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　　　　　主　　　　文
　　　１　本件控訴に基づき，原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
　　　２　被控訴人の請求を棄却する。
　　　３　本件附帯控訴を棄却する。
　　　４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　　主文同旨
　２　被控訴人
　　(一)　本件控訴を棄却する。
　　(二)　原判決を次のとおり変更する。
　　(三)　控訴人は，被控訴人に対し，２５００万円及びこれに対する平成９年１
月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（遅延損害金につき
当審での請求減縮）
　　(四)　訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
　　(五)　仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件事案の概要は，次のとおり付加，訂正し，後記２のとおり当審における
当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」
のとおりであるから，これを引用する。
　　(一)　原判決５頁末行から同６頁１行目にかけての「損害合計一億〇一三八万
五〇〇〇円」を「火災共済金２０００万円を控除した残損害額８１３８万５０００
円」と，同２行目の「日である平成八年四月二〇日から」を「日の後である平成９
年１月３１日から」と，それぞれ改める。
　　(二)　同１１頁末行の「ガス漏れなどの」から同１２頁２行目の「場合は」ま
でを「Ｅ県農業協同組合連合会のガスセンターは，供給するガスの状況について集
中管理システムを採用しており，ガス漏れ等の事故が発生した場合には」と，同６
行目の「保安点検を」から同７行目の「確認したし」までを「保安点検を実施して
異常がないことを確認し」と，それぞれ改める。
　　(三)　同１２頁末行の「右事故の信号」を「ガスセンターには前記事故の信
号」と，同１３頁１行目から２行目にかけての「正常を確認したし」を「正常が確
認され」と，それぞれ改め，同行目の「〇・八五一であり，」の次に「同月１５日
のガスメーター取換え時の指針が０．１であったから，」を加える。
　　(四)　同２１頁１行目の「集中監視」を「集中管理」と改める。
　　(五)　同２３頁６行目から７行目にかけての「ＯＥＭと認められるのである」
を「ＯＥＭ商品というべきである」と改める。
　２　当審における当事者の主張
　　(一)　控訴人
　　　(1)　争点１（本件火災の原因）について
　　　　ア　被控訴人は，本件火災がガス漏れによるものであることについて，①
火災の数日前からガス漏れがあり，コンロの火が引火したことにより発生した，あ
るいは②ガス漏れにコンロの火が引火して，次々と漏れたガスが送り込まれること
によって燃焼し続けて本件火災に至ったと主張しているが，ガス漏れによって火災
が発生していたとすれば，Ｈが供述するように，「炎が床面を這うように広がる」
ことは絶対にあり得ないのであるから，このような「広がり状況」を認める限り，
本件火災がガス漏れによるものであるとは認められないというべきである。
　　　　イ　本件本宅の本件火災後の状況をみれば，台所東側にあった物置は完全
に焼失し，残った柱についても，ガスボンベの間近にあった台所南東角の柱より
も，同物置に接した台所東側の柱数本の焼きが強くなっており，被控訴人がガス漏
れがあったと主張するガス元栓は，台所南東側ではなく，むしろ台所南側の中央部
付近にあったことからすれば，本件の発火場所がガスコンロないしガス元栓付近で
あったとは考え難いというべきであり，消防組合の調査結果も「出火箇所の特定に
は至らなかった。」としているところである。
　　　　ウ　本件火災においては，台所南東部の屋外に据え付けられていた２本の
ガスボンベが破裂し，被控訴人は「出火後５，６分」で破裂したと主張している。
