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平成１３年（行ケ）第１０８号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１月１６日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社信光社
　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　小　平　　　進
　　　　　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　　指定代理人　　　　　　　町　田　光　信
　　同　　平　井　良　憲
　　同　　山　口　由　木
　　同　　大　橋　良　三
　　同　　高　木　　　進
　　同　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　特許庁が異議２０００－７２３５５号事件について平成１３年１月３０
日にした決定中，請求項８に係る特許を取り消した部分を取り消す。
　　　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　主文と同旨
　２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「光部品」とする特許第２９８８９１２号の特許（平
成１０年７月９日特許出願（平成９年７月１１日の日本国における出願に基づく優
先権主張），平成１１年１０月８日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明
を「本件発明」という。）の特許権者である。
　　本件特許につき，請求項１ないし１３に対して特許異議の申立てがあり，そ
の申立ては，異議２０００－７２３５５号事件として審理された。原告は，その審
理の過程で，取消理由の通知を受け，指定期間内に，本件特許に係る願書に添付し
た明細書（以下「本件明細書」という。）について，請求項１ないし５を削除し，
請求項６ないし１３をそれぞれ請求項１ないし８とすることなどを内容とする訂正
の請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成１３年
１月３０日，上記事件につき「訂正を認める。特許第２９８８９１２号の請求項８
に係る特許を取り消す。同請求項１～７に係る特許を維持する。」との決定をし，
同年２月１９日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載（本件訂正による，訂正後のもの）
【請求項１】一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，少な
くとも２個の第１，第２の反射材料を配置し，両反射材料間に偏光無依存型光アイ
ソレータを配置し，上記入射側光導波路と上記第１の反射材料との間に第１のレン
ズを，上記第１の反射材料と上記光アイソレータとの間に第２のレンズを，上記第
２の反射材料と上記出射側光導波路との間に第３のレンズをそれぞれ配置してあ
り，上記入射側光導波路側に配置されている上記第１の反射材料は，入射側へ折り
返すと共に入射光の一部を透過させるものであることを特徴とする光部品。
【請求項２】入出射側光導波路のいずれか一方の光導波路は，複数のポートを
備えていることを特徴とする請求項１記載の光部品。
【請求項３】入射側光導波路側に配置されている第１の反射材料は波長分波合
波器であり，出射側光導波路側に配置されている第２の反射材料は，光分岐器であ
ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光部品。
【請求項４】一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，第１
及び第２の反射材料を配置し，両反射材料間に偏光無依存型光アイソレータを配置
し，上記入射側光導波路と上記第１の反射材料との間に第１のレンズを，上記第１
の反射材料と上記光アイソレータとの間に第２のレンズを，上記第２の反射材料と
出射側光導波路との間に第３のレンズをそれぞれ配置してあり，上記入射側光導波
路は入射ポートと出射ポートとを備え，出射側光導波路に出射ポートを備えてお
り，上記第１の反射材料は波長分波合波器であり，第２の反射材料は光分岐器であ
