戻る

平成１５年(ワ)第１６５０５号　商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求本訴
事件
平成１６年(ワ)第１０１５４号　商標権侵害差止等請求反訴事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１２日
判決
本訴原告・反訴被告　　　　株式会社ヴァリーエントランス
同訴訟代理人弁護士　　　　松尾和子
同　　　　　　　　　　　　田中伸一郎
同　　　　　　　　　　　　高石秀樹
同補佐人弁理士　　　　　　東谷幸浩
本訴被告・反訴原告株式会社ジーエイチスリールーマニア
同訴訟代理人弁護士　　　　山本隆司
同　　　　　　　　　　　　井奈波朋子
同　　　　　　　　　　　　足立佳丈
主文
１　反訴被告（本訴原告）は，別紙標章目録記載の各標章を包装若しく
は容器に付した化粧品を販売し，引き渡し，販売若しくは引渡しのために展示し，
輸入し，化粧品に関する説明書，パンフレットその他の広告に前記各標章を付して
展示若しくは頒布し，又は化粧品に関する情報に前記各標章を付してインターネッ
ト・ホームページで提供してはならない。
２　反訴被告（本訴原告）は，別紙標章目録記載の各標章を付した化粧
品，包装，容器，説明書，パンフレットその他の広告を廃棄し，前記各標章を記載
したインターネット・ホームページから前記各標章を付した化粧品に関する情報を
削除せよ。
３　反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，金１１１
８万９９８０円及びこれに対する平成１６年５月２８日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
４　本訴原告（反訴被告）の請求をいずれも棄却する。
５　反訴原告（本訴被告）のその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は本訴反訴を通じてこれを１０分し，その３を本訴被告
（反訴原告）の負担とし，その余を本訴原告（反訴被告）の負担とする。
７　本判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴事件
(1)　本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）が輸入販売する別紙商品
目録記載の商品を含む化粧品につき別紙標章目録記載の各標章を使用する行為が別
紙商標権目録１ないし４記載の各商標権を侵害する旨を告知し，又は流布してはな
らない。
(2)　本訴被告（反訴原告）は本訴原告（反訴被告）に対し，金３０００万円及
びこれに対する平成１５年８月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
２　反訴事件
(1)　主文第１，２項と同旨
(2)　反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，金３１７２万４
６８４円及びこれに対する平成１６年５月２８日（反訴状送達の日の翌日）から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，別紙謝罪広告目
録記載の謝罪文を，同目録記載の要領で，同目録記載の新聞に掲載せよ。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
次の各事実は当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により，容易
に認めることができる（以下，特に断らない限り，書証は枝番を含む。）。
(1)　当事者等
ア　本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）は，昭和５９年９月２７
日に設立された，化粧品の輸出入及び販売並びに化粧品の製造販売の促進の企画等
を目的とする株式会社であり，平成１４年１２月１６日に旧商号「ヴァリー・エン
トランス・プロダクション株式会社」から「日本ジェロヴィタール・コスメティッ
クス株式会社」に商号変更し，さらに，平成１７年４月１１日，現商号に商号変更
した（甲２４４，弁論の全趣旨）。
イ　本訴被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，昭和５４年２月１６
日に設立された，旅行業，化粧品及び日用雑貨品の輸出入並びに販売等を目的とす
る株式会社である。
(2)　被告の商標権
ア　被告は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下，同目録中の番号に従っ
て「本件商標権１」などといい，これらの各商標権に係る登録商標を番号に従って
「本件商標１」などという。また，本件商標権１ないし４を総称して「本件各商標
権」といい，本件商標１ないし４を総称して「本件各商標」という。）を有してい
る（甲１，４，２４８，２４９）。
イ　なお，本件商標１を構成する「GEROVITALH３」は，ルーマニアの国立老
人医学研究所（INSTITUTULNATIONALDEGERONTOLOGIESIGERIATRIE，National
InstituteofGerontologyandGeriatrics）所長を務めた医学博士アナ・アスラ
ン（AnaAslan）が開発した老化予防・治療薬の名称であり，その後これを使用した
化粧品の名称にも使用されている。
ルーマニアにおいては，１９９２年２月２１日以降，「GerovitalH３
Prof.Dr.A.Aslan」と図形からなる商標（別紙ジェロヴィタール商標目録記載１
のとおり）を，ルーマニア法人ジェロヴィタールコスメティックス　エス　エ
ー（GerovitalcosmeticsS.A.。以下「ジェロヴィタール社」という。１９９８年
３月１日の商号変更前の商号を「ミラージュ　エス　エー」（MIRAJS.A.）とい
い，以下「ミラージュ社」ということもある。）及びルーマニア法人ファーマク　
エス　エー（FARMECS.A.。以下「ファーマク社」という。）の２社が商品ないしサ
ービスを分割して，それぞれ商標権を有している（甲１１，１５，８３，乙１４な
いし１６，２５，弁論の全趣旨。なお，以下，別紙ジェロヴィタール商標目録記載
の各商標と同一又は類似のものを含め，「GerovitalH３」に関する商標を，「ジェ
ロヴィタール商標」と総称する。）。
(3)　原告の標章使用行為
ア　原告は，平成１５年２月から，別紙標章目録記載の各標章（以下「原告
標章」という。）を包装又は容器に付した化粧品（以下「原告商品」という。）を
ジェロヴィタール社から輸入し，引き渡し，販売しているほか，インターネット・
ホームページ，パンフレット，説明書，広告に原告標章を付してこれらを展示，頒
布しており，もってこれらの標章を使用している。
イ　原告商品は，クレンジングミルク，トニックローション，ナイトクリー
ム，リンクルクリーム，デイクリーム，アイクリーム，ヘアローション，セルライ
トクリームであり，前記輸入開始以来，原告が輸入した数量は，別表１（譲渡数量
計算表）の「輸入数量」欄記載のとおりである（甲８４，２４０，乙５７ないし６
０，弁論の全趣旨）。
ウ　原告標章（別紙標章目録記載１－１ないし６－４の各標章）は，本件商
標１ないし３とそれぞれ類似し，同目録記載６－１ないし６－４の各標章は，本件
商標４とそれぞれ類似する。
(4)　原告と被告の競争関係
ア　被告は，遅くとも昭和６０年４月１５日，化粧品の輸入販売業につき薬
事法に基づく許可を受け，そのころから現在に至るまで，ルーマニアか
ら「GEROVITALH３」を使用した化粧品（以下「ジェロヴィタール化粧品」というこ
とがある。）を輸入し，販売している（乙６ないし１０，３２）。被告は当初，ル
ーマニア国立輸出入公団（CHIMICA）と輸入契約を締結し，CHIMICAを通じて，ミラ
ージュ社（現在のジェロヴィタール社）及びファーマク社の製造したジェロヴィタ
ール化粧品（フェイスクリーム及びヘアーローション等）を輸入していたが（な
お，被告は，CHIMICAから，日本における唯一の代理店と認められていた。乙１１，
１２），その後，上記２社から直接輸入するようになり（乙８，３２），平成９年
以降は，すべてファーマク社が製造したジェロヴィタール化粧品に統一して輸入す
るようになった（乙７，３２）。
イ　原告は，平成１５年６月２５日，ジェロヴィタール社との間で化粧品の
独占販売代理店契約を締結し（甲１４，弁論の全趣旨），同社から原告商品を輸入
している。なお，上記契約は，ジェロヴィタール社とジャパン　ジーオーティーメ
イク株式会社（以下「ＧＯＴ」という。）が平成１４年１０月３日締結した独占販
売代理店契約の当事者を変更したものである。
(5)　被告の告知・流布行為
ア　被告は，原告商品を広告した共同ＰＲ株式会社や原告商品を紹介しよう
とした株式会社テレビ東京等に対し，原告が被告の商標権を侵害しており，東京地
方裁判所に対して告訴中である旨を告知した。
イ　被告は，そのホームページ中に，原告が商標権侵害行為を行っており，
東京地方裁判所において商標権侵害で告訴中であるなどと掲載した。
(6)　関連事件等
ア　被告は，平成１５年４月１６日，東京地方裁判所に対し，ＧＯＴを相手
方として，本件各商標権等に基づく差止めの仮処分命令を申し立てたが（当庁平成
１５年(ヨ)第２２０４０号事件），同年１０月２７日，同事件は和解により終了し
た。
また，被告は，同年１１月１７日，東京地方裁判所に対し，原告を相手
方として，本件各商標権等に基づく仮処分命令を申し立てたが（当庁平成１５年
(ヨ)第２２０８２号事件），平成１６年６月１日，同申立てを取り下げた（弁論の
全趣旨）。
イ　ジェロヴィタール社は，平成１５年７月１１日，被告を相手方として，
東京地方裁判所に対し，本件各商標権の移転登録手続等を求める訴えを提起し，他
方，被告は，平成１６年５月１３日，ジェロヴィタール社に対し，不当訴訟による
損害賠償等を求める反訴を提起した（当庁平成１５年(ワ)第１５９７１号，平成１
６年(ワ)第１０１５３号事件）。
ウ　ジェロヴィタール社は，平成１５年７月２２日，特許庁に対し，本件各
商標権について無効審判請求を行い，特許庁は，平成１６年４月２６日及び同年６
月３０日，いずれも審判請求は成り立たない旨の審決をした（乙５５，５６，７
３，７４）。ジェロヴィタール社は，上記各審決の取消しを求める訴えを提起した
が，知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，同社の請求をいずれも棄却し
た（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０３２３号，１０３２４号，１０
３３６号，１０３３７号事件。乙１４０ないし１４３）。
エ　函館，東京，横浜，名古屋，大阪，神戸，門司，長崎及び沖縄地区の各
税関長は，平成１６年９月２４日，被告からされた本件商標権１を侵害する化粧品
（クリーム類，ローション類，乳液類）の輸入差止めの申立てを受理し，その効力
は同日から平成１８年９月２３日までの間とされた（乙１０７，１０８）。
２　事案の概要
本訴事件は，原告が，被告に対し，前記１(5)記載の被告の行為が不正競争防
止法２条１項１４号に該当すると主張して，同法３条に基づく原告標章使用行為が
本件各商標権を侵害する旨の告知又は流布の差止め及び同法４条に基づく損害賠償
を請求する事案である。
反訴事件は，被告が，原告に対し，①　前記１(3)記載の原告の行為が本件各
商標権を侵害すると主張して，商標法３６条に基づく原告標章の使用の差止め及び
廃棄等，同法３９条の準用する特許法１０６条に基づく謝罪広告並びに民法７０９
条に基づく損害賠償を請求するとともに，②　原告の本訴提起が不当訴訟であると
主張して，民法７０９条に基づく損害賠償を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　商標権侵害の成否
ア　本件各商標登録に無効理由が存在し，商標権の行使が権利濫用として許
されないか否か
(ア)　商標法４条１項７号該当性
(イ)　商標法４条１項１０号該当性
(ウ)　商標法４条１項１９号該当性（本件商標３及び４について）
イ　仮に本件各商標登録に無効理由が存在しないとしても，被告の原告に対
する本件商標権行使が権利濫用に当たるか否か
(ア)　世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件各商標について正
当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で取得した
本件各商標権を行使することが権利濫用に当たるか否か
(イ)　ルーマニアないし国家機関と関係があることを標榜し，かつてはミ
ラージュ社の商品を輸入していた被告が，原告が同社の後身たるジェロヴィタール
社から真正な商品を輸入する行為を差し止めることが権利濫用に当たるか否か
(ウ)　原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売できる商品であ
ることを熟知しながら，その輸入販売の差止めを求めることが権利濫用に当たるか
否か
(2)　不正競争防止法２条１項１４号に基づく請求について（原告の本訴請求）
ア　被告の告知・流布行為が不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争
行為に当たるか否か
イ　損害の有無及び額
(3)　商標権侵害に基づく請求について（被告の反訴請求①）
ア　謝罪広告の必要性
イ損害の有無及び額
(4)　不当訴訟に基づく請求について（被告の反訴請求②）
ア　本訴の提起が違法で，被告に対する不法行為となるか否か
イ　損害の有無及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア(ア)（商標法４条１項７号該当性）について
〔原告の主張〕
(1)　ジェロヴィタール商標の周知・著名性について
本件商標１ないし３の要部は「ジェロビタール」又は「GEROVITAL」であ
り，アナ・アスラン博士が命名した老化予防・治療薬の名称である「GEROVITALH３
」と同一である。また，本件商標４は同博士の名称から成る。
当該老化予防・治療薬「GEROVITALH３」は，１９５７年，既にルーマニア
厚生省から使用，販売を認可され，これに関する学会発表や論文発表も多数とな
り，世界的に注目され，アナ・アスラン博士は我が国においても１９７７年に講演
し，１９７８年には再来日して世界老人医学会議に出席している。
ルーマニアのルーマニア老人研究所におけるジェロヴィタール老化治療
は，世界の著名人も受けており，薬品と同成分の「GEROVITALH３」化粧品は，１９
７０年代に製品化され，ヨーロッパ諸国を始めとする世界各国に輸出され，同治
療・医薬品，同化粧品やアナ・アスラン博士の氏名は著名となっていた。
(2)　被告による本件各商標の冒認出願と被告の意図について
ア　被告は，本件商標１が公告された昭和５７年８月１９日，ルーマニアの
国家機関が，本件商標１に対し，商標法４条１項１０号，１５号及び１６号を根拠
に登録異議申立てを行ったのに対し，ジェロヴィタール商標の周知・著名性を否定
し，かつ，正当な国家機関であるCHIMICAから商標登録出願につき同意を得ている旨
の虚偽の答弁を行って，本件商標権１の登録を受けた。
当時のルーマニアの商標の権利者であったCIMCCLが被告の商標登録に対
して異議を申し立てた事実は，被告が勝手に本件商標権１の登録を受けたことを示
すものである。また，CIMCCLが特許庁の決定に対して不服申立てをしなかったの
は，必要な費用がどれだけなのか予測できなかったことによる。
なお，CHIMICAは，専ら外国貿易を担当する国家機関にすぎず，我が国に
おいて被告が商標権を取得することを許諾する権限を有しないし，被告に対し，被
告又は被告代表者Ａ（以下「Ａ」という。）の名義で商標登録をすることに同意し
た事実はない。なお，一介の輸入業者にすぎない被告に対し，権限のない機関が，
国の財産ともいうべき商標の登録を，無償かつ無条件で，正式な文書もなく許諾す
ることはあり得ない。
アナ・アスラン博士も，化粧品販売に関与する権限を有しておらず，同
人から我が国内での販売を相談されたとしても，商標取得の許諾の裏付けとはなり
得ない。
ルーマニアの関係者ないしミラージュ社は，我が国の商標法に対する知
識不足から，ＷＩＰＯで商標を登録した以上は，我が国にもその商標権の効力が及
ぶものと誤解していたにすぎない。
その上，被告は本件商標権１を被告名義で取得したことをCHIMICAに通知
していない。
イ　本件商標２は，「ジェロビタール／GEROVITAL」のみから成り，本件商標
１の連合商標として昭和５６年１０月８日に出願され，昭和６２年４月３０日に登
録された。
連合商標制度という独特な制度の存在をルーマニアの関係者が知らない
にもかかわらず，被告が本件商標権２の取得についてルーマニア当局にもCHIMICAに
も通知した事実はない。
また，本件商標権２の取得は被告の商標権者としての地位を強固にする
だけのものにほかならない。
ウ　本件商標３の要部が「ジェロビタール」に存することは明らかである
が，これは平成９年５月２日に出願され，平成１０年１１月２７日に登録された。
別紙ジェロヴィタール商標目録記載１の商標権はミラージュ社とファーマク社に分
割移転されているが，ミラージュ社は被告が本件商標３を出願し，取得したことを
一切知らされていない。被告は専ら自己の市場における立場を有利にするために，
他人の有名な商標を自己名義で取得したものであって，本件商標権３が商標法４条
１項７号に該当することは明白である。
エ　本件商標４は，平成１４年４月１２日に出願され，平成１５年４月４日
に登録された。
被告は，遅くとも，アナ・アスラン博士の名声を，同博士が来日した昭
和５２年には熟知していたが，ルーマニア国立老人医学研究所も，ミラージュ社な
いしジェロヴィタール社も，本件商標権４の取得について一切通知を受けなかっ
た。
その上，平成１４年４月という時期は，ジェロヴィタール社が我が国に
対する商品の販売を本格的に行おうとしていた時期と一致する。
オ　以上のとおり，ジェロヴィタール商標が，老化予防・治療薬及びその効
果的な施術法並びに化粧品についてのルーマニアを始めとする世界各国において著
名であることを十分知悉していたにもかかわらず，被告は商標権を保有するルーマ
ニア国家機関の承諾を得ることなく，しかも虚偽の主張をして，ジェロヴィタール
商標の下で自己のみが化粧品を独占的に輸入，販売することを確保するため，本件
各商標の登録出願及び商標権の取得をしたものであり，他方，ルーマニアのために
登録出願等をしたことを推認させる証拠も合理性も何ら存しない。
(3)　このように，被告の行為は，外国著名商標の冒認行為にほかならず，国際
秩序を害し，国際的商業道徳にもとる。
したがって，本件各商標登録は，商標法４条１項７号に当たる。
〔被告の主張〕
(1)　被告設立当時にはジェロヴィタール商標，アナ・アスラン博士の名称が周
知性を有していなかったこと
被告設立当時には，共産主義国であったルーマニア，同国のアナ・アスラ
ン博士，ジェロヴィタールに関する情報は極めて乏しかった。