ガスボンベは，ボンベ周辺の何らかの熱源により急激に加熱されれば破裂すると考
えられるが，本件建物の室内あるいは室外のガス漏れによっては，このような破裂
に至るような燃焼が生じることはなく，むしろ他の可燃物（ガソリンや灯油等の揮
発性の可燃性液体）が原因と考えるのが合理的である。
　　　(2)　争点２（控訴人の責任原因）について
　本件工事を担当したＥ，Ｆの両名は，いずれもガス設備工事を専門とす
る職員であり，ＥについてはＬＰガス設備士，ガス製造保安主任の資格を持つベテ
ラン技師であったから，原判決が推認するようなゴムホースの元栓への接続不良と
いった単純なミスを犯すとは考え難いのであって，本件工事後，本件火災に至るま
でガスの使用状況は正常であったことからすれば，本件工事には何らの過失もなか
ったと認められるべきである。
　本件工事についてのＥ，Ｆの証言に曖昧な点があったとしても，当時，
両名は一日数軒ずつのガスメーター取替え等の工事を行っていたのであり，本件工
事から証言のときまで約４年が経過していたのであるから，工事の詳しい状況につ
いて記憶が曖昧になるのは当然というべきであるから，それをもって工事における
過失があったと推認するのは不当である。
　　(二)　被控訴人
　　　(1)　争点１（本件火災の原因）
　　　　ア　本件火災がガス漏れによるものであることについては，①台所内の火
災の発生について，ガス漏れ以外に火源となるものがないこと，②ガスボンベが破
裂した原因は，ガス漏れ引火により急激に熱せられたためであること，③プロパン
ガスが勢いよく供給されるならば，被控訴人が主張するような火災の状況は十分考
えられること，④被控訴人やＨその他の関係者の供述は一貫していること，⑤本件
工事の際には不手際があったことから，同工事の不良によってガス漏れが生じたと
考えられること，⑥セキュリティシステムが正常に作動しているとの確認はなされ
ていないから，控訴人の主張は前提を欠くものであること，以上の事実から十分に
認められるものである。
　　　　イ　控訴人は本件火災の原因をガソリンや灯油と推測しているが，全く何
の根拠もない主張である。
　被控訴人は，ガソリンを本件本宅から２００メートル離れたミカン倉
庫に，灯油は家の車庫に置いていたのであり，本件火災の調査を行ったＩ警察署が
「台所南東部付近の焼燬が激しい」としていることからも，ガスの元栓があった台
所南東部が出火場所であるというべきである。
　　　(2)　争点２（控訴人の責任原因）について
　Ｅ及びＦは，本件工事の検査時に不用意に２回出火させているのであ
り，しかも警報器の作動確認等工事のマニュアルを遵守していなかったのであるか
ら，ガスメーターとガス配管との連結部分を十分に閉めたか，元栓へのゴムホース
の接続が適切になされたかに疑問があり，本件工事によるガス漏れを否定できない
というべきである。
　　　(3)　争点３（被控訴人の損害額）について
　　　　ア　本件本宅及び本件風呂便所については，その合計額が本件本宅の焼失
に伴って支払われた更生共済金２０００万円を下回るとすることは不当である。
　　　　イ　庭木については，被控訴人が請求する３２０万円の６０パーセント相
当である２００万円以下ではあり得ない。
　　　　ウ　家財道具等の動産類にかかる損害額は，被控訴人の請求する６２３８
万５０００円の６０パーセント相当である３５００万円を下るものではない。
　　　　エ　被控訴人の本件請求は，債務不履行等を理由とする損害賠償請求であ
るが，欠陥住宅等に関する場合と同様，弁護士費用についても相当因果関係のある
損害として認められるべきである。
第３　争点に対する判断
　１　争点１（火災の原因）について
(一)　引用にかかる原判決認定の前提事実，証拠（甲８の１，２，甲９の１，
２，甲１１，２６，乙１，乙２の１，乙３の１，２，乙４の１，２，乙５，８，証
人Ｈ，Ｅ，Ｆ，被控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ
る。
　　　(1)　本件本宅の間取りは別紙「出火建物平面図」のとおりであり，１階南東
に台所があり，その床はタイル張りにしていた。台所の東側には被控訴人が建てた
トタン葺きの物置があって，台所東側の引き戸を通って出入りできるようになって