ることを特徴とする光部品。
【請求項５】入射側光導波路における両ポートは，ファイバアレイで接続され
ていることを特徴とする請求項４記載の光部品。
【請求項６】一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，第１
及び第２の反射材料を配置し，両反射材料間に偏光無依存型光アイソレータを配置
し，上記入射側光導波路と上記第１の反射材料との間に第１のレンズを，上記第１
の反射材料と上記光アイソレータとの間に第２のレンズを，上記第２の反射材料と
出射側光導波路との間に第３のレンズをそれぞれ配置してあり，上記入射側光導波
路は入射ポートを備え，出射側光導波路に入射ポートと出射ポートを備えており，
上記第１の反射材料は光分岐器であり，第２の反射材料は波長分波合波器であるこ
とを特徴とする光部品。
【請求項７】出射側光導波路における両ポートは，ファイバアレイで接続され
ていることを特徴とする請求項６記載の光部品。
【請求項８】一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，反射
材料，偏光無依存型光アイソレータ及び第１，２，３のレンズを配置し，上記第
１，２のレンズ間に上記反射材料を配置し，第２，３のレンズ間に上記光アイソレ
ータを配置してあり，一方の入射側光導波路は，入射ポートと出射ポートとを備
え，他方の出射側光導波路は出射ポートを備えており，上記反射材料は光路を入射
側へ折り返すと共に入射光の一部を透過させるものであることを特徴とする光部品
（以下「本件第８発明」という。）。
３　決定の理由
　決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件第８発明が，刊行物である特開平
５－１８１０３５号公報（以下「引用例」という。）の第３図に記載された発明
（第３実施例。以下「引用例発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものであると認定判断した。
　上記判断をするに当たり，決定が認定した，本件第８発明と引用例発明との
一致点・相違点は，次のとおりである。
一致点
「一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路との間には，反射材料，偏光
無依存型光アイソレータ及びレンズを配置してあり，一方の入射側光導波路は，入
射ポートと出射ポートとを備え，他方の出射側光導波路は出射ポートを備えてお
り，上記反射材料は光路を入射側へ折り返すと共に入射光の一部を透過させるもの
である光部品」
相違点
「本件第８発明においては，入射側光導波路と出射側光導波路との間に，「第
１，２，３のレンズを配置し，第１，２のレンズ間に反射材料を配置し，第２，３
のレンズの間に光アイソレータを配置して」あるのに対して，甲第１号証刊行物に
記載のものにおいては，第１光ファイバと第３光ファイバとの間に，「第１，２の
レンズを配置し，第１，２のレンズ間に分岐膜及び光アイソレータを配置して」い
る点」
第３　原告主張の決定取消事由の要点
　決定の理由中，「１．手続の経緯」，「２．訂正の適否についての判断」は
認める。「３．特許異議申立について」については，「(4)対比，判断」のうち決定
書９頁２７行から１０頁２行までの部分，及び，「(5)むすび」を争い，その余は認
める。
　決定は，本件第８発明と引用例発明との相違点についての判断を誤った（取
消事由１）ことにより，本件第８発明の進歩性の判断を誤り，また，引用例発明と
比べた場合の本件第８発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものである
から，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件第８発明と引用例発明との相違点についての判断の誤り）
(1)決定は，「この相違点は，本件第８発明においては，甲第１号証刊行物
（判決注・引用例）に記載のものにおける第２レンズを第３レンズとし，分岐膜と
光アイソレータとの間に第２レンズを配置することと同等である。ところで，配置
された光学素子を光ビームが順次通過する形の光部品において，レンズは光部品に
おいて光ビームをどのように発散，収束させるかに応じたものを必要な位置に配置
