戻る

平成２４年６月１４日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００７６号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審東京
地方裁判所平成１９年（ワ）第３０６０３号）
口頭弁論終結日平成２４年３月２２日
判決
当事者の表示は，別紙当事者目録記載のとおり。
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人Ｙ１は，控訴人に対し，３２１万６４１６円（ただし，４５万１６
１５円の限度で被控訴人Ｙ３と，５２万７１３６円の限度で被控訴人Ｙ４と各連帯
して）を支払え。
３被控訴人Ｙ３は，控訴人に対し，５０万６１８８円（ただし，４５万１６１
５円の限度で被控訴人Ｙ１と連帯して）を支払え。
４被控訴人Ｙ４は，控訴人に対し，９０万２４２７円（ただし，５２万７１３
６円の限度で被控訴人Ｙ１と連帯して）を支払え。
５控訴人の被控訴人Ｙ１，同Ｙ３，同Ｙ４に対するその余の請求，並びに，被
控訴人有限会社セキショウ，同Ｙ２，同Ｙ５，同Ｙ６，同Ｙ７及び同株式会社コー
ヨー斉藤印刷に対する請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人と被控訴人Ｙ１との関係では，こ
れを１００分し，その１を被控訴人Ｙ１の，その余は控訴人の負担とし，控訴人と
被控訴人Ｙ３との関係では，これを２００分し，その１を被控訴人Ｙ３の，その余
を控訴人の負担とし，控訴人と被控訴人Ｙ４との関係では，これを２００分し，そ
の１を被控訴人Ｙ４の，その余を控訴人の負担とし，控訴人とその余の被控訴人ら
との関係では，これを全部控訴人の負担とする。
７この判決の第２項ないし第４項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人（以下「被告」という。）らは，控訴人（以下「原告」という。）
に対し，各自５０００万円の金員を支払え。
３被告Ｙ３は，原告に対し，１４４万９０９８円及びこれに対する平成１９年
７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｙ４は，原告に対し，３２２万６８７６円及びこれに対する平成１９年
７月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被告らの負担とする。
６第２項ないし第４項につき，仮執行宣言
第２事案の概要
以下，略語は，原判決と同様のものを用いる。
１本件は，原告が，被告らに対し，以下の請求をした事案である。
(1)原告のもと従業員であった被告Ｙ１，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被
告Ｙ６が，不正の利益を得る目的で，原告に在職中に原告から示された別紙文書等
目録記載１ないし１３の営業秘密を開示し（不正競争防止法２条１項７号），被告
ら（ただし，当該営業秘密を開示した被告を除く。）が不正開示行為であることを
知って上記営業秘密を取得し（同項８号），これを共同で使用して別紙取引先目録
記載１ないし３４の取引先と取引をした（同項７号，８号）として，被告らに対す
る，不正競争防止法３条に基づく，上記各取引先と紙製品の販売，印刷請負及びこ
れに附帯する一切の事業を行うことの差止請求
(2)主位的に，上記(1)の不正競争による損害賠償請求（不正競争防止法４条）
として，予備的に，被告Ｙ１，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が原告
に在職中の平成１６年ころ，その余の被告らと原告の顧客を奪取することを共謀し，
これを実行に移して原告に損害を与えたことが不法行為（民法７０９条，７１９
条）に該当するとして，被告らに対する，別紙取引先目録記載１ないし３４の取引
先に対する原告の売上利益減少額の損害賠償金合計１億６４３９万４３０１円のう
ち各自１億４７８４万円の支払請求
(3)原告が被告Ｙ３及び被告Ｙ４に支払った退職一時金（被告Ｙ３につき１４４
万９０９８円，被告Ｙ４につき３２２万６８７６円）について，同被告らには懲戒
解雇事由があり，支払済みの退職一時金が不当利得になるとして，同被告らに対す
る，上記退職一時金額の不当利得金及びこれに対する平成１９年７月８日（被告Ｙ
３及び被告Ｙ４に対する各訴状送達後の日）から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払請求