おり，洗濯機を置いていたほか，味噌や漬け物の保管等に使用していた。
　台所南側に設置された調理器具，炊事器具等は概ね別紙「出火場所復元
図」のとおりであり，東側から冷蔵庫，炊飯器を置いた台とコンロ，流し台が並ん
で設置され，コンロに向かって右端のやや上方からガスの配管が突き出ており，２
股に分かれてそれぞれに元栓が付いており，その一方が湯沸かし器にゴムホースで
つながれ，他方はさらに二つに分かれてガスコンロと炊飯器にゴムホースでつなが
れており，それぞれガスコックが付いていた。
　　　(2)　ＥとＦが行った本件工事は，ガス漏れ警報器の取付け，ガスメーターの
交換及びこれらの結線工事であったが，Ｅがガスメーターの交換を行い，その他の
警報器の取付けと結線工事はＦが担当した。Ｅは，以前から取り付けられていたガ
スメーターを配管からはずして，新しいガスメーターを取り付ける作業をしたが，
その際，従前のガスの配管とガスメーターの取付部分のサイズが異なっていたため
に，異径エルボを使い，取付後は取付部に検査液を塗って，ガスが漏れていないか
否かを検査した。
　本件工事終了後，Ｆは，ガスの供給が正常に行われているかを確かめる
ために，気密検査及び燃焼と閉塞テストを自記圧計を使って行い，異常は認められ
なかったが，念のために簡易テスターを使って閉塞圧力及び燃焼器入口圧力を測定
し，正常であることを確認した。これらの検査の途中で，燃焼と閉塞テストを行う
ために，コンロを着火しようとした際に，コンロから大きく火が上がり，また，簡
易テスターによる検査のときには，簡易テスターのバルブを十分に閉めていなかっ
たために，バルブから漏れたガスにコンロの火が引火して炎が大きく上がったが，
元栓を閉めて直ちに消火した。
　これらの検査の結果等は，保安調査報告書類（乙３の１）にまとめて，
本件工事に立ち会っていたＨから確認の印をもらった。
　　　(3)　本件火災後，Ｊ消防組合による調査によれば，建物の柱，梁等の骨組み
の焼き状況は，全体に炭化が激しいものであったために，目視による焼きの方向を
確認することはできなかったが，台所付近の柱の炭化深度を測定した結果は，別紙
「主な柱の炭化深度測定値」のとおりであった。
(4)　本件建物の近隣に居住し，本件火災を通報したＫは，Ｊ消防組合からの
聞き取りに対し，「『ボーン』と言う音と共に，ガラス戸がビリビリ揺れるので，
地震かと思い外に出て見ると，被控訴人宅の台所のかけだした所から黒い煙が上が
っていたのでね，火事かもしれないと思い，……通報をしました。電話をかけ終わ
り外に出て，Ｄさん宅を見るとすでに炎が出ていました。」との供述をした（乙
５）。
(5)　Ｊ消防組合は，関係者からの聞き取り結果や炭化深度の測定結果から，
出火場所を台所南東部付近と判断し，台所周辺の発掘調査を行った結果，台所南東
側に設置してあったガスボンベ２本について，１本がボンベ上部の溶接箇所で破裂
した状態で，もう１本は溶けた状態で発見され，破裂したボンベの安全弁は作動し
ていなかった。
(6)　Ｊ消防組合は，火災現場の調査のほか，関係者（被控訴人，Ｈ，Ｋ，ガ
スセンター職員）からの聞き取りや，Ｅ及びＦに対するＩ警察署による取調結果を
踏まえて，平成８年５月２１日付「火災原因認定書２」を作成し，①台所の南東部
分に火源となり得るような電気器具は見当たらず，発火原因が電気的なものによる
可能性が薄い，②台所中央部に置かれていた丸形の石油ストーブについては，見分
によってもストーブ自体からの発火は認められず，建物の焼き状況や焼きの方向か
らみて，右ストーブが出火原因とは考えにくい，③放火の可能性も薄い④Ｈの供述
によれば，ガス漏れにより，コンロの火が引火し，火災になったと考察できるが，
ガス漏れが原因であるとの物的証拠は得られなかったとして，「本火災の出火原因
は不明とする。」との判断を示した。
　　　(7)　Ｅ県農業協同組合連合会のガスセンターは，戸別に供給するガスの集中
管理システムを取っており，同システムによって，被控訴人宅については，平成８
年４月１９日の検針と同時にセキュリティシステムが正常であるとの信号が送られ
ていた。また，被控訴人宅における同年３月１９日（午前０時５６分）から同年４