すべきものであることは，光学技術として明らかなことであり，甲第１号証刊行物
（判決注・引用例）に記載のものにおいて，分岐膜と光アイソレータとの間にレン
ズを配置することは，この意味での明らかな事項を示したにすぎないものであっ
て，それによって何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。」（決定書９頁
２７行～３６行）と認定・判断した。
　　しかし，引用例を精査しても，「分岐膜と光アイソレータとの間に第２レ
ンズを配置する」ことについて，何らの記載もなければ，これを予測させる記載も
ない。また，決定は，引用例発明について，第２レンズを上記のように配置するこ
とが，「この意味での明らかな事項を示したにすぎない。」と判断しているが，文
献などの根拠を明らかに開示していない。
　　引用例発明においては，引用例の図３記載のとおり，光アイソレータ４０
を挟んで配置されている第１のレンズ３３と第２のレンズ３６の間は平行光学系と
なっている。引用例発明の光アイソレータ４０は，一対の楔状複屈折結晶板４１，
４２を有するものであり（以下「楔形アイソレータ」という。），楔形アイソレー
タは平行光学系に配置しなければならないものである。したがって，「分岐膜と光
アイソレータとの間にレンズを配置」すれば，第１のレンズ３３から出射した平行
光線が挿入されたレンズによって収束又は発散することとなり，引用例発明の目的
を達成することができず，挿入されたレンズの存在が障害となり，発明として成立
しなくなる。
(2)被告は，引用例発明の光アイソレータは楔形アイソレータに限定されない
と主張し，特公昭５８－２８５６１号公報（甲第８号証の特許異議申立書添付の甲
第２号証。以下「甲８の２刊行物」という。），特開平５－１７３０９０号公報
（甲第８号証の特許異議申立書添付の甲第３号証。以下「甲８の３刊行物」とい
う。），特開平７－２０５１２号公報（乙第２号証。以下「乙２刊行物」とい
う。），特開昭５５－１１３０２０号公報（乙第３号証。以下「乙３刊行物」とい
う。），応用光エレクトロニクスハンドブック編集委員会編「応用光エレクトロニ
クスハンドブック」（１９８９年４月１０日株式会社昭晃堂発行，乙第４号証。以
下「乙４刊行物」という。）により，偏光無依存型光アイソレータを収束光束中に
配置して用いることが周知であると主張する。しかし，被告は，単なる公知例を列
挙するのみで，これらの刊行物により，引用例発明において楔形アイソレータに代
わるものとして使用することが可能な光アイソレータが開示されていることを，何
ら明らかにしているわけではない。
　　具体的に甲８の２刊行物及び甲８の３刊行物の各光アイソレータについて
いうと，次のとおりである。
　　これらの光アイソレータは，平板状複屈折結晶板を使用するもの（以下
「平板型アイソレータ」という。）であり，この光アイソレータを引用例発明にお
いて用いたとすると，引用例の図３の光ファイバ３７からの反射帰還光は，光アイ
ソレータを通過することにより分離する。分離するに当たり，分離距離が小さい場
合は，レンズ３３に入射し，光ファイバ３１に結合することとなる。そして，良好
なアイソレーション特性を得るためには，分離距離を大きくするため，平板状複屈
折結晶板の厚みを楔形複屈折結晶板の数倍から十数倍にしなければならず，デバイ
ス自体が大型化され，小型化が困難となるとの問題が生じる。したがって，甲８の
２刊行物及び甲８の３刊行物記載の各光アイソレータを，引用例発明において使用
すると，引用例発明が目的とする小型化を達成することはできない。
(3)被告は，収束光学系で光アイソレータを使用するために，コリメートビー
ムを収束させる作用を有する凸レンズを新たに追加することは周知，自明の事項で
ある，とも主張し，乙１刊行物及び乙２刊行物を挙げる。しかし，乙１刊行物の第
３図の第２のレンズは，第１のレンズから出射する光ビームを光ファイバ５０の入
射端面５１に収束させるためのものであるのに対し，本件第８発明において他方の
光導波路に結合させるレンズは第２ではなく第３のレンズであるから，乙１刊行物
の第３図の第２のレンズは，本件第８発明の第２のレンズに相当するものではな
い。
　　乙２刊行物には，分岐膜と光アイソレータの間に光を収束するためのレン
ズを配置することの示唆は与えられているが，分岐膜で反射された光の光路中に収
束レンズと光アイソレータが配置されたものであって，分岐膜を透過した光の光路
