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主文
１申立人Ａの申立に基づき、相手方が平成１６年６月２２日付けで申立人Ａに
対して発付した退去強制令書に基づく執行は、平成１６年９月２２日午後３時
以降、本案事件（当庁平成１６年(行ウ)第２９４号退去強制令書発付処分取消
等請求事件）の第一審判決の言渡しの日から起算して１５日後までの間、これ
を停止する。
２申立人Ａのその余の申立及び同Ｂ並びに同Ｃの申立をいずれも却下する。
３申立費用は、申立人Ａについて生じた費用はこれを２分し、その１を申立人
Ａの負担とし、その余を相手方の負担とし、申立人Ｂ及び申立人Ｃについて生
じた費用は同人らの負担とする。
理由
第１申立の趣旨
相手方が平成１６年６月２２日付けで申立人Ａに対して発付した退去強制令
書に基づく執行は、本案事件（当庁平成１６年(行ウ)第２９４号退去強制令書
発付処分取消等請求事件）の判決が確定するまでの間、これを停止する。
第２申立の理由
申立人Ａは、在留期間を超えて日本に在留していたことから、出入国管理及
び難民認定法（以下「法」という。）２４条４号ロに該当するとの認定を受け、
法４９条１項に基づき異議の申出を行ったが、同異議の申出に理由がない旨の
裁決（以下「本件裁決」という。）を受け、さらに、相手方から退去強制令書
の発付（以下「本件退令発付処分」という。）を受けた者であるが、本案にお
いて、申立人Ａは日本人女性である申立人Ｂと約５年間にわたり内縁関係にあ
り、同女との間に生まれた２歳の男児（申立人Ｃ。）を養育していることなど
から、申立人Ａは法５０条１項３号にいう法務大臣が在留を特別に許可すべき
事情がある場合に該当するのに、これを看過してなされた本件裁決及び本件退
令発付処分は違法であって取り消されるべきであると主張し、申立人らには本
件退令発付処分による回復困難な損害を避けるために執行停止を求める緊急の
必要性があるとして本件申立をした。
相手方は、申立人Ｂ及び申立人Ｃは執行停止の申立適格を欠いているから本
件申立は不適法であり、申立人Ａについては、執行停止を許さないとする要件
である行政事件訴訟法２５条３項に定める「本案について理由がないとみえる
とき」、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」に該当し、か
つ、執行停止の要件である同条２項に定める「回復の困難な損害を避けるため
緊急の必要があるとき」に該当しないから、本件申立は理由がないと主張する。
第３当裁判所の判断
１申立人Ｂ及び申立人Ｃの申立について
(1)執行停止の申立適格を有するのは、本案訴訟の原告適格を有する者である
と解されるところ、本案訴訟において原告適格が認められるのは、当該処分
等の取消について法律上の利益を有する者であり（行政事件訴訟法９条）、
法律上の利益を有する者とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保
護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうもの
と解される。
(2)本案事件は、申立人Ａに対する本件裁決及び本件退令発付処分の取消を求
めるものであるが、これらの処分の名宛人は申立人Ａであるから、これらの
処分の存否によって影響を受けるのは申立人Ａの法的利益であることは明ら
かである。そして、法には、異議の申出に対する法務大臣の裁決や入国管理
局主任審査官の退去強制令書の発付にあたって、当該外国人の法的利益を超
えて、その親族の利益を個別に考慮することを明文で定めた条項はなく、ま
た、これらの条項を個別に解釈しても、実子や内縁の妻の法的利益を個別に
保護したものと解されるものは存在しない。
(3)この点、申立人らは、本件裁決及び本件退令発付処分によって、我が国が
批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約上保障された家族結合
権が侵害される関係にあると主張するが、家族結合権なるものが、我が国に
おいて確立された権利として認められるかどうかや、その権利の内容がいか
