬送波が供給される。それは，２つの信号が等しい周波数である
時に位相に従う制御電圧を形成する。制御電圧はＲＦ発振器３に供給されて画像Ｉ
Ｆ副搬送波と同期する」(３欄２４行∼３８行)。
(二)「位相および周波数比較器１５は「離調依存」制御電圧を生成する，
ように設計される，即ち，その入力信号が主な周波数差を禁じる時に，制御電圧の
極性が離調の方向に従う。それは，周波数比較によってのみ得られた制御電圧と違
って，周波数制御効果を消失しない制御電圧である。この制御電圧が周波数偏差を
大きく減少した後に，位相依存制御電圧は，位相ロック動作が達成されることによ
り得られる」(６欄６行∼１６行)。
(b)乙４４刊行物の上記(a)の記載及び図２からすると，乙４４刊行物は，以
下の構成等を開示している。
一乙４４発明の技術分野は，本件発明４の１のそれと同一の映像信号受信
装置である。
，二本件発明４の１の色信号回路は，乙４４発明と，色副搬送波発振器１３
加算器１９，ビデオ低域通過フィルタ２２，フィルタ２３において対応している。
三乙４４発明では，色信号回路により生成されたビデオ信号のバーストと
同期する信号が色副搬送波発振器１３から周波数分割器１４に与えられている。
本件発明４の１の「第２の基準信号」は，乙４４発明における色副搬送波発振器
１３から出力され，周波数分割器１４に与えられるバースト信号に位相同期する信
号に相当する。
四乙４４発明では，ＲＦ発振器３はＲＦ混合器１，２へ発振信号を送出し
ている。
五乙４４刊行物には，周波数比較器１５，リミッタ９，周波数分割器１４
が位相ロックループを構成していること，周波数比較器１５は色副搬送波発振器１
３から出力されるバースト信号に位相同期する信号を，周波数分割器１４を経て入
力し，この位相同期する信号にリミッタ９から導出される画像搬送波を位相ロック
し，その出力をＲＦ発振器３に与えて発振周波数を制御し，ＲＦ発振器３はこの制
御に従って混合器１，２に発振信号を与えていることが示されている。
(c)一ここで，構成要件Ｇの「局部発振信号の出力と第１の基準信号との位
相比較を行うことにより」との記載には，それ以上の限定はないことから「局部，
発振信号の出力」を局部発振器からの出力を含む信号と広く解すべきである。
二乙４４刊行物には，色信号回路(色副搬送波発振器１３)から出力される
第２の基準信号を第１の基準信号(周波数比較器１５の基準信号)としてＰＬＬ回路
(周波数比較器１５)に与える構成が開示されている。
三したがって，周波数比較器１５の一方の入力である混合器７，フィルタ
５，増幅器７，リミッタ９を経た信号は，構成要件Ｇの「局部発振信号の出力」に
相当する。
ｂまとめ
よって，本件発明４の１は，乙４４発明と実質的に同一である。
(ｲ)原告の主張
ａ乙４４刊行物
(a)被告の主張ａ(a)は明らかに争わない。
(b)同ａ(b)(開示内容)は否認する。
一殊に，同ａ(b)二の主張は誤りである。すなわち，乙４４刊行物の色
副搬送波発振器１３，加算器１９，ビデオ低域通過フィルタ２２，フィルタ２
３を被告主張のように解釈すると，乙４４刊行物の図１に記載されたテレビジ
ョン受信機は，構成要件Ｈの色信号回路が第２基準信号を用いて復調を行うと
いう要件を満たしていないことになる。
二さらに，同ａ(b)三の主張は誤りである。すなわち，構成要件Ｇの
「ＰＬＬ回路」は，チューナに設けられた選局用のＰＬＬ回路である。
一方，乙４４刊行物の「ＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲ３」及び「ＯＳＣＩＬＬＡＴ
ＯＲ１３」は，ＰＬＬ回路ではあるが，選局用のＰＬＬ回路ではない。
したがって，乙４４刊行物には，構成要件Ｇの「ＰＬＬ回路」に対応してい
るものは，開示も示唆もされていない。
(c)同(c)のうち，一(クレーム解釈)は争い，その余は否認する。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
エ進歩性欠如(乙４４)
(ｱ)被告の主張
ａ容易想到
(a)本件発明４の１の「局部発振信号の出力」を局部発振信号自身と解し，
この点が相違点になるとしても，前記ア(ｱ)ａ(a)(乙４３刊行物５欄５行∼２４行
及び第２図)に示すように，局部発振器２１６の出力をＰＬＬ２２０に入力して混
合器２１４を同調する構成は，周知である。
(b)色信号回路(色副搬送波発振器１３)から出力される第２の基準信号を第
１の基準信号(周波数比較器１５の基準信号)としてＰＬＬ回路(周波数比較器１５)
に与える構成が乙４４刊行物に開示されている以上，上記(a)の周知の構成のＰＬ
Ｌ回路の基準信号として，色副搬送波発振器１３から出力されるバースト信号に位
相同期する信号を採用することは，当業者であれば容易に想到することができたこ
とである。
ｂまとめ
よって，本件発明４の１には，進歩性欠如の無効理由がある。
(ｲ)原告の主張
ａ容易想到
被告の主張ａ(a)は認め，(b)は否認する。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
オ進歩性欠如(乙４５)
(ｱ)被告の主張
ａ乙４５刊行物
(a)１９８６年６月１７日に付与された米国特許４５９５９５３号公報(乙４
５刊行物)には，以下の記載がある。
一「テレビジョン受信機」(１欄８行)
二「・・・バーストキー位相ロックループ(ＰＬＬ)により複数の色副搬送
波周波数にロックされる」(１欄５４行∼５７行)「・・・色副搬送波基準周波。，
数にロックされたクロックの使用はクロスカラー影響および表示される画像におけ
る他の不所望のアーティファクトを最小化し，色復調を簡略にする」(１欄６７。
行∼２欄３行)
三「受信機は，チューナを介して結合されたアンテナ(ＡＮＴ)入力端子１
０，アナログデジタル変換器１４の入力に対する従来の設計のＩＦ増幅器およびビ
デオ検出ユニット１２を含む。ユニット１２は，端子１０に供給されるＲＦ変調ビ
デオ信号を処理して(Ａ／Ｄ)変換器１４においてデジタル形態(信号Ｓ２)に変換さ
れるベースバンドアナログビデオ信号Ｓ１を与える。ＲＦ信号はアンテナまたはケ
ーブルソースにより与えられる標準放送信号か，テープレコーダ，ビデオゲーム，
コンピュータまたは他のソースにより与えられる非標準信号(前に定義されたよう
に)の何れでも良い。補助(ＡＵＸ)入力端子１６はベースバンドビデオ信号の供給
を有するソースからアナログベースバンド信号Ｓ１を獲得するために提供される。
デジタル化されたビデオ信号Ｓ２は，バス２４を介してクロック１８，ビデオプ
ロセッサ２０，および水平／垂直同期(Ｈ−ＶＳＹＮＣ)ユニット２２に供給され
る。クロック１８はバーストに適合される(キー)位相ロックループ(ＰＬＬ)を含み，
ビデオ信号Ｓ２の色副搬送波成分の周波数の倍数(例えば，４倍)にロックされた周
波数を有するクロック(ＣＬ)出力信号を与える」(３欄４７行∼６８行)。
四「クロック信号ＣＬは，バス２６(矢頭で示される)を経てＡ／Ｄ変換器