中にこれらを配することを示唆するものではない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）
　　引用例発明は，レンズ１及びレンズ２により平行光学系を構成し，本件第８
発明は第１ないし第３レンズにより収束光学系を構成するものである。
　引用例発明において第１のレンズ及び第２のレンズにあおりズレがある場合
と，本件第８発明において第２及び第３のレンズにあおりズレがある場合とを比較
すると，収束光学系である本件第８発明の方が，平行光学系である引用例発明より
も光損失が小さい。
　このような，あおりズレによる光損失の相違に伴い，本件第８発明は引用例
発明に比して，モジュールの組立てが容易となるのである。
　このように，本件第８発明において第２のレンズを有することは，格別技術
的に意義のあることであるから，決定の「分岐膜と光アイソレータとの間にレンズ
を配置することは，この意味での明らかな事項を示したにすぎないものであって，
それによって何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。」（決定書９頁３３
行～３６行）との判断は，この点からも誤りである。
　被告は，「第２レンズから出射した光が収束光となることは，本件第８発明
を特定する事項ではない」と主張するが，仮に，請求項８の記載における第１ない
し第３のレンズの機能が明らかでないとしても，本件明細書の発明の詳細な説明及
び添付図面の図８を参酌すれば，本件第８発明が収束光学系であることは明らかで
あるから，被告の主張は失当である。
第４　被告の反論
　決定の認定判断はいずれも正当であって，決定には取り消すべき理由がな
い。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物発明１との相違点についての判断の誤り）
について
(1)原告は，引用例発明の光アイソレータ４０は楔形アイソレータであること
を前提として，「分岐膜と光アイソレータとの間にレンズを配置」すれば，第１の
レンズ３３から出射した平行光線が挿入されたレンズによって収束又は発散するこ
ととなり，引用例発明の目的を達成できず，挿入されたレンズの存在が障害とな
り，発明として成立しなくなる，と主張する。
　引用例の図３に示される楔形アイソレータが，収束光中では有効に作用し
ないことは認める。引用例の図３においては，偏光無依存型光アイソレータの例と
して楔形アイソレータを示しており，このように，使われている偏光無依存型アイ
ソレータが楔形アイソレータである場合には，光アイソレータが平行光束中に配置
される必要がある。しかし，引用例には「他の型の光アイソレータも使用可能であ
る。」（甲第７号証【００２８】）と記載されているから，引用例発明の偏光無依
存型光アイソレータは，楔形アイソレータに限定されておらず，反射帰還光の光源
側への悪影響を防止することができるものであれば，他の型の収束光束中において
用いることができる偏光無依存型光アイソレータも含むことは明らかである。そし
て，偏光無依存型光アイソレータを収束光束中に配置して用いることは，甲８の２
刊行物，甲８の３刊行物，乙２刊行物，乙３刊行物，乙４刊行物にみられるように
周知である。
　したがって，引用例発明における光アイソレータが平行光学系中で使用さ
れるものに限ることを前提とした原告の主張は，誤りである。
(2)収束光学系で光アイソレータを使用するために，コリメートビームを収束
させる作用を有する凸レンズを新たに追加することは周知，自明の事項である（例
えば，特開平７－３０１７３４号公報（乙第１号証。以下「乙１刊行物」とい
う。）の段落【００２６】及び図３，並びに，乙２刊行物の【００２４】及び図
１，図３）。このように，光アイソレータに応じて，それに入射する光束の平行，
収束等の状態をレンズにより変えることは周知の事項であり，レンズの用い方に関
する光学的技術として自明なことであるから，「配置された光学素子を光ビームが
順次通過する形の光部品において，レンズは光部品において光ビームをどのように
発散，収束させるかに応じたものを必要な位置に配置すべきものであることは，光
学技術として明らかなことであり，甲第１号証刊行物に記載のものにおいて，分岐
膜と光アイソレータとの間にレンズを配置することは，この意味での明らかな事項
を示したにすぎないものであって，それによって何ら格別な技術的特徴が与えられ