アナ・アスラン博士が昭和５２年に来日して講演，著名人などとの面会，
日本市場へのジェロヴィタール治療の売り込みを行ったが，誰もジェロヴィタール
治療，ジェロヴィタール化粧品を取り扱おうとする者がいなかった。そこで，ルー
マニア側は当時ジャーナリストであったＡに商品化の話を持ちかけるしかなかっ
た。この経緯は，当時ジェロヴィタール商標に周知著名性がなかったことを示すも
のである。
被告が，ジェロヴィタール治療ツアー，ジェロヴィタール化粧品の輸入，
宣伝広告を行ったり，その結果，かかるツアーや化粧品が雑誌で取り上げられたこ
とによって初めて，アナ・アスラン，ジェロヴィタールの表示が需要家の間で認識
されるようになったのである。
他方，ミラージュ社は日本国内で何ら営業活動を行っておらず，ジェロヴ
ィタール化粧品は，ミラージュ社の商品としてではなく，被告の商品として周知性
を獲得した。すなわち，被告は，昭和６０年以来２０年間にわたり，ジェロヴィタ
ール化粧品を輸入し，その売上高は直近８年間の多いときで年間１億９０００万
円，少ないときで年間５０００万円と多額であった。被告は，輸入開始後，販売代
理店を募集し，昭和６３年ころにルーマニア大使館の協力の下で作成したルーマニ
ア旅行のパンフレットでも２２社の販売代理店を掲載しており，現在では１００社
の販売代理店を傘下に収めている。被告は，昭和５４年以降，販売代理店，一般消
費者向けにパンフレットやカタログを作成し，頒布しているほか，各国際見本市等
で宣伝活動を行い，新聞や一般女性誌等に広告を掲載し，昭和５５年に関連書籍の
「ＧＨ３の奇跡」を，同６０年に「神秘のジェロビタール治療」をそれぞれ出版
し，また週刊誌等に関係記事を掲載してもらったり，ルーマニア旅行の企画とタイ
アップしてジェロヴィタール化粧品を販売したり，販売代理店においてインターネ
ットで一般消費者に販売するなどした。
CIMCCLの商標登録異議申立てにおいても，ジェロヴィタール商標の周知著
名性は特許庁によって否定されている。
仮に，現在ジェロヴィタール商標が周知著名性を獲得しているとしても，
ファーマク社及びミラージュ社双方の商品を示すものとしてこれを獲得しているの
であって，後者の商品のみを示すものとしてこれを獲得しているのではない。むし
ろ，ファーマク社の商品の売上げはミラージュ社の商品の売上げを上回るから，ジ
ェロヴィタール商標は，ファーマク社の商品を示すものとして周知著名性を獲得し
たとはいえても，ミラージュ社の商品を示すものとして周知著名性を獲得したとい
うことはできない。
また，ジェロヴィタール治療薬の認可，アナ・アスラン博士の業績，ジェ
ロヴィタール治療の実績等は，ジェロヴィタール商標の周知著名性とは無関係であ
る。
(2)　取得目的がジェロヴィタール化粧品の営業展開のためであったこと（取得
目的の正当性）
被告の本件各商標権の取得は，ジェロヴィタール化粧品を輸入，販売する
営業を展開するに当たって，ジェロヴィタールの名称を安定して使用し得る地位を
確保するためであり，公序良俗違反又は権利濫用に該当するものではない。
(3)　CHIMICAから承認を得たこと
被告代表者Ａは，昭和５２年，世界老人医学会議に出席するために来日し
たアナ・アスラン博士と取材を通じて知り合い，その後，同人から直接，ジェロヴ
ィタールＨ３による治療から開発した化粧品を我が国で販売できないかとの相談を
受けた。そこで，ＡはCHIMICAの担当者等と協議を行い，ルーマニアの国立老人医学
研究所などを視察して，まずツアーパック商品を販売することに決め，同国のカル
パチ国立旅行事務所（OFICIULNATIONALDETURISMCARPATI-BUCURESTI。以下「カ
ルパチ」という。）との間で，ツアー取引契約を締結した。
そして，ＡがCHIMICAの担当者に対し，我が国で商標登録する必要があるこ
となどを指摘したところ，同担当者は，Ａに対し，CHIMICA側で我が国の商標を取得
する意思はなく，日本側で処理して欲しい旨を伝えた。
被告のジェロヴィタール化粧品の輸入は，CHIMICAから成分の開示を受ける
など，ルーマニア政府の承認，支援の下に行われたことは明らかであるから，本件
商標１の出願はCHIMICAの承認を得てされたものである。
(4)　ファーマク社の同意があること
被告は，現在，ファーマク社からジェロヴィタール化粧品の我が国への輸
入販売及び我が国における本件各商標権の取得について同意を得ている。
(5)　承認の存在を裏付ける事実
被告は，CHIMICAに対し，本件各商標を付して販売した化粧品の売上げから
商品代金を支払っており，CHIMICAは継続的に多大な利益を上げていた一方，被告の
本件各商標登録に対して何ら抗議することはなかった。
また，被告は，昭和６０年当時，ヘアローションについてはミラージュ社
が製造していると聞いていたが，被告は，平成２年に同社の担当者の来日に際して
身元保証をしたり，平成３年に同社との間でフェイスマスク及びヘアローションに
関する輸入契約を締結した。ミラージュ社は，被告が本件各商標を付して化粧品を
販売することから利益を上げていたのである。
以上のとおり，CHIMICA及びミラージュ社は，被告の商標登録について承認
を与えていたものということができる。
ミラージュ社の後身であるジェロヴィタール社や原告が，今更本件各商標
権の効力を争うことは，信義則に反する。
２　争点(1)ア(イ)（商標法４条１項１０号該当性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件商標１及び２について
本件商標１及び２の出願当時，これらの商標は，我が国においても，少な
くとも化粧品を取り扱う者の間では広く知られていた。なお，外国における周知・
著名性は，我が国における当該商標の周知性の認定においても，当然考慮されるべ
きである。
ただし，本件商標１及び２は，登録後５年を経過し，無効審判請求の除斥
期間を経過しているが，被告は，ルーマニアの真の権利者に無断で，勝手に，ジェ
ロヴィタール化粧品を我が国で独占的に販売する意図で，登録出願をし，登録を受
けたものであり，不正競争の目的をもって本件商標１及び２の登録出願，商標権取
得を行ったことは明白である。そうすると，上記除斥期間の適用を受けない。
したがって，本件商標１及び２は，被告が出願当時において他人の商標と
して我が国において既に周知であったものを，不正競争の目的をもって登録出願
し，商標権を取得したから，商標法４条１項１０号に当たる。
(2)　本件商標３及び４について
本件商標３の要部である「ジェロビタール／gerovital」及び本件商標４の
「アナ・アスラン」は，我が国においてルーマニアの老化予防・治療並びにそれか
ら展開した化粧品について周知であった。なお，被告は，ファーマク社及びミラー
ジュ社のジェロヴィタール化粧品が，ルーマニアの国家プロジェクトとして，ア
ナ・アスラン博士が開発した，ルーマニアが誇る老化予防用薬であると大々的に宣
伝して，同化粧品を我が国に輸入販売したり，老化予防ツアーを企画したにすぎ
ず，被告独自の商品が存在するわけでもないし，被告のみがツアーを行ったわけで
もない。
したがって，本件商標３及び４は，出願の当時において，他人の商標とし
て我が国において周知であった商標であるから，商標法４条１項１０号に当たる。
〔被告の主張〕
(1)　前記１〔被告の主張〕(1)のとおり，被告設立当時でも，本件各商標権の
登録当時でも，ジェロヴィタール商標，アナ・アスラン博士の名称は我が国におい
て周知性を有していなかった。
仮に，ジェロヴィタール商標が周知著名性を獲得しているとしても，ファ
ーマク社及びミラージュ社双方の商品を示すものとしてこれを獲得しているか，フ
ァーマク社の商品を示すものとして周知著名性を獲得したものであって，ミラージ
ュ社の商品のみを示すものとしてこれを獲得しているのではない。
(2)　取得目的がジェロヴィタール化粧品の営業展開のためであったこと（取得
目的の正当性）
前記１〔被告の主張〕(2)のとおり，被告の本件各商標権の取得は，ジェロ
ヴィタール化粧品を輸入，販売する営業を展開するに当たって，ジェロヴィタール
の名称を安定して使用し得る地位を確保するためである。
(3)　除斥期間の経過
本件商標権１及び２については，登録時から５年を経過したから，無効を
主張できない。また，被告の商標登録に不正競争の目的はない。
３　争点(1)ア(ウ)（商標法４条１項１９号該当性）について
〔原告の主張〕
ジェロヴィタール商標は，ルーマニア及び諸外国において，ミラージュ社な
いしジェロヴィタール社のものとして広く知られた商標であるが，被告は本件商標
３及び４を使用してルーマニアから輸入し，かつルーマニアの商品であることを標
榜して使用し，自己の取り扱うジェロヴィタール化粧品の市場を独占する不正の目
的をもって登録出願し，登録を受けた。
したがって，本件商標３及び４は，商標法４条１項１９号にいう「他人の業
務に係る商品を表示するものとして日本国又は外国における需要者の間に広く認識
されている商標と同一又は類似の商標であつて，不正の目的をもつて使用するも
の」に当たることは明らかである。
〔被告の主張〕
(1)　前記１〔被告の主張〕(1)のとおり周知性はない。
(2)　被告には不正の目的はない。本件各商標権は，取引上の必要から取得し
た。
４　争点(1)イ（無効理由が存在しないとしても本件商標権行使が権利濫用に当た
るか否か）について
〔原告の主張〕
(1)　争点(1)イ(ア)（世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件商標に
ついて正当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で
取得した本件商標権を行使することが権利濫用に当たるか否か）について
被告は，ジェロヴィタール商標がルーマニアの誇るミラージュ社が有する
ものとして，ルーマニア及び近隣ヨーロッパ諸国を始め世界的に周知，著名である
ことを熟知していたにもかかわらず，これと要部を同一にする本件各商標権を，正
当な権利者から許諾を得ることなく，かつ虚偽の事実を主張して，勝手に自己名義
で取得した。
なお，先願主義の下でも，商標は本来使用されるべきであり，かつ，使用
により商標の機能を実現していくから，商標が既に使用されている場合には，商標
を使用して，これにグッドウィルを結晶させた者を保護することを基本とすべきで
あり，この者に商標権を取得させるのが筋である。
すなわち，当該商標の下で商品を製造，販売等し，当該商品等の品質を保
証できる立場にある者が商標の真の権利者であり，当該商標を無権限で自己名義に
よって取得する者があるなら，その者は商標権を冒認し，侵奪し又は横領する者で
あって，かかる真の権利者との関係では本人による商標登録の意思が欠如している
者である。
また，ルーマニアの生産源と無関係な者であっても生産源の許諾を得るこ
となく「GEROVITAL」，「AnaAslan」の文字を含む商標を自由に登録できるとすれ
ば，商標の基本的機能である出所表示機能，品質保証機能が損なわれるし，商標を
使用する者の業務上の信用の維持を図り，もって産業の発達に寄与し，あわせて需
要者の利益を保護するという商標法の目的を達し得ない。
そうすると，瑕疵のない商標権（あるいは権利行使が権利濫用と目される
ことのない商標権）を取得するためには，真の権利者の登録の許諾ないし承諾が必
要である。
よって，被告は，世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件各商標
を正当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で取得
した本件各商標権を行使するもので，権利濫用に当たる。
(2)　争点(1)イ(イ)（ルーマニアないし国家機関と関係があることを標榜し，
かつてはミラージュ社の商品を輸入していた被告が，原告が同社の後身たるジェロ
ヴィタール社から真正な商品を輸入する行為を差し止めることが権利濫用に当たる
か否か）について
被告は，ジェロヴィタール商標を使用したサービス及び商品を提供する営
業活動において，ジェロヴィタールがルーマニアの誇る著名な商標であり，またル
ーマニアの誇る著名な商品であること，被告はルーマニアと特殊な関係を有してい
ることを強調してきた。
また，被告はそのような商品として，原告の輸入元であるミラージュ社の
商品を過去において我が国で輸入，販売してきた。
そして，ジェロヴィタール社（ミラージュ社の後身）の商品が，その成分
上真正な商品であるところ，被告がジェロヴィタールの真正な商品を製造するジェ
ロヴィタール社から同商品を輸入，販売する原告に対し，上記輸入，販売行為を差
し止め，同社の営業活動を妨害するような商標権行使をするのは，権利濫用に当た
る。
(3)　争点(1)イ(ウ)（原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売でき
る商品であることを熟知しながら，その輸入販売の差止めを求めることが権利濫用
に当たるか否か）について
アナ・アスラン博士の老化予防治療では，プロカイン，塩酸プロカイン
（ノボカイン）及びその派生物質を含む薬剤を用いることが，基礎化粧品では同化
学物質を成分に含むことがそれぞれ必要不可欠である。ルーマニアにおいてファー
マク社に分割譲渡された商標の指定商品はノボカインを含む化粧品類に限定されて
おり，その後ノボカインを化粧品に使用することが世界的に禁止されたので，ファ
ーマク社はジェロヴィタール商標を正式には使用することができない。
しかるに，被告のジェロヴィタール化粧品には，同化学物質が成分に含ま
れておらず，ジェロヴィタール商標を付した商品の本質に反するもので，真正商品
とは言い難い。
原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売することができる商品
であることを熟知しながら，被告が原告の輸入行為等を阻止するのは，権利濫用に
当たる。
〔被告の主張〕
(1)　争点(1)イ(ア)（世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件商標に
ついて正当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で
取得した本件商標権を行使することが権利濫用に当たるか否か）について
ア　商標の出願及び登録につき，第三者の承諾は要件とされていないし，商
標権独立の原則の下では，先願主義をとる我が国では最初に出願した者が権利者で
あって，それ以外の真の権利者なるものは存在しない。
イ　ジェロヴィタール商標は前記１〔被告の主張〕(1)のとおり，周知著名性
を有しない。
(2)　争点(1)イ(イ)（ルーマニアないし国家機関と関係があることを標榜し，
かつてはミラージュ社の商品を輸入していた被告が，原告が同社の後身たるジェロ
ヴィタール社から真正な商品を輸入する行為を差し止めることが権利濫用に当たる
か否か）について
ア　被告が取引を開始したのは，ルーマニア側からの要望によるものであ
る。
被告は，ルーマニアとの取引の促進及びルーマニアとの交流のために努
力し，ルーマニア大使館を始めとするルーマニア側は，被告の活動を全面的にバッ
クアップしていた。他方，被告もルーマニアを支援していたのであり，両者の間に
は強い信頼関係があった。被告がルーマニアからバックアップを受けていたことは
事実であって，これを前提にして営業活動を行うことをもって権利濫用ということ
はできない。
もっとも，現在では，被告は，ルーマニアと特別な関係があることを標
榜して取引を行っていない。
イ　被告が過去にミラージュ社の商品を取り扱っていたことから，被告の原
告に対する輸入，販売行為の差止めが権利濫用になることはない。
ミラージュ社は，被告と７年間にわたって取引し，その間被告が本件各
商標権を保有することを容認していた。
ウ　化粧品の成分は，商標権の有効性や，商標権行使が権利濫用に当たるか
否かという問題とは無関係である。
エ　被告が告知した事実は真実であり，商標権の正当な行使である。
オ　商標権は出所表示機能及び品質保証機能を有するが，被告は，ミラージ
ュ社の商品の品質が不良で，再三の改善申入れ，具体的提案を行ったにもかかわら
ず事態が改善しなかったため，同社との取引を打ち切ったものである。ジェロヴィ
タール社の商品には，被告の品質管理が及び得ない状況にあるから，被告が本件各
商標権の品質保証を確保すべく，同社の商品を輸入，販売する原告の行為を差し止
めることは，権利の濫用に当たらない。
カ　ジェロヴィタール社は，本件各商標と同一又は類似の商標を用いずに商
品を我が国に輸出，販売することが可能なのであって，本件各商標権の存在が原告
の営業活動を不当に妨害することはない。たとえかつての輸入元からの輸入行為で
あったとしても，それを差し止めることは正当な権利行使である。
(3)　争点(1)イ(ウ)（原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売でき
る商品であることを熟知しながら，その輸入販売の差止めを求めることが権利濫用
に当たるか否か）について
ア　原告が輸入，販売する商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売で
きる真の商品であることも，被告がかかる事実を認識していたこともない。
イ　ファーマク社の成分に関する主張の当否の問題は，ルーマニアにおいて
解決すべき問題であって，本件訴訟とは無関係である。
商品の成分は，商標権の有効性の問題とも，商標権行使が権利濫用に当
たるか否かの問題とも関係がない。
ウ　ジェロヴィタール社は，１９９９年，ファーマク社に対し，ルーマニア
における商標権侵害を止めなければ刑事告訴する旨の通告書を送付した。ファーマ
ク社はその後も従前同様ジェロヴィタール商品を生産していたのに，ジェロヴィタ
ール社からは刑事告訴されなかった。
ところが，我が国における訴訟手続において，裁判所がルーマニアにお
ける刑事告発の様子を問い合わせたところ，ジェロヴィタール社はファーマク社に
対して刑事告訴を行った。
ジェロヴィタール社のファーマク社に対する商標権侵害を理由とする刑
事告訴には，実体法上の理由も，手続法上の理由もない。
ルーマニア商標法においては，商標権侵害は親告罪とされ，告訴期間は
被害者が加害者を知ってから２か月間であるところ，ジェロヴィタール社がファー
マク社に通告書を送付してから告訴期間が徒過していることは明らかである。
ジェロヴィタール社の刑事告訴は，ファーマク社が商標権侵害行為を行
っているかのような印象を我が国の裁判所に与え，これにより本件訴訟を有利に進
行させようとするための演出にすぎない。
５　争点(2)ア（被告の告知・流布行為が不正競争防止法２条１項１４号所定の不
正競争に当たるか否か）について
〔原告の主張〕
(1)　被告の告知行為
ア　被告は，平成１５年５月２１日，原告商品を紹介したＢに対し，商標権
侵害の事実を通知し，法的措置をとることがある旨を通告した。
イ　被告は，株式会社小学館に対し，同社が発行する雑誌「美的」平成１５
年７月号中の記事では「ルーマニア国営ブランド”GEROVITAL”の化粧品」とのみ記
載され，被告の商標権侵害とは評価し得ないのに，平成１５年５月３０日付けの通
知書で，ジェロヴィタールＨ３の標章が付された化粧品に関する記事が雑誌に掲載