１４に供給され，信号Ｓ２のサンプリングを制御し，またデジタルビデオ信号Ｓ２
と共にデジタルビデオプロセッサ２０に供給され，ここで信号ＣＬは，プロセッサ
により与えられる各種の処理機能(例えば，色分離，ピーキング，コントラスト制
御，色相および飽和制御など)のタイミングを制御する」(４欄６行∼１３行)。
(b)上記(a)の記載からすると，乙４５刊行物は，以下の構成等を開示してい
る。
一乙４５刊行物は「テレビジョン受信機」に関するもので，本件発明４，
の１と技術分野が同一である。
二上記(a)二の利点の記載は，第四権利明細書に記載された「・・・ＰＬＬ
回路には，第１の基準信号を生成するための専用の発振素子を設けなくとも，所定
精度を有する信号が第１の基準信号として与えられることになる」(【００２。
６】)との効果を示していることに等しい。
三乙４５刊行物では，ＰＬＬを含むクロック１８は，ビデオ信号Ｓ２の色
搬送波成分の周波数の倍数にロックされた周波数を有するクロック(ＣＬ)出力信号
を与えている。
(c)以上によれば，乙４５刊行物は，バーストにロックされた信号が，各処
理の基準信号として有効であること及びこの信号を基準信号として使用すると画像
の復調精度がよく，色復調も簡略にできることを開示している。
ｂ容易想到
以上によれば，本件発明４の１は，乙４３刊行物，乙４４刊行物及び乙４５刊行
物を組み合わせることで，当業者が容易に発明することができたものである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の１には，進歩性欠如の無効理由がある。
(ｲ)原告の主張
ａ乙４５刊行物
明らかに争わない。(a)被告の主張ａ(a)は
(b)同ａ(b)は否認する。
同ａ(b)二(発明の利点の共通)は誤りである。すなわち，本件発明４の１の
本質は，色信号回路の基準信号(第２の基準信号)を，位相比較用基準信号(第
１の基準信号)として局部発振周波数を制御するＰＬＬ回路に与えることにあ
り，乙４５発明の「他の不所望のアーティファクトを最小化し，色復調を簡略
にする」こととは全く関係がない。
また，乙４５刊行物には，選局用のＰＬＬ回路の基準信号(「ＴＵＮＥＲ
ＩＦＡＭＰ．ＶＩＤ．ＤＥＴ．１２」部に与えられる基準クロック信号)に
ついては，開示も示唆も一切されておらず，本件発明４の１の「第１の基準信
号」に相当するものは存しない。
ｂ容易想到
同ｂは否認する。
乙４５発明は，テレビジョン装置又はモニタにおいて，非標準ビデオ信号を
受信する時に生ずる可能性のある表示された文字の一時的な空間歪みを防止す
ることを技術課題とする。これは，本件発明４の１の技術課題とは異なる。
互いに技術課題，構成及さらに，乙４３発明，乙４４発明及び乙４５発明は，
び効果を著しく異にしている。
乙４３発明，乙４４発明及び乙４５発明を組み合わせしたがって，このような
て本件発明４の１のように構成することはできない。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
カ本件訂正発明４の１の無効
(ｱ)被告の主張
本件訂正発明４の１も，上記アないしオと同様の理由で無効である。
(ｲ)原告の主張
被告の主張は否認する。
(3)本件発明４の２
本件発明４の２には，次の無効理由があるから，原告は，本件発明４の２につい
ての特許を行使することができない(特許法１０４条の３)。
ア新規性欠如及び進歩性欠如(乙４２)
(ｱ)被告の主張
ａ乙４２刊行物
(a)１９８８年２月２３日に発行された米国特許第４７２７５９１号公報(乙
４２刊行物)には，以下の記載がある。
一「この発明は，一般には受信機用の同調(チューニング)システムに関係
し，特に，自動周波数制御特徴を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムに
関し，特に衛星信号受信機における使用に良く適用される」(１欄７行∼１１行)。
二「受信機１８の同調装置は，通常は図２の参照番号３６により指示され
るマイクロプロセッサ制御の位相ロックトループを含む。ボード上の位相ロックト
ループを有する適切なマイクロプロセッサはＭＯＴＯＲＯＬＡシリーズ６８０５Ｔ
２である。マイクロコンピュータはチャンネルセレクタ４０からの入力を受けるＣ
ＰＵ３８を含む。ＣＰＵ３８はランダムアクセスメモリ(ＲＡＭ)４２およびリード
オンリーメモリ(ＲＯＭ)４４を使用し，データおよび入力チャンネル選択情報を処
理し且つボード上の位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶す
る。位相ロックトループはプログラム可能分割器４６，基準発振器４８および位相
検出器５０を含む。プログラム可能分割器４６はＣＰＵ３８によって制御される。
ＣＰＵ３８により供給され且つ分割器４６にラッチされるＮ分割は位相検出器５０
の電圧出力を制御し，そしてＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチューナにおける局
部発振器周波数を変えられるようにする。基準発振器４８は，好ましくは４ＭＨｚ
で動作する水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相検出器５０のための基準周
波数として動作する安定出力周波数を供給するために提供される。位相検出器５０
は基準発振器４８から入力する信号とプログラム可能分割器４６との間の位相差を
検出し，そして調整のためにアクティブフィルタ５４へこの差を供給する。フィル
タ５４は位相検出器５０の出力を，チューナ２２におけるＶＣＯ２６を制御するた
めに入力として与えられる安定ＤＣ電圧へ変化するアクティブロウパスフィルタで
ある。ＶＣＯ２６の出力はプリスケーラ５６を介してプログラム可能分割器４６に
フィードバックされ，選択されたチャンネルに局部発振器周波数をロックする。プ
レスケーラ５６は，局部発振器信号の周波数を位相ロックトループによりより容易
に処理されるレートに減少する分割比Ｋを持つ周波数分割器である」(４欄６３。
行∼５欄３０行)
三「本発明の目的は，以前の既知のシステムよりも製造により経済的であ
り且つ動作においてより柔軟性がある自動周波数制御構成を有する改良されたマイ
クロプロセッサ制御の同調システムを提供することである」(２欄２８行∼３２。
行)
「本発明の別の目的は，比較的少ないハードウエア構成要素により実現できるＡ
ＦＣ特徴を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムを提供することであ
る」(２欄３６行∼３９行)。
「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」(要旨)の「Atuningsystemreceivessignals四
fromaradiofrequencysourceandsuppliesanintermediatefrequencys