月１９日（午前０時５６分）までのガス使用量は，本件工事によるガスメーター取
替前６．５２３立方メートル（＝163.9-157.377）と，取替後０．６１８立方メート
ル（＝0.718-0.1）との合計７．１４１立方メートルとなる。
　　(二)　プロパンガスの性質とその燃焼について
　証拠（甲２４，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ
る。
　プロパンガスは，都市ガス等と同様，可燃性ガスの一つであり，本来はわ
ずかに灯油の臭いがする程度の無色の気体であるが，ごくわずかのガス漏れでも
（空気中の濃度が０．１パーセント以下）分かるように，着臭剤（メルカブタン）
で臭いがつけられている。
　プロパンガスは，空気中の濃度が９．５パーセントから２．２パーセント
の範囲（燃焼範囲又は爆発範囲という。）になった場合にのみ燃焼ないし爆発し，
濃度がこの上限より濃くても，または薄くてもプロパンガスは燃えたり爆発するこ
とはない。したがって，ガスボンベに充てんされている液化プロパンがボンベ内で
蒸発し，吹き出し口（充てん孔）から空気中に噴出させた場合には，充てん孔のす
ぐ近くではガスの濃度が１００パーセントに近い状態であるから，この付近で着火
することはなく，充てん孔から離れた場所で空気とまじり合うことによって，プロ
パンガスの濃度が燃焼範囲になったところで着火する。
　燃焼範囲のプロパンガスが燃え移る速さは，毎秒１０００メートルないし
３０００メートルであるから，大量のガスも一瞬の間に燃え尽きてしまい，いわゆ
るガス爆発を起こすことになる。
　液化プロパンガスの重さは水の約２分の１であるが，気体のプロパンガス
は空気の約１．５倍であるから，ガス漏れが起こるとプロパンガスは下へ下へと沈
んでいくこととなる。
　　(三)　本件火災の状況に関する被控訴人及びＨの供述について
(1)　Ｈの供述
ア　Ｈは，本件火災が発生した日の翌日の平成８年４月２１日の午前中
に，Ｊ消防組合担当者に対して供述し，その内容は次のとおりであった（乙１）。
「夕食の支度をしようと台所のガスの元栓をあけ，瞬間湯沸器に火をつ
け，鍋に湯をくみ，ガステーブルの右側のコンロに置き，つまみを回して，火をつ
けました。３分程たってから元栓の口付近の右側から火がつき，あっという間，床
面に広がりました。びっくりして大声で着替えをしていた主人を呼びました。主人
は消火器で消火をしましたので，火の勢いは衰えて，消えたと思いましたが，台所
の外のプロパンガスをおいて有る部分から大きな爆発する音がしました。爆発した
と同時に一気に火が台所に入ってきて手がつけられなくなり，主人と一緒に避難し
ました。」。
　　　　イ　Ｈは，Ｉ警察署における事情聴取では「台所で鍋に湯を入れ，ガスコ
ンロで沸かしていたところ，コンロ側の栓部品から炎が吹き出してきたので，直ぐ
に主人を呼びガスの元栓とコンロのスイッチを切ったが，既に床辺りに炎が舞って
いた。主人が消火器で火を消したので，台所内の火は消えたが，その後，台所東側
外の下屋付近から火が上がり，家の外に出ようとしている時に，『ドカーン』とい
う音が２回し，建物が燃え出して，手がつけられない状態になった。」と供述した
（甲８の１，２）。
ウ　Ｈは，証人尋問において，本件火災の状況について，大要次のように
証言する。
　　　　　(ア)　平成８年４月２０日，まず湯沸かし器を使って湯を出し，コンロ
に鍋をかけてさらに湯をわかし，Ｈは流し台の向かって左端（コンロ側）にまな板
を置いて，ゴンパチをゆでる準備をしていたところ，３分位してから火が出た。
　　　　　(イ)　火が出たときには，前のコックの辺りからシューと噴き出してき
たのですぐに元栓を止めたけれども，火は噴き出し続けて，コックの辺りから下へ
流れるように落ちて床面のコンロの前辺りに広がった。
　　　　　(ウ)　そこで，Ｈは被控訴人を呼び，被控訴人が消火器で消火したとこ
ろ，燃え広がる範囲は小さくなったものの，消化液がなくなると再び広がってき
て，火が出たときから４，５分ほど経ったときに，ボンベを置いた辺りから爆発音
が２回して，台所の東側の出入り口の方から火が一気に吹き込んできた。