２原判決は，原告の請求のうち，上記１(2)の予備的請求である不法行為によ
る損害賠償として，被告Ｙ１に対し２６８万０３４６円（ただし，３７万６３４６
円の限度で被告Ｙ３と，４３万９２８０円の限度で被告Ｙ４と各連帯して）の支払
を，被告Ｙ３に対し４２万１８２４円（ただし，３７万６３４６円の限度で被告Ｙ
１と連帯して）の支払を，被告Ｙ４に対し７５万２０２２円（ただし，４３万９２
８０円の限度で被告Ｙ１と連帯して）の支払を求める限度で認容し，その余の請求
を棄却した。
これに対し，原告は控訴し，控訴の趣旨記載の判決を求めた。原告は，当審にお
いて，上記１(1)の差止請求を取り下げるとともに，上記１(2)の支払請求の請求
金額を５０００万円に減縮した。
３前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり改め，
後記４のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概
要」の２ないし４（原判決４頁１４行目から２４頁７行目まで）のとおりであるか
ら，これらを引用する。
(1)原判決１４頁８行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。
「被告らの共謀による原告の顧客奪取の（共同）不法行為を構成する具体的事実は，
次のようなものである。
(ｱ)株式会社アイ・イーグループ（本件取引先１）について
被告Ｙ１は，本件取引先１への納入商品を原告の下請先であるディップスに作ら
せた上（甲１０９），その支払を原告にさせながら，本件取引先１への売上を原告
の売上に計上せず（甲２９０），原告の東京支店の本件取引先１への売上が０とな
った理由について虚偽の報告を行った（甲４７）。被告Ｙ１による上記行為は，不
法行為を構成する。
(ｲ)株式会社プレスト・プリント（本件取引先２）について
本件取引先２は，レオパレス２１の印刷を請け負い，原告に発注していた。被告
Ｙ１は，本件取引先２と被告セキショウとの取引が開始された結果，原告の売上が
減少していたにもかかわらず，原告に対し，「レオパレス全国支店企画ＰＰ封筒一
括購入終了」を売上減少の理由として報告した（甲４７）。本件取引先２の注文奪
取は，原告に在職中の被告Ｙ１と被告セキショウに在職中の被告Ｙ３の共謀による
不法行為を構成する。
(ｳ)ソフトバンクＢＢ株式会社（本件取引先７）について
原告と本件取引先７との取引は平成１７年３月以降は０になったのに対し，被告
セキショウとの取引では同年１月以降売上が発生しているから（甲４９の２），そ
のころ，原告への発注が被告セキショウへの発注に切り替わったといえる。このこ
とは，被告Ｙ１の関与によるものである（甲２９０）。
また，原告が所有していた本件取引先７のフィルムは，被告Ｙ１らが持ち去り，
同社用の在庫商品も一切残っておらず，原告の売上にも計上されていない（甲５１，
甲２９０）。被告Ｙ１の上記行為は，不法行為を構成する。
(ｴ)サンワフォーム印刷株式会社（本件取引先８）について
被告Ｙ１と被告Ｙ３は共謀の上，原告の顧客である本件取引先８を奪取した（甲
２９０，甲２９１の１・２）。この行為は，被告Ｙ１と被告Ｙ３による不法行為を
構成する。
(ｵ)株式会社インパック（本件取引先９）について
本件取引先９はノバルティスフォーマの印刷を請け負い（甲７５），これを原告
に発注していた。原告は，本件取引先９より発注を受けた印刷を下請先のアベ紙工
産業株式会社に下請けさせていたが，アベ紙工産業株式会社は「ノバルティスフォ
ーマ」の製版用フィルムを被告Ｙ３と被告Ｙ４に返却した（甲６５）。被告Ｙ３は，
小口別注封筒の受注をしており（乙９５），上記フィルムはそのために使用された
（甲１１２添付の定谷紙業の売上一覧表）ものである。被告Ｙ３の顧客奪取は，不
法行為を構成する。
(ｶ)祥美印刷株式会社（本件取引先１１）について
本件取引先１１は，三共株式会社の印刷を請け負い（甲７０），これを原告に発
注していたが，被告Ｙ３は，原告在職中，本件取引先１１を担当していた。被告セ
キショウが本件取引先１１の発注を受けていたことは「定谷の売上一覧表」に「三
共」の名前が出ていることから明らかであり（甲１１２添付の定谷紙業の売上一覧
表），被告Ｙ３が原告の顧客の奪取に関与したことは，不法行為を構成する。
(ｷ)株式会社賢工製版（本件取引先２０）について
被告セキショウは，原告から奪取した本件取引先２０のフィルムにより同社から