されたことを指摘し，同雑誌を回収する等の措置が講じられない場合には法的措置
をとる可能性がある旨を通告した。
ウ　被告は，平成１５年６月２４日，共同ＰＲ株式会社に対し，ＧＯＴに対
して商標権侵害を理由に訴訟を提起中である旨を通知し，また共同ＰＲ株式会社が
原告商品を広告する場合には被告に対する商標権侵害となり，同社に対する訴訟提
起をすることがある旨を通告した。
エ　被告は，平成１５年６月２６日，株式会社テレビ東京に対し，原告が被
告の商標権を侵害しており，東京地方裁判所に対して告訴中である旨を通告した。
(2)　被告の流布行為
被告は，そのホームページ中に，原告は「勝手にジェロヴィタールＨ３と
称して輸入販売し，（中略）自分達が総代理店だ，正規代理店だと言っています。
当社の商品を扱いたいからと来て資料，製品その他を受け取り，その後商標権侵害
行為を行っています。東京地方裁判所民事４７部において平成１５年４月１６日付
にて現在商標侵害で告訴中です。」，「こうした消費者を欺く行為が（中略）当社
の信用を失墜させ，長年に渡ってお力添えを下さったルーマニアの諸関係者に対し
ても多大のご迷惑をかけることは明らかです。」旨を掲載した。
(3)　被告は，原告商品を譲渡し，引き渡し，又はそのために展示する者や，関
係者一般（これには，原告商品を単に使用して美容技術を施す小規模な美容院など
の広い範囲の者が含まれる。）に対して，前記(1)(2)のとおり通知書を送付し，ま
たホームページに広告するなどして，原告及びその関係者が本件各商標権を侵害
し，これを継続すると差止請求，損害賠償請求等の訴訟を提起する可能性があるこ
とを執拗に通告している。これにより，被告は，被通告者を萎縮させ，原告商品の
取扱いを継続すると訴訟を提起すると圧力をかけて，原告商品の取扱い，宣伝を阻
止し，原告の営業を妨害している。
　　原告は，本件各商標権を実質的に侵害していないのであるから，被告の通
告行為は虚偽の事実の告知に，かかる通告内容をホームページに掲載することは虚
偽の事実の流布に，それぞれ該当する。商標権の侵害の有無について判断能力，判
断手段を欠く者にまで広く差止請求，損害賠償請求の訴訟の可能性を表明すること
は，「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為」に当
たり，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為である。
〔被告の主張〕
被告は本件各商標権の権利者であって，権利を侵害する者に対して差止請
求，損害賠償請求の予告をすることは何ら非難に値せず，不正競争防止法２条１項
１４号の不正競争行為ではない。
６　争点(2)イ（不正競争行為による損害の有無及び額）について
〔原告の主張〕
原告は，その商品を販売すべく種々努力してきたが，原告が通告行為を行っ
たため，原告標章を使用した商品の販売，広告が予定どおりできなかった。
すなわち，原告商品の月間売上高は，平成１５年１１月には１５７６万円に
達していたが，被告が警告書を送付するたびに取引先を失い，平成１５年１２月か
ら平成１６年５月には月間売上高が４００万円前後に激減した。被告の営業妨害行
為がなければ，原告は少なくとも１５００万円の月間売上高を確保できたから，平
成１５年１２月から平成１６年５月の間だけをとってみても，原告の経済的逸失利
益は約６５００万円を下らない。
そこで，その一部３０００万円について賠償を求める。
〔被告の主張〕
争う。
７　争点(3)ア（謝罪広告の必要性）について
〔被告の主張〕
原告は被告を商標権者と認識し，一時は被告を経由して商品を販売すること
を企図していたにもかかわらず，被告の許諾を得ることなく原告商品を輸入，販売
しており，極めて悪質である。のみならず，原告は，かかる輸入，販売に当たって
大々的に記者会見を行い，ルーマニア政府をして，在日大使館宛に被告の営業活動
を妨害する文書を送付させたり，被告の商品が真正商品でないかのような虚偽の事
実を記載した文書を頒布したり，輸入元のファーマク社がジェロヴィタール化粧品
を製造できないなどと虚偽の事実を公表したりして，被告の業務上の信用を著しく
害している。
被告の業務上の信用を回復するためには，侵害行為の差止めのみでは不十分
であり，原告による謝罪広告が必要である。
〔原告の主張〕
争う。
原告商品の輸入，販売行為は被告の本件各商標権を侵害しないが，原告の記
者会見は，原告が真の権利者から真正商品を輸入，販売することを発表したものに
すぎない。
ルーマニア政府が在日大使館に送付した文書は同政府の公式見解で，事実を
記載したものにすぎず，被告の営業活動を妨害するものではない。また，ファーマ
ク社がジェロヴィタールブランドの化粧品を製造できないことは事実であって，被
告の業務上の信用を損なうものではない。
８　争点(3)イ（商標権侵害による損害の有無及び額）について
〔被告の主張〕
(1)　商標法３８条１項に基づく損害
ア　商標法３８条１項の適用について
(ア)　市場代替性の問題は，市場機会の損失の有無の問題であって，当該
侵害行為がなければ商標権者が自己の商品を販売できたか否かを需要者の視点から
判断すれば足りるものである。
真正商品と侵害商品とが市場において全く同一物であることはあり得
ないのであって，商品の性能，効能，販売方法，販売活動，広告活動，価格等を考
慮する必要はない。これらの些末な要素を考慮するときは，商標法３８条１項の規
定は無意味になる。
(イ)　被告が輸入販売しているジェロヴィタール化粧品（以下「被告商
品」という。）と原告商品とは，次のとおり，市場における代替性がある。なお，
被告商品と原告商品とでは，美容室ピュアノアにおいて現実に混同を来した。
ａ　被告商品も原告商品も基礎化粧品である。
ｂ　被告商品と原告商品とでは，市場及び需要者が，一般の化粧品消費
者，美容室，エステティックサロンなどであり，市場において競合するものであ
る。なお，被告は，美容院や大手百貨店向けに特別な仕様を施しているわけではな
い。
ｃ　被告商品にはジェロヴィタール商標が付されているほか，被告の名
称が記載されており，原告商品には上記商標と類似の標章が付されている。
ｄ　我が国の市場におけるルーマニア製の化粧品は，被告商品と原告商
品のみである。
ｅ　被告商品も原告商品も，老化防止を目的とする商品であって，その
品質，種類に決定的な差異はない。
(ウ)　よって，被告は，商標法３８条１項に基づく損害を主張する。
イ　被告の限界利益
　　被告の平成１５年度（平成１４年１１月１日ないし平成１５年１０月３
１日）及び同１６年度（平成１５年１１月１日ないし平成１６年１０月３１日）に
おける化粧品に関する変動経費の合計額は，別表２（販売費及び一般管理費計算
表）の各「化粧品変動経費合計額」欄記載のとおり，平成１５年度は２１４３万７
８０２円，同１６年度は２９６０万６２４８円である。
よって，これらの期間における限界利益率は，別表３（限界利益率計算
表）の各「限界利益率」欄記載のとおり，平成１５年度は５５．０１パーセント，
同１６年度は４１．２６パーセントとなる。したがって，平成１５年度と同１６年
度を通じて算出した被告商品に関する平均限界利益率は４８．１４パーセントとな
る（小数点第３位以下四捨五入）。
被告商品の譲渡価格は，譲渡数量に応じて変動するので，被告商品ごと
の売上高合計を譲渡数量で除して計算すると，被告商品の譲渡単価は，別表４（譲
渡単価計算表）の「譲渡単価」欄記載のとおりであり，被告商品の種別に応じた商
品１個当たりの限界利益額は，別表５（限界利益額計算表）の「１個当たり限界利
益額・被告主張」欄記載のとおりとなる。
原告商品の譲渡数量を，対応する被告商品の種類及び容量に応じ，被告
商品１個分の容量当たりの数量に引き直して算出すると，別表１（譲渡数量計算
表）の「被告商品１個分の容量当たりの原告の譲渡数量」欄記載のとおりとなる。
ウ　被告の損害
　　前記イの計算結果を用いてセルライトクリーム以外の化粧品につき，原
告の輸入，販売行為によって被告が受けた損害を算出すると，別表６（損害額計算
表）の(1)記載の「合計・被告の主張」欄のとおり，合計２１９９万０６４１円とな
る。
セルライトクリームについては，被告商品にはこれに厳密に対応するも
のがないが，同商品につき被告が原告にライセンスを行ったと仮定した場合，ロイ
ヤリティ率相当割合は１０パーセントを下らない。そうすると，原告のセルライト
クリームの輸入，販売によって生じた被告の損害は，譲渡単価である１万７５００
円に譲渡数量である５００個及び上記割合を乗じたロイヤリティ相当額８７万５０
００円を下らない。
したがって，原告商品の輸入，販売行為によって被告に生じた損害は，
これらの合計額である２２８６万５６４１円を下らない。
被告は，このうち２１７２万４６８４円を請求する。
(2)　弁護士費用
　そして，被告は，原告の商標権侵害行為に対応するために弁護士に訴訟追
行を委任せざるを得なかったが，この弁護士費用相当額は５００万円を下らない。
(3)　原告の主張に対する反論
ア　商標法３８条１項の適用について
(ア)　プロカインを含む化粧品を我が国に輸入することはできないから，
プロカインを含まないことを理由に市場代替性を否定することはできない。原告の
いうプロカイン誘導体は，輸入禁止成分であるか，有効性のない成分である。
(イ)　被告商品と原告商品との価格差は市場や需要者を異にするほどの決
定的なものではないし，両者の間では利益率が異なるにすぎない。
(ウ)　真正商品と侵害商品とで販売系列が異なるのは当然であり，具体的
な販売代理店や購入者まで同一である必要はない。なお，被告の販売代理店は原告
の主張する２社のみではない。
イ　限界利益の算定について
(ア)　設備費，人件費
被告は２０年以上にわたって営業活動を行っており，新規参入者であ
る原告のような抜本的な設備投資，人員拡充は不要である。被告の従業員の員数は
役員を含めて６名程度にすぎず，人件費はすべて固定費である。
(イ)　広告宣伝費
新規事業を立ち上げる際に多額の初期投資を要するのは当然である。
被告は２０年以上にわたって営業活動を行っており，新規参入者である原告のよう
な多額の広告宣伝費の出費は必要でない。
原告が行う広告宣伝行為や商品説明行為等は被告の商標権を侵害する
行為にすぎない。
ウ　商標法３８条１項ただし書の適用はない。
〔原告の主張〕
(1)　商標法３８条１項の適用がないこと
商標法３８条１項所定の「商標権者がその侵害行為がなければ販売するこ
とができた」に当たるか否かは，商標権者が侵害品と同一の商品を販売しているか
否か，販売の態様はどのようなものであるか，当該商標と商品の出所たる企業の営
業上の信用等とどの程度結びついていたか等を総合的に勘案して決すべきである。
そうすると，次のとおり，市場において補完関係がないから，商標法３８
条１項の適用はない。
ア　ジェロヴィタール商標は，ルーマニアでアナ・アスラン博士が開発した
老化予防薬，化粧品として需要者の間で認識されており，被告の業務上の信用は化
体されていない。
イ　被告が販売する化粧品は，原告が販売する化粧品とは，重要な有効成分
であるプロカイン誘導体を含有するか否かの点において相違する。
老化予防，治療薬であるジェロヴィタール治療薬，治療方法において
は，プロカインが薬効として不可欠な基本的物質であり，ジェロヴィタール治療
薬，治療法から発展したジェロヴィタール化粧品においてもプロカインないしその
誘導体が不可欠な有効成分である。化粧品においては，プロカインの使用は禁止さ
れているので，原告商品にはその誘導体が含有されている。
これに対して，被告商品は，プロカインはもちろん，その誘導体も含有
していないから，原告商品と有効成分が異なり，両者は市場において競合していな
い。
なお，被告のナリシングクリームに使用されている商標は「gerovital
plant」であり，同商品はアナ・アスラン博士が開発した商品とは無関係である。被
告のナリシングクリームは原告のナイトクリーム及びリンクルクリームとは，性
質，目的，機能を異にし，両者は対応しない。
そうすると，市場における競合を前提とする商標法３８条１項の適用は
ない。
ウ　原告商品と被告商品とでは，クレンジングミルクでは価格差が小さい
が，対応関係のない原告のトニックローションと被告のフェイスローションとでは
価格差が大きい。
原告商品と被告商品とでは，容器外観のデザイン，材質など，購買意欲
を刺激する要素が大きく異なる。
エ　原告商品は，パル興商株式会社等の卸代理店を経由して系列下の美容院
に対して販売されるほか，大手百貨店，化粧品店あるいは通信販売において一般の
消費者に対し販売される。また，原告は，契約社員を通じて化粧品の品質，機能，
成分，使用方法，由縁，歴史などに関する各種情報を販売先に提供して，化粧品の
販売に至るまでの指導を行っている。
他方，被告は，代理店の系列下にある美容院に対して販売され，原告と
は販売先が異なる。そして，被告は系列下の有限会社ジェロビタール及び有限会社
ジェロビタールジャパンの２つの卸代理店に化粧品を販売するに止まっており，そ
れ以上の営業活動を行っていない。
そうすると，原告商品と被告商品とでは，対象とする市場，需要者，営
業活動の範囲が異なり，市場における補完関係がない。
オ　原告の多大な費用を投じた宣伝広告により，被告の売上げは増加したは
ずで，原告の販売行為に基づく被告の売上減は存しない。
(2)　仮に，商標法３８条１項が適用されるとしても，被告の主張は根拠を欠
く。
ア　限界利益について
(ア)　人件費について
被告は旅行，ＧＨ３カプセル，ＧＨ３プロポリス，化粧品を販売してい
るが，旅行及びＧＨ３プロポリスについては利益が生じていない。ＧＨ３カプセルも
総売上高の３パーセントを占めるにすぎない副次的な商品である。したがって，被
告の売上げのほとんどは化粧品の販売によるものであって，被告の人的，物的な投
資はそのほぼすべてが化粧品の販売のためにされたものである。
原告が行っているのは高級化粧品の販売であって，単に製造，輸入さ
れた商品を右から左に流すのではなく，専門の営業担当者を雇用し，この営業担当
者を統括する人材を配置するなど，人的な販売体制を確保することが必要不可欠で
ある。
そうすると，給与手当，退職金，法定福利費，福利厚生費，雑給，業
務委託費等の人件費はいずれも被告が化粧品を販売するために必要不可欠な人的投
資であって，変動経費に当たる。
(イ)　租税公課，修繕費，減価償却費，顧問料，リース料についても，こ
れらが固定費であることは明らかでなく，変動経費として売上高から控除すべきで
ある。
(ウ)　広告宣伝費が変動経費に当たることは当然である。
被告が２年間に費やした広告宣伝費は１８８万円で，従前の売上げを
維持できる程度のものにすぎない。この程度の出費では，原告販売分まで高級化粧
品の売上げを伸ばすことは不可能である。被告が原告販売分まで売上げを伸ばすた
めには，原告が出費した広告宣伝費１４４１万円と同程度の広告宣伝費を支出する
必要があった。
したがって，限界利益の計算においても，この程度の広告宣伝費の支
出が必要であったことを考慮すべきである。
(エ)　以上によれば，被告の限界利益率はたかだか１０パーセント程度で
ある。
イ　売上高等について
有限会社ジェロビタール及び有限会社ジェロビタールジャパンに対する
被告商品の卸価格は定価の３０パーセントであったところ，被告の主張する売上高
に従うとこれらの卸代理店に対する卸価格は定価の約３５．３８パーセントにも上
るから，被告の主張する売上高，譲渡数量は信用できない。
(3)　商標法３８条１項ただし書について
仮に，商標法３８条１項が適用されるとしても，次の理由で，本件では同
項ただし書にいう「譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者（中略）が
販売することができないとする事情」が認められるべきであり，当該事情に相当す
る数量に応じた額を控除すべきである。
ア　原告は，美容院，美容室，百貨店，化粧品店等に訓練した契約社員を派
遣し，原告商品の歴史，成分等の仕様の説明，使用方法の指導等を個別具体的に実
施している。原告商品のような高級化粧品では，種々の異なる用途，性質を有する
商品を消費者において適切に使用してもらうため，原告が支出したのと同程度の人
件費を支出することが必要である。
また，原告は，その化粧品の容器を消費者の購入意欲を刺激するものに
している。
また，原告商品のような高級化粧品においては，原告が現に支出した広
告宣伝費１４４１万円と同程度の多額の広告宣伝費を支出することが必要である。
このように，原告商品の販売には，人件費，広告宣伝費その他の費用を
支出し，追加の労力をかけることが必要となる。
イ　原告商品と被告商品とでは，その成分，性能，効用，価格が異なる。
ウ　原告商品の販売先，販売方法と被告商品のそれとは異なるから，両者間
では対象とする市場，需要者が相違する。
９　争点(4)ア（不当訴訟の成否）について
〔被告の主張〕
原告は，ジェロヴィタール社からの化粧品の輸入を開始する前，被告の本件
各商標権を認識していたから，原告標章を使用して化粧品を輸入，販売することが
被告の本件各商標権の侵害であることを認識していた。
このように，原告は，従前のミラージュ社と被告との間の取引，被告の営業
活動，本件各商標権や本訴提起に法律的理由があるか否かを慎重に検討すれば，本
訴提起を回避し得た。にもかかわらず，事実上又は法律上の根拠を欠くことを認識
しつつ本訴を提起したものであって，本訴は不当訴訟であり不法行為に該当する。
なお，ＧＯＴが被告から仮処分の申立てを受けたとしても，原告は仮処分の
債務者となっておらず，効力が及ぶものではないから，裁判制度の趣旨，目的に照
らして著しく相当性を欠く法律的，事実的基礎を欠く本訴提起が適法となるもので
はない。
〔原告の主張〕
原告は権利濫用の主張の根拠を十分に特定しており，主張も書証等の裏付け
に基づいて行われている。
１０　争点(4)イ（不当訴訟による損害の有無及び額）について
〔被告の主張〕
原告の本訴提起により，被告は訴訟追行に時間を費やさざるを得なかった
が，これに要した作業時間の対価，交通費その他の費用，業務に従事できなかった
ことによる逸失利益，訴え提起による傘下の代理店その他の取引先に対する営業上
の信用の低下，応訴のための弁護士費用等を勘案すると，被告が本訴提起により被
った損害は，５００万円を下らない。
〔原告の主張〕
争う。
第４　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実等及び証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)　GEROVITALH３に関する商品の開発
ア　「GEROVITALH３」医薬品の誕生
　　アナ・アスラン博士は，１８９７年にルーマニアのブライラで生まれ，
同国の国立ブカレスト医科薬科大学を卒業後，１９２４年には医学博士号を，１９
６１年には理学博士号をそれぞれ取得し，老人医学，内科学，心臓学を専攻してお
り，１９７４年にルーマニアの国立アカデミー会員となったが，１９８８年５月１
９日に死亡した。
　　アナ・アスラン博士は，１９４６年，フリーアミノグループを有するア
ミノ安息香酸塩の一種であるプロカインの迷走神経に対する作用について研究発表
し，その後に同剤が関節炎などに有効であることの知見を得て，１９５１年から臨