(2)　被控訴人の供述
ア　被控訴人の平成８年４月２１日のＪ消防組合担当者に対する供述内容
は次のとおりであった（乙１）。
「着替えをしていると，台所から妻の声が聞こえたので，すぐに台所に
行きました。コンロの下の方が燃えていたので，消火器で消そうとしましたが，一
度は勢いが衰えましたが，外で爆発する音がして一気に中に火が入ってきて手がつ
けられなくなり，妻と避難しました。」
　　　　イ　被控訴人は，本人尋問において，大要次のとおり供述した。
　　　　　(ア)　被控訴人が台所に入ったときには，火が部屋の６割位に回ってお
り，コンロも見えない位，火が噴き出ていた。
　　　　　(イ)　被控訴人は，消火器で消そうとしたが，消火器をかけた方は一旦
火勢が衰えても，他の部分の消火を始めると元に戻るという状況だった。
　　　　　(ウ)　３分か４分ほどして，大きな音がして，爆発で東側の冷蔵庫が置
いてあるところの壁が破られて，火が一気に入ってきたと思う。
　　　(3)　Ｈは，前記(1)アのとおり，Ｊ消防組合担当者に対して，元栓の右側か
ら火が出火したと述べていたものの，その後の火の広がった状況については，床面
に広がり，被控訴人の消火活動によって鎮まりかけたが，外からの爆発によって一
気に火が広がったと述べていた。これに対し，Ｉ警察署における供述や本件訴訟に
おける証人尋問では，出火が台所の元栓付近であったとの点は同一であるものの，
出火の状況が「コンロ側の栓部品から炎が吹き出してきた」あるいは「シューと火
が噴き出てきた」と供述しているところ，このような状況は非常に特徴的なもので
あり，しかも，その後もこのように火が噴き出るという状態はＨが元栓を閉めてか
らも続いていたというのであるから，本件火災の原因を調べる上で重要な事実であ
るにもかかわらず，同消防組合担当者の作成した質問調書（乙１，２２頁）にはこ
のような状況についてＨが供述した旨の記載はない。
　また，同担当者やＩ警察署に対するＨの供述では，被控訴人の消火活動
によって火は消えかけたと述べていたのに対し，本件訴訟における証人尋問では，
燃える範囲は小さくなったものの，消化液がなくなって再び広がったと証言してい
るのであるから，Ｈの火災発生時以後の状況についての供述内容は必ずしも一貫し
ておらず，変遷がみられる。
　同様に，被控訴人の供述内容についても，Ｊ消防組合担当者に対して
は，本件火災を最初に見たときの状況については，「コンロの下の方が燃えてい
た」と比較的狭い範囲での出火状況である旨述べていたにもかかわらず，本件訴訟
では，台所の６割位に火が回っており，コンロの辺りは見えない位に火が噴き出て
いたと供述しているのであって，供述内容が大きく変わっているといえる。
　Ｈ及び被控訴人の供述は，自宅の火災という突発的に生じた異常な出来
事についての供述であるから，このような緊急時の状況については必ずしも詳細な
記憶がないことも考えられるが，出火直後の状況や，あるいは最初に火災を目撃し
たときの状況については，その後の周囲の状況の変化に関する供述が求められる場
合に比べて，鮮明な記憶が残っているものと考えられるのであって，前記のとお
り，両名の供述内容が変化していることは，その信用性に疑問を抱かせるものであ
る。
　　(四)　本件火災の原因について
　　　(1)　前記(二)認定のとおり，プロパンガスは，その性質上，空気中の濃度が
一定割合でなければ燃焼せず，また，滞留しているガスが発火した場合には瞬間的
に燃焼が広がるのであるから，燃焼するためのガスが供給され続けない限り，プロ
パンガスが燃え続けることはないという特性がある。
　前記認定のとおり，Ｈや被控訴人は，本件火災の翌日から出火時の状況
として，コンロの下付近で火が燃え続けていたと述べており，さらにＨはその燃え
ている状況について，床やそこに置かれた物が燃えているということではなく，単
に火があっただけであるとの証言をしている（第３回弁論）のであるが，前記のよ
うなプロパンガスの特性に鑑みれば，ガス漏れによって台所内に滞留していたガス
が燃え続けていたとは考え難い。そして，Ｈが本件訴訟において証言するように，
元栓付近から火が噴き出る状況が続いていたとしても（このように証言内容が変わ