ることはない。」（決定書９頁３０行～３６行）との決定の判断に誤りはない。
２　取消事由２について
　原告は，あおりズレがある場合，収束光学系である本件第８発明の方が，平
行光学系である引用例発明よりも光損失が小さく，さらに，そのことに起因して，
本件第８発明は引用例発明に比して，モジュールの組立てが容易となる，と主張す
る。
　しかしながら，原告主張の作用効果は本件明細書に何ら記載されておらず，
また，たとい，平行光学系と収束光学系とで作用効果に差異があったとしても，本
件第８発明は，第１，第２，第３レンズの機能等を規定するものではないから，第
１レンズから出射した光が平行光になること，及び，第２レンズから出射した光が
収束光となることは，本件第８発明を特定する事項ではない。したがって，原告の
主張は，本件第８発明を特定する事項である特許請求の範囲の記載に基づかない主
張であり，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明について
(1)甲第１及び第５号証により，本件発明の概要を説明すれば，概ね次のとお
りである（本件発明においては，反射材料が光分岐を行う場合と，光分波を行う場
合とがある。「光分岐」とは，どの波長の光も（波長が一つしかない場合を含む）
波長に関係なく，一部を反射し，残りを透過することであり，「光分波」とは，２
波長以上を対象として，ある波長の光は透過し，他の波長の光は反射するというこ
とである。以下は，光分波の場合を本件特許に係る出願の願書に添付された図面
（以下，願書に添付された明細書と併せて「本件明細書」という。）の図８に当て
はめて説明する。）。
　上記図８の光ファイバ１１ａの左方に光増幅用ファイバがあり，これに光
ファイバ１１ａが接続される。光増幅用ファイバ及び光ファイバ１１ａは，波長１
５５０nmの信号光と波長９８０又は１４８０nmの励起光を伝送し，レンズ３１で平
行となった後，励起光は反射材料で反射し，光ファイバ１１ｂに至る。一方，波長
１５５０nmの信号光は反射材料を透過し，光アイソレータ等を経た後，光ファイバ
１２ｂに至り，その後の伝送系に接続される。光アイソレータは，光ファイバ１２
ｂより右側からの光が，図上左方に伝送され，光増幅器を不安定にすることを阻止
する役割を担う。光アイソレータには偏光依存型と偏光無依存型がある。ポート１
２ｂからの光を一切ポート１１ａに到達させない点ではどちらも同じであるが，偏
光依存型は，入射ポート１１ａから出た光のうち特定の偏光成分だけを出射ポート
１２ｂに到達させるのに対し，偏光無依存型は，すべての偏光成分を入射ポート１
１ａから出射ポート１２ｂに到達させることが特徴である。光通信では，逆方法に
進行する光があると，レーザー発振器や増幅器が不安定になる等の問題があるた
め，光アイソレータを設けている。
(2)甲第１及び第５号証によれば，本件明細書（本件訂正後のもの）には，次
の記載があることが認められる。
【０００１】【発明の属する利用分野】この発明は，光通信用の光アンプ等
に用いられる光部品に関する。
【０００２】【従来の技術】本出願人は，光部品として光ファイバアンプ等
に利用できる光部品の構造を提案した（特開平８－３０４８５５号）。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】・・・この発明の目的は，部
品点数を少なくし，小型化を可能にすると共に実装面積を小さくすることにある。
【０００４】【課題を解決するための手段】（省略）
【０００５】【発明の実施の形態】図１及び図２を参照して光部品Ａ１につ
いて説明する。一方（図左方）の光導波路１１は，２つのポート１１ａ，１１ｂを
備えた入射側光導波路であり，ポート１１ａを入射ポート，ポート１１ｂを出射ポ
ートとしている。他方の光導波路１２は，少なくとも１つのポート１２ｂを備えて
いる出射側光導波路としている。入射ポート１１ａと出射ポート１１ｂとはファイ
バアレイ１３によって一体化されており，出射ポート１２ｂはファイバ端末１４に
組み込まれている。各光導波路１１，１２はいずれも例えば石英系光ファイバから
なる。入出射側光導波路１１，１２間に反射材料２１を配置してある。この反射材
料は，光路を入射側光導波路１１に折り返すと共に入射光の一部を透過させるもの
である。そして反射材料２１と入射側光導波路１１との間に第１のレンズ３１を，