ignaltoasignaldetectorunderthecontrolofamicroprocessor.」(和
訳：チューニングシステムは無線周波数源から信号を受信し，そしてマイクロ
プロセッサの制御下で信号検出器に中間周波数信号を供給する。)(１頁)
(b)乙４２刊行物の上記(a)の記載及び図２からすると，乙４２刊行物は，以
下の構成等を開示している。
一(一)乙４２発明は，衛星信号受信機に使用されるマイクロプロセッサ制
御同調装置についてのものである。
(二)乙４２発明は，本件発明４の２と技術分野を共通にする
二本件発明４の２と乙４２発明との対応関係は，以下のとおりである。
(一)本件発明４の２の「混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回
路」の混合回路は，乙４２刊行物図２の混合器(ＭＩＸＥＲ)２８に，局部発振回路
は，同図２のＶＣＯ２８にそれぞれ対応している。
(二)本件発明４の２のＰＬＬ回路は，乙４２刊行物図２のプログラム可能
分割器４６，基準発振器４８，位相検出器５０に対応している。
本件発明４の２のマイクロコンピュータは，乙４２刊行物図２のＣＰＵ３８に対
応している。
ＣＰＵ３８から信号検出器３４へ，制御信号(制御出力１１３に相(三)
当)が出力されている。
(四)乙４２刊行物には，マイクロコンピュータ(ＣＰＵ３８)の基準信号と
なるクロック信号とＰＬＬ回路(プログラム可能分割器４６，基準発振器４８，位
相検出器５０)の第１の基準信号とを，同一信号源(基準発振器４８)から得ること
が明確に記載，図示されている。
さらに「基準発振器４８は，好ましくは４ＭＨｚで動作する水晶５２により制，
御され」る(上記(a)二)ものであるから，基準発振器４８の信号源は唯一の信号源
である水晶５２である。
したがって，乙４２発明では，マイクロコンピュータ(ＣＰＵ３８)の基準信号と
なるクロック信号とＰＬＬ回路の第１の基準信号を同一の信号源(水晶５２)から得
ている。
水晶の周波数を逓倍又は分周して必要な周波数を得ることは，日常慣(c)
用されている技術である。
ｂ同一
したがって，本件発明４の２は，乙４２の発明と実質的に同一である。
ｃ容易想到
本件発明４の２と乙４２発明とは，構成要件Ｍで相違するとしても，映像信号受
信装置に乙４２発明を適用して本件発明４の２のように構成することは，当業者で
あれば容易に想到することができたことである。
ｄまとめ
よって，本件発明４の２は，新規性欠如又は進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ(a)被告の主張ａ(a)は認め，(b)及び(c)は否認する。
(b)乙４２刊行物の「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」(要旨)中のマイクロプロセッ
サは，チューニングシステムを制御する指令に基づく不定期のパルス信号を発
しているのみで，本件発明４の２でいう基準信号(周期的信号)を発しているも
のではない。
(c)さらに，同ａ(c)(逓倍)については，水晶の周波数を逓倍又は分周し
て必要な周波数を得ることが慣用技術であったとしても，ＰＬＬ回路において
ＵＨＦ帯，ＶＨＦ帯のすべてをカバーできるようにするために，基準周波数の
幅に厳しい制限のある基準信号を１０ＭＨｚ台の高速処理が要求されるビデオ
テープレコーダの装置本体を制御するクロック信号の基準信号として比較的少
ない逓倍数(４逓倍)で得られることを突き止めた本件発明４の２の技術思想は，
容易に想到できたものではない。
ｂ同一
同ｂは否認する。
ｃ容易想到
同ｃは否認する。
ｄまとめ
同ｄは否認する。
イ進歩性欠如(乙３０)
(ｱ)被告の主張
ａ乙３０刊行物との対比
(a)本件発明４の２と実願平２−８１９４９号(実開平４−３９７３７号)の
マイクロフィルム(乙３０刊行物)に記載された発明とを対比すると，構成要件Ｋの
「局部発振回路」は乙３０発明の「ＦＭ局発振回路(ＶＣＯ)１４」に「ＰＬＬ回，
路」は「ＰＬＬ部１７」に「マイクロコンピュータ」は「ＰＬＬシンセサイザ用，
マイコン１２」(以下「マイコン１２」という。)に，構成要件Ｌの「同一信号源」
は乙３０発明の「水晶発振器１８」に，構成要件Ｍの「映像信号受信装置」は乙３
０発明の受信機全体に，それぞれ対応している。
(b)一乙３０発明では，図１の「ＰＬＬ部１７」の基準信号及び「マイコン
１２」の基準信号となるクロック信号は，同一の「水晶発振子１８」からの信号源
から得られている。
二乙３０刊行物には「(１２)は掃引選局を行うＰＬＬシンセサイザ用マ，
イクロコンピュータ・・・であり，キー入力部(１３)の選局キー操作に従って，掃
引選局のための基準信号に対する分周比設定，ＦＭ局発回路(ＶＣＯ)(１４)及びＡ
Ｍ局発回路(ＶＣＯ)(１５)からの信号との位相比較等が行われ，マイコン(１２)よ
り出力された位相誤差信号がローパスフィルタ(１６)を介して両局発回路(１４)，
(１５)に入力され，混合回路(３)及び受信復調回路(５)のＡＭ用混合回路に出力さ
れる局部発振周波数が制御される」(５頁１４行∼６頁４行)と記載されている。。
三また，乙３０刊行物には「なお，マイコン(１２)，局発回路(１４)，，
(１５)及びローパスフィルタ(１６)等によりＰＬＬ部(１７)が構成されている。
(１８)は水晶発振器，(１９)は受信周波数等を表示する液晶表示器である」(６。
頁１３行∼１７行)と記載され，第１図には「水晶発振子１８」からのクロック，
信号が「マイコン１２」に直接入力されている回路が図示されている。
四さらに，高価な水晶発振子を１つにして製造コストを低減することは当
業者であれば回路設計において日常的に考慮している課題であるから，当業者であ
れば，上記の記載から，乙３０発明における「ＰＬＬ部１７」の基準信号及び「マ
イコン１２」の基準信号となるクロック信号は，同一の「水晶発振子１８」からの
信号源から得られていると理解する。
ｂ容易想到
(a)上記ａのとおり，乙３０刊行物には，本件発明４の２の主要な構成が開
示されている。
(b)そして，本件発明４の２のその余の構成は，従来の映像信号受信装置に
一般に採用されている構成である。
(c)したがって，乙３０発明に上記(b)の一般的な構成を組み合わせて本件発
明４の２のように構成することは，当業者であれば容易に想到することができたこ
とである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の２は，進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ乙３０刊行物との対比
(a)被告の主張ａ(a)は明らかに争わない。
(b)同ａ(b)のうち，一は否認し，二は認め，三は認め，四は否認する。
乙３０刊行物には，第１図に，マイコン１２に水晶振動子１８が接続されている
ことが図示されているが，マイコン１２が水晶振動子１８をどのように用いている