注文を受け，被告Ｙ１が，これを定谷紙業に下請発注した（甲２８）。上記行為は，
被告らによる原告の顧客の奪取の不法行為を構成する。」
(2)原判決２２頁１３行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。
「(ｳ)原告の主張する，被告らの共謀による原告の顧客奪取の（共同）不法行為を
構成する具体的事実に対する認否・反論は，上記(ｲ)のほか，以下のとおりである。
ａ株式会社アイ・イーグループ（本件取引先１）について
争う。被告Ｙ１が原告の東京支店に在籍していない時期の取引であり，被告Ｙ５
が，パソコンとデザインに関する才能を活かして，熱心な営業活動をして獲得した
取引先である。
ｂ株式会社プレスト・プリント（本件取引先２）について
争う。被告Ｙ３が，原告を退職後に営業して獲得した注文である。本件取引先２
のＰＰ封筒を営業ツールとして使うという短期的な企画があり，原告担当者も営業
活動をしていたが，競争して，被告セキショウが注文を獲得した。
ｃソフトバンクＢＢ株式会社（本件取引先７）について
争う。本件取引先７では電子入札制度が行われ，公正に管理されており，顧客の
奪取などあり得ない。被告Ｙ５は，コンピュータに関する専門的知識とパソコンを
使った意匠デザインに才能を有しており，営業活動の結果，わずかな案件でも受注
することができたのである。
ｄサンワフォーム印刷株式会社（本件取引先８）について
争う。
ｅ株式会社インパック（本件取引先９）について
争う。アベ紙工産業株式会社が製版用フィルムを被告Ｙ３と被告Ｙ４に返却した
事実はなく，被告らがそのフィルムを使用した事実もない。
ｆ祥美印刷株式会社（本件取引先１１）について
争う。
ｇ株式会社賢工製版（本件取引先２０）について
争う。被告セキショウは，原告から奪取した本件取引先２０のフィルムを盗用し
ていない。」
４当審における当事者の主張（被告らのフィルム盗用による不法行為の成否
（予備的主張））
(1)原告
本件において，顧客から印刷請負を受注するためのフィルムは，原告が顧客から
預かった場合以外は全て原告が所有権又は占有管理権を有するものである。被告ら
は，原告の下請業者である定谷紙業と共謀の上，原告が所有又は占有管理するフィ
ルムを盗用して，原告の顧客から印刷等を受注した（甲２８，４０）。被告らによ
るフィルムの盗用行為は，不法行為を構成する。
(2)被告ら
否認する。被告らは，製版用フィルムを不正利用したことはない。原告において
は，注文者がフィルムの代金を支払い，その所有権は注文者にあるとの取扱いがな
されており，注文者から，原告が保管しているフィルムの返却を求められれば返還
していた。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，原告の請求は，予備的請求である不法行為による損害賠償として，
被告Ｙ１に対し３２１万６４１６円（ただし，４５万１６１５円の限度で被告Ｙ３
と，５２万７１３６円の限度で被告Ｙ４と各連帯して）の支払を，被告Ｙ３に対し
５０万６１８８円（ただし，４５万１６１５円の限度で被告Ｙ１と連帯して）の支
払を，被告Ｙ４に対し９０万２４２７円（ただし，５２万７１３６円の限度で被告
Ｙ１と連帯して）の支払を求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由
がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点(1)(被告らによる不正競争の存否)及び争点(2)（被告らによる不法行
為の成否）について
(1)次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所
の判断」の「１争点(1)（被告らによる不正競争の存否）について」及び「２
争点(2)（被告らによる不法行為の成否）について」（原判決２４頁９行目から３
３頁８行目まで）のとおりであるから，これらを引用する。
ア原判決２８頁１３行目から２２行目までを削り，同頁１２行目の後に，行を
改めて，次のとおり付加する。
「原告は，被告セキショウの取引先中，平成１７年１月から平成１８年１月までの
間に東京東信用金庫入谷支店の『セキショウＹ１』名義の口座に入金された売上
金と思われるものは，大半が原告の顧客であったものからの入金であること（甲９
８），被告Ｙ１は，被告らが原告の顧客を奪取することを認識し，これを隠蔽して
いたことから，被告らによる共謀の事実が認められる旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