ったことから信用性に疑問があることは前記のとおりであるが，その点はしばらく
措くとして），プロパンガスの特性として床から３０から４０センチメートル位の
高さで炎が広がることはないのであるから（乙１３の１，２，証人Ｌ），Ｈや被控
訴人が供述する本件火災の状況を前提としても，その原因がガス漏れによるもので
あるとは直ちに認め難いというべきである。
　　　(2)　そして，前記認定のとおり，Ｅ県農業協同組合連合会のガスセンターで
は，ガスの供給状況について集中管理システムを採用しているところ，被控訴人宅
からのガス漏れを示す信号は送られておらず，また，ガスの使用状況から検討して
も，平成８年３月１９日（午前０時５６分）から本件工事前までのガス使用量は
６．５２３立方メートル（１日当たり平均０．２４１立方メートル）であったとこ
ろ，本件工事後から同年４月１９日（午前０時５６分）までは０．６１８立方メー
トル（１日当たり平均０．２０６立方メートル）であって，本件工事後もガスの供
給量にはほとんど変化はなかったのであるから，本件工事後，被控訴人宅において
ガス漏れが生じていたとは認められない。なお，乙２の１，乙８によれば，同年４
月１９日午前０時５６分から同日午前１０時０１分までの約９時間の被控訴人宅に
おけるガス使用量は，０．１３３立方メートルであり，上記認定の１日当たりの平
均使用量の半分以上となってはいるが，その使用量が異常に多いとはいえず，当時
のガスの利用状況も証拠上明らかとはいえないから，これをもってガス漏れの事実
を認めることはできないというべきである。
　　　(3)　これに対し，被控訴人は，①台所内の火災の発生について，ガス漏れ以
外に火源となるものがないこと，②ガスボンベが破裂した原因は，ガス漏れ引火に
より急激に熱せられたためであること，③プロパンガスが勢いよく供給されるなら
ば，被控訴人が主張するような火災の状況は十分考えられること，④被控訴人やＨ
その他の関係者の供述は一貫していること，⑤本件工事の際には不手際があったこ
とから，同工事の不良によってガス漏れが生じたと考えられること，⑥セキュリテ
ィシステムが正常に作動しているとの確認はなされていないこと等からすれば，ガ
ス漏れが原因であることは明らかであると主張するので，以下検討する。
　　　　ア　ガス漏れ以外の原因がないこと
　前記認定の事実によれば，本件火災の出火場所とされる本件本宅の台
所では，Ｈが調理の準備をするためにコンロを使っており，また，台所中央部に石
油ストーブを置いていたのであるから，ガス漏れ以外に出火の原因となるものがな
いとはいえない。
　Ｈは，証人尋問において，本件火災当時，コンロでいつもどおりお湯
を沸かしていただけであり，台所に置いていたストーブは使っていなかったと証言
し，被控訴人も同旨の供述をして，これらが火災の原因であることを否定している
が，前記のとおり出火の状況についてのＨの証言及び被控訴人の供述の信用性に疑
問があることに照らし，同両名の上記供述はすぐには採用し難い。
　証拠（甲１０）によれば，被控訴人は本件火災によって両下腿部火傷
（２度）のほか，両手にも火傷があることが認められるところ，その原因につい
て，被控訴人は「手はどうもなかったです。」「消火のとき，ちょっとびりびりす
るほどやったけど，跡形つくようなけがやなかったです。」と供述するのみであ
り，他方，被控訴人やＨは消火器による消火活動自体は一応の効果があったとも供
述しているのであるから，消火活動中に予想外に火の手が上がってきたというよう
な状況が生じたとは認め難いのであって，このように被控訴人の両手に火傷が生じ
た原因は必ずしも明らかではないことからすれば，被控訴人やＨの人為的ミス等に
よって本件火災が発生したとの疑いは払拭できない。
　なお，Ｊ消防組合が作成した火災原因認定書２（甲１１，乙１）によ
れば，台所中央部に開放型（丸形）ストーブがあったことを認めた上で，「見分に
よりストーブ自体からの発火は立証できず，建物の焼き状況や焼きの方向から考察
すると，出火原因とは考えにくく，又，付近に可燃物はなかった。」との認定を行
っていることが認められるが，前記認定のとおり，焼きの状況は，別紙「主な柱の