かについては記載されていない。マイコンのクロック信号源やＰＬＬ回路の基準信
号源は，図示が省略されることが一般的であり，いずれか一方の図示が省略された
場合に乙３０刊行物の第１図のようになる。
したがって，マイコン１２に水晶振動子１８が接続されていることのみに基づい
て，ＰＬＬ部１７の基準信号とマイコン１２の基準信号となるクロック信号とが同
一の信号源(水晶振動子１８)から得られていると理解することはできない。
ｂ容易想到
(a)同ｂのうち，(b)は明らかに争わず，その余は否認する。
(b)一仮に，乙３０刊行物において，ＰＬＬ部１７の基準信号とマイコン１
２の基準信号となるクロック信号とが同一の信号源(水晶振動子１８)から得られて
いるとしても，容易想到ではない。すなわち，乙３０刊行物の第１図より，マイコ
ン１２は，ラジオ受信のためのＰＬＬシンセサイザに関連する制御とミュート出力
とを行うだけであり，構成要件Ｌにあるマイクロコンピュータのような高速動作
(第四権利明細書【００１５】)が要求されていない。このため，ＰＬＬ部１７の基
準信号の周波数とマイコン１２の基準信号となるクロック信号の周波数とは近い値
となり，ＰＬＬ部１７とマイコン１２とは周波数において密接な関係を有している
から，ＰＬＬ部１７の基準信号とマイコン１２の基準信号となるクロック信号とを
同一の信号源から得ることは，当業者であれば比較的容易に想到することができる。
これに対し，本件発明４の２は，互いに周波数に密接な関係のない２つのブロッ
ク(ＰＬＬ回路とマイクロコンピュータ)の基準信号を同一の信号源から得ているた
め，乙３０発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明ではない。
，二また，乙３０刊行物の第１図について，乙３０発明の目的を考慮すると
同第１図に示されたラジオ受信機は携帯型カセットレコーダに付加されるはずであ
る。そして，携帯型カセットレコーダに同第１図に示されたラジオ受信機を付加し
た構成のヘッドホンステレオは，携帯型カセットレコーダ全体の動作を制御するカ
セットレコーダ制御用マイコンを備えており，カセットレコーダ制御用マイコンは，
水晶振動子１８とは別の信号源からクロック信号を得ているはずである。
このカセットレコーダ制御用マイコンとマイコン１２(ただし，内蔵する位相比
較器を除く。)とからなる制御部は，構成要件Ｌにあるマイクロコンピュータに対
応するが，カセットレコーダ制御用マイコンは水晶振動子１８とは別の信号源から
クロック信号を得ているので，構成要件Ｌにあるマイクロコンピュータとは相違す
る。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
ウ進歩性欠如(乙３１)
(ｱ)被告の主張
ａ一致点及び相違点
本件発明４の２と特開平５−２９８８２号公報(乙３１刊行物)に記載された発明
とを対比すると，両者は，乙３１発明においては「基準周波数発生回路２７」に接
続する信号源が示されていない点で相違し，構成要件Ｌのその余の点で一致する。
ｂ相違点についての判断
(a)乙３１刊行物には「基準周波数発生回路２７」に接続される信号源は図
示されていないが，当業者であれば，少なくとも技術常識により「基準周波数発，
生回路２７」には，マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号の信号源
に基づくクロックが与えられていると理解する。
(b)そして，本件発明４の２のその余の構成は，従来の映像信号受信装置に
一般に採用されている構成である。
(c)したがって，乙３１発明に上記(b)の一般的な構成を組み合わせて本件発
明４の２のように構成することは，当業者であれば容易に想到することができたこ
とである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の２は，進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ一致点及び相違点
被告の主張ａは明らかに争わない。
ｂ相違点についての判断
(a)同ｂのうち，(b)は明らかに争わず，その余は否認する。
(b)乙３１刊行物では，マイクロコンピュータによって実現される制御回路
２４のクロック信号源は図示されておらず，基準周波数発生回路２７に接続される
信号源も図示されていないから，マイクロコンピュータによって実現される制御回
路２４のクロック信号源と基準周波数発生回路２７に接続される信号源とが同一で
あるか同一でないかは，当業者においても不明である。
(c)仮に同一信号源の点が認定できたとしても，上記イ(ｲ)ｂ(b)と同様の理
由から，本件発明４の２は，乙３１発明から容易に想到できたものではない。
エ進歩性欠如(乙３２)
(ｱ)被告の主張
ａ乙３２刊行物
(a)１９９３年１１月１６日に発行された米国特許第５２６２９５７号公報
(乙３２刊行物)の図４には「PLLチップ(μCCOMPPLL)100」と「マイクロコント，
ローラ(CMOSMICROCONTROLLER)76」に共通のクロック(CLOCK)が供給されている回
路図が示されている。
，(b)構成要件Ｋ及びＬの「ＰＬＬ回路」が乙３２発明の「PLLチップ100」に
構成要件Ｋ及びＬの「マイクロコンピュータ」が乙３２発明の「マイクロコントロ
ーラ76」にそれぞれ相当する。
(c)したがって，乙３２刊行物には，マイクロコンピュータ(「マイクロコン
トローラ76」)の基準信号となるクロック信号とＰＬＬ回路(「PLLチップ100」)の
第１の基準信号とを同一信号源から得るとする構成要件Ｌに相当する発明が開示さ
れている。
ｂ相違点についての判断
(a)本件発明４の２のその余の構成は，従来の映像信号受信装置に一般に採
用されている構成である。
(b)したがって，乙３２発明に上記(a)の一般的な構成を組み合わせて本件発
明４の２のように構成することは，当業者であれば容易に想到することができたこ
とである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の２は，進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ乙３２刊行物
(a)被告の主張ａは否認する。
(b)乙３２刊行物の図４では，クロック(ＣＬＯＣＫ)の回路ブロックがＰＬ
Ｌチップ１００の回路ブロックとマイクロコントローラ７６の回路ブロックそれぞ
れにクロック信号を供給していることが図示されているが，クロック(ＣＬＯＣＫ)
の回路ブロックの信号源(水晶振動子)は図示されていないから，クロック(ＣＬＯ
ＣＫ)の回路ブロックに接続されている水晶振動子が，ＰＬＬチップ１００及びマ
イクロコントローラ７６のために共用される水晶振動子１つだけであるのか，ＰＬ
Ｌチップ１００用水晶振動子とマイクロコントローラ７６用水晶振動子の２つであ
るのかは，当業者においても不明である。