なるものであるかは明らかではないといわざるを得ないのであるから、申立
人らの主張は失当である。
また、申立人らは、法が在留資格の一類型として「日本人の配偶者」を定
めていることから、法は家族結合権を保護していると主張しているが、在留
資格の定めが家族結合権を保護するものかどうかはさておき、前述のとおり、
法律上保護された利益とは当該根拠法規によって保護された利益をいうので
あって、同じ法律の条文の中にあっても、当該処分と関連しない条項をもっ
て根拠法規ということはできないから、申立人らの主張はこの点においてす
でに失当である。
(4)実質的にみても、退去強制令書の発付を受ける外国人の配偶者や実子の利
益は、結局のところ、当該外国人と家族として共同して生活するという利益
であるから、当該外国人の利益と重なり合うもので、これを離れて独自に存
在するものではないのであるから、申立権を有する当該外国人の利益として
考慮すれば足りるのであって、独自に原告適格を認めるべき必要性に欠ける
というべきである。
(5)よって、申立人Ｂ、申立人Ｃの申立はいずれも申立適格を欠くものである
から、不適法であって却下を免れない。
２執行停止の必要性（行政事件訴訟法２５条２項）について
(1)送還部分について
退去強制令書の送還部分が執行された場合、申立人Ａは、その意思に反し
て本国に送還されることとなり、それ自体が申立人Ａにとって重大な損害に
なる上に、仮に申立人Ａが本案事件において勝訴判決を得ても、送還前に置
かれていた原状を回復する制度的な保障はないことに加え、申立人Ａ自身が
法廷において尋問に応ずることが不可能となって立証活動に著しい支障を来
し、また、訴訟代理人との間で訴訟追行のための十分な打ち合わせができな
くなるなど、申立人Ａが本案事件の訴訟を追行することも著しく困難となる
おそれがあるものというべきであるから、「回復の困難な損害を避けるため
の緊急の必要」があるものというべきである。
(2)収容部分について
ア一件記録によれば以下の事実を一応認めることができる。
(ア)申立人Ａは、昭和▲年（▲年）▲月▲日、中華人民共和国（以下
「中国」という。）において出生した中国国籍を有する男性であり、昭
和６３年６月１３日、在留期間を６か月とする上陸許可を受けて本邦に
上陸した。申立人Ａは、昭和６３年１１月２１日、東京入国管理局浦和
出張所に対し在留期間更新許可申請をし、同日、在留期間を６か月とす
る在留期間更新許可を受けたが、その後は在留期間の更新手続を経るこ
となく、約１６年間にわたり本邦に在留資格なく在留している（乙１、
２）。
(イ)申立人Ａは、平成▲年▲月▲日、○の嫌疑で逮捕され、同月２６日、
○及び○の罪により起訴され、同年５月２５日、さいたま地方裁判所越
谷支部において○の判決を受けた（同判決は同年６月９日確定した。乙
３ないし６）。
(ウ)申立人Ａは、平成１６年５月２４日、法２４条４号ロ該当容疑者と
して東京入国管理局主任審査官から収容令書の発付を受け、同月２５日、
同令書を執行されて収容場に収容された。申立人Ａは、平成１６年５月
２５日違反調査を受け、同月２６日及び同年６月２日に違反審査を受け、
同年６月２日、東京入国管理局入国審理官によって法２４条４号ロに該
当するとの認定を受け、同日、特別審理官による口頭審理を請求した。
申立人Ａは、特別審理官による口頭審理を経て、平成１６年６月１７日、
認定に誤りはない旨の判定を受けたことから、同日、法務大臣に対して
異議を申し出た（乙７ないし１０、１２、１３、１７ないし１９）。
法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局局長は、平成１６年
６月２１日、本件裁決を行い、本件裁決の通知を受けた東京入国管理局
主任審査官は、同月２２日、申立人Ａに本件裁決を告知するとともに、
本件退令発付処分を行った（乙２４、２５）。
申立人Ａは、現在、東京入国管理局収容場に収容されている。
(エ)申立人Ａは、１９８６年（昭和６１年）に中国でＤと結婚し、２人
の子どもをもうけた。
申立人Ａは、昭和６３年に単身で来日し、それ以降、中国の妻に何度