被告らにおいて，『被告Ｙ７が出資して被告セキショウを設立し，被告Ｙ２がそ
の代表者に就任すること，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が被告セキ
ショウのために営業活動を行い，受注した仕事の内容上，必要があれば，被告コー
ヨー斉藤印刷に下請に出すこと』などについて共通の認識があったというだけでは，
被告らが，原告の顧客を奪取することを共謀していた事実までは認められない。ま
た，平成１７年１月から平成１８年１月までの間の東京東信用金庫入谷支店の『セ
キショウＹ１』名義の口座への入金状況が原告主張のようなものであったとして
も，そのことからは，被告セキショウが原告の顧客らと取引を行ったことが認めら
れるにすぎず，上記の認定は左右されない。さらに，被告Ｙ１については，後記の
とおり，個別的に競業避止義務違反に該当する行為は認められるものの，それ以上
に，被告らが原告の顧客を奪取することの認識があったとまで認めるに足りる証拠
はない。
次に，原告は，顧客の奪取に関する被告らの共謀の事実を裏付ける証拠として，
甲２９３，甲２９４（原告東京支店長の陳述書及び同支店長が被告Ｙ７から聴取し
た内容を録音したＣＤ（反訳書付））を提出する。しかし，これらの書証には，被
告Ｙ７が推測した事実ないし第三者から伝聞した事実が記載されるのみで，その内
容もあいまいである。また，原告東京支店長が被告Ｙ７に対し，陳述書の作成を依
頼したが，被告Ｙ７が署名を拒否したというのであり，内容の信用性も十分とはい
えない。したがって，上記各証拠から，原告主張の共謀の事実を認めることはでき
ない。
その他，原告は，共謀の事実に関する事情を縷々主張するが，いずれも，被告ら
が，原告の顧客を奪取することについてまで共通の認識を有していたことを推認さ
せるものではない。」
イ原判決３０頁１３行目の後に，行を改めて，次のとおり付加する。
「原告は，被告Ｙ１が，本件取引先１への納入商品を原告の下請先に作らせ，その
支払を原告にさせながら，虚偽の報告を行って，本件取引先１への売上を原告の売
上に計上しなかった旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告の提出す
る証拠（甲４７，甲１０９，甲２９０）によっても，被告Ｙ１が，原告の本件取引
先１への売上が０となった理由について，虚偽の報告を行ったとまでは認められな
い。かえって，乙９６，乙１３２によれば，本件取引先１への商品の納入が遅れた
ため，原告担当者が本件取引先１の代金支払を免除したというのであり，原告の売
上減少と被告セキショウと本件取引先１との取引との因果関係も明らかでなく，原
告主張の事実は認められない。
原告は，被告Ｙ１が，本件取引先２と被告セキショウとの取引開始により原告の
本件取引先２への売上が減少したにもかかわらず，これと異なる売上減少の理由を
報告した旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告の提出する証拠（甲
４７，甲２９０）によっても，被告Ｙ１が報告した『レオパレス全国支店企画ＰＰ
封筒一括購入が終了』との売上減少の理由が虚偽であったとまでは認められない。
原告は，被告Ｙ１の関与により，本件取引先７の原告への発注が，被告セキショ
ウへの発注に切り替わり，原告が所有していた本件取引先７のフィルムも被告Ｙ１
らによって持ち去られた旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告は，
本件取引先７の発注が被告セキショウに切り替わったことについての被告Ｙ１の関
与を推認させる事情として，①被告Ｙ１が，原告に対し，『平成１７年度／前年売
上減少客先（下期）』の中で，本件取引先７への売上が減少した理由を『一昨年末
に企画運営を電通が一括受注』，挽回可否は『否』と報告したが，報告が虚偽であ
ったこと（甲４７，甲４８），②上記の報告は，被告Ｙ１が書いたものであり，部
下からの報告に従って書かれたものではないこと（甲１３９の１・２），③平成１
７年９月に，原告の広島支店長が被告Ｙ１と会い，被告セキショウの事務所に寄っ
た際，事務所内に本件取引先７の封筒の見本が置かれていたこと（甲１２９）等を
指摘する（甲２９０）。しかし，上記①の点について，甲４８（株式会社電通第６
営業局営業部長が原告代表者に宛てたメール）には，『両管理職の話からは，ブラ