床実験を開始し，１９５２年には老化予防・治療プログラムを確立し，同年に設立
された同国の国立老人医学研究所の所長に就任し，１９５６年にはスイスの国際会
議で研究成果を発表した。アナ・アスラン博士は，この研究の結果，開発した老化
予防・治療薬に「GEROVITALH３」と名付け，１９５７年にルーマニア厚生省から認
可を取得した。なお，１９７９年当時，同薬はノルウェー等の多数の国々で認可を
受けるに至っていた。
　　なお，同薬の名称のうち「GERO」はラテン語で「老いる」を，「VITAL」
は「生命（力），活力」をそれぞれ意味し，両者で「老いに活力を与える」ことを
意味しており，また「H３」はビタミン類似の種々の効果を暗示しているものである
（甲１１，１６，４０，４１，９８，１０３，１８９，乙３，５０，弁論の全趣
旨）。
イ　「GEROVITALH３」を使用した化粧品
アナ・アスラン博士は，「GEROVITALH３」を使用した基礎化粧品を開発
し，１９６０年代後半ころから，マクロース社（MACULROSU，後のジェロヴィター
ル社）が製造を開始した。なお，Ａがルーマニアを訪問した１９７８年ころには，
ミラージュ社（現在のジェロヴィタール社）とファーマク社がジェロヴィタール化
粧品を製造していた。
「GEROVITALH３」を使用した基礎化粧品は，当初はルーマニア国内で販
売されていたが，１９６８年ころからは，オランダ，ユーゴスラビア，イギリス，
スイス，イタリア及びリベリア等に輸出されるようになった（甲１３７，乙３２，
弁論の全趣旨）。
(2)　ルーマニアにおける商標権
ア　１９６６年当時は，ルーマニアは共産主義・社会主義下にあって，すべ
ての商標権は同国の国家機関が所有していた。別紙ジェロヴィタール商標目録記載
１の商標については，当初は，同国の国家機関であるミニステラル　インダストリ
エ　アリメンタル（MinisterulIndustrierAlimentare）の下にあるディレクティ
ア　ジェネララ　デ　アプロヴィジオナレ　シ　デスファセレ（DirectiaGenerala
DeAprovizionaleSiDefacere。食品産業省供給販売局）が商標権者であった。そ
の後，同国の医薬品，化粧品及び塗料中央工業省であるセントララ　インダストリ
アラ　ド　メディカメンテ，コスメティセ，コロランティ　シ　ラクー
リ（CentralaIndustrialaMedicamente,Cosmetice,ColorantisiLacuri。以
下「CIMCCL」という。）に上記商標権が移転された（甲３１，乙１３，１４，弁論
の全趣旨）。
イ　その後，上記商標権は，ルーマニアの商事会社イメコ　エス　エ
ー（IMECOS.A.）に移転され，同社は，１９９２年２月２１日，同商標権につき，
ミラージュ社（現在のジェロヴィタール社）及びファーマク社に対して，次のとお
り両社が提供する商品又はサービスをグループ分けして，それぞれ１００万ルーマ
ニアレイの対価で分割譲渡し，その後ルーマニアの国家発明商標局においてその旨
の登録がされた（甲８３，乙１４ないし１６，２５，２６）。
(ア)　ミラージュ社が提供する商品又はサービス（第３類）
メークアップ除去乳液，トニックローション，油肌用デイクリーム，
乾燥肌用デイクリーム，ナイトクリーム，マッサージクリーム，乾燥防止アイクリ
ーム，フェイスマスク，ハンドクリーム，ヘアローション，ボディエマルジョン
（乳液），硫黄及びタールシャンプー，抗蜂巣炎クリーム，ヘアコンディショナ
ー，すべて処方にノボカイン又はノボカインの加水分解誘導体を含む製品
(イ)　ファーマク社が提供する商品又はサービス（第３類）
処方にノボカインを含む油性クリーム，ハーフ油性クリーム，ボディ
エマルジョン（乳液）
(3)　各国におけるジェロヴィタール商標の登録状況
ジェロヴィタール商標は，各国で，以下のとおり登録されている。
ア　次の国等では，ジェロヴィタール社とファーマク社が，ジェロヴィター
ル商標について，ともに権利を有している。
(ア)　世界知的財産所有機関（ＯＭＰＩ（ＷＩＰＯ））（甲１５，１９，
乙４５）
登録年月日　　１９６６年８月１８日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載２のとおり
指定商品　　　　頭髪用ローション及び化粧品（第３類）
１９９２年８月１７日，イメコ　エス　エーからの分割譲渡により，
ミラージュ社が「第３類　頭髪用ローション，美容クリーム及び体用乳液」を指定
商品とし，ファーマク社が「第３類　ノボカインベースの化粧品」を指定商品とす
る登録がされた。
(イ)　ギリシャ共和国（乙４７の１）
ジェロヴィタール社は，ファーマク社とともに，「GEROVITALH３
Prof.Dr.Aslananddevice」の商標につき登録を受けている。
イ　ジェロヴィタール社は，次の国等で，ジェロヴィタール商標の登録を受
けている。
(ア)　欧州共同体商標庁（甲２０）
　　　登録年月日　　　　２００１年１月５日
　　　商標　　　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載３のとおり
　　　指定商品・役務　　第３類　クレンジングミルク，トニックローシ
ョン，オイリー肌用保湿デイクリーム，乾燥肌用保湿デイクリーム，ナリッシング
ナイトクリーム，マッサージクリーム，スージングアイクリーム，ビューティーマ
スク，ハンドクリーム，ヘアローション，ボディミルク，抗セルライトクリーム，
イオウ及びタールベースのシャンプー，ヘアバルサム，バスジェル，しわ防止クリ
ーム，組織化された塩化水素プロカインまたは塩化水素プロカインの加水分解物か
ら生じる副生物を含むこれら全ての製品及び第４２類　特別な施術者により施され
る美容室サービス；コスメトロジー研究サービス
(イ)　カナダ（甲２１）
出願年月日　　１９９４年１０月１９日
商標　　　　　「GEROVITALH3」及び図形
(ウ)　大韓民国（甲２２）
登録年月日　　１９９５年１１月２３日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載４のとおり
分類　　　　　第１２類
指定商品　　　オイリー肌用クレンジングミルク及びその他の２９商
品
(エ)　アメリカ合衆国（甲２３）
登録年月日　　１９９７年１月１４日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載５のとおり
国際分類　　　第３類
指定商品　　　クレンジングミルク，トニックローション，オイリー
肌用デイクリーム，乾燥肌用デイクリーム，ナイトクリーム，マッサージクリー
ム，保湿アイクリーム，フェイスマスク，ハンドクリーム，ヘアローション，ボデ
ィミルク，イオウ及びタールシャンプー，抗セルライトクリーム，ヘアコンディシ
ョナー
(オ)　レバノン共和国（甲２４）
出願年月日　　１９９３年５月１３日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載６のとおり
指定商品　　　石鹸，香料，精油，化粧品，シャンプー及びバルサム
（第３類）
(カ)　オーストラリア連邦（登録時の権利者はCIMCCLであり，その後ミラ
ージュ社へ譲渡された。甲２５）
登録年月日　　１９８２年６月１５日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載２のとおり
指定商品　　　化粧品及び初老の人々に使用されるヘアローション及
び第３類に属する商品
(キ)　スウェーデン王国（甲２６）
登録年月日　　１９９６年８月１６日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載６のとおり
指定商品　　　国際分類３類　化粧品
(ク)　南アフリカ共和国（甲２７）
登録年月日　　１９９４年８月３０日
商標　　　　　「GEROVITALH-3」
指定商品　　　第３類　油肌用クレンジングミルク，乾燥肌用クレン
ジングミルク，油肌用トニックローション，乾燥肌用トニックローション，油肌用
乾燥防止デイクリーム，乾燥肌用乾燥防止デイクリーム等
(ケ)　エクアドル共和国（甲２９）
登録年月日　　１９９５年１月２０日
商標　　　　　「GEROVITALH３Prof.Dr.A.Aslan」
指定商品　　　国際分類３類　化粧品
(コ)　フィンランド共和国（甲３０）
登録年月日　　１９９４年５月２０日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載６のとおり
指定商品　　　国際分類３類
ウ　ファーマク社は，次の各国でジェロヴィタール商標の登録を受けてい
る。
(ア)　デンマーク王国（乙４７の３）
登録年月日　　１９９６年９月６日
商標　　　　　「GerovitalH３Prof.Dr.A.Aslan」及び図形
指定商品　　　分類３類　フェイスクリーム，モイスチャークリー
ム，ボディーローション，フェイスローション
(イ)　レバノン共和国（乙４７の４）
出願年月日　　１９９９年６月１日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載７のとおり
指定商品　　　化粧品（第３類）
(ウ)　ヨルダン・ハシェミット王国（乙４７の６）
出願年月日　　２０００年７月２３日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載２のとおり
区分　　　　　第３類
指定商品　　　化粧品，すなわちフェイス及びボディークリーム，グ
リーシー・クリーム，ハーフ・グリーシー・クリーム，ボディー・エマルジョン，
ボディー・ローション，クレンジング・ミルク，フェイス・ローション，モイスチ
ャリング・クリーム，コンター・アイ・クリーム，フェイス・マスク，ハンド・ク
リーム並びにアナ・アスラン博士オリジナル製剤処方のヘア・ローション製品
(エ)　パレスチナ国家機関（乙４７の７）
出願年月日　　２０００年８月２１日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載２のとおり
指定商品　　　第３類
(オ)　アラブ首長国連邦（乙４７の８）
登録年月日　　２００１年８月５日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載２のとおり
指定商品　　　第３類　化粧品，すなわちフェイス及びボディークリ
ーム，グリーシークリーム，ハーフ・グリーシークリーム，ボディー・エマルジョ
ン，ボディー・ローション，クレンジング・ミルク，フェイス・ローション，モイ
スチャリング・クリーム，コンター・アイ・クリーム，フェイス・マスク，ハン
ド・クリーム並びにアナ・アスラン博士オリジナル製剤処方のヘア・ローション製
品
エ　このように，ジェロヴィタール社及びファーマク社は，各国において，
その一方又は双方が指定商品を分割するなどしてジェロヴィタール商標を商標登録
しているが，商標権を有する者がその国において販売を行っていた（乙３０，弁論
の全趣旨）。
(4)　我が国におけるジェロビタール商標の登録状況
ア　我が国における先行商標
　　ルーマニアのファブリカ・ド・メディカメンテ　「フィオラ」は，我が
国において，次の商標権（以下「CIMCCL商標権」という。）を有していた（甲３３
の１及び２）。
登録番号　　第０５９６５６４号
出願日　　　昭和３５年５月２７日
登録日　　　昭和３７年９月１１日
商標　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載８のとおり
商品の区分　旧第１類
指定商品　　プロカイン酸，その他の化学品の滋養強壮剤，老年障害，
その他脳動脈及び抹消動脈硬化症，高齢パーキンソン症，脳痙れん，後遺半身不随
続発症，神経痛，神経炎，変性リユーマチス，狭心症，心筋梗塞症の続発症，動脈
炎，アクロチアノーゼ，皮膚栄養不良，高齢ケラトシス，白斑，乾癬，湿疹，たい
蘚フラナス，硬皮症栄養潰瘍，毛及び爪の栄養不良，胃及び十二脂腸潰瘍，気管支
喘息等の栄養障害又は精神的若しくは肉体的虚弱に対する治療及び防止用薬剤，そ
の他の薬剤及び医療補助品
　　昭和４３年３月１日にファブリカ・ド・メディカメンテ　「フィオラ」
と合併したCIMCCLは，CIMCCL商標権を承継し，昭和４７年５月２２日，同商標権に
ついて更新登録の出願をしたが，一旦は特許庁から登録を拒絶する旨の査定がされ
た。そして，昭和５１年６月１４日，同商標権につきCIMCCLを権利者とする登録が
された後，同年１０月７日，更新登録をすべき旨の査定がされて，昭和５２年１月
１８日，同商標権について更新登録がされた。
しかし，CIMCCL商標権は，昭和５７年９月１１日に存続期間が満了した
ことにより，同年１２月１０日，その登録を抹消された（甲３３の１及び３）。
イ　被告の関連する商標登録
被告は，本件商標１と同一の称呼を生じる次の２つの商標につき，次の
商標権を有している（甲２の１及び２，甲３の１及び２）。
(ア)登録番号　　　第１７１３０４１号
出願年月日　　昭和５４年５月２５日
出願番号　　　商願昭５４－３９４０９
登録年月日　　昭和５９年９月２６日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載９のとおり
商品の区分　　旧第２９類
指定商品　　　茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷
(イ)　登録番号　　第１９５０２１１号
出願年月日　　昭和５４年５月２５日
出願番号　　　商願昭５４－３９４１０
登録年月日　　昭和６２年４月３０日
商標　　　　　別紙ジェロヴィタール商標目録記載９のとおり
商品の区分　　旧第３２類
指定商品　　　食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他
の類に属するものを除く）
(5)　本件商標登録に至る経緯
　ア　被告の出願経緯
(ア)　被告代表者とアナ・アスラン博士との出会い等
ａ　アナ・アスラン博士は，昭和５２年に講演のために来日し，翌５３
年にも東京で開催された国際老年学会に出席するために来日した。被告代表者Ａ
は，これらの際，報道カメラマンとして，アナ・アスラン博士に密着取材し，同博
士と面識を持った（甲４１，乙３２，７５，１２５）。
ｂ　Ａは，昭和５３年，ルーマニア観光省の招待を受けてルーマニアに
赴き，当時アナ・アスラン博士が所長を務めていたルーマニア国立老人医学研究所
などを視察した。そして，Ａは，その際に視察したジェロヴィタールＨ３治療に興
味を持ち，同年１２月５日，ルーマニアのカルパチとの間で，ルーマニアのブカレ
スト所在のフローラホテルでジェロヴィタール治療薬等を用いて治療を行うパック
ツアーに関する契約を締結した（乙４，３２，１２５）。
ｃ　Ａは，昭和５４年２月１６日に被告を設立したが，被告の商号
は，「Gerovital」の頭文字「G」と「H３」を片仮名で表記したものに「ルーマニ
ア」を加えた「ジーエイチスリールーマニア」とされ，これは，ルーマニア観光省
の関係者が命名したものであった。
被告は，同年３月から上記パックツアーを開始した（乙３２，１２
５）。
(イ)　被告のジェロヴィタール化粧品の輸入販売
ａ　Ａは，上記(ア)ｂのルーマニア国立老人医学研究所視察の際，ア
ナ・アスラン博士から，ジェロヴィタール化粧品を日本に輸出できないかとの相談
を受け，ルーマニア国立輸出入公団I.C.E.CHIMIMPORTEXPORTS.R.（以
下「CHIMIMPORTEXPORT」という。）とジェロヴィタール化粧品の輸出について交渉
し，その後，我が国の当時の厚生省の認可化粧品原料基準の原料成分のみで構成し
た化粧品を我が国に輸入することを合意した。
　　被告は，昭和５５年５月１０日，CHIMIMPORTEXPORTとの間
で，CHIMIMPORTEXPORTが被告に対し輸入承認及び登録のために必要なドライ・デ
イ・クリーム等の成分処方及び分析方法に関する書類を引き渡すこと，被告は，厳
重に秘密を保ち，日本での製品の承認を取得するために必要な試験を実施する目的
及び販売の目的のみにこれらを使用することなどを内容とする秘密保持契約を締結
した。
なお，このころ，Ａは，CHIMIMPORTEXPORTの担当者から，ルーマニ
ア側では我が国における商標権を取得する意思がなく，日本側で商標登録をして欲
しい旨を告げられた（乙３２，５４，１２５）。
ｂ　被告は，遅くとも昭和６０年４月１５日，薬事法２２条に基づく化
粧品輸入販売業の許可を受け，この許可は，その後も数次にわたって更新された。
許可品目は，フェイスクリーム，ヘアローションであり，その後フェイスマスクな
どが順次追加された。
　　なお，被告は，遅くとも平成元年７月１０日，医薬部外品の輸入販
売業の許可を得，その後もこの許可の更新を受けている（乙６ないし１０）。
ｃ　被告は，昭和６０年ころ，CHIMIMPORTEXPORTの後身であるルーマニ
ア国立輸出入公団CHIMICAと輸入契約を締結して，ジェロヴィタール化粧品の輸入，
販売を開始し，以後現在に至るまで同化粧品の輸入，販売を継続している（乙１
９，３２）。なお，被告が昭和６０年１１月ころ及び６１年ころにCHIMICAと交わし
た我が国向けのヘアローション及びフェイスクリームの輸入契約書では，被告がこ
れらの化粧品について唯一の販売代理店である旨が記されており，CHIMICAはこれら
の日本向け化粧品につき被告を唯一の販売代理店であるとみなしていた（乙１１，
１２）。
ｄ　被告は，当初，CHIMICAを通じて，ミラージュ社（現在のジェロヴィ
タール社）のヘアーローション及びファーマク社のフェイスクリームを輸入し，後
にミラージュ社のフェイスマスクを追加して輸入していたが，平成４年ころ以降は
ミラージュ社及びファーマク社から直接輸入するようになった。
さらに，被告は，ミラージュ社に対し，内容物の変質を避けるた
め，フェイスマスクについて容器をチューブ状のものに変更するよう申し入れた
が，同社がこれに応じなかったり，ヘアローションの蓋の密閉度が悪く，輸送中の
破損事故がたびたび発生し，被告が提供した部材を用いて解決したことがあったと
ころ，このような状況の下で，平成９年ころにファーマク社から新しいジェロヴィ
タール化粧品の売り込みがあった際，ミラージュ社にフェイスマスクの容器の改良
や化粧品の容器のデザインの変更に協力を求めたが，同社の協力が得られなかっ
た。そのため，被告は，以後，ファーマク社からの輸入に絞ることにしたが，その
後は製品の品質，クレーム処理，成分管理等の対応がスムーズかつ迅速になされる
ようになった。その後，被告は，ファーマク社から，他の種類の化粧品も輸入する
ようになった（乙７，８，１０，３２，１２５）。
　イ　本件商標１の出願について
　　(ア)　被告の本件商標１の登録出願及びこれに対する異議申立て
　　被告は，ジェロヴィタール化粧品の輸入をするに当たり，昭和５４年
に本件商標１につき，商標登録出願をした（商願昭５４－２１６４５）。
　　これに対し，CIMCCLは，昭和５７年８月２１日，特許庁に対し，同商
標につき，登録異議を申し立てた。CIMCCLは，同年１１月２６日提出した商標登録
異議申立理由補充書において，CIMCCLが前記(4)ア記載のCIMCCL商標権を有している
ことを援用した上，「GEROVITALH３」は細胞活性剤として世界的に著名な薬品名で