(c)また，乙３２刊行物では，好適な形態として，ＰＬＬチップ１００の回
路ブロックに供給されるクロック信号の周波数は６２．５ｋＨｚとなっているが
(８欄１６行∼１９行)。この６２．５ｋＨｚという値は，マイクロコントローラ７
６のクロック周波数の値としては低すぎ，ＰＬＬチップ１００の回路ブロックとマ
イクロコントローラ７６の回路ブロックとは，互いに周波数において密接な関係に
ない。
互いに周波数に密接な関係のない２つのブロックの基準信号は別々の信号源から
得ることが当業者の常識であるから，当業者は，互いに周波数において密接な関係
にない２つのブロックの基準信号は別々の信号源から得ていると認識する。
ｂ相違点についての判断
同ｂのうち，(a)は明らかに争わず，(b)は否認する。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
オ進歩性欠如(乙３３)
(ｱ)被告の主張
ａ乙３３刊行物
(a)特公昭５８−２９６５５号公報(乙３３刊行物)には「・・・上記プロ，
グラム可能な分周器の出力と，上記基準発振器手段と上記局部発振器手段のうちの
他方のものの出力とに結合されていて，制御信号を生成し，その制御信号を上記局
部発振器手段に供給してその動作周波数を制御する手段(例えば後述する位相検波
器３６，ユニット４６，スイッチ４８)と；上記自動微同調回路手段の出力に結合
され，且つ上記プログラム可能な分周器に結合されていて，この分周器を制御して，
上記自動微同調信号の予め定められた信号条件に応答して上記第１の予め定められ
た範囲によって決定される第２の予め定められた範囲内において上記プログラム可
能な数を変化させる制御手段(例えば後述する計数器４２，ユニット５６，６８)」
(４欄２１行∼３５行)「この時，ＶＣＯ５０，１／Ｋプリスケーラ分周器５２，，
プログラム可能１／Ｎ分周器３４，位相検出器３６，プログラム可能１／Ｒ分周器
３８，水晶発振器４０及び低域通過フィルタ・増幅器ユニット４６に対応する位相
固定ループによって，ＶＣＯ５０の出力に，水晶発振器４０の出力の周波数fxosc
に対して次の関係を有する周波数fLOの局部発振信号が発生する」(９欄４行∼１。
２行)と記載されている。
(b)これらの説明を前提として，乙３３刊行物の図１を参照すると「ＶＣ，
Ｏ５０「１／Ｋプリスケーラ分周器５２「プログラム可能１／Ｎ分周器３」，」，
４「位相検出器３６「プログラム可能１／Ｒ分周器３８「水晶発振器４」，」，」，
０」及び「低域通過フィルタ・増幅器ユニット４６」に対応する位相固定ループは，
構成要件Ｋ及びＬにおける「ＰＬＬ回路」に相当し，この「ＰＬＬ回路」は「水晶
発振器(基準発振器手段)４０」から基準信号を受けていることになる。
(c)他方，プログラム可能な数を変化させる制御手段(「アップダウン計数器
４２「クロック付勢ユニット６８」)は，構成要件Ｋ及びＬにおける「マイクロ」，
コンピュータ」に相当し「１／Ａ分周器６６」を経て「水晶発振器４０」から基，
準信号を受けている。
(d)つまり，乙３３発明における位相固定ループ及び制御手段は，同一信号
源である「水晶発振器４０」から基準信号を受けるから，構成要件Ｌがここに開示
されている。
ｂ相違点についての判断
(a)本件発明４の２のその余の構成は，従来の映像信号受信装置に一般に採
用されている構成である。
(b)したがって，乙３３発明に上記(a)の一般的な構成を組み合わせて本件発
明４の２のように構成することは，当業者であれば容易に想到することができたこ
とである。
ｃまとめ
よって，本件発明４の２は，進歩性欠如の無効理由を有する。
(ｲ)原告の主張
ａ乙３３刊行物
(a)被告の主張ａは否認する。
(b)一乙３３発明におけるプログラム可能な数を変化させる制御手段(「アッ
プダウン計数器４２「クロック付勢ユニット６８」)は「１／Ｒ分周器３８の」，，
数Ｒを変化させており」(４欄２０行∼２１行，同３３行∼３５行，１１欄１５行
∼２４行)，装置本体の動作を制御するわけではないので，構成要件Ｌのマイクロ
コンピュータに相当しない。
，二また，チャンネル番号レジスタ２８，計数プリセット論理ユニット６２
アップダウン計数器４２，走査停止論理ユニット７０，クロック付勢ユニット６８，
及びスイッチ論理ユニット５６からなる制御部の基準信号については，乙３３刊行
物には何ら記載されていないから，上記制御部は，構成要件Ｌにあるマイクロコン
ピュータに相当するとはいえない。
ｂ相違点についての判断
同ｂのうち，(a)は明らかに争わず，(b)は否認する。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
カ特許法２９条の２違反(乙２９)
(ｱ)被告の主張
ａ乙２９刊行物
(a)平成６年７月２２日に出願され，平成８年２月６日に公開された特開平
８−３７６２９号公報(乙２９刊行物)は，ＡＦＣ直流電圧に基づき周波数の変動を
調整して基準信号となるクロック信号を得ている構成を開示している(【００２
４】)。
(b)乙２９発明においては，マイコン1８はデジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調器２
２と共にＡＦＣ手段を構成しており，水晶発振子1５に基づいて周波数のずれを補
正する機能を有している。
ｂクレーム解釈
構成要件Ｌは「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第，
１の基準信号とを，同一の信号源から得る」とのみ記載しているから，マイクロコ
ンピュータの基準信号のすべてを同一の信号源から得る必要はない。
ｃまとめ
乙２９発明においては，マイコン1８は一部の基準信号を第１の基準信号と同一
の信号源から得ているから，本件発明４の２は，乙２９発明と実質的に同一である。
(ｲ)原告の主張
ａ乙２９刊行物
(a)被告の主張ａは否認する。
(b)乙２９刊行物の【００２４】からは，マイコン１８は，直流電圧２０を
基に，周波数(第２のＩＦ信号の中心周波数)の変動を調整しているだけである。
(c)同【００２９】には「尚，上記実施例では，衛星放送及び衛星通信を，
受信するセカンドコンバータにおける複数のＰＬＬシンセサイザ方式の回路(又は
ＩＣ)での基準水晶発振子の共用について説明した」と記載されている。
マイコン１８は，セカンドコンバータ１９外にあるから，マイコン１８のクロッ
ク信号源は，図示されていないだけで，水晶発振子１５とは別に存在する。
(c)また，デジタルＡＦＣ内蔵ＦＭ復調回路２２及びマイコン１８は，その
一部であるデジタルＡＦＣ回路が選局回路１４と水晶発振子１５を共用しているだ
けである。
ｂクレーム解釈
同ｂは争う。
構成要件Ｌを満たすためには，前記マイクロコンピュータのクロック信号と第１
の基準信号とが同一信号源から得られなければならず，一部の基準信号を共用する
だけでは足りない。
ｃまとめ
同ｃは否認する。
５争点(3)(不当利得及び損害の額)についての当事者の主張