ンドデザイン変更時に電通がソフトバンク総務の印刷業務を一括受注したことは確
認できなかった。』と記載されるものの，甲４７，甲４８の記載から，被告Ｙ１が，
本件取引先７の発注を被告セキショウに切り替えることを意図して，真実と異なる
報告をしたとの事実までは認められない。また，上記②，③など，原告が指摘する
その他の諸事情を総合しても，上記認定は左右されない。
原告は，被告Ｙ１と被告Ｙ３が共謀の上，原告の顧客である本件取引先８を奪取
した旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。原告が提出する証拠（甲２９
０，甲２９１の１・２）によっても，被告Ｙ１と被告Ｙ３が共謀して，本件取引先
８を原告から奪取したとの事実までは認められない。
原告は，本件取引先９から原告がノバルティスフォーマの印刷の受注したところ，
その製版用フィルムを被告Ｙ３と同Ｙ４が返却を受け，被告Ｙ３が，自ら小口別注
封筒の受注のために上記フィルムを使用した旨主張する。しかし，原告の主張は失
当である。原告が提出する証拠（甲６５，甲１１２添付の定谷紙業の売上一覧表）
によっても，本件取引先９から返却を受けた製版用フィルムを使用して，被告Ｙ３
ないし被告セキショウが本件取引先９から小口別注封筒を受注したとの事実までは
認められない。
原告は，被告Ｙ３が原告在職中に本件取引先１１を担当していたこと，定谷紙業
の売上一覧表に『三共』（本件取引先１１は三共株式会社から印刷を請け負ってい
る。）の名前があることを理由として，被告セキショウが本件取引先１１から発注
を受けていたことは明らかであり，被告Ｙ３が原告の顧客の奪取に関与した旨主張
する。しかし，原告の主張は失当である。原告主張の事情を前提としても，被告Ｙ
３が原告の顧客の奪取に関与したとの事実までは認められない。
原告は，被告セキショウが，原告から奪取した本件取引先２０のフィルムにより
同社から注文を受け，被告Ｙ１が，これを定谷紙業に下請発注した旨主張する。し
かし，原告の主張は失当である。原告が提出する証拠（甲２８）によっても，被告
セキショウが本件取引先２０のフィルムを原告から奪取したとか，同フィルムによ
り同社から注文を受注したとの事実までは認められない。
以上のとおり，原告の主張はいずれも採用できない。」
(2)当審における当事者の主張（被告らのフィルム盗用による不法行為の成否
（予備的主張））についての判断
原告は，被告らが，定谷紙業と共謀の上，原告が所有又は占有管理するフィルム
を盗用して，原告の顧客から印刷等を受注した旨主張する。
しかし，原告の主張は採用できない。本件全記録を精査しても，被告らが，原告
の所有又は占有管理するフィルムを不正に取得した事実，及び，これを使用して原
告の顧客からの印刷等を受注した事実を認めるに足りる証拠はない。
２争点(3)（原告の損害）について
以下のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の
判断」の「３争点(3)（原告の損害）について」（原判決３３頁１０行目から３
４頁１８行目まで）のとおりであるので，これを引用する。
原判決３４頁１行目から１８行目までを削り，原判決３３頁末行の後に，行を改
めて，次のとおり付加する。
「(2)原告は，上記各取引先に対する平成１８年度以降の売上の減少についても原
告の損害である旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ４の不法行為
に該当する行為は，上記のとおり，同被告らが原告在職中の行為であり，原告の従
業員である立場を利用したものであるところ，被告Ｙ３は平成１６年１２月２０日
に，被告Ｙ４は平成１７年３月３１日に原告を退職しており，また，被告Ｙ１の行
為はいずれも平成１６年から平成１７年の取引に関するものであること，原告の得
意先への売上は，年毎，月毎の変動が激しく（甲１５１，甲２５８，甲２７５），
原告の得意先との取引は，いったん受注したとしても，それが長期安定的に継続さ
れる性質のものではないと推認されること，そのため，被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被
告Ｙ４の行為によって，原告の得意先と被告セキショウとの取引が開始したとして
も，当該取引関係が当然に１年以上にもわたって継続するとは考え難いことから，
平成１８年度以降の原告の売上の減少については，同被告らの上記不法行為との相
当因果関係が認められない。したがって，上記認定の不法行為と相当因果関係の認
