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平成１３年（ワ）第１７４号　所有権移転登記手続等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月１９日
判　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地及び建物を明け渡せ。
２　被告は、原告に対し、平成５年８月３１日から前項の明渡済みまで１か月金７
万円の割合による金員を支払え。
３　被告は、原告に対し、別紙物件目録記載の土地及び建物につき、それぞれ平成
５年５月１３日付け売買を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決は第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　請求原因
(1)　原告と被告は、平成３年５月１３日、売主を被告、買主を原告として、別紙物
件目録記載の土地及び建物（以下「本件土地建物」という。）について、代金額２
０００万、所有権移転登記手続の時期を平成５年６月３０日、引渡日を平成５年８
月３０日とする売買契約を締結した（以下「本件売買契約」という。）。
(2)　原被告は、本件売買契約締結の際、本件土地建物の代金の支払は、①原告の被
告に対する昭和６３年２月４日付けの４００万円の貸金債権、②原告の母であるＡ
の被告に対する昭和６２年７月１０日付けで２００万円、同月２１日付けで２００
万円及び昭和６３年１月８日付けで５００万円の各貸金債権、③Ａが被告に対して
有するＢへの立替金債権２００万円、④Ａが被告に対して有する昭和６３年２月４
日付けで１００万円、同年６月２８日付けで２００万円及び平成２年４月１３日付
けで２００万円の各化粧品売掛金債権、合計２０００万円と相殺する方法によるこ
とを合意し、相殺の意思表示をし、売買代金の精算は終了した。
(3)　本件土地建物の相当賃料額は、１か月７万円である。
(4)　よって、原告は、被告に対し、売買契約に基づき、本件土地建物の明渡し及び
平成３年５月１３日売買を原因とする所有権移転登記手続並びに約定の引渡日の翌
日である平成５年８月３１日から上記明渡済みまで相当賃料額である１か月７万円
の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　被告の主張
(1)　請求原因事実は、すべて否認する。
(2)　被告が原告と本件売買契約を締結した事実はない。本件売買契約締結の際作成
されたとされる売買契約証書（甲３、以下「本件契約書」という。）等は、偽造さ
れたものである。まして、被告が売買代金に関する相殺の意思表示をしたことはな
いし、そもそも、被告は、原告及びＡのいずれに対しても債務を一切負っていな
い。また、原告主張の貸金債権等も存在しない。
第３　当裁判所の判断
　１　本件売買契約の成否
(1)　本件契約書（甲３）は、本件売買契約締結の際の作成とされるものであるが、
その原本を検分すると、市販の契約証書（乙１）の文書名及び契約条項が印刷され
た部分を切り抜いて別の用紙にコピーしたものに、原告が主張する契約内容がボー
ルペンで書き込まれた上、末尾に「平成三年五月十三日　土地と家の金額として五
百万円也領収　浦添市字ａｂーｃ　被告」とボールペンで記載され、指印が押捺さ
れていることが認められる。また、本件領収証は、「不動産売買の代金として浦添
市ａｂ－ｃ土地と家屋の代金として」と記載された原告宛の同年９月８日付けの２
０００万円の領収書（甲４、以下「本件領収証」という。）であり、「被告」と署
名された上、認印及び指印が押捺されている。
　　被告は、本件契約書末尾の被告の住所及び氏名の記載並びに捺印、本件領収証
の被告の氏名の記載及び捺印について、いずれも被告の自署及び指印であることを
認めているから、それらの文書はいずれも真正に成立したものと推定される。
(2)　本件契約書及び本件領収証について、被告は、従前から金員を貸し付けていた
原告の求めに応じて、内容が記載されていない領収書やその他の鉛筆書きで書かれ
た用紙ないし白紙に住所・氏名を記入して交付したことがあり、これらの書面を利
用して、原告又はその関係者によって偽造されたものであると供述する。
　　しかし、被告は、原告の言うままに白紙に署名したことがあるかもしれないと
供述しながら、その署名が行われた年月日や、その署名の際の具体的事情等を覚え
がないとして全く供述することができない。また、被告は、長年教職についてお