反射材料と出射側光導波路１２との間に第２のレンズ３２をそれぞれ配置してあ
る。反射材料２１は，例えば波長分波合波器や光分岐器等が使用される。反射材料
２１に例えば波長分波合波器が用いられた場合には，入射側光導波路１１の入射ポ
ート１１ａから第１のレンズ３１に入った信号光は反射材料２１でその波長により
分波されて，それぞれの出射ポート１１ｂと出射ポート１２ｂとに出力される。こ
の場合に，反射材料２１で分波された一方の例えば１５５０ｎｍ入力信号光はその
まま反射材料を透過して第２のレンズ３２を経て出射ポート１２ｂに出力され，そ
して他方の例えば９８０ｎｍ入力信号光は入射側光導波路１１に折り返されて，第
１のレンズ３１で集光されて出射ポート１１ｂに出力される。
【０００６】図３及び図４を参照して光部品Ａ２を説明する。この光部品
は，光アイソレータを備えている点で，図１に示す光部品Ａ１の構成と相違してい
るが，その他は同一構成である。・・・この実施の形態では，偏光無依存型光アイ
ソレータ４１を反射材料２１と出射側光導波路１２の端末１４との間に配置してい
る。
【０００９】図８を参照して光部品Ａ５を説明する。この光部品は，３枚の
レンズを備えている点で，図３に示す光部品Ａ２の構成と相違しているが，その他
は同一構成である。
（判決注・これが本件第８発明の実施例である。）
【００１０】【発明の効果】この発明によれば，従来例に比較して全体とし
て部品点数を減らすことができるので，小型化を図ることができると共に，実装面
積を小さくすることができ，特に入射側の入射ポートと出射ポートとをファイバア
レイを介して一体化することにより，上記効果がより一層達成される。
　　本件明細書のこれらの記載によると，本件第８発明は，光増幅器等に用い
ることができるモジュールとしての光部品であり，従来よりも部品点数を減らし，
小型化を達成したものである。
２　取消事由１（本件第８発明と引用例発明との相違点についての判断の誤り）
について
(1)決定は，「本件第８発明においては，入射側光導波路と出射側光導波路と
の間に，「第１，２，３のレンズを配置し，第１，２のレンズ間に反射材料を配置
し，第２，３のレンズの間に光アイソレータを配置して」あるのに対して，甲第１
号証刊行物に記載のものにおいては，第１光ファイバと第３光ファイバとの間に，
「第１，２のレンズを配置し，第１，２のレンズ間に分岐膜及び光アイソレータを
配置して」いる点」（決定書９頁２０行～２６行）を本件第８発明と引用例発明と
の相違点と認定した上で，「この相違点は，本件第８発明においては，甲第１号証
刊行物（判決注・引用例）に記載のものにおける第２レンズを第３レンズとし，分
岐膜と光アイソレータとの間に第２レンズを配置することと同等である。ところ
で，配置された光学素子を光ビームが順次通過する形の光部品において，レンズは
光部品において光ビームをどのように発散，収束させるかに応じたものを必要な位
置に配置すべきものであることは，光学技術として明らかなことであり，甲第１号
証刊行物に記載のものにおいて，分岐膜と光アイソレータとの間にレンズを配置す
ることは，この意味での明らかな事項を示したにすぎないものであって，それによ
って何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。」（決定書９頁２７行～３６
行）と判断した。
　すなわち，決定は，引用例発明の分岐膜と光アイソレータとの間に別途の
レンズを配置することが容易である（なお，別途のレンズを配置すると，そのまま
では引用例発明の第２のレンズによって，第３光ファイバに集光できなくなるか
ら，上記のことは，別途のレンズを配置するとともに，それに伴い第２のレンズの
パワーを変更することが容易であるとの趣旨であることは明らかである。）と判断
したものである。
(2)甲第７号証によれば，引用例には，次の記載があることが認められる。
「図１を参照すると，本発明の第１実施例に係る光分波デバイスの概略構成
図が示されている。・・・光ファイバ２１，２２から出射された光ビームをコリメ
ートビームにする位置にレンズ２３が配置されている。２５はガラス基板２４上に
蒸着等により形成された分波膜であり，誘電体多層膜から形成されている。分波膜
２５は反射光を光ファイバ２２に結合するように，光路に垂直方向からわずかばか
り傾けて配置される。・・・光ファイバ２１を伝搬してきた波長λ1及びλ2の信