か生活費を送金したことはあったものの、中国の家族と同居したことは
なかった。申立人Ａは、約１０年ほど前から中国の妻に離婚を求めてい
たものの、高額の慰謝料を請求されたことなどから協議離婚は成立せず、
平成１６年５月１０日、申立人Ａは中国において離婚を求めて離婚訴訟
を提起した。
(オ)申立人Ａは、来日後、しばらくの間はアルバイトをしながら日本語
学校に通っていたが、同学校を退学した後は、来日費用に充てた借金返
済などのためラーメン店などで就労していた。申立人Ａは、平成８年１
２月ころ、申立人Ｂと知り合い、平成１０年９月ころから交際を始め、
しばらくして当時の申立人Ａ宅において事実上同居状態となり、平成１
２年５月１日に申立人Ｂと前夫との離婚が成立した後は、現在の住居地
において、申立人Ｂと前夫との子であるＥ（平成７年生まれ、小学校４
年生）とともに３人で同居するようになった。
平成１２年１月、申立人Ａ及び申立人Ｂは、ラーメン店を開店したが、
しばらくして閉店し、平成１３年４月、再びラーメン店を開店したが、
申立人Ｂが申立人Ａの子を妊娠したため、平成１４年１月にやむなく閉
店した。
平成▲年▲月▲日、申立人Ａと申立人Ｂとの間に申立人Ｃが生まれた。
以後、申立人Ａが▲で逮捕されるまでの間、申立人らはＥとともに、ラ
ーメン店の営業収入によって家族として４人で生活していた。
平成１５年２月２７日から同年３月３日にかけて、申立人Ｂは申立人
Ｃを連れて、申立人Ａの中国の父親を訪問した（乙１１の１３、１４）。
平成１５年６月２１日、申立人Ａと申立人Ｂは再びラーメン店を開店
し、申立人Ｂが体調を崩したほかは順調に経営していた。
申立人Ａは、平成１６年４月２２日、申立人Ｃを認知した（乙２１）。
(カ)申立人Ｂは、○、○、○、○（○の疑い）を患い（甲５、乙１１の
１７、乙３３ないし３５）、平成▲年▲月ころには、救急車で搬送され
たこともあるほか、○や○については日常的にコルセットを使用し、薬
を服用して痛みを緩和している状態にある。申立人Ａが収容されたこと
に伴い、申立人Ｂのみではラーメン店の営業を続けることができず、一
時閉店していたが、生活費を捻出する必要がありやむなく現在は再開し、
多忙の余り平日は１日２時間程度の仮眠しかとれない生活が続いている。
申立人Ｂは医師から入院を勧められるほど健康状態が悪化しているにも
かかわらず痛み止めを服用しながらラーメン店の営業を行っていること
から、申立人Ｃの面倒は小学生のＥがみており、そのために学校を休ま
ざるを得ないこともある。
申立人Ｂの母親はすでに死亡し、父親は再婚して別の家庭を有してお
り、援助を期待することができない。申立人Ｂは前夫（Ｅの父親）とは
交流がない。また、申立人Ｂには異父兄姉が３人いるが、それぞれに家
族がいて生活に余裕はなく、支援は望めない状態にある（(エ)ないし
(カ)について、甲５、７、乙１１の１ないし９、１２、１４の２、１６、
１７）。
イ上記の事実からすれば、申立人Ａと中国の妻子との関係は相当以前から
希薄なものとなっており、他方、申立人Ａは、申立人Ｂ、申立人Ｃ及びＥ
とともに、約４年以上にわたり（申立人Ｃについては出生後約２年間）家
族として共同生活を送ってきた実態があることが一応認められるところ、
申立人Ｂらの生活を支えていた申立人Ａが収容されたことによって、２人
の子どもの世話及びラーメン店の営業をすべて申立人Ｂが負うこととなっ
たが、申立人Ｂの健康状態が悪化していることから、小学生（４年生）で
あるＥが申立人Ｃの面倒をみなければならない事態となっており、申立人
Ｂには他に申立人Ａに代わって支援を受けることのできる関係にある者も
いないことから、申立人Ｂ、申立人Ｃ及びＥは、著しい窮状に陥り、家族
としての生活は崩壊の危機に瀕していることが一応認められる。
そうすると、このまま申立人Ａの収容が継続されることになれば、申立
人Ｂは病状がさらに悪化してラーメン店の営業を続けることができなくな
り、入院せざるをえなくなる可能性が十分にあり得るし、申立人Ｃ及びＥ
は、他に頼るべき親族がいない以上、福祉施設の保護を受けることになら
ざるを得ず（現時点では、どのような保護を受けることが可能なのか明ら
かではない。）、その場合、２歳の幼児にすぎない申立人Ｃに対する影響