(1)原告の主張
ア販売台数
(ｱ)被告は，平成１０年から平成１３年９月２日までに，別紙「損害額の算定
資料」の「不当利得対象台数」欄のとおり，イ号物件①ないし③を合計●省略●販
売した。
(ｲ)被告は，平成１３年９月３日から平成１８年１２月３１日までに，同算定
資料の「損害賠償対象台数」欄に記載のとおり，イ号物件①ないし③を合計●省略
●販売し，同算定資料の「ＣＯＭＢＯ損害賠償対象台数」欄に記載のとおり，ロ号
物件を合計●省略●販売した。
イ相当実施料
(ｱ)イ号物件①ないし③の平均販売価格は，●省略●である。
(ｲ)相当実施料は，その●省略●すなわち●省略●が相当である。
ウ不当利得額
したがって，平成１０年から平成１３年９月２日までの間のイ号物件①ないし③
についての不当利得額は，●省略●である。
●省略●
エ損害額
(ｱ)原告の利益額
被告の侵害行為がなければ，イ号物件①ないし③及びロ号物件１台当たり，同算
定資料の「原告ＶＣＲ１台あたりの利益額」欄のとおり，●省略●の利益を上げる
ことができた。
(ｲ)１項の計算
上記ア(ｱ)の台数の●省略●につき原告が販売することができたものとして，上
記(ｱ)の利益額を乗ずると，その損害額は，同算定資料の●省略●欄のとおり，●
省略●となる。
(ｳ)３項の補充適用
残りの●省略●の台数につき，実施料相当額の計算をすると，その損害額は，同
算定資料の●省略●欄のとおり，●省略●となる。
オ合計
よって，損害額合計は，●省略●となる。
カ１項ただし書の事情
後記被告の主張カは否認する。
(2)被告の主張
ア販売台数
原告の主張アは認める。
イ相当実施料
同イのうち，(ｱ)(平均販売価格)は認め，(ｲ)(相当実施料)は否認する。
ウ不当利得額
同ウは否認する。
エ損害額
同エは否認する。
オ合計
同オは否認する。
カ１項ただし書の事情
(ｱ)被告を除くＶＣＲメーカーにおける原告のシェアは，●省略●にすぎない。
(ｲ)したがって，上記シェアに相当する台数を超える台数については，原告に
おいて販売することができない事情があった。
第３当裁判所の判断
１争点(1)ア(構成要件Ｈ−本件発明４の１)の充足
(1)クレーム解釈
ア(ｱ)証拠(乙２７)によれば「MARUZENIEEE電気・電子用語辞典」(平成，
元年９月３０日発行)６０８頁には「復調」のデータ伝送における意味として，，
「変調過程の１つであり，受信した既変調信号を用いて，原信号の特性を得ること。
注：この用語は，周波数変換や混合(ミクサ)の動作を記述するのに用いることがあ
るが，不適切な用法である」と記載されていることが認められる。。
(ｲ)この事実によれば「復調」の有する通常の意味は，上記のとおり「変，，
調過程の１つであり，受信した既変調信号を用いて，原信号の特性を得ること」。
であると認められる。
イさらに，第四権利明細書の発明の詳細な説明【００１２】には，実施例に
ついての説明の一部として「色信号回路６は，映像検波回路５によって検波され，
た映像信号から，赤，緑，青の３種の色信号６２を生成する・・・詳細には，色信
号回路６は，水晶発振子７の発振の制御を行うことにより，バースト信号に位相同
期した信号である第２の基準信号を生成する」と記載されている。。
ウ上記アの「復調」の有する通常の意味及び上記イの発明の詳細な説明の記
載によれば，構成要件Ｈにいう「復調」は，変調過程の１つであり，受信した既変
調信号を用いて，原信号の特性を得ることであることを意味し，低域搬送色信号を
搬送色信号に周波数変換することを含まないものと認められる。
エこの点は，本件訂正発明４の１のようにする略３．５８ＭＨｚを加えた
訂正後であっても同様であると認められる。
周波数変換の動作について「復調」という用語が使用されオ(ｱ)原告は，，
構成要件Ｈにいう「復調」は，再生モードにおいて，低ているように(甲３２)，
域搬送色信号を高域変換(周波数変換)して搬送色信号を得ることを含む旨主張する。
家電製品協議会編「家電修理技術資格シ(ｲ)しかしながら，原告が引用する
おいては，リーズビデオとテープレコーダ増補版」(甲３２)の９０頁に
「・・・再生時は低域変換搬送色信号とアイドラ信号とで周波数変換し，搬送色信
号に復調するための回路である」と記載されており，文脈上「復調」を周波数変。
換と解するほかない場合である。したがって，上記甲３２の使用法があるからとい
って，構成要件Ｈの「復調」を周波数変換を意味すると認めることはできない。
(ｳ)しかも，第四権利明細書中に，原告主張の解釈を裏付ける発明の詳細な説
明又は図面の記載を見いだすことはできない。かえって，上記イのとおり，第四権
利明細書の発明の詳細な説明の記載は，被告の主張に沿うものである。
(ｴ)したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)まとめ
ア(ｱ)前提事実(3)ウ(ｱ)のとおり，イ号物件①では，再生モードにおいて，混
合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた低域搬送色信号
を搬送色信号に周波数変換しているだけであるから，構成要件Ｈを充足しない。
(ｲ)ロ号物件が構成要件Ｈを充足する構成を有することの立証はないから，ロ
号物件は，構成要件Ｈを充足しない。
イよって，原告の本件発明４の１に基づく請求は，その余の点について判断
するまでもなく，理由がない。
２争点(2)ア(ｳ)及び(ｷ)(第一権利の無効)
(1)進歩性欠如(乙２)
ア乙２刊行物
(ｱ)乙２刊行物に次の記載があることは，当事者間に争いがない。
ａ第１図には，磁気記録再生装置のシャーシ構造を概略的に示す分解斜視図
が示されており「１１はプラスチックなどで一体成形されたシャーシ枠体で」，
(２頁右下欄１３行∼１４行)「上記シャーシ枠体１１の前部にはメカデッキ１２，
の前部を保持するための第１保持部１４が設けられており，これはシャーシ枠体の
底面１１ａからボス状に一体形成されており」(２頁右下欄１７行∼２０行)，
ｂ第２図には，シャーシ枠体１１の底面１１ａのすぐ上で，メカデッキ１２
の下方に，主基板ユニット１７が配置されていることが示されている。主基板ユニ
ット１７については「１７はほとんどの主要回路部品が搭載された主基板ユニッ，
ト」(３頁左上欄１３行∼１４行)，
ｃ第６図には，録画，再生部２６が載置されているメカデッキ１２が，主基
板ユニット１７を底面１１ａに装備したシャーシ枠体１１内に配置した状態が示さ
れている。
(ｲ)上記記載によれば，乙２刊行物には「記録及び／または再生部(録画，，
再生部２６)をシャーシ内に組み込んだデッキ本体(メカデッキ１２)を，プリント
配線基板(主基板ユニット１７)を底部(底面１１ａ)に装備した装置筐体(シャーシ
枠体１１)内に配置し，装置筐体(シャーシ枠体１１)を構成するシャーシ底部(底面
１１ａ)から起立したデッキ取付け部(第１保持部１４)に，デッキ本体(メカデッキ
１２)の前部を取付け，支持するように構成した磁気テープ装置において，装置筐