あり，同社が有する上記登録商標と同一であるところ，登録を許すときは，商品の
品質に関し，かかる世界的に著名な細胞活性剤を含有するかのような誤認を生じ，
同社の世界的に著名な細胞活性剤と被告の商品とで出所の混同を生ずるおそれがあ
るなどと主張し，また商標法４条１項１０号，１５号，１６号に違反すると主張し
た。
　　これに対し，被告は，本件商標１の登録出願時においてもなお著名で
あることを立証したものとは認められないと反論するとともに，事情として，①　
数年前にCHIMIMPORTEXPORTと化粧品（GerovitalCosmetics）の輸入販売に関する代
理店契約を結んだこと，②　出願人が，直接日本国内で，この化粧品について
GEROVITAL-H３の商標を用いて商標登録出願を受けるに必要なすべての参考資料の送
付を受けることについて，CHIMIMPORTEXPORTとの間で同意書を取りかわしたこと，
③　出願人においても本件出願の事実を先方に通知し，相互了解の下に行動してい
ることを主張し（甲３４の２），特許庁に対し，CHIMIMPORTEXPORTとの間の上記②
の同意書「秘密保管のための合意書」及びジェロヴィタールクリームの成分分析書
の各写しを提出した。
　　特許庁は，昭和５８年１０月７日，CIMCCL商標が本件商標１の登録出
願前から取引者，需要者の間に広く認識されているとは認め難く，商品の出所につ
いて混同を生じさせるおそれはないなどとして，CIMCCLの前記異議申立てには理由
がないとの決定をした。
　　CIMCCLは，上記決定に対して不服申立てをせず，本件商標１が別紙商
標権目録記載１のとおり登録された（甲３４の１ないし３，弁論の全趣旨）。
(イ)　なお，CIMCCLは，前記(ア)と同様に，昭和５７年２月ころに前記(4)
イ(ア)の商標について，同年１０月ころに同(イ)の商標について，登録異議申立て
をしたが，同様の理由で，申立てに理由がないとの決定がされ，特許庁の決定に対
して不服申立てをせず，上記各商標は登録された（甲２２０，２２２，弁論の全趣
旨）。
(ウ)　ミラージュ社は，平成元年当時，被告が本件商標１及び２の登録を
受けたことを知っていた（乙７７の１）。
　ウ　本件商標権４について
　　　被告が，平成１４年，本件商標４について出願し，別紙商標権目録記載
４のとおり登録されたところ，シンガポール法人のシー・エス・ルイス（ピーティ
ーイー）リミテッド（以下「CSLL」という。）は，特許庁に対し，登録異議の申立
てをした。同社は，異議の理由として，①　CSLLが管理するシリーズ物語に登場す
る世界的に著名なキャラクターの名称を権利者に無断で登録することは公正な競業
秩序を乱し，国際信義に反するもので商標法４条１項７号に該当すること，②　
CSLLの著名商標「ＡＳＬＡＮ」（以下「CSLL商標」という。）を包含する商標を被
告が採択，出願する行為に不正の目的があることは明らかであり，同項１９号に該
当すること，③　CSLL商標は世界的に周知・著名であるところ，CSLL等の業務に係
る商品等と本件商標４に係る業務に係る商品とが混同を生ずるおそれがあり，同項
１５号に該当することを主張した。
しかし，特許庁は，平成１６年４月６日付で，CSLL商標が本件商標４の
登録出願時に取引者，需要者の間に広く認識されていたものとする十分な証拠はな
いなどとして，上記①ないし③の主張を排斥し，登録を維持する旨の決定をした
（乙５３）。
(6)　原告の輸入販売行為
ア　原告とジェロヴィタール社との間の独占代理店契約
(ア)　原告の元代表取締役であったＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成１
４年２月４日，顧問弁護士であるＤ弁護士から当時のルーマニア交流協会幹事長で
ありＧＯＴの監査役であったＥ（以下「Ｅ」という。）を紹介され，Ｅからジェロ
ヴィタール社の化粧品を我が国に輸入する事業を持ち掛けられた。Ｃは，その後，
ＧＯＴの当時の代表取締役Ｆと面会したが，同人からも上記事業を勧められた。
他方，Ｅは，同年３月ころ，Ａに対し，ジェロヴィタール化粧品の輸
入の件について相談したが，Ａは，被告が我が国における商標権を保有しているこ
となどを説明し，逆に，被告商品を購入するよう勧誘した。
Ｃは，同年５月３１日，Ｅらの説得に応じて，ＧＯＴの代表取締役に
就任し，他方，Ｅは，同日，ＧＯＴの監査役を辞任した。
Ｅは，同年６月ころ，Ａに対し，ジェロヴィタール社とＣらが契約交
渉を進めているが，被告の商標権が障害になって契約交渉が進行しない旨連絡し
た。Ｅは，同年６月１１日，被告に対し，ジェロヴィタール社が被告を我が国にお
ける独占的輸入業者に指定すること，被告がＧＯＴに対してジェロヴィタール社の
商品を独占的に引き渡すこと，ジェロヴィタール社が原告を我が国における総代理
店に指定し，ＧＯＴがジェロヴィタール商標を使用できることなどを内容とするジ
ェロヴィタール社と被告及びＧＯＴとの間の契約書の文案をファクシミリで送付
し，契約締結を促した。しかし，Ａは，Ｅに対し，上記契約締結を拒否し，被告か
ら商品を仕入れて欲しい旨申し入れた。
被告は，Ｅからパンフレット等の送付を依頼されたので，Ｅ及び原告
に対し，被告のパンフレット，被告商品一式を送付した。
被告は，同年７月３１日，原告（当時の商号は株式会社ヴァリー・エ
ントランス・プロダクション）の当時の取締役Ｇ（現在の代表取締役）から，被告
商品等約３３万円相当の注文を受けた。
原告と被告とは，その後，原告を被告の販売代理店とする契約の締結
につき交渉していたが，同年９月２７日ころ，契約締結を延期した（乙６３，６６
ないし７２，１２５）。
(イ)　ジェロヴィタール社は，平成１４年１０月３日，ＧＯＴ（当時の代
表者はＣ）との間で，同月から３年間，ジェロヴィタール社が製造する化粧品をＧ
ＯＴに対し排他的に供給し，ＧＯＴが日本国内で独占的に同化粧品を販売する旨の
独占販売代理店契約を締結した。上記契約においては，ＧＯＴが，ジェロヴィター
ル社が保有する「GEROVITALH３Prof.Dr.A.Aslan」の商標を日本国内で使用する権
利を有すること，ジェロヴィタール社の商標権を侵害すると考えられる事実等が発
覚した場合には，ＧＯＴは阻止又は対抗する措置をとること（第２章の３．）など
が定められていた（甲１４の１，弁論の全趣旨）。
(ウ)　ジェロヴィタール社は，平成１５年６月２５日，原告との間で，上
記(イ)の独占販売代理店契約の当事者をＧＯＴから原告に変更する旨の独占販売代
理店契約修正契約を締結した。この修正契約においては，ジェロヴィタール社が，
指定商品を化粧品とする「GEROVITALH３Prof.Dr.A.Aslan」の商標を我が国で登録
できるよう，原告が最善を尽くす旨（第２条）などが定められていた（甲１４の
２）。
(エ)　ジェロヴィタール社は，平成１５年５月６日，化粧品の関係先に対
し，ジェロヴィタール社又はルーマニアにおける商標権の被承継人の承諾なしに我
が国で商標権を取得した日本法人によって，我が国におけるジェロヴィタール社の
商標使用が排除されてきており，ジェロヴィタール社は同法人の不法行為に対して
徹底して争うことを決めた旨を通知するとともに，同年６月２６日の記者会見の際
に商標権問題について言及する予定である旨を通知した（乙６５）。
原告は，このころ，ファーマク社の商標権は，プロカイン（ノボカイ
ン）が原料として使用されることが指定商品の条件となっているが，プロカインは
世界中で化粧品への使用が禁止されているから，ファーマク社はGEROVITALブランド
の化粧品を製造できないことなどを表明した（乙６４）。
イ　原告の商標登録出願等
(ア)　平成１４年１０月２８日，ＧＯＴの当時の監査役であり原告の当時
の取締役であったＨは，別紙標章目録記載１－１の標章につき，指定商品（指定役
務）の区分を第３類とし，指定商品（指定役務）を「家庭用帯電防止剤，家庭用脱
脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着
用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離
剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨
紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ
毛」とする商標登録出願をした（商願２００２－０９５８４０。乙６２の３，乙６
６の２，弁論の全趣旨）。
(イ)　原告は，その後，上記出願に基づく権利をＨから承継し，特許庁に
対し，平成１５年５月１４日にその旨を届け出た。しかし，同年７月２３日付け
で，上記商標が本件商標１，２及び４等の商標と同一又は類似であって，その商標
に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用されるも
のであるから，商標法４条１項１１号に該当するとの拒絶理由通知を受けた（乙６
２の１及び２，弁論の全趣旨）。
ウ　原告商品の輸入販売等
　　原告は，平成１５年２月，ジェロヴィタール社から原告標章を付した化
粧品（クレンジングミルク，トニックローション，ナイトクリーム，リンクルクリ
ーム，デイクリーム，アイクリーム）を輸入し，国内での販売を開始し，さらに平
成１５年６月２６日，「『ジェロヴィタール　コスメティックス』　日本での本格
展開に関する記者発表会」を行い，本格的にその販売を開始した。その後，原告
は，ジェロヴィタール社から原告標章を付したヘアローション及びセルライトクリ
ームも輸入し，国内で販売した（甲８４，２２７，２４０，乙５７ないし６０）。
原告が輸入した原告商品の個数は，別表１（譲渡数量計算表）の「輸入数量」欄記
載のとおりであり，譲渡した原告商品の個数は，同表の「譲渡数量」欄記載のとお
りである。
(7)　被告の対応
ア　仮処分命令申立て
前記第２の１(6)アのとおり，被告は，平成１５年４月１６日，東京地方
裁判所に対し，ＧＯＴを相手方として，本件各商標権等に基づく差止めの仮処分命
令を申し立てたが（当庁平成１５年(ヨ)第２２０４０号事件），同年１０月２７
日，同事件は和解により終了した。
また，被告は，同年１１月１７日，東京地方裁判所に対し，原告を相手
方として，本件各商標権等に基づく仮処分命令を申し立てたが（当庁平成１５年
(ヨ)第２２０８２号事件），平成１６年６月１日，同申立てを取り下げた。
イ　告知・流布行為
(ア)　被告は，平成１５年６月２４日，内容証明郵便により，当時原告の
広告を担当していた共同ＰＲ株式会社に対し，ＧＯＴと本件商標権１及び２の侵害
に関して法的紛争中であること，相手方も原告及びＧＯＴの行為が被告の商標権を
侵害しないように十分に注意して欲しいこと，相手方が慎重な対応をせず，被告の
商標権が侵害されたときは，相手方に対して差止請求及び損害賠償請求の法的措置
をとる可能性があること等を通告し，本件商標１及び２に係る商標公報及び商標登
録原簿の各写しを送付した（甲４６）。
(イ)　株式会社テレビ東京が，平成１５年６月２６日，原告の新商品発表
会を取材する予定であったところ，被告は，同社に対し，同日，ファクシミリによ
り，東京地方裁判所において原告との間で本件商標権１等について仮処分事件が係
属していること，原告及びＧＯＴが商標権侵害をしているので十分に注意し，慎重
な対応をするよう通告した（甲４７）。
(ウ)　株式会社小学館が，雑誌「美的」２００３年７月号に原告商品を使
用するエステサロン「ヴァルモン青山」の紹介記事を掲載したところ，被告は，同
社に対し，平成１５年６月２日，内容証明郵便により，同紹介記事の写真にあるク
リーム・パック類に被告の商標が化粧品の標章として被告の許諾なく使用されてい
ること，直ちに同雑誌を回収するなど商標権侵害を回復する措置をとってほしいこ
と，同社が何らの措置もとらない場合には悪質な権利侵害として然るべき法的措置
をとる予定があることを通告した。
また，被告の担当者は，同紹介記事を作成した記者及び同紹介記事に
氏名が掲載されていたエステサロンのエステティシャンＢにも電話をかけて注意喚
起をした（甲４８ないし５０）。
(エ)　株式会社フジテレビジョンが，平成１５年１１月１８日，テレビ番
組「こたえてちょーだい」のカタログショッピング「ディノス」で原告商品を取り
上げたところ，被告は，同日，同社の制作担当者に対し，ファクシミリにより，原
告商品が本件商標権１及び２を侵害する件について原告と被告との間で法的紛争中
であること，同社もかかる商標権侵害を引き起こさないように十分に注意してほし
いこと，同社が慎重な対応をせず，被告の商標権が侵害されるときは，差止め，損
害賠償請求等の法的措置を講ずる可能性があることを通告し，さらに同年１２月６
日，同社の代表取締役に対し，内容証明郵便で同趣旨の内容の通知書を送付した
（甲５９，乙３７，４０，４１）。
なお，被告は，株式会社フジサンケイリビングサービス　ディノスハ
ートフルコールセンターにも，同様の通告書を同年１１月１８日にファクシミリで
送るとともに，同月１９日に内容証明郵便で送付した（甲６０，乙３７，４１）。
その結果，フジテレビ系列の放送で原告商品が取り上げることが中止
され，また原告商品が通信販売カタログ「ディノス」には掲載されなくなった（甲
８４）。
(オ)　株式会社エフエム東京が放送番組「Ｉシュープリーム」，「Ｊのビ
ューティフル」中の「テレマルシェ」で原告の販売する化粧品を取り上げたとこ
ろ，被告は，平成１５年１１月１８日ころ，同社に対し，原告との間では，原告が
本件商標権１及び２を侵害する件について法的紛争中であること，同社においても
商標権侵害にならないよう十分に注意されたいこと，同社が慎重な対応をせず被告
の商標権の侵害となる場合には，差止め，損害賠償請求等の法的措置を講ずる可能
性がある旨の通告書を送付した（甲６１，乙３７，３８）。
　　その結果，株式会社エフエム東京は，同年１２月２５日に予定してい
た原告商品に関する放送を中止した（甲８４）。
(カ)　株式会社アシェット婦人画報社が「ヴァンサンカン」２００３年１
２月号に原告商品の商品写真を掲載したところ，被告は，平成１５年１１月２５
日，同社に対し，内容証明郵便により，原告との間では，原告が本件商標権１及び
２を侵害する件について法的紛争中であること，同社においても商標権侵害になら
ないよう十分に注意されたいこと，同社が慎重な対応をせず被告の商標権の侵害と
なる場合には，差止め，損害賠償請求等の法的措置を講ずる可能性があることを通
告した（乙３７，３９）。
(キ)　株式会社西武百貨店及び株式会社そごうが広告宣伝誌「ＣＯＳＭＥ
　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｍａｇａｚｉｎｅ」にクリスマスコスメティックフェステ
ィバルの広告として原告商品を掲載したところ，被告は，平成１５年１１月２８
日，両社に対し，内容証明郵便により，これは被告の商標「ジェロビタールＨ３」の
広告的使用であること，化粧品に本件商標１及び２を使用する件については原告と
被告との間で法的紛争中であること，原告らが「ジェロビタールＨ３」標章を使用す
る行為は被告の商標権の侵害であること，同広告宣伝誌の配布を中止してほしいこ
と，両社が慎重な対応をしない場合には，原告に対して差止め，損害賠償請求等の
法的措置を講ずる可能性があることを通告した（甲５８，乙３７，４２）。
その結果，両社は，専用広告，チラシ，ビラなどに原告商品を掲載す
ることを取りやめた（甲８４）。
(ク)　株式会社マガジンハウスが「クロワッサン　croissant　特大号１２
／１０」に原告商品の商品写真等や原告代表者のコメントを含む記事を掲載したと
ころ，被告は，平成１５年１２月６日，同社に対し，内容証明郵便により，原告と
の間では，原告が本件商標権１及び２を侵害する件について法的紛争中であるこ
と，同社においても商標権侵害にならないよう十分に注意されたいこと，同社が慎
重な対応をせず被告の商標権の侵害となる場合には，差止め，損害賠償請求等の法
的措置を講ずる可能性があることを通告した（乙３７，４３）。
(ケ)　被告は，平成１５年１２月１１日ころ，原告商品を取り扱う株式会
社Ｄｕａｌ及び株式会社ルーチェに対し，内容証明郵便により，原告との間では，
原告が本件商標権１，２を侵害する件について法的紛争中であること，同社らにお
いても商標権侵害にならないよう十分に注意されたいこと，同社らが慎重な対応を
せず被告の商標権の侵害となる場合には，差止め，損害賠償請求等の法的措置を講
ずる可能性があることをそれぞれ通告した（甲６２，６３）。
また，被告は，平成１６年１月中旬ころ，原告商品を取り扱うサンス
ーシ石川台店など十数店に対しても，同様の内容の通告書をファクシミリで送信し
た（甲６５ないし７７）。
さらに，被告は，同年２月１０日ころ，原告商品をホームページ上で
取り上げて販売する業者であるビューティーパラダイス，レンヌジャパン，ＲＥＧ
ＡＬＯ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＯに対しても，同様の内容の通告書を内容証明郵便で送
付した（甲７８ないし８０）。
(コ)　被告は，平成１５年１１月１９日（直近の最終更新日）ないし同１
６年２月６日当時，自らが運営するホームページ中に，次の内容のページを設けた
（甲６４の１ないし７）。
ａ　「ジェロビタール製品ご愛用の皆々様へ急告」と題するページ
被告の商標権「ジェロビタール」，「ジェロビタールＨ３」を冠
し，ジェロヴィタール化粧品として販売されているものがあるが，真正商品ではな
く別物であるので注意してほしいこと，フジテレビの番組「めざましテレビ」等で
取り上げられているパッケージの化粧品が被告の販売する真正商品であること
ｂ　「ジェロビタール製品御愛用の皆々様へ急告！」と題するページ
被告が２０年以上も前から「ジェロビタール」，「ジェロビタール
Ｈ３」商標を有し，旅行の手配や化粧品の販売を行ってきたことを知りながら，ジ
ェロヴィタールＨ３化粧品と称して勝手に化粧品を輸入，販売し，被告の商標権を
侵害するなどしている者がいるが，この者との間では，東京地方裁判所民事４７部
で訴訟が係属中であること，顧客においては類似品に注意してほしいことなど
ウ　税関における輸入差止め
　　被告は，平成１６年９月１０日，函館，東京，横浜，名古屋，大阪，神
戸，門司，長崎，沖縄地区の各税関長に対し，本件商標権１に基づいて化粧品（ク
リーム類，ローション類，乳液類）の輸入の差止めを申し立てた（整理番号１００
０－１１９９）。
　　函館などの各税関長は，同月２４日，被告に対し，被告の同申立てを受
理した旨を通知し，同日から平成１８年９月２３日までの間，本件商標権１を侵害
する化粧品の輸入が差し止められることとなった（乙１０７，１０８）。
(8)　ジェロヴィタール治療等に関する記事等
ア　新聞
(ア)　昭和５４年４月１０日発行の「朝日新聞」（乙４８（９２，９３
頁））
「新商法『長寿ツアー』」，「費用９６万円安いもの？」，「〝蓬
莱山〟はバルカンにあり」との見出しの下に，被告が催したルーマニアにおけるジ
ェロヴィタールＨ３治療ツアーの概要や参加者との対談を内容とする記事が掲載さ
れており，企画者・連絡先として被告が記載されている。
(イ)　昭和５４年８月１３日発行の「日本経済新聞」（乙４８（９１
頁））
「東欧ひとまち」，「不老長寿を売る」，「金持ち老人夢を求め