り、昭和４５年ころ那覇市ｄｅ町にマンションを購入し、昭和５５年に本件土地を
購入し、昭和５６年に同土地上に本件建物を新築し、昭和６１年ころ、ｅ町のマン
ションを売却して、同市ｆのマンションを購入しており、これらのマンションは不
動産会社を通して賃貸している。したがって、被告は、不動産に関する契約書を作
成し署名捺印した経験が豊富であり、これらの不動産に関する契約書の重要性を十
分に認識していたものと自認している（被告本人）。このような経験及び認識を有
する被告が、原告に頼
まれただけで、必要性もないまま理由を尋ねることもなく白紙や金額欄白地の領収
証に署名押印するという軽率な行為をしたというのはいかにも不自然である。
　また、本件契約書は、前記のとおり、契約条項がコピーされた用紙にボールペン
による直筆で被告の署名がなされており、しかも、コピーされている契約条項と被
告の住所・氏名の部分の位置関係が適度に離間している。このような文書の体裁か
らすると、本件契約書は、契約条項等が予めコピーされた後に、被告の住所・氏名
等がボールペンで記入されたと考えるのが自然であり、被告主張のように被告の住
所・氏名だけがボールペンで記入された白紙等を利用して作成されたとはおよそ考
え難い。
　　しかも、筆跡鑑定の結果（甲１１）によれば、本件契約書（甲１１中の乙第１
５号証〔鑑定資料１１〕）中の被告の住所・氏名以外の直筆部分についても、数字
やひらがな文字等が、配字形態、筆勢、筆圧、筆順、字画（運筆）形態等に多くの
共通同特徴が認められるとされているのであり、これからすれば、本件契約書中の
直筆文字は全て被告の筆跡であると認めるのが相当である。
　以上に加え、被告は当初、本件契約書について、少なくとも３枚の用紙（そのう
ち１枚は被告の署名が記載された用紙）を糊付けして繋ぎ合わせて作成されたもの
であると主張していたが、第２回弁論準備手続期日において、同契約書に糊付けさ
れた痕跡がなく、１枚の紙で作成されたものであることが判明するや、第３回弁論
準備手続期日において、３枚を糊付けして作成したのではないが、他目的で被告が
署名した用紙を利用して作られたものである旨主張を変更したという訴訟経緯を併
せ考慮すると、他の用途で被告が住所・氏名を記入した書面が利用されたとする被
告の前記供述は、到底信用することができない。
(3)被告は、本件売買契約の締結日とされている平成３年５月１３日、被告は東京
で日本語教員研修を受講しており、沖縄で本件売買契約書を作成して原告に渡すこ
とは不可能であって、本件契約書は被告が作成したものではないと主張する。
　　確かに、乙第３７号証によれば、被告が、同月９日から同月３０日まで行われ
た日本語教育法研修会を受講し、所定の課程を履修したことが認められるが、上記
期間を通じて被告が東京に常駐していたことの立証はなされておらず、また、被告
作成の講義受講ノートの日付け（乙３５、３６）のみから、被告が同月１３日に東
京にいたことを認定することはできない。
(4)　被告は、その他本件契約書について、①既成の契約書をコピーして作成された
と推測されること、②被告の印が三文判であること、③指印が照合不可能な形で押
されていること、④代金の支払方法等が契約書上では不明確であること、⑤所有権
移転時期及び引渡時期が売買契約締結日より２年余り後であること等が不自然であ
ると主張する。しかし、①ないし④については、本件売買契約自体が素人の当事者
同士で行われたものであり、その際に作成された契約書が、不動産業者等が介在す
る場合のような体裁を整えていないとしても不自然ということはできないし、むし
ろ、本件契約書は、不動産売買契約書としての重要事項は記載されているものと認
められる。また、⑤については、本件売買契約当時、被告は東京に在住していて沖
縄県に住所がなく、
本件土地建物を延正行に賃貸していたことから（当事者間に争いがない。）、原告
と被告との間で、所有権移転登記の手続及び賃借人との交渉等が円滑に進むよう
に、被告が確実に沖縄県に戻る予定であった平成５年６月及び８月に所有権移転時
期及び引渡時期を定めたとしても不自然ということはできない。
(5)　上記のとおり、本件契約書及び本件領収証は、被告本人の署名捺印がなされた
ものであり、白紙に署名捺印したとの被告の主張が認められない以上、いずれも真
正に成立したものと認められ、被告が縷々主張する貸金や化粧品売掛代金等に関す
る間接的な事情は、上記認定を左右するに足りないものといえる。
　　そして、被告とＡとの間で、昭和６１年末ころから昭和６２年初めにかけて、