号光はレンズ２３によりコリメートされて分波膜２５に入射する。λ1の信号光は
分波膜２５により反射されてレンズ２３により光ファイバ２２に結合され，光ファ
イバ２２を矢印方向に伝搬する。」（【００１５】，【００１６】，【００２
０】），
「図２を参照すると，本発明の第２実施例に係る光分岐デバイスが概略的に
示されている。本実施例では，上述した第１実施例の分波膜に代えて，ガラス基板
３４上に形成した分岐膜３５が光路中に挿入されている。」（【００２１】），
「図３を参照すると，本発明の第３実施例に係る光分岐デバイスが概略的に
示されている。本実施例の光分岐デバイスは図２に示した光分岐デバイスと類似し
ており，光路中に光アイソレータ４０が挿入されている点が図２に示した光分岐デ
バイスと相違する。」（【００２７】），
「光アイソレータ４０は特公昭６１－５８８０９号公報に開示されたような
一対の楔状複屈折性結晶板を用いて偏光依存性を解消した型の光アイソレータが望
ましい。他の型の光アイソレータも使用可能である。・・・即ち，一対の楔状複屈
折結晶板４１，４２の間にファラデー回転子４３が配置されており，複屈折結晶板
４２の光学軸は複屈折結晶板４１の光学軸に対して光軸回りに４５°回転して配置
されている。・・・この光アイソレータ４０によれば，逆方向の光は光アイソレー
タ４０により阻止されるのではなく，常光及び異常光としてそれぞれ異なる角度の
屈折を受けるため，光ファイバ３１，３２に結合することはなく，光アイソレータ
として有効に機能する。」（【００２８】～【００３０】）
（判決注・図３記載の第３実施例が引用例発明である。）
(3)引用例の上記記載によれば，この引用例発明（第３実施例）では，その第
１実施例と同様に「光ファイバ・・・から出射された光ビームをコリメートビーム
（判決注・平行光束）にする位置にレンズ・・・が配置されている」（甲第７号証
【００１６】参照）ものと認められるから，偏光無依存型光アイソレータは平行光
束中に挿入されたものであると認められる。したがって，この引用例発明の分岐膜
と偏光無依存型アイソレータとの間に別途のレンズを加えれば，偏光無依存型光ア
イソレータを収束又は発散光中に配置することとなることが明らかである。
　引用例発明で好ましいものとして用いられている偏光無依存型アイソレー
タは，「一対の楔状複屈折性結晶板を用いて偏光依存性を解消した型の光アイソレ
ータ」（甲第７号証【００２８】），すなわち，「楔形アイソレータ」であるこ
と，この楔形アイソレータが，平行光束中以外では有効に動作しないことは当事者
間に争いがない。このように，平行光束中でのみ有効に作動する楔形アイソレータ
を用いている引用例発明を出発点にして，そのような光アイソレータを用いたま
ま，分岐膜と光アイソレータとの間にレンズを配置することは，容易に実施できる
ものではないことが明らかであり，したがってまた，そのようなことを考えること
もないことが明らかである。
(4)被告は，引用例に「他の型の光アイソレータも使用可能である。」（甲第
７号証【００２８】）と記載されていることから，引用例発明の偏光無依存型光ア
イソレータが，楔形アイソレータに限定されておらず，他の型の，収束光束中で用
いることができる偏光無依存型光アイソレータを含む，そして，偏光無依存型光ア
イソレータを収束光束中に配置して用いることは，甲８の２刊行物，甲８の３刊行
物，乙２刊行物，乙３刊行物，乙４刊行物にみられるように周知である，したがっ
て，引用例発明における光アイソレータが平行光学系中で使用されるものに限るこ
とを前提とした原告の主張は，誤りである，と主張している。
　　しかしながら，たとい，引用例に，「他の型の光アイソレータも使用可能
である。」と記載されており，かつ，偏光無依存型光アイソレータを収束光束中に
配置して用いることが周知であるとしても，引用例発明においては，光アイソレー
タは平行光束中に配置されるものとされていることは，前述のとおりなのであるか
ら，同発明で用いられる光アイソレータとして考えられているのが，平行光束中に
使用されるものに限られるのは，当然のことというべきである。被告の主張は，引
用例の上記表現が引用例発明の説明の一環としてなされたものであることを忘れ，
これを文脈を離れて理解して，「他の型」に，収束光学系中で使用されるものも含
まれる，とするものであり，失当である。引用例発明における光アイソレータは，
楔形アイソレータである必要はないとはいえ，平行光学系中で使用されるものに限