炭化深度測定値」のとおり，台所東側の柱が強く焼きされていることが認められる
ものの，本件火災によって台所南東部外側に置かれていたガスボンベが破裂してい
ることからすれば，これによって火災の状況が変化した可能性もあり，前記消防組
合の認定をもって，ガス漏れ以外の原因の可能性は否定できないというべきであ
る。
イ　ガスボンベの破裂について
　被控訴人は，ガスボンベが破裂した原因について，火災が広がる前に
破裂したのは，ボンベ付近にガス漏れが発生しており，これに引火したことによる
ものであると主張する。
　しかし，火災が広がる前にガスボンベが破裂したことは，被控訴人や
Ｈが供述するのみであるところ，これらの供述が信用し難いことは前記のとおりで
あり，他にこれを証明する客観的な証拠はないから，被控訴人の前記主張はその前
提を欠くものというべきである。
　かえって，前記認定の事実及び証拠（甲２４，乙１，９，１０，乙１
３の１，２，検甲６，証人Ｈ，Ｌ）によれば，プロパンガスのボンベには安全弁が
取り付けられており，ボンベ内の蒸気圧が異常に高くなったり，液化ガスが異常に
膨張した場合には，ガスを吹き出してボンベの破裂を防ぐ仕組になっているが，ボ
ンベが急激に熱せられた場合には，ボンベ自体の強度が高熱によって低下するため
に破裂する場合があること，控訴人からの委託に基づいて，Ｍ株式会社が行った実
験では，ガスボンベにプロパンガスを噴出させることによる炎を約３分間吹き付け
たところ，ボンベ容器壁の温度が５００度を超えたこと，被控訴人宅では，ガスボ
ンベを屋外に設置していたところ，鎖によって固定していたにすぎず，これを覆う
ような設備を設けていなかったこと，以上の事実が認められるほか，前記のとおり
プロパンガスの燃焼速度が極めて速いことを考え併せると，屋外に何の覆いもなく
設置されていたプロパスガスのボンベが，ガス漏れによって滞留するガスに引火し
て数分間熱せられ続けることは考え難く，この点からも被控訴人が主張するよう
に，ガス漏れによってガスボンベが破裂したとは認められないというべ
きである。
　なお，Ｈは，証人尋問（第３回弁論）において，本件火災の２，３日
前に，ガスボンベを置いた辺りから，ガス漏れの臭いがしたことがあったと証言す
るが，証言自体，継続的にガス漏れがあったというものでなく，曖昧なものにとど
まり，前記のとおり，被控訴人宅のガス使用量からガス漏れがあったとはいい難い
ことからすれば，同証言をもって，ガスボンベ付近でガス漏れが生じていたとは認
められない。
　　　　ウ　プロパンガスの燃焼状況との整合性について
　被控訴人は，ガス火災は千差万別の形で発生しているが，ガスの噴出
が強く，広範囲であれば，被控訴人やＨが供述するようなガス引火による火の広が
りが生じ，燃焼範囲でしか着火しないというプロパンガスの性質からすれば，元栓
の吹き出し口からかなり離れた場所で火がつき，床面付近で燃えていたとしても不
思議ではないと主張する。
　しかし，被控訴人及びＨの本件火災の発生当時の状況についての供述
内容が必ずしも一貫したものではないことは前記のとおりであり，被控訴人が主張
するように，「ガスの噴出が強い」という状況がどのように発生したかについて
は，本件証拠からは全く明らかではない。想定される状況としては，ガスの元栓か
らホースがはずれる場合や，ホースの一部に切れ目等が生じて，当該箇所からガス
が噴出する場合が考えられるが，Ｈは，元栓付近から火が噴き出したので，元栓を
閉めたと証言しているものの，その際にホースがはずれていたとはこれまでまった
く述べていないのであり，ホースが破損した可能性についても，本件火災の約１年
前にゴムホースを取り替えたというのであるから（証人Ｈ，Ｎ），考え難いという
べきであって，そもそもこれらの理由によるガスの噴出があったとしても，Ｈの証
言にあるように元栓を閉めたとすれば，ガスの噴出が止まると同時に燃焼も止まる
のであるから，その後も炎の噴出やコンロの下付近での燃焼が続いていたとの証言
と矛盾するものである。
　また，被控訴人は，本人尋問において，屋外に設置されたボンベ付近
で漏れたガスが台所内に入ってきた可能性を述べているが，燃焼範囲の濃度のプロ