て」との見出しの下に，旅行代理店が考え出した「ジェロビタール（老いの活
力）」を使った長寿ツアーの費用が２週間の滞在で９６万円であること，これまで
に２０人の日本人がやってきたことをルーマニア厚生省の担当者が打ち明けたこ
と，同年８月にはさらに４０人が同ツアーに参加することなどを記載した記事が掲
載されている。
(ウ)　昭和５４年８月１５日発行の「報知新聞」（乙４８（９５頁））
「長寿ツアー　高齢化の先取り　秘薬を求めて・・・　ルーマニア
へ・・・」，「信じる者は救われる？車イスもいらなくなる？」，「その名ジェロ
ビタールＨ３」，「効能なんとなんと，神経痛から胃かいようまで」との見出しの
下に，被告が１月から３回企画した長寿ツアーに１００人の志願者が集まったこと
などを内容とする記事が掲載されている。なお，この記事中には，被告代表者が長
寿ツアーを企画した旨が記載されている。
(エ)　昭和５４年９月２日，１５日，３０日，１０月１４日，１１月２
５日及び１２月９日発行の「日中友好新聞」（乙４８（９６ないし９８頁））
「長寿薬ジェロビタールと漢方　ルーマニア訪問記」との表題のコ
ラムが６回にわたり掲載されている。
(オ)　昭和５４年１０月５日発行の「夕刊フジ」（乙４８（９４頁））
「マイヘルス　まいらいふ」，「ルーマニアへ〝若返り〟ツアー」
との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこと，被告がサラリー
マン向けの正月プランを企画していることなどを内容とする記事が掲載されてい
る。なお，この記事には，問合せ先として被告のサービスセンターの名称及び電話
番号が記載されている。
(カ)　昭和５５年２月２１日発行の「毎日新聞」（乙４８（１０８
頁））
「不老長寿？への療養コース」，「ルーマニア自慢の〝薬〟を投
与」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこと，ルーマニアに
療養コースがあり，日本からのツアーに加わると約１００万円かかること，日本か
らのツアーはいくつかの旅行社が扱っているが，医学的な問題については，被告が
教えてくれることなどを内容とする記事が掲載されている。なお，この記事には，
問合せ先として被告のサービスセンターの名称及び電話番号が記載されている。
(キ)　昭和５５年３月７日発行の「読売新聞」（乙４８（９５頁））
「特派員の目」，「ブカレストから」，「豪華施設に泊まり老化に
万能秘薬」との見出しの下に，ジェロヴィタール治療の概要を紹介する記事が掲載
されている。
(ク)　昭和６３年６月２２日発行の「日本経済新聞」（甲２０９）
「美しさと若さ求めて女性版〝１０１〟ツアー」との見出しの下
に，被告がルーマニアのブカレストへの治療ツアーを年４回企画していることなど
を内容とする記事が掲載されている。なお，この記事には，ツアーを企画した者が
被告である旨が記載されている。
イ　雑誌
(ア)　読売新聞社発行の「週刊読売」昭和５１年１０月３０日号（甲１
９２）
「ルーマニアが元祖の『不老長寿薬』に３００万円投ずる政財界人
の期待ぶり」との見出しの下に，アナ・アスラン博士が老化防止の薬であるＧＨ３を
発見したこと，ルーマニアでは同薬剤が国の重要な財政源となっており，世界各国
からアナ・アスラン博士の下に治療を受けに来る患者が病院に門前市をなし，申込
みから１年７か月経たないと治療が受けられないほど繁盛していること，精神病理
学者で自殺学の権威であるアメリカ合衆国のＫ博士の話によると，世界の有名人た
ちが治療を受けており，３年間で３６人の患者に臨床実験をしたところ，結果が良
好であったこと，他方で慶応大学医学部Ｌ教授がＧＨ３の老化防止効果の医学的証明
は困難であると述べていること，ジャパンライフメディカルセンターが同年１２月
からマニラで実行を計画している「ＧＨ３ツアー」の費用が３００万円であること，
Ｋ博士が来日中に会った政財界のお歴々の多くがこの「ＧＨ３ツアー」に参加するこ
とを決めたことなどを内容とする記事が掲載されている。
(イ)　新潮社発行の「週刊新潮」昭和５２年４月１４日号（甲１９１）
「『老化防止薬ＧＨ３』の効果－ルーマニアで二十七年前に生れて
－」との見出しの下に，アナ・アスラン博士が同月１日に来日したこと，東京等の
各地の大学等を訪問する等したこと，アナ・アスラン博士がその２７年前に老化防
止薬「ジェロビタール」（ＧＨ３）を発見したこと，我が国では専門学者が「外国
の文献はあっても，独自のデータはまったくない」と発言する状況にあることや薬
剤の使用法などを内容とする記事が掲載されている。
(ウ)　光文社発行の「女性自身」昭和５２年４月２８日号（甲１９０）
「これが謎の若がえり新薬『ＧＨ３』です！」，「アスラン博士（ル
ーマニア，８０才）が来日，発表。はたして本当にきくのだろうか？」との見出し
の下に，アナ・アスラン博士が不老長寿の薬であるＧＨ３を発見したこと，最も近く
ではマニラ滞在３週間の「若返りツアー」などが企画され，芸能人，財界人，政治
家など，参加希望者が殺到しており，費用が３００万円であることなどを内容とす
る記事が掲載されている。
(エ)　新潮社発行の「週刊新潮」昭和５２年７月７日号（甲２１１）
「マニラ『不老長寿の旅』－例のＧＨ３を求めた二十三人－」との見
出しの下に，ＧＨ３を開発したアナ・アスラン博士が昭和５２年４月に来日したこ
と，「日本では学者が，『臨床例もないので，許可どころか，評価もできない』段
階にある。」こと，マニラでのＧＨ３による老化防止の治療が総額３００万円である
ことなどを内容とする記事が掲載されている。
(オ)　朝日新聞社発行の「週刊朝日」昭和５２年９月３０日号（甲１９
３）
「３００万円〝若返りの秘薬（ジェロビタールＨ３）〟ツアー　モ
テモテの幻惑商法」との見出しの下に，アナ・アスラン博士が老化防止の薬である
ＧＨ３を発見したこと，ジャパン・ライフ・メディカルセンターが「二十一日間老
化防止と若返りの旅」を募集しており，その費用が３００万円であること，同ツア
ーでは美しいマニラ湾を眼下にする一流ホテルで治療を受けるが，カジノ見物など
が折り込まれており，また医師や美人の看護婦が終始付き添うことなどを内容とす
る記事が掲載されている。
(カ)　東洋経済新報社発行の「週刊東洋経済」昭和５３年７月２２日
号，昭和５４年１月１３日号（初春特大号），同年１２月８日号，同月１５日号，
昭和５５年１月１２日号，同月１９日号（甲１９４，２１６の１ないし５，乙４８
（３９ないし５０頁））
　　「ルーマニアの長寿薬（１）『ジェロビタールＨ３，アスラビター
ル』について」，「ルーマニアの長寿薬（３）『長寿旅行』はいかが？」，「ルー
マニア訪問記（Ⅰ），（Ⅱ）」，「ジェロビタールと漢方（１），（２）」との表
題のコラムが掲載されている。
(キ)　徳間書店発行の「週刊アサヒ芸能」昭和５４年２月１５日号（甲
２０７，乙４８（５１，５２頁））
「五十数ヵ国では認可されているという〝妙薬〟？」，「ウソかマ
コトか９６万円で買えるという不老長寿薬の中身」との見出しの下に，アナ・アス
ラン博士がＧＨ３を発明したこと，ドゴールなども愛用したと伝えられていること，
被告が企画して昭和５４年３月からの募集を計画している若返りツアーの料金が９
６万円であることなどを内容とする記事が掲載されている。
(ク)　「Mr.DANDYミスター・ダンディ」昭和５４年３月号（甲２１０，
乙４８（１５ないし１９頁））
「ドゴール・毛沢東もこれによって延命した！！　ルーマニアの秘
薬　ＧＨ３とは何か」との見出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこ
と，ルーマニアではＧＨ３を使用した予防療法が１４５の老人医療センターで行わ
れていること，被告がルーマニアでの治療を１００万円で募集していることなどを
内容とする記事が掲載されている。なお，この記事中には，治療ツアーを実施して
いる者が被告である旨の記載がある。
(ケ)　中央マーケティング研究所発行の「健康産業情報」昭和５４年５
月１日号（乙４８（３５ないし３８頁））
「☆ルーマニア特集☆　ＧＨ３療法のツアー　サンコーパックが代理
業務を開始」との表題の下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこと，Ａがジ
ェロヴィタール治療の日本における普及と集客を目的として被告を設立し，その募
集により，昭和５４年３月１５日に１２名，４月２７日に１３名がツアーに出発し
たことや，ジェロヴィタール治療の概要，泥から抽出された薬ペル・アマールをも
とにＧＨ３化粧品が開発されたことなどを内容とする記事が掲載されている。
(コ)　講談社発行の「週刊現代」昭和５４年７月５日号（甲１９５，乙
４８（５９ないし６２頁））
「クロスオーバー　健康最前線①　世界中で話題のルーマニア『長
寿医療（ジェロビタール治療）』を受けた日本人のその後」，「七十代が五十代に
若返り」，「不眠症，肩こり，肥満も克服」との見出しの下に，アナ・アスラン博
士がＧＨ３療法を発明したこと，ＧＨ３療法はドゴールなどの有名人に愛用された世
界中に評判の「長寿医療」であること，被告が催したルーマニアでの治療ツアーの
参加者がＧＨ３治療によって効果を上げたことなどを内容とする記事が掲載されて
いる。
(サ)　毎日新聞社発行の「サンデー毎日」昭和５４年１０月７日号（甲
２００，乙４８（６３ないし６６頁））
「シリーズ世界健康の旅　ルーマニア」，「ややっ！　不老長寿治
療」，「『毛沢東』も治療を受けた？」，「〝命の洗濯〟が何よりの薬！」との見
出しの下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこと，過去に治療を施した４５
歳ないし６０歳の患者４万人に癌の兆候がないとアナ・アスラン博士が説明してい
たこと，被告がルーマニア政府とタイアップし，観光を兼ねたツアーとして治療を
売り出し，３月からは日本交通公社が加わって「長寿と若がえりの旅」を商品化し
たことなどを内容とする記事が掲載されている。なお，この記事中には，被告の企
画したツアーの実施状況について説明する部分があり，ツアーに関する問い合わせ
先として，被告のサービスセンターの名称及び電話番号が記載されている部分があ
る。
(シ)　「月刊せんば」昭和５４年１１月１日号，昭和５５年１月１日号
（乙４８（２０ないし２２，３０ないし３２頁））
「ルーマニアＧＨ３【ジェロビタール】治療を探る」との表題の下
に，ジェロヴィタール治療の概要を紹介する記事がそれぞれ掲載されている。
(ス)　「月刊海外旅行情報」昭和５５年１月１日号（乙４８（３３，３
４頁））
「にわかに話題を集めるルーマニアへの『長寿と若返りの旅』」と
の表題の下に，被告が企画するジェロヴィタールＨ３治療ツアーを紹介する記事が掲
載されている。なお，この記事中には，治療ツアーの関する問い合わせ先として，
被告のサービスセンターの名称及び電話番号が記載されている。
(セ)　読売新聞社発行の「週刊読売」昭和５５年２月１０日号（乙４８
（６７ないし６９頁））
「ＫＡＮＥ　金」，「話題の海外〝健康〟ツアー　医療効果めぐる
期待と実情」との見出しの下に，当時話題となっていた健康ツアーの先鞭を付けた
ものとして，日本交通公社が売り出し価格９６万円で企画したルーマニアのブカレ
ストに滞在してＧＨ３療法を受けるツアーが取り上げられている。
(ソ)　「週刊サンケイ」昭和５５年６月２６日号（乙４８（７６ないし
７８頁））
「Ｍも試してきたルーマニア産『不老長寿薬』の効き目」との見出
しの下に，タレントＭによるＧＨ３治療の体験を取材した記事が掲載されており，こ
の記事中に，被告が治療ツアーを販売していることが記載されている。
(タ)　「わたしの健康」昭和５５年１０月号（乙４８（２ないし１４
頁））
「★ルーマニア治療ツアー同行取材」，「現代の不老長寿薬ジェロ
ビタールＨ３に奇跡を見た！！」，「年来の心臓病が治る，白い髪が黒くなる，老人
性シミが消える・・・・・・」との表題の下に，ジェロヴィタールＨ３治療のツアー
の同行記が掲載され，また，「老化をストップする薬ジェロビタールＨ３の秘密」，
「ルーマニアの〝若返り治療〟　その驚くべき効果を探る」との表題の下に，ＧＨ３
治療の創始者であるアナ・アスラン博士との対談，ジェロヴィタールＨ３治療の実
例や参加者の体験談，ルーマニアでジェロヴィタールＨ３の化粧品がよく使用され
ていることなどが掲載されている。なお，同記事中には，治療ツアー及び化粧品に
関する問い合わせ先として，被告のサービスセンターの名称，所在地，電話番号が
掲載されている。
(チ)　日本医事新報社発行の「日本醫事新報」昭和５５年１２月２７日
号（甲１１０）
「『老年病』『老化予防医学』研究を探る１４日間の旅」と題され
たルーマニアでのＧＨ３治療などを体験するツアーの広告が掲載されている。
(ツ)　光文社発行の「女性自身」昭和５６年３月１２日号（甲１９６，
乙４８（７０ないし７２頁））
「ルーマニア同行取材　１０才若返るという驚異の医学ツアー」，
「３０年来の人体実験の成果か，シワが消え，白髪が治るという，世界中の有名人
も体験したＧＨ３とは・・・・・・」との見出しの下に，ＧＨ３治療の創始者である
アナ・アスラン博士との対談を内容とする記事が掲載されている。
(テ)　徳間書店発行の「週刊アサヒ芸能」昭和５７年２月４日（乙４８
（５３ないし５８頁））
「ＧＨ３治療ならびにルーマニア医療ツアーについて」との見出しの
下に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発見したこと，日本からのＧＨ３治療のツアー
は，過去４年間に１７回組まれて，２００人以上の人が参加していることなどを内
容とする記事が掲載されている。なお，この記事中には，問い合わせ先として，被
告の名称，事務所の所在地，電話番号が記載されている。
(ト)　読売新聞社発行の「週刊読売」昭和５７年２月２１日号（甲２０
８，乙４８（７３ないし７５頁））
「老化防止医学の先進国ルーマニア報告　驚異の延命薬『ジェロビ
タール』を求めて欧米，日本から信奉者が訪れていた」，「記憶力低下，ストレス
解消に」，「あの方も若者みたいな兆候が」との見出しの下に，アナ・アスラン博
士がＧＨ３を発見したこと，国立クリニックホテル・フローラの宿泊者は全て治療客
で，ジェロヴィタールの卓効を聞いて世界各地からはるばるやってきていることな
どを内容とする記事が掲載されている。なお，この記事中には，ジェロヴィタール
医薬品の入手に関する問い合わせ先として，被告の名称，電話番号が記載されてい
る。
(ナ)　「健康時代」昭和５８年１月１日号（乙４８（２３ないし２９
頁））
「ふしぎ不思議ドキュメント」，「ルーマニアで発見！世界の有名
人が続々と治療に！」，「不老長寿の薬がほんとうにあった！？」との表題の下
に，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発明したこと，高齢化時代の海外旅行として注目
されているのが「ジェロビタールＨ３療法」を兼ねたルーマニアへの長寿，健康の旅
で，一切の経費が９６万円であることなどを内容とする記事が掲載されている。
なお，同記事中には，治療ツアー及び化粧品に関する問い合わせ先
として，被告の名称，事務所所在地，電話番号が掲載されている。
(ニ)　新潮社発行の「週刊新潮」昭和６３年７月７日号（甲１９７）
「〝美容と若返り〟をうたい文句にした女性の海外治療ツアーが人
気を集めている。」，「美容・老化防止薬『ジェロビタール』の輸入代理店『レッ
ツ・ジェロビタール』が年四回企画しているもの。」とのコラムが掲載されてい
る。
(ヌ)　小学館発行の「ＤＩＭＥダイム」平成元年５月１８日号（甲１９
９）
「ちょっと髪の毛が気になる恒くんの情報　臭くないから安心なん
だ，アレよりも　ルーマニアの〝１０１〟ジェロビタール」との見出しの下に，養
毛剤を紹介する記事が掲載されている。
(ネ)　読売新聞社発行の「週刊読売」平成元年６月１１日号（甲１９
８）
「中国の『１０１』がなんだ！　ルーマニアの『ジェロビタールＨ３
』を知っているか！？」との見出しの下に，頭髪剤を紹介するコラムが掲載されて
いる。
(ノ)　毎日新聞社発行の「サンデー毎日」平成元年９月１０日号（甲２
０６）に，「ルーマニアに新しい伝説　現代医学と〝不老長寿〟」との見出しの記
事が掲載され，これに続く同月２４日号，１０月１日号，１１月１９日号，１２月
１０日号及び同月１７日号など（甲２０１ないし２０５，乙３）に「ルーマニアへ
　不老長寿の旅」が１５回にわたって連載され，アナ・アスラン博士がＧＨ３を発見
したこと，日本人がルーマニアに不老長寿を求めて旅立つようになってから１１年
目で，渡航者は延べ約１８００人になったことや，筆者のＧＨ３治療体験記などを内
容とする記事が掲載されている。
ウ　国内におけるその他の刊行物
(ア)　ルーマニア観光省発行の「ルーマニア　ヴァケーション　日本語
特集号」（１９７７年，甲８７）
アナ・アスラン博士のインタビュー記事や，ジェロヴィタール治
療，医薬品に関する記載，ジェロヴィタール化粧品についての記載があるものの，
商品の出所として，ミラージュ社の名称もファーマク社の名称も記載されていな
い。
(イ)　日本化学会発行の「化学と工業」昭和５４年３月１日号（甲１８
９）
「老化予防薬としての塩酸プロカイン製剤－ジェロビタールＨ３に
ついて－」との題名のアナ・アスラン博士の論文が掲載されている。
(ウ)　ルーマニア観光省発行の「絶えず驚異の眼を見張せる国、ルーマ
ニア」と題するパンフレット（平成４年ないし同５年ころ，甲９０）
ジェロヴィタール治療に言及する部分があるのみで，ジェロヴィタ
ール化粧品については言及されていない。
(エ)　日本貿易振興会（ジェトロ）発行のルーマニア展に関するリーフ
レット（平成８年，甲１０９）
ジェロヴィタール化粧品が掲げられており，販売元としてミラージ
ュ社が記載されている。
エ　外国における記事・広告等
(ア)　ヘラルドニュース発行の新聞「ヘラルドニュース」１９９１年３
月５日号（甲１００）
ジェロヴィタール治療に関する記載があるのみである。
(イ)　米国等におけるジェロヴィタール化粧品の販売会社のホームペー
ジ（１９９６年以降，甲１７１，１７３）
ジェロヴィタール化粧品の広告等が掲載されている。
(ウ)　OMNIAPRESS発行の「Ordinea」１９９７年５月２３日ないし２９
日号（甲１６４）
ミラージュ社のゼネラル・マネージャーであるＮのインタビュー記
事が掲載されている。
(エ)　新聞「RomanianECONOMICDAILY」１９９９年１１月３０日号（甲
１４１）
ジェロヴィタール社の理事会会長Ｎに対するインタビュー記事が掲
載されており，ジェロヴィタール社の発展の経緯が掲載されている。
(オ)　アレクサンドラ・リリ・ハルダルパ発行のギリシャの新聞「パノ
ラマ」ネオファリロ地区版１９９９年１１・１２月号（甲１６７）
ジェロヴィタール化粧品の広告が掲載されている。
(カ)　RomanianEconomicPress発行のギリシャのニュース媒体「EL・RO
BUSINESSNEWS2000Millennium」（２０００年，甲１６１）
ジェロヴィタール化粧品であるモイスチャライジング・デイ・クリ
ームの広告が掲載されている。
(キ)　アレクサンドラ・リリ・ハルダルパ発行のギリシャの新聞「パノ
ラマ」ネオファリロ地区版２０００年７月号（甲１７０）
ジェロヴィタール化粧品の広告が掲載されている。