られるというべきである。そして，このように，平行光束中で使用される光アイソ
レータを配置した引用例発明を出発点にして，このような光アイソレータを用いた
まま，分岐膜と光アイソレータの間にレンズを配置することは，容易に想到できる
ことではないという以外にない。
　　決定は，本件第８発明と引用例発明との相違点について，「本件第８発明
においては，甲第１号証刊行物に記載のものにおける第２レンズを第３レンズと
し，分岐膜と光アイソレータとの間に第２レンズを配置することと同等である。」
（決定書９頁第２７行～２９行）と判断した上で，これを前提に，論を進めてい
る。
　　しかしながら，決定の上記論証は，その出発点において既に誤っていると
いう以外にない。引用例発明の第２レンズを第３レンズとし，分岐膜と光アイソレ
ータとの間に第２レンズを配置しただけでは，本件第８発明と同じものとはならな
い。同じものとするには，光アイソレータを平行光束中で使用されるものから，収
束光束中で使用されるものに変える必要があるからである。結局，決定は，本件第
８発明と引用例発明との間の光アイソレータいおける相違を看過したため，この点
についての検討を経ないまま，その結論に至ったものというべきである。
(5)被告は，光アイソレータに応じて，それに入射する光束の平行，収束等の
状態をレンズにより変えることは周知の事項であり，レンズの用い方に関する光学
的技術として自明なことである，と主張する。この趣旨は，平行光学系で使用する
光アイソレータを収束光学系で使用する光アイソレータに置き換えることは容易で
あり，収束光学系で使用する光アイソレータを用いる場合には，平行光束を収束光
束に変換するためのレンズを配置することは自明である，ということであろう。
　　しかしながら，決定は，「一方の入射側光導波路と他方の出射側光導波路
との間には，・・偏光無依存型光アイソレータ・・・を配置」（決定書９頁１５行
～１７行）したことを本件第８発明と引用例発明との一致点と認定した上で，上記
前提に立って，「配置された光学素子を光ビームが順次通過する形の光部品におい
て，レンズは光部品において光ビームをどのように発散，収束させるかに応じたも
のを必要な位置に配置すべきものであることは，光学技術として明らかなことであ
り，甲第１号証刊行物に記載のものにおいて，分岐膜と光アイソレータとの間にレ
ンズを配置することは，この意味での明らかな事項を示したにすぎないものであっ
て，それによって何ら格別な技術的特徴が与えられることはない。」（決定書９頁
３０行～３６行）と説示しただけで，「それゆえ，本件第８発明は，甲第１号証刊
行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである」（決
定書９頁３７行～３８行）との結論を導いているのである。決定のこの判断におい
ては，引用例発明における光アイソレータを前提として，レンズを必要な位置に配
置するだけで，引用例発明と本件第８発明とが同等なものとなる，との考え方が示
されているにすぎないという以外にないのであり，決定のこの判断には，引用例発
明の，平行光束中で使用することが可能な偏光無依存型光アイソレータを，収束光
束中で使用することが可能な他の偏光無依存型光アイソレータに置換し，その上で
新たにレンズを配置するとの，被告が本訴において主張するような判断が含まれて
いると解すべき余地はない。このように，被告の上記主張は，決定の判断理由と異
なる内容のものであるから，本訴において，この主張の当否について判断すること
はできないというべきである。本件第８発明の進歩性については，上記被告主張の
当否の形で検討することが可能であるとしても，そしてまた，その結果，本件第８
発明の進歩性が否定されることがあり得るとしても，この点は，改めて，異議申立
て手続における審判体により，判断されるべきである。
３　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由１には理由があ
る。そこで，原告の請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件
訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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