められる原告の損害は，平成１７年度（１年間）における売上の減少に限られると
いうべきである。
また，甲１４１（監査法人が原告宛てに提出した平成１９年６月２６日付け監査
報告書）によれば，原告の粗利益率は約３０％というのであるから，原告の損害は，
上記売上減少額の３０％として，本件取引先３については１１２万１４６３円，本
件取引先５については５２万７１３６円，本件取引先１２については４５万１６１
５円，本件取引先２２については３７万５２９１円，本件取引先２８については５
万４５７３円，本件取引先２９については１１１万６２０２円と認められる。
これに対し，被告らの提出する証拠（乙７１，乙１１３）によれば，粗利益率が
２５％前後とされるが，売上額，利益額等の金額が詳細に示されたものではなく，
裏付けが乏しいから，採用することはできない。」
３争点(4)（被告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，退職一時金の返還をする
義務を負うか）について
原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の「４争点(4)（被
告Ｙ３及び被告Ｙ４は，原告に対し，退職一時金の返還をする義務を負うか）につ
いて」（原判決３４頁２１行目から３６頁１２行目まで）のとおりであるから引用
する。
４小括
以上によれば，原告の請求は，予備的請求である不法行為による損害賠償として，
被告Ｙ１に対し３２１万６４１６円（ただし，４５万１６１５円の限度で被告Ｙ３
と，５２万７１３６円の限度で被告Ｙ４と各連帯して）の支払を，被告Ｙ３に対し
５０万６１８８円（ただし，４５万１６１５円の限度で被告Ｙ１と連帯して）の支
払を，被告Ｙ４に対し９０万２４２７円（ただし，５２万７１３６円の限度で被告
Ｙ１と連帯して）の支払を求める限度で理由があり，その余の各請求はいずれも理
由がない。
第４結論
よって，本件控訴は一部理由があるから，原判決を変更し，原告の請求を上記の
限度で認容し，その余の各請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
池下朗
裁判官
武宮英子
別紙
当事者目録
控訴人（第１審原告）株式会社ヤマガタ
訴訟代理人弁護士木下肇
同辛島宏
同大沼容之
同上津亮次
同大久保貴彦
同木下威英
同池田尚弘
被控訴人（第１審被告）有限会社セキショウ
同Ｙ１
同Ｙ２
同Ｙ３
同Ｙ４
同Ｙ５
同Ｙ６
同株式会社コーヨー斉藤印刷
同Ｙ７
上記９名訴訟代理人弁護士江上千惠子
別紙
文書等目録
１営業マニュアル
(1)支店長用のうち
ア平成１０年８月２７日制定のもの（甲２４）
イ平成１８年９月１３日制定のもの（甲１）
(2)支店長以外の従業員用のうち
ア営業員が守るべき機密事項（甲３０）
イ営業文書管理規定（甲３１）
２(1)別注原価単価計算要領（支店長用）（甲２５）
(2)別注原価／加工単価表（一般用）（甲２）
３別製原価計算書（甲３）
４別注原価明細集計表（甲４）
５売掛金回収管理表（甲５）
６班別月間大口売上実績一覧表（甲６）
７得意先元帳（甲７）
８支店売上検証（甲８）
９支店／粗利率（％）昇順（甲９）
１０版下（製版用）フィルム（甲１０）
１１指図票（甲１１の１～６）
１２月間報告・計画書（甲１２）
１３支店日誌入力表（甲１３）
別紙
取引先目録
１株式会社アイ・イーグループ
２株式会社プレスト・プリント
３東日本建設業保証株式会社
４有限会社オフィス・スズキ
５株式会社ジェーアイピー
６ライフサポートクリニックことＡ
７ソフトバンクＢＢ株式会社
８サンワフォーム印刷株式会社
９株式会社インパック
１０株式会社新和プランニング
１１祥美印刷株式会社
１２ラウンドプリント社ことＢ
１３株式会社ミック
１４株式会社マインドデザインコネクション（旧商号株式会社エム・ディ・シ
ー）
１５株式会社千代田巧芸社
１６株式会社田企画
１７明治安田損害保険株式会社（合併前の商号安田ライフ損害保険株式会社）
１８株式会社エイチ・アイ・エス
１９有限会社ワイズワークス
２０株式会社賢工製版
２１株式会社ドリームキッズ
２２株式会社アイピージャパン
２３株式会社エーゼット
２４株式会社印刷彩館
２５株式会社小西印刷所
２６株式会社フォーサイト
２７ソフトバンクフレームワークス株式会社
２８株式会社ディスコ
２９有限会社アン・ジュール
３０がらすらんど株式会社
３１有限会社ウィローフィールド
３２株式会社渋谷リサーチ
３３株式会社井田企画
３４有限会社アド・日刊

戻る