(ク)　ジェロヴィタール医薬品の販売会社のホームページ（２０００年
以降，甲１７２，１７４ないし１８５）
ジェロヴィタール医薬品ないし治療の紹介に関する記事，広告，ア
ナ・アスラン博士の業績及び薬効等に関する記事が掲載されている。
(ケ)　インディペンデント発行の新聞「インディペンデント」２００２
年２月２５日号（甲１０１）
ルーマニア国内におけるジェロヴィタール社とファーマク社のジェ
ロヴィタール化粧品，商標を巡る争いについての記事が掲載されており，ファーマ
ク社は偽物のジェロヴィタール化粧品を製造しているとの指摘がある。
(9)　本件商標登録の無効審判請求及び審決取消訴訟
ア　ジェロヴィタール社は，平成１５年７月２２日，特許庁に対し，本件各
商標権につき，これらの商標権の登録が商標法４条１項７号，１０号，１５号，１
９号に反してされた旨を主張して，商標登録の無効審判請求を行った（無効２００
３－３５３０１号ないし同３５３０４号事件）。
(ア)　特許庁は，平成１６年４月２６日，本件商標権１につき，次の理由
により，ジェロヴィタール社の審判請求は成り立たない旨の審決をした（無効２０
０３－３５３０１号。乙５５）。
ａ　商標法４条１項１０号について
本件商標１と同名の薬品・化粧品は，ルーマニアのアナ・アスラン
博士により開発された老化予防・治療（いわゆる不老長寿）の効果があるとされる
成分を含み，社会主義体制下にあったルーマニアは，これを利用した治療を同国を
訪問する外国人に行って外貨を得ており，また被告とルーマニアの国家機関
CHIMICAとは昭和６０年ないし６１年ころ，この商標と同名の化粧品をルーマニアか
ら輸入する契約をしたが，この契約もルーマニアの外貨獲得のための一環であった
と考えられる。
商標権の取得などで被告がルーマニアに不利益となる行動をとれ
ば，CHIMICAは，この化粧品輸入契約を解除して本件商標権者に代わる者を選定でき
ることが容易な立場にあったとみられ，この化粧品輸入契約に関連して，被告が
CHIMICAひいてはルーマニアにとって不利益な商標権の取得をすることは考え難い。
被告が我が国で商標登録した主たる意図は，同商標が登録出願，商
標登録された当時，社会主義体制下にあったルーマニアから，同商標と同名の化粧
品を我が国に輸入して販売開始するにあたり，それが他人の我が国での商標登録に
より妨げらないようにするためであったと認められ，他に，本件商標権者が，不正
競争の目的で本件商標の商標登録を受けたもの，又は，不正の目的（不正の利益を
得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって本件商標の使用
をするものと認めるに足りる証拠はない。
したがって，同号違反を理由とする無効主張は採用できない。
ｂ　商標法４条１項７号について
被告が，不正競争の目的で本件商標１の登録を受けたもの，又は，
不正の目的（不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目
的）をもって同商標の使用をするものと認めるに足りる証拠はなく，また，同商標
の登録後においても公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとするまでの事
実は認められない。
したがって，同号違反を理由とする無効主張は採用できない。
ｃ　商標法４条１項１９号について
前記ａのとおり，本件商標１は，不正の目的（不正の利益を得る目
的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的）をもって使用するものと認める
ことはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，同号違反を理由とする無効主張は採用できない。
ｄ　商標法４条１項１５号について
平成８年法律第６８号附則８条２項により，同法の施行（平成９年
４月１日）の際現に存する商標権についての同号を理由とする商標登録の無効審判
請求をなし得る期間については，なお従前の例による。本件商標１には，平成８年
法による改正前の５年間の除斥期間の適用があるから，同号に該当することを根拠
とするジェロヴィタール社の請求は不適法であって，補正ができないから却下すべ
きである。
(イ)　特許庁は，平成１６年４月２６日，本件商標権２についても，本件
商標権１と同様に，商標法４条１項７号，１０号，１５号，１９号の登録の無効理
由があるとのジェロヴィタール社の主張を採用せず，同社の審判請求は成り立たな
い旨の審決をした（無効２００３－３５３０２号事件，乙５６）。
(ウ)　特許庁は，平成１６年６月３０日，本件商標権３に関しても，次の
理由により，ジェロヴィタール社の審判請求は成り立たない旨の審決をした（無効
２００３－３５３０３号事件，乙７３）。
ａ　ジェロヴィタール商標の周知性又は著名性について
「Gerovital」商標，「GerovitalH３」商標，別紙ジェロヴィタール
商標目録記載２及び３の商標が，ジェロヴィタール社の商品として取り扱われたの
は，平成１４年１０月３日のＧＯＴとの契約以降であり，本件商標３の登録出願の
日である平成９年５月２日以前にいずれも広く認識され又は著名となっていたとい
うことはできない。
また，上記各商標と同一又は類似の商標が，本件商標３の登録出願
前に，我が国でアナ・アスラン博士又はルーマニア政府の取扱いに係るものとし
て，広く認識され又は著名になっていたということはできない。
ｂ　不正の目的について
被告はルーマニア政府ないし同国の観光会社と，日本からの観光客
を招く事業において関係を持っており，ルーマニア大使館・政府による感謝状，表
彰状を受けたこと，被告代表者がルーマニア要人の日本への入国に際して保証人と
なったこと等からすれば，被告はルーマニアと全く無関係ではなく，被告が本件商
標３を登録出願し，登録を受けた一連の行為において，ルーマニアとの国際信義を
損なう行為があったとはいえない。
また，「Gerovital」商標，「GerovitalH３」商標，別紙ジェロヴィ
タール商標目録記載２及び３の商標等は，現在，ルーマニア政府の権利に係る商標
ではなく，同国のミラージュ社とファーマク社の両商標権者の権利として分割され
ている。被告はその一方の権利者であるファーマク社と取引をしてきており，ジェ
ロヴィタール社が提出する政府機関等の証明書によっても被告に不正の目的があっ
たとはいえない。
被告が本件商標３を登録出願し，商標登録を受けたという一連の行
為において不正の目的があったとすることはできない。
ルーマニアにおける商標権者２社の一方であるファーマク社は，被
告による商標登録の事実を知っているが，同社が異議を唱えている事実は認められ
ず，ファーマク社との関係においても不正の目的があったとすることはできない。
同商標の登録出願の日である平成９年５月２日の時点で，被告がジ
ェロヴィタール社による日本進出を予想していたとは認められず，被告がジェロヴ
ィタール社による日本進出を予想し，これを妨害する目的で商標登録出願したとま
ではいえない。
このほか，被告の先行する登録商標（本件商標権１）の取得行為に
不正の目的があったとも認め得る証拠はないし，仮にそうでなくても，被告の本件
商標権３の取得に至る一連の行為等に照らせば，商標権者による本件商標３の登録
出願及び登録取得行為に不正の目的があったとすることはできない。
ｃ　商標法４条１項１０号について
前記ａのとおり，「Gerovital」商標等が，本件商標３の登録出願の
日である平成９年５月２日以前にいずれも広く認識されていたということはできな
い。
　　よって，本件商標３は，同号に該当しない。
ｄ　商標法４条１項１５号について
本件商標３が登録出願された当時，「Gerovital」商
標，「GerovitalH３」商標，別紙ジェロヴィタール商標目録記載２及び３の商標又
はこれらの商標と同一ないし類似の商標が，我が国でアナ・アスラン博士若しくは
ルーマニア政府の取扱いに係る商品に係る商標として著名になっていたということ
はできない。
よって，指定商品に使用しても他人の業務に係る商品と混同を生ず
るおそれがあるとすべき理由があるとはいえず，同号にも該当しない。
ｅ　商標法４条１項７号について
前記ｂのとおり，本件商標３は不正の目的をもって使用するもので
はなく，また，同商標の商標登録の前後においても公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとの事実は認められない。したがって，同号に該当しない。
ｆ　商標法４条１項１９号について
「Gerovital」商標，「GerovitalH３」商標，別紙ジェロヴィター
ル商標目録記載２及び３の商標は，他人の業務に係る商品又は役務を表示するもの
として日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標とはいえ
ず，また，本件商標３を不正の目的をもって使用するものとはいえないから，同号
に該当しない。
ｇ　登録出願につきジェロヴィタール社の承諾を得ていないことについ
て
周知・著名性が獲得されていない「Gerovital」商標，「Gerovital
H３」商標，別紙ジェロヴィタール商標目録記載２及び３の商標と類似する本件商標
３の我が国での登録をジェロヴィタール社が許諾していないということのみをもっ
て，先願登録主義をとる我が国の商標法の制定の趣旨の下で，被告による商標登録
が国際信義にもとるなどということはできず，このことはファーマク社との関係に
おいても同様である。
ｈ　プロカイン（ノボカイン）を含有しないことについて
商標登録出願ないし登録商標の指定商品の範囲は，我が国の商標法
に基づいて出願人が指定するものであり，ルーマニアにおける商標権分割譲渡契約
の内容により，本件商標権３の指定商品の範囲が限定されるものではない。被告の
取り扱う商品が，我が国の法令に照らして輸入を禁止されることがあったとして
も，これによって本件商標権３に無効理由が存することになるわけではない。
(エ)　特許庁は，平成１６年６月３０日，本件商標権４に関しても，ジェ
ロヴィタール社の審判請求は成り立たない旨の審決をした（無効２００３－３５３
０４号事件，乙７４）。
ａ　アナ・アスラン商標の周知性又は著名性について
「アナ・アスラン」商標，「AnaAslan」商標，別紙ジェロヴィター
ル商標目録記載２及び３の商標がジェロヴィタール社の商品として取り扱われたの
はＧＯＴとの契約の日である平成１４年１０月３日以降のことであって，本件商標
４の登録出願の日である平成１４年４月１２日以前に，いずれも広く認識され又は
著名となっていたということはできない。またこれらの各商標又はこれらと同一若
しくは類似の商標が同日以前にアナ・アスラン博士若しくはルーマニア政府の取扱
いに係る商品に係る商標として広く認識され若しくは著名になっていたということ
はできない。
ｂ　不正の目的について
前記(ウ)ｂ同様，本件商標４の登録出願及び登録を得た行為に不正
の目的があったとはいえない。
ｃ　商標法４条１項１０号，１５号について
前記ａのとおり，本件商標４の登録出願の日である平成１４年４月
１２日以前に「アナ・アスラン」商標等が広く認識され又は著名になっていたとい
うことはできないこと等から，同項１０号，１５号の登録の無効理由があるとのジ
ェロヴィタール社の主張は採用できない。
ｄ　商標法４条１項７号について
前記ｂのとおり，本件商標４を不正の目的をもって使用をするもの
でなく，また，同商標の商標登録の前後においても公の秩序又は善良の風俗を害す
るおそれがあるとの事実は認められない。したがって，同号に該当しない。
ｅ　商標法４条１項８号について
同号にいう「他人」は現存する他人に限られるところ，アナ・アス
ラン博士は登録出願時に既に死亡しており，同号の適用はない。
ｆ　商標法４条１項１９号について
　　「アナ・アスラン」商標等は，他人の業務に係る商品又は役務を表
示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標
とはいえず，また，本件商標４を不正の目的をもって使用をするものとはいえない
から，同号に該当しない。
ｇ　登録出願につきジェロヴィタール社の承諾を得ていないことについ
て
前記(ウ)ｇ同様，本件商標４の我が国での登録をジェロヴィタール
社が許諾していないということのみをもって，先願登録主義をとる我が国の商標法
の制定の趣旨の下で，被告による商標登録が国際信義にもとるなどということはで
きず，このことはファーマク社との関係においても同様である。
ｈ　プロカインを含有しないことについて
前記(ウ)ｈ同様，被告の取り扱う商品が，我が国の法令に照らして
輸入を禁止されることがあったとしても，これによって本件商標４に無効理由が存
することになるわけではない。
イ　ジェロヴィタール社は，前記ア(ア)ないし(エ)の各審決の取消しを求め
る訴えを提起した。
(ア)　知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，前記ア(ア)の本件
商標権１に係る審決の取消訴訟（平成１７年（行ケ）１０３２３号）につき，概ね
次のとおりの理由でジェロヴィタール社の請求を棄却した。なお，ジェロヴィター
ル社は，本件商標権１に関しては，商標法４条１項１５号に関する取消事由の主張
をしなかった（乙１４０）。
ａ　商標法４条１項１０号について
Ａが昭和５３年に，ルーマニア観光省の招待を受けて，ルーマニア
を訪れた際，アナ・アスラン博士から日本におけるジェロヴィタール化粧品の販売
を打診されて，ルーマニアの国家機関であるCHIMICA（当時はCHIMIMPORTEXPORT。）
と交渉し，Ａの設立した被告が，その後まもなく，CHIMICAから成分処方及び分析方
法の開示を受けてジェロヴィタール化粧品の輸入販売業等の許可を申請するととも
に，昭和５４年に本件商標１について商標登録出願したものであることなどの事情
にかんがみると，被告による本件商標１の商標登録出願は，CHIMICAひいてはルーマ
ニアの意向に沿うものであったと認められる。
また，「GEROVITALH３」の医薬品及び化粧品を管理しているルーマ
ニアのCIMCCLが被告の商標登録出願に対し商標登録異議の申立て（昭和５７年８月
２１日）をしていた事実についても，CIMCCLが商標の更新登録の出願をせず，登録
異議の申立ての直後にその存続期間を終了させてしまっていることなどからする
と，CIMCCLが組織体としていかなる意思決定をし，かつこれを維持していたかにつ
いては，少なからず疑問があり，前記の被告による商標登録出願がルーマニアの意
向に沿うとの認定を覆すには足りない。
被告が商標登録を受けたことを奇貨として，CHIMICAに対し，代理店
契約の締結を求めたり，輸入契約の内容を被告に有利に変更するよう求めたりした
形跡はなく，また，被告はミラージュ社及びファーマク社のジェロヴィタール化粧
品を輸入し，これを販売してきた。
そうすると，被告は，第三者が不正な目的で本件商標１あるいはこ
れと類似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからの
ジェロヴィタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，
ルーマニア側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，その登録を受け
たものと認めるのが相当である。被告が不正競争の目的で本件商標１について商標
登録を受けたと認めることはできない。
ｂ　商標法４条１項７号について
商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法４条１項７号に該当す
るのは，その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり，登録を認め
ることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に
限られる。
本件商標それ自体には公序良俗違反がないところ，前記ａのとお
り，被告は，第三者が不正な目的で本件商標１あるいはこれと類似する商標につい
て商標登録を受けてしまうことにより，ルーマニアからのジェロヴィタール化粧品
の輸入や日本における販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア側の意向を受
けて商標登録出願をし，その登録を受けたものである。
商標の出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き，登録を認めること
が商標法の予定する秩序に反するものであるとは認められず，また他に本件商標１
が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるに足りる証拠はない。
なお，被告による仮処分命令申立てや通告書の送付行為が社会通念
上著しく妥当性を欠き，権利の行使として許される範囲を逸脱しているとは認めら
れず，被告が不当な目的で本件商標の使用をしていると認めることはできない。
また，①　「GEROVITALH３」に係る記事は，昭和５１年１０月３０
日発行の「週刊読売」に初めて掲載されて以降，昭和５２年から昭和５５年までの
間に断続的に掲載されたものの，その後はほとんど掲載されなくなり，平成２年以
降はこれを掲載した新聞，雑誌等がないこと，②　新聞，雑誌等に掲載されたもの
のほとんどが長寿薬等の専ら興味本位の内容で構成されていて，これらが強く読者
の注意を惹いてしまい，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品として
の「GEROVITALH３」それ自体について格別の印象を与えるようなものではないこと
にかんがみると，「GEROVITALH３」が，本件商標１の登録出願日（昭和５４年３月
２６日）及び登録査定日（昭和５８年１０月７日）の当時において，老化予防，治
療薬及びその効果のある化粧品を表すものとして，我が国の取引者及び需要者の間
に広く認識されていたとは認められず，また，現在においても，その間ある程度の
状況の変化があったにせよ，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っている
とは認められない。
そして，被告は，前記ａのとおり，第三者が不正な目的で本件商標
１あるいはこれと類似する商標について商標登録を受けてしまうことにより，ルー
マニアからのジェロヴィタール化粧品の輸入や日本における販売に支障を来すこと
がないよう，ルーマニア側の意向を受けて，本件商標につき商標登録出願をし，そ
の登録を受けたものであり，専ら自己の利益を追求しようとして登録出願をしたも
のではなく，被告のかかる行為が，国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとるとは
いえない。
ｃ　商標法４条１項１９号について
前記ａ，ｂのとおり，被告が不正の目的をもって本件商標１を使用
するとはいえない。
(イ)　知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，前記ア(イ)の本件
商標権２に係る審決の取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０３２４号）について