は甚大であると考えられるが、申立人Ａが身柄を収容されている現状にお
いては、上記のような生活状況を立て直すための対策を講ずることはもち
ろん、そのための相談さえも容易には行えない状態にあるものといわざる
を得ないのであるから、家族としての生活が完全に崩壊する危険も高いも
のというべきである。
ところで、実子である申立人Ｃを含む家族を扶養し、養育すべきことは、
申立人Ａにとっては法律上当然に負担すべき義務であることはいうまでも
ないが、同時に、幼い幼児を含む家族を扶養することで家族としての関係
が失われないように努めることは申立人Ａ自身の利益でもあるというべき
であり、かつ、前述のとおり、容易に回復しがたい状況の下でそのような
利益を失うことは、申立人Ｂ、申立人Ｃ及びＥにとってはもとより、本来
同人らを扶養すべき立場にある申立人Ａ自身にとっても、容易に回復する
ことが困難な損害に該当するものといわざるを得ない。
以上によれば、申立人Ａについては、収容が継続されることにより回復
困難な損害が生じることが認められる。
ウなお、相手方は、退去強制令書に基づく収容の目的は、単に送還のため
の身柄の確保のみならず、被退去強制者を隔離してその在留活動を禁止す
るところにあるから、申立人Ａが収容によって受ける不利益は本件退令発
付処分に通常随伴して発生する範囲内の支障にすぎないと主張する。しか
し、上記のとおり、申立人Ａについては、収容によって本邦における在留
活動が阻害されるのみならず、同人が本邦において約４年間にわたって築
いてきた家族の窮状を放置せざるをえなくなり、家族関係を喪失するとい
う重大な不利益を被るのであるから、相手方の主張を前提としても、申立
人Ａが受ける損害を、収容によって法が予定した不利益にすぎないという
ことはできない。
エよって、申立人Ａについては、収容部分についても、回復困難な損害を
避けるための緊急の必要があり、執行停止の必要性があるというべきであ
る。
３「本案について理由がないとみえるとき」（行政事件訴訟法２５条３項）の
要件に該当するか否かについて
申立人Ａは、日本人である申立人Ｃを扶養しており、今後も扶養すべき立場
にある者であること、日本人である申立人Ｂと内縁関係にあり、中国の妻との
離婚が成立すれば婚姻する予定であることなどを主張して、申立人Ａには在留
特別許可が付与されるべき特別の事情があると主張しているところ、２の(2)ア
において記載した事情に照らせば、在留特別許可を与えるかどうかについては
法務大臣に広い裁量権があることを考慮したとしても、本案における審理を尽
くしていない現段階において、このような主張が理由のないものということは
できない。
よって、申立人Ａの申立は、本案について理由がないとみえるときには該当
しない。
４「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２
５条３項）に該当するかどうかについて
相手方が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして主張するとこ
ろは、執行停止による一般的な影響をいうものであって具体性がなく、本件に
おいて、本件退令発付処分に基づく送還及び収容の執行を停止すると公共の福
祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとの事情をうかがわせる疎明はない。
５結論
よって、申立人Ａの申立については主文１項記載の限度で理由があるからこ
れを認容し、申立人Ａのその余の申立は理由がなく、また、申立人Ｂ及び申立
人Ｃの申立は不適法であるから、それぞれ却下することとし、申立費用の点に
ついて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条、６５条１項を適用
して、主文のとおり決定する。
平成１６年９月２２日
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官新谷祐子
裁判官今井理

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