体(シャーシ枠体１１)のシャーシ前部を構成するフロントパネル部に近接して，デ
ッキ取付け部(第１保持部１４)を配置，形成した磁気テープ装置」が記載されてい
ると認められる。
イ一致点及び相違点
(ｱ)本件考案１と乙２考案とを対比すると，乙２考案においては，デッキ取付
け部(第１保持部１４)が装置筐体(シャーシ枠体１１)のシャーシ前部を構成するフ
ロントパネル部に近接しており，本件考案１においては，デッキ取付け部がシャー
シ後部を構成するバックパネル部に近接している点で異なるが，その余の点で一致
すると認められる。
(ｲ)ａ原告は，本件考案１と乙２考案とは，②乙２考案には，一枚基板の構成
は存しない点，③乙２考案のメカデッキ１２の後部を取り付ける第２保持部１５の
縦辺部１５ｄは「シャーシ枠体１１の底面１１ａに対してアーチ状に」(３頁左，
上欄７行∼８行)形成されているから，本件考案１の装置筐体を構成する「シャー
シ底部から起立したデッキ取付け部」の構成は存しない点でも相違する旨主張する。
ｂ②の一枚基板の点は，第一権利明細書の実用新案登録請求の範囲には，構
成要件Ａの「プリント配線基板」につき原告主張のような限定はなく，考案の詳細
な説明及び図面の記載を参酌しても，同「プリント配線基板」を原告主張のように
限定して解釈することはできないから，原告主張の一枚基板の点を相違点と認める
ことはできない。
ｃ(a)③の「デッキ取付け部」の点については，証拠(乙２)によれば「保，
持部４」について，乙２刊行物に「従来の一般的なＶＴＲのシャーシ構造を第７，
図，第８図に概略的に示す。図において，１はプラスチック等で一体成形されたシ
ャーシ枠体，２はメカデッキで，これは取付穴３ａを有する取付部３を備え，上記
シャーシ枠体１に設けられた保持ボス４にネジ５ａで螺着されている」(２頁左。
上欄２行∼７行)と記載されていることが認められる。この記載並びに乙２刊行物
の第７図及び第８図によれば「保持部４」は，シャーシ枠体１に設けられ，シャ，
ーシ枠体から起立した状態にあることが認められる。
(b)次に，証拠(乙２)によれば「保持部１５」について，乙２刊行物には，，
以下の記載があることが認められる。
一「本発明は，磁気記録再生装置のシャーシ構造において，天面が開放さ
れた箱状のシャーシに上部のみから部品を取付けるようにし，またメカデッキの後
部をシャーシ枠体にアーチ状に形成された第２保持部により保持し，このアーチ状
の第２保持部とシャーシ枠体の底面との間に１ブロックに集約された基板ユニット
。，を摺動自在に装着するようにしたものである」(２頁左下欄１６行∼右下欄３行)
二「第１図はこの発明の一実施例を概略的に示す斜視図であり，第２図は
その断面側面図である。図において，１１はプラスチック等で一体成形されたシャ
ーシ枠体で，天面が開放された箱状となっている。１２はメカデッキで，従来例と
同じく取付穴１３ａを有する取付部１３を備えている。上記シャーシ枠体１１の前
部にはメカデッキ１２の前部を保持するための第１保持部１４が設けられており，
これはシャーシ枠体１１の底面１１ａにボス状に一体形成されており，また上記シ
ャーシ枠体１１の略中央部には，メカデッキ１２の後部を保持するための第２保持
部１５が形成されている。この第２保持部１５は平面Ｌ字状のもので，その縦辺部
１５ｄの先端，横辺部１５ｃはそれぞれシャーシ枠体１１の側面１１ｅ，底面１１
ａに一体形成され，これにより上記縦辺部１５ｄはシャーシ枠体１１の底面１１ａ
に対してアーチ状になっており，また該縦辺部１５ｄには固定用ボス１５ａと仮止
め穴１５ｂが形成されている。このようにしてメカデッキ１２はその前部を第１保
持部１４に，後部を第２保持部１５の固定用ボス１５ａにネジ１６ａにより固着さ
れている」(２頁右下欄１１行∼３頁左上欄１２行)，。
三第１図には，メカデッキ１２後部の取付部１３の取付穴１３ａと，第２
保持部１５の固定用ボス１５ａを，ネジ１６ａにより固着することが，図示されて
いる。
四これらの記載によれば，乙２刊行物の第１図の実施例において「保持，
部１５」は，縦辺部１５ｄと，横辺部１５ｃとからなる平面Ｌ字状のものであり，
横辺部１５ｃはシャーシ枠体１１の底面１１ａに一体形成され，メカデッキ１２後
部の取付部１３の取付穴１３ａと「保持部１５」の固定用ボス１５ａとを，ネジ１
６ａにより固着することが認められる。
(c)このように，保持部４及び保持部１５は，これらを全体としてみれば，
メカデッキの後部を保持し，しかも底面に一体形成されているから，本件考案１の
「デッキ取付け部」に相当すると認められる。
よって，原告主張のデッキ取付け部の点を相違点と認めることはできない。
ウ相違点についての判断
(ｱ)ビデオテープレコーダなどの磁気記録装置において，小型軽量化は，普遍
的な技術課題であることは，当事者間に争いがない。この事実に，弁論の全趣旨に
よれば，装置筐体内の各部品の配置を，該筐体内の限られた空間をできるだけ有効
に活用するために，各部品同士の間隔及び各部品とシャーシ壁部との間隔を近接し
て配置しようとすることは，当業者が当然行うことであると認められる。
(ｲ)さらに，弁論の全趣旨によれば，装置筐体全体の重量バランスを取り，剛
性を高めようとする場合，比較的重量のあるデッキ本体等をバックパネル部を含む
いずれかのパネル部に近接して取り付ければよいことは，機械工学的に明らかであ
り，当業者が当然行うことであると認められる。乙１刊行物の第１図，乙１０刊行
物の第１図及び第３図並びに乙３５Ｐ装置の写真６，７，８，８−１，８−２及び
９には，比較的重量のあるデッキ本体等をバックパネル部に近接して取り付けたも
のが開示されていることが認められるが，これらの例は，上記機械工学的に明らか
な事項を実際の機械に適用し，取り付ける先としてバックパネル部を選択した例で
あると認められる。
(ｳ)したがって，乙２考案において，フロントパネル部に近接して配置，形成
されている第１保持部１４(デッキ取付け部)を，装置筐体内のチューナなどの部品
の配置に応じてバックパネル部に近接して配置，構成することは，当業者であれば
きわめて容易になし得たことと認められる。
(ｴ)そして，デッキ取付け部をバックパネル部に近接して配置，形成すること
により得られる効果も格別のものとはいえないと認められる。
(ｵ)原告は，従来の技術では，装置筐体１に装着されたデッキ本体２の後側に
チューナ３，入出力用のジャック４を配設していたため，デッキ本体と装置筐体の
後壁部とを近接して配置することができないという阻害要因があったものであり，
「保持部」を「シャーシ枠体」の中央部より更に後部寄りの位置に配置，形成する
具体的構成に想到することは容易ではなかった旨主張する。
しかしながら，上記(ｱ)及び(ｲ)に説示したところによれば，デッキ本体を近接さ
せる先として装置筐体の後壁部を選択し，その実現のためにチューナ３や入出力用
のジャック４の配置位置を調整する程度のことは，当業者が設計事項として適宜行