パスガスが，屋外から屋内に侵入すること自体極めて想定し難いというべきであり
（乙１３の１，２），したがって，また被控訴人の主張するように強く室内に噴出
してくるという事態は到底認められないのであって，被控訴人の主張は採用できな
いものである。
　　　　エ　本件工事における不手際について
　被控訴人は，本件工事まではガスの使用は何ら支障なく行われてお
り，本件工事が，ガスメーターを取り替えるに当たってガス管との接続部分を取り
はずし，また，台所内でも元栓からゴムホースを検査のために取りはずし，その５
日後に本件火災が発生したこと及び本件工事後のテストに当たって，これが定めら
れた作業手順どおりに行われていないことや２度にわたる出火があったことから，
本件工事においてガス漏れを発生させる不手際があったと主張する。
　しかし，前記認定の事実及び証拠（乙２の１ないし３，乙７）によれ
ば，本件工事後も本件火災発生前まで，被控訴人宅においてプロパンガスを使用す
るについて何らの支障もなかったのであって，本件火災が本件工事の５日後に発生
したことから，直ちに本件工事に何らかの過失があったと認めることはできない。
　また，被控訴人らが指摘する本件工事後のテスト時の出火について
は，前記認定のとおり，１回目は気密テストを行う際に，空気をガス管内に送って
いることから，コンロが着火しにくい状態になっていたために，コンロから大きく
火が上がるような着火の仕方をしたというものであり，２回目は簡易テスターを用
いた検査の際に，テスターのバルブを十分に閉めていなかったため，そこから漏れ
ていたガスに引火したことによるものであるから，いずれも本件工事における器具
やホースの取付に伴うものではなく，これらの出火の事実や作業手順どおりに本件
工事後のテストが行われなかったこと（丙１，証人Ｆ）をもって，本件工事自体に
過失があったとは認められない。
　　　　オ　セキュリティシステムの作動について
　被控訴人は，控訴人が主張するセキュリティシステムが正常に作動し
ていたことの立証がなされていないことを主張するが，前記認定判示したところ
は，本件火災の状況からすれば，本件火災がガス漏れによるものであるとは認め難
いというべきものであるから，システムの作動が正常であったことが立証されてい
ないからといって，これをもって，ガス漏れの事実を認めることはできないし，前
記認定判断を妨げるものとはいえない。なお，本件工事に過失があったと認め難い
ことは前記のとおりであり，証拠（乙２の１ないし３，乙８）によれば，本件工事
後も被控訴人宅のプロパンガスの使用状況についての情報はガスセンターに届いて
いたことからすれば，上記システムに異常があったとは認められないというべきで
ある。
　　(五)　以上のとおり，本件火災がガス漏れによって発生したことの根拠として
被控訴人が主張する事由はいずれも理由がなく，被控訴人の主張する各事由を総合
考慮しても，ガス漏れの事実は認められないというべきである。
　２　争点２(一)ないし(四)について
　被控訴人は，控訴人の責任原因として，債務不履行責任（争点２(一)），土
地工作物責任（同２(二)），製造物責任（同２(三)），使用者責任（同２(四)）を
主張するが，いずれも本件火災がガス漏れによるものであることを前提とする主張
であるところ，これが認められないことは前記のとおりであるから，その余につい
て判断するまでもなく，被控訴人の各主張はいずれも理由がない。
第４　結語
　よって，被控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり，これと異
なる原判決は失当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
　大阪高等裁判所第４民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　武　田　多喜子
　　　　　　　　　　　裁判官　　松　本　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官　　森木田　邦　裕

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