本件土地建物の売買についての話があり、被告が、Ａを購入の検討のために本件土
地建物に案内したことがあること（被告本人）、被告が、平成３年５月１３日、Ａ
の経営する化粧品店に来店し、持参した本件契約書に署名したが、原告からの申し
入れにより茶道具一式を売買の対象から除外して代金額を３０００万円から２００
０万円に減額訂正したこと、被告が、本件領収証を原告に渡した平成３年９月８日
に、本件契約書の上記訂正箇所に訂正印を押したこと（原告本人）などからすれ
ば、平成３年５月１３日、原被告間で本件売買契約が締結されたものと認められ
る。
　したがって、主文第１項及び３項に係る請求は理由がある。
　２　代金の支払
(1)　原告は、被告に対して、昭和６３年２月４日、４００万円を貸しており、同額
の貸金債権を有していた（甲５の１、甲６、原告本人）。Ａは、被告に対して、昭
和６２年７月１０日に２００万円、同月２１日に２００万円、昭和６３年１月８日
に５００万円を貸しており、合計９００万円の貸金債権を有していた（甲５の２な
いし４、甲６、原告本人）。また、被告が昭和６３年５月６日にＢからＡに無断で
Ａ名義で借りた２００万円を、Ａが被告に代わってＢに立替払したため、Ａが被告
に２００万円の求償債権を有していた（甲５の５、甲６、原告本人）。さらに、Ａ
は、被告に化粧品の代金として、昭和６３年２月４日に１００万円、同年６月２８
日に２００万円、平成２年４月１３日に２００万円と、合計５００万円の売掛金債
権を有していた（甲
６、甲９の１及び２、原告本人）。
　　したがって、原告は被告に対して貸金債権４００万円、Ａは被告に対して債権
合計１６００万円を有していたのであり、前記のとおり、真正に成立したものと認
められる本件契約書及び本件領収証によれば、平成３年５月１３日の本件売買契約
締結日に、本件土地建物の代金２０００万円と、原告とＡが被告に対して有してい
た債権合計２０００万円を相殺し、平成３年９月８日にその旨の領収書を発行して
上記相殺を明確にしたものであって、本件土地建物の売買代金は支払済みであると
認められる。
(2)　被告は、上記各債権の存在を否認するが、借用証である甲第５号証の１ないし
４の被告の署名部分は、被告による自署と認められるから（甲１１、弁論の全趣
旨）、真正に成立したものと認められ、売掛帳簿である甲第９号証の１及び２は、
原告が被告に対して販売した化粧品の品名、数量、代金額、支払金額、差引残高等
を機械的に記入したものであり、信用し得るものと認められる。
　　また、借用者が原告、その代理人が被告と記載されＢに宛てた借用証である甲
第５号証の５についても、被告の署名部分は被告による自署と認められる（甲１
１）から、真正に成立したものと認められるところ、本来、Ｂが所持しているはず
の借用証を原告が所持している事実からすると、ＡがＢに立替払をして返還を受け
たものと認められる。Ａの立替払の事実を否認するＢは、陳述書でこの借用証の存
在を否定するが（乙１９）、現に存在する借用証（甲５の５）を説明できず、同人
の陳述書は信用できない。
(3)　以上によれば、本件土地建物の売買代金は支払済みであると認められるとこ
ろ、被告とＣとの間の本件建物についての賃貸借契約書（甲７）によれば、その賃
料は月額７万円と認められるから、本件土地建物の相当賃料額は、少なくとも月額
７万円であると認められる。
　　したがって、約定引渡日以降の賃料相当損害金の支払を求める主文第２項に係
る請求は理由がある。
　３　以上によれば、原告の請求は全て理由があるからこれを認容することとし
て、主文のとおり判決する。
　　　　那覇地方裁判所民事第１部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　清　　　水　　　　　　　節
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官瀬戸さやかは転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　清　　　水　　　　　　　節･
　　物　件　目　録
１．土地
　　所　在　　　浦添市ａｃ丁目
　　地　番　　　ｂ番ｃ
　　地　目　　　宅　地
　　地　積　　　１５０．９４平方メートル
２．建物
　　所　　在浦添市ａｃ丁目ｂ番地のｃ
　　家屋番号ｂ番ｃ
　　種　　類居　宅
構　　造鉄筋コンクリートブロック造陸屋根平家建
　　床面積８５．８８平方メートル

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