う程度のことにすぎないと認められ，原告の上記主張は採用することができない。
エまとめ
以上によれば，本件考案１は，乙２考案に基づいて，乙１刊行物，乙１０刊行物
及び乙３５Ｐ装置に示されている技術常識を考慮することにより，当業者がきわめ
て容易に考案をすることができたものであるから，進歩性欠如の無効理由を有する。
(2)本件訂正考案１の無効等
ア実質的不拡張
原告の本件訂正考案１が，第一権利の実用新案請求の願書に添付した明細書に記
載した事項の範囲内のものであり，実用新案登録請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものではないことは，原告において明らかに争わないから，これを自白したもの
とみなす。
イ独立特許要件
(ｱ)一致点及び相違点
ａ乙２考案と本件訂正考案１との相違点につき，プリント配線基板にパル
ス・トランスを取り付けた点が更に相違点となることは，当事者間に争いがない。
その余の一致点及び相違点は，前記(1)イのとおりである。
ｂ原告は，一枚基板の点は，本件訂正考案１のように訂正したことにより，
相違点であることがより明らかとなった旨主張するが，上記訂正後であっても，そ
の実用新案登録請求の範囲には，プリント配線基板の大きさを限定した記載はなく，
考案の詳細な説明や図面を参照しても，実用新案登録請求の範囲に記載された文言
を原告主張のように限定して解釈することはできないから，一枚基板の点は，相違
点ではないといわなければならない。
(ｲ)近接の相違点についての判断
ａ近接の相違点についての判断は，前記(1)ウのとおりである。
ｂ上記ａのとおり，近接の点の構成に想到することがきわめて容易である以
上，本件訂正考案１のようにプリント配線基板にパルス・トランスを取り付けた点
が加われば，近接の点の構成に想到することがより容易になることはあっても，困
難になることはないと認められる。
(ｳ)パルス・トランスの相違点についての判断
ａ(a)特開平２−１６３９９５号公報(乙６６)の第７図及び第８図には，Ａ
Ｃ商用電源端子１２０と，トランス１０８と，スイッチ回路１１４とを具備するス
イッチング電源装置が記載されていること，並びに第一権利出願時に公開されてい
た特開平３−１３５３７１号公報(乙６７)の第１図Ａには，スイッチングレギュレ
ータ回路と，パルストランスとＡＣ商用電源端子を有する基板が記載されているこ
とは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
(b)したがって，乙６６刊行物及び乙６７刊行物には，パルス・トランスを
取り付けたプリント配線基板が開示されているものである。
ｂ(a)上記ａ(a)によれば，乙６６考案及び乙６７考案は，本件訂正考案１と
同一の技術分野に属するものと認められる。
(b)したがって，乙２考案に乙６６考案及び乙６７考案を組み合わせて，本
件訂正考案１のパルス・トランスの相違点のように構成することは，当業者にとっ
てきわめて容易に想到できたことと認められる。
(ｴ)まとめ
よって，本件訂正考案１のように訂正しても，進歩性欠如の無効理由を解消する
ことはできない。
(3)まとめ
以上によれば，原告の第一権利に基づく請求は，その余の点を判断するまでもな
く，理由がない。
３争点(2)ウ(ｱ)(新規性欠如及び進歩性欠如(乙４２)−本件発明４の２)
(1)乙４２刊行物
ア乙４２刊行物の記載
１９８８年２月２３日に発行された乙４２刊行物に，被告の主張ａ(a)の記載が
あることは，当事者間に争いがない。
イ乙４２刊行物の開示
(ｱ)上記ア及び乙４２刊行物の図２によれば，乙４２刊行物には，次の点の開
示があるものと認められる。
一乙４２発明は，衛星信号受信機に使用されるマイクロプロセッサ制御同
調装置についてのものである。
二本件発明４の２と乙４２発明との対応関係は，以下のとおりである。
(一)本件発明４の２の「混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回
路」の混合回路は，乙４２刊行物図２の混合器(ＭＩＸＥＲ)２８に，局部発振回路
は，同図２のＶＣＯ２６にそれぞれ対応している。
(二)本件発明４の２のＰＬＬ回路は，乙４２刊行物図２のプログラム可能
分割器４６，基準発振器４８，位相検出器５０に対応している。
本件発明４の２のマイクロコンピュータは，乙４２刊行物図２のＣＰＵ３８に対
応している。
ＣＰＵ３８からプログラム分割器４６及びカウンタ５８へ，制御信(三)
号(制御出力１１３に相当)が出力されている。
(四)乙４２刊行物には，マイクロコンピュータ(ＣＰＵ３８)の基準信号と
なるクロック信号とＰＬＬ回路(プログラム可能分割器４６，基準発振器４８，位
相検出器５０)の第１の基準信号とを，同一信号源(基準発振器４８)から得ること
が記載，図示されている。
基準発振器４８の信号源は，唯一の信号源である水晶５２である。
したがって，乙４２発明では，マイクロコンピュータ(ＣＰＵ３８)の基準信号と
なるクロック信号とＰＬＬ回路の第１の基準信号を同一の信号源(水晶５２)から得
ている。
(ｲ)これに反する原告の主張は，採用することができない。
(2)一致点と相違点の認定
ア上記(1)イによれば，本件発明４の２と乙４２発明とは，本件発明４の２は
映像信号受信装置であるのに対し，乙４２発明は衛星信号受信機に使用されるマイ
クロプロセッサ制御同調装置である点その余の点で一致すると認めらで相違し，
れる。
イ原告は，水晶の周波数を比較的少ない４逓倍で得られることを発見した点
は容易に想到できた点ではない旨主張するが，本件発明４の２の特許請求の範囲に
は逓倍数について限定する記載はないから，この点を相違点と認めることはできな
い。
(3)相違点についての判断
ア弁論の全趣旨によれば，本件発明４の２の映像信号受信装置と，乙４２発
明の衛星信号受信機に使用されるマイクロプロセッサ制御同調装置とは，技術分野
を共通にすると認められる。
イしたがって，乙４２発明のマイクロコンピュータの基準信号となるクロッ
ク信号とＰＬＬ回路の基準信号を同一の信号源から得るという技術思想を映像信号
受信装置に適用して，本件発明４の２のように構成することは，当業者であれば容
易に想到することができたことであると認められる。
(4)点についての判断逓倍の
逓倍の水晶のア仮に，点が相違点になるとしても，弁論の全趣旨によれば，
周波数を逓倍又は分周して必要な周波数を得ることは，日常慣用されている技
術であることが認められる。
逓倍の点の構成は，格別のことではないと認められる。イしたがって，
(5)まとめ
よって，本件発明４の２は，進歩性欠如の無効理由を有し，原告は，本件発明４
の２についての特許権を行使することができない。
４結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
宮崎雅子

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