も，前記(ア)と同様の理由でジェロヴィタール社の請求を棄却した。なお，ジェロ
ヴィタール社は，本件商標権２に関しては，商標法４条１項１５号に関する取消事
由の主張をしなかった（乙１４１）。
(ウ)　知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，前記ア(ウ)の本件
商標権３に係る審決の取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０３３７号）につき，概
ね次のとおりの理由でジェロヴィタール社の請求を棄却した（乙１４３）。
ａ　商標法４条１項１０号について
「GEROVITALH３」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロビタ
ール」が，本件商標３の登録出願日（平成９年５月２日）及び登録査定日（平成１
０年８月１９日）の当時において，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品を
表すものとして，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたとは認めら
れず，また，現在においても，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至ってい
るとは認められない。
よって，本件商標３は同号に該当しない。
ｂ　商標法４条１項１５号について
前記ａのとおり，アナ・アスラン博士の氏名，「GEROVITALH３」及
びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロビタール」は，本件商標３の登録出願日
及び登録査定日の当時，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたと認
めることはできない。
同商標をその指定商品に使用したとしても，アナ・アスラン博士の
発明した商品又はアナ・アスラン博士に関係のある商品と混同を生ずるおそれがあ
るとは認め難いから，同商標は同号に該当しない。
ｃ　商標法４条１項７号について
前記(ア)ｂと同様に，本件商標３の出願の経緯が著しく社会的相当
性を欠き，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものであるとは認め
られない。
なお，被告による仮処分命令申立てや通告書の送付行為が社会通念
上著しく妥当性を欠き，権利の行使として許される範囲を逸脱しているとは認めら
れず，被告が不当な目的で本件商標の使用をしていると認めることはできない
し，「GEROVITALH３」等が，本件商標３の登録出願日及び登録査定日の当時におい
て，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたとは認められず，また，
現在においても，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているとは認めら
れない。被告は，専ら自己の利益を追求しようとして登録出願をしたものではな
く，被告の行為が国際秩序を害し，国際的商業道徳にもとるとはいえない。
ｄ　商標法４条１項１９号について
前記ａないしｃのとおり，被告が不正の目的をもって本件商標３を
使用をするものであるとは認めることができない。
(エ)　知的財産高等裁判所は，平成１７年６月３０日，前記ア(エ)の本件
商標権４に係る審決の取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０３３６号）について
も，概ね次のとおりの理由でジェロヴィタール社の請求を棄却した（乙１４２）。
ａ　商標法４条１項１０号について
「GerovitalH３Prof.Dr.AnaAslan」が，本件商標４の登録出願
日（平成１４年４月１２日）及び登録査定日（平成１５年２月３日）の当時におい
て，老化予防，治療薬及びその効果のある化粧品ないしその開発者を表すものとし
て，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されていたとは認められず，また，
現在においても，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至っているとは認めら
れない。よって，本件商標４は，同号に該当しない。
ｂ　商標法４条１項１５号について
「GerovitalH３」及び開発者アナ・アスラン博士の氏名は，本件商
標４の登録出願日及び登録査定日の当時において，我が国の取引者及び需要者の間
で広く認識されていたとは認められず，本件商標４を指定商品に使用してもアナ・
アスラン博士が発明した商品又はアナ・アスラン博士に関係のある商品と混同を生
ずるおそれがあるとは認められない。よって，本件商標４は，同号に該当しない。
ｃ　商標法４条１項７号について
本件商標４の出願の経緯が著しく社会的相当性を欠き，登録を認め
ることが商標法の予定する秩序に反するものであるとは認められない。
なお，被告による仮処分命令申立てや通告書の送付行為が社会通念
上著しく妥当性を欠き，権利の行使として許される範囲を逸脱しているとは認めら
れず，被告が不当な目的で本件商標の使用をしていると認めることはできない
し，「GEROVITALH３」及びアナ・アスラン博士の氏名が，本件商標４の登録出願日
及び登録査定日の当時において，我が国の取引者及び需要者の間に広く認識されて
いたとは認められず，また，現在においても，取引者及び需要者の間に広く認識さ
れるに至っているとは認められない。被告は，専ら自己の利益を追求しようとして
登録出願をしたものではなく，被告の行為が国際秩序を害し，国際的商業道徳にも
とるとはいえない。
よって，本件商標４の登録は同号に該当しない。
ｄ　商標法４条１項８号について
同号にいう「他人」は，生存ないし現存するものに限られるとこ
ろ，アナ・アスラン博士は，本件商標４の登録出願時以前の昭和６３年５月１９日
に死亡しているから，同商標は，同号にいう「他人の氏名（中略）を含む商標」に
当たらない。
ｅ　商標法４条１項１９号について
前記ａ，ｂのとおり，被告が不正の目的をもって本件商標４を使用
をするものであると認めることができない。　
２　商標権侵害の成否
前記第２の１(3)ウのとおり，別紙標章目録記載１－１ないし６－４の各標章
は，本件商標１ないし３とそれぞれ類似し，同目録記載６－１ないし６－４の各標
章は，本件商標４とそれぞれ類似する。そして，原告標章を付した商品が化粧品で
あり，本件各商標権の指定商品と同一である。
したがって，原告商品の輸入販売行為は，本件各商標と類似する標章を使用
するものであって，本件各商標権を侵害するものとみなされる（商標法３７条１
号）。
３　争点(1)ア（無効理由の存在を理由とする権利濫用）について
(1)　争点(1)ア(ア)（商標法４条１項７号該当性）について
ア　商標法４条１項７号は，「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあ
る商標」は商標登録を受けることができない旨規定している。
同号は，社会の秩序や道徳的秩序を考慮して不登録事由としたものであ
る。そして，商標の構成自体が公序良俗に反する場合のほか，その登録出願の経緯
に著しく社会的相当性を欠くところがあり，当該商標登録を認めることが商標法の
予定する法秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合や，指定商品につ
いて当該商標を使用することが他の法律によって禁止され，又は社会公共の利益に
反し，社会の一般的道徳観念に反する場合には，同号に該当するものとして当該商
標登録は無効とされるべきである。
イ　本件商標１及び２について
　　前記１(5)認定の事実，とりわけ，①　被告代表者Ａが医薬品であ
る「GEROVITALH３」を開発したアナ・アスラン博士と出会い，被告によるジェロヴ
ィタールＨ３治療を目的とするパックツアーが昭和５４年３月から開始され，また，
Ａは，ルーマニア観光省の招待に基づく昭和５３年のルーマニア訪問の際，アナ・
アスラン博士から我が国でのジェロヴィタール化粧品の販売を打診されて，ルーマ
ニアの国家機関CHIMIMPORTEXPORTと交渉，契約し，その後にルーマニア観光省の関
係者により「株式会社ジーエイチスリールーマニア」と命名されてＡが設立した被
告が，ジェロヴィタール化粧品の輸入販売を行うことになったこと，②　被告は，
昭和５５年５月２３日，CHIMIMPORTEXPORTとの間で，CHIMIMPORTEXPORTが被告に対
し輸入承認及び登録のために必要なジェロヴィタール化粧品の成分処方及び分析方
法に関する書類を引き渡すこと，被告は，厳重に秘密を保ち，日本での製品の承認
を取得するために必要な試験を実施する目的及び販売の目的のみに使用することな
どを内容とする秘密保持契約を締結し，これに基づきCHIMIMPORTEXPORTから成分処
方及び分析方法の開示を受けてジェロヴィタール化粧品の輸入販売業等の許可を申
請し，薬事法２２条に基づく化粧品輸入販売業の許可を受けたこと，③　被告は，
昭和５４年に本件商標１について，昭和５６年に本件商標２についてそれぞれ商標
登録出願したものであること，④　被告は，昭和６０年ころ，CHIMIMPORTEXPORTの
後身であるCHIMICAと輸入契約を締結してジェロヴィタール化粧品の輸入，販売を開
始したが，当時CHIMICAは，被告がこれらの化粧品について唯一の販売代理店である
とみなしていたこと，⑤　被告は，当初，CHIMICAを通じて，ミラージュ社（現在の
ジェロヴィタール社）及びファーマク社のジェロヴィタール化粧品を輸入していた
が，その後上記２社から直接輸入するようになり，平成９年以降は，ファーマク社
からの輸入に統一したこと，以上の事実を総合すれば，被告は，第三者が不正な目
的で本件商標１及び２又はこれらと類似する商標につき商標登録を受けることによ
り，ルーマニアからのジェロヴィタール化粧品の輸入や我が国における同化粧品の
販売に支障を来すことがないよう，本件商標１及び２につき登録出願をしたものと
推認することができる。
そして，前記１(9)のとおり，ジェロヴィタール社の商標法４条１項７号
該当を理由とする無効主張は，特許庁でも知的財産高等裁判所でも認められないと
判断されたことにも照らし，本件商標１及び２の登録出願の経緯に著しく社会的相
当性を欠くところがあるということはできない。その他，本件商標１及び２を指定
商品に使用することが社会公共の利益に反するなどという事情もない。
ウ　本件商標３及び４について
　　また，その後に出願された本件商標３及び４についても，本件商標１及
び２と同様であり，前記１(9)のとおり，ジェロヴィタール社の商標法４条１項７号
該当を理由とする無効主張は，特許庁でも知的財産高等裁判所でも認められないと
判断されたことにも照らし，本件商標３及び４の登録出願の経緯に著しく社会的相
当性を欠くところがあるということはできない。その他，本件商標３及び４を指定
商品に使用することが社会公共の利益に反するなどという事情もない。
エ　原告の主張について
(ア)　原告は，「GEROVITALH３」，「GEROVITAL」及び開発者アナ・アスラ
ン博士の氏名が，本件各商標権の登録出願当時に既に世界的に著名であった旨を主
張する（前記第３の１〔原告の主張〕(1)）。
しかし，後記(2)のとおり，本件各商標権の登録出願日及び登録査定日
のいずれにおいても，「GEROVITALH３」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェ
ロヴィタール」が，我が国の取引者及び需用者の間で，老化予防の治療薬及びその
効果のある化粧品を表すものとして，広く認識されていたとはいえないし，またこ
れらのいずれの時点においても，アナ・アスラン博士の氏名が，「GEROVITALH３」
の開発者として，我が国の取引者及び需要者の間で広く認識されていたとはいえな
い。また，後記４(2)のとおり，世界的にみても，これが周知著名であったというこ
とはできない。
そうすると，「GEROVITALH３」等が本件各商標権の登録出願当時に我
が国の取引者及び需要者の間で広く認識されていたことを前提とする原告の前記主
張は，採用できない。
(イ)　また，原告は，被告が真の権利者であるルーマニアの国家機関の承
諾を得ることなく本件商標登録出願を行ったもので，冒認出願である旨を主張する
（前記第３の１〔原告の主張〕(2)）。
しかし，商標登録出願に他人の許諾ないし承諾が必要な場合は法定さ
れており（商標法４条１項８号かっこ書参照），その余については同項各号で禁じ
られるほかは出願人の商標選択の自由があり，他人の許諾ないし承諾を要しないと
解すべきである。
また，前記１(2)認定のとおり，ルーマニアにおいては，現在ジェロヴ
ィタール社とファーマク社が指定商品を分割してともに商標権を有しており，同(3)
認定のとおり，世界各国における商標権取得の状況を見ても，ジェロヴィタール社
のみが正当な権利者であると断定することはできないことからすれば，少なくとも
ファーマク社が本件商標登録出願に異議を唱えていない状況の下においては，ジェ
ロヴィタール社のみが真の権利者であることを前提として，ジェロヴィタール社か
ら承諾を得る必要があるとする原告の前記主張は，採用できない。
なお，前記１(5)認定のとおり，被告はルーマニアの国家機関の１つで
あるCHIMIMPORTEXPORTの担当者の要請を受けて本件商標１及び２の登録出願を行っ
たもので，ミラージュ社自身も，平成元年当時，被告が本件商標１及び２の登録を
受けたことを知りながら異議を唱えなかったことに照らしても，原告の上記主張は
採用できない。
(ウ)　原告は，被告が特許庁に対して虚偽の主張をして本件各商標権の登
録を受けた旨を主張する（前記第３の１〔原告の主張〕(2)）。
　　ａ　前記１(5)イ(ア)認定の登録異議申立てに対する被告の主張のうち，
①　CHIMIMPORTEXPORTとの輸入契約の締結，②　輸入承認及び登録のため必要な書
類を引き渡す旨の契約の締結があったことは，前記１(5)ア(イ)認定のとおりであ
り，これらの点については虚偽の主張とはいえない。
なお，「秘密保管のための合意書」（甲５２）は，確かに
CHIMIMPORTEXPORTが被告の商標登録出願に同意したことを直接証明するものではな
いが，前記のとおり，被告による本件商標の商標登録出願は，CHIMIMPORTEXPORTひ
いてはルーマニア側の意向に沿うものであったということができるのであり，上記
合意書の存在はこのように意向に沿うことを推認させる事実でもあるから，被告が
同書面を特許庁に提出したとしても，これをもって虚偽の主張をしたということに
はならず，格別に非難されるべきものではない。
また，仮に当時CHIMIMPORTEXPORTが商標権の所有，維持，管理とは
無関係であったとしても，共産主義体制下にあったルーマニアにおいて，どの国家
機関において商標権を管理するのか，その実態は外部から理解が容易ではないか
ら，被告がCHIMIMPORTEXPORTから商標登録の許諾を得た旨を述べたとしても，その
ことをもって登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くところがあるということ
はできない。
ｂ　他方，CHIMICAを承継したロームファルマ　キム　エス　エ
ー（ROMFARMACHIMS.A.。以下「ロームファルマ」という。）の担当者Ｏ及びＰ作成
の回答書（甲５１の２）中には，ジェロヴィタール社のＱ宛て照会（甲５１の１）
に対し，Ａが，ロームファルマ側から，日本において個人名義又はＡの会社名義
で「GerovitalH３Prof.Dr.AnaAslan」商標につき登録を受けることの合意や授
権を受けていないこと，Ａが，ロームファルマ側から，日本市場におい
て「GerovitalH３Prof.Dr.AnaAslan」商標の下で商品を排他的に販売する合意
を受けていないことの記載があり，この記載は原告の上記主張に沿うものである。
しかし，この照会及び回答は，簡単な質問とこれに対する結論のみ
を示す回答などから構成される書面にすぎず，これを裏付ける従来の経緯について
の説明や資料の添付のないものである。また，前記１(5)のとおり，被告
は，CHIMICAを通じてジェロヴィタール化粧品を輸入するに当たり，CHIMICAから，
我が国向けの化粧品については我が国における唯一の代理店と認められていたこと
は明らかであるところ，ロームファルマの担当者の上記回答内容はこれと齟齬する
ものである。そうすると，甲５１の２の上記記載部分は，上記認定事実に反するも
のであって，これらをにわかに信用することはできない。
(エ)　原告は，ルーマニアの当時の商標権者であったCIMCCLは被告の商標
登録に対して異議を申し立てており，被告が勝手に本件各商標を取得したことを裏
付けている旨を主張する（前記第３の１〔原告の主張〕(2)）。
しかし，CIMCCLは，異議申立てにおいて，自らがCIMCCL商標権を有し
ていることを援用していながら，更新登録の出願をせず，商標登録異議の申立ての
直後である昭和５７年９月１１日にその存続期間を終了させてしまっていること，
被告がCHIMICAからジェロヴィタール化粧品を輸入することにつき，CIMCCLが直接又
はCHIMICAを通じて異議を述べるなどした形跡がないことに照らすと，CIMCCLないし
ルーマニアの国家機関が真に本件商標１の商標登録に異議があったといえるか否か
疑問があり，CIMCCLの商標登録異議の申立ての一事をもって，前記認定を覆すこと
はできない。
なお，この点に関し，原告は，CIMCCLが一旦は登録異議を申し立てて
おきながら，必要な費用を予測できなかったために，特許庁の審決に対して不服申
立てをしなかったとか，ＷＩＰＯへの商標登録によって保護されると考えたなどと
弁解するが，不服申立てをしなかった理由としては極めて不合理かつ不十分であっ
て，到底信用できない。
オ　以上のとおり，本件各商標権の登録出願の経緯に著しく社会的相当性を
欠くところがあるとか，当該商標登録を認めることが商標法の予定する法秩序に反
するものとして到底容認し得ないといった事情があるということはできない。
そして，他に本件各商標権の登録が公の秩序又は善良の風俗を害するお
それがあると認めるに足りる証拠はない。
よって，商標法４条１項７号該当を理由とする無効の主張は，理由がな
い。
(2)　争点(1)ア(イ)（商標法４条１項１０号該当性）について
　ア　商標法４条１項１０号は，「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示
するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であ
つて，その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に使用をする
もの」は，商標登録を受けることができない旨規定している。
同号は，登録主義を原則とする我が国の商標制度の下において，未登録
周知商標との出所の混同を防止し，その結果として先使用者の使用の事実を保護す
るため，周知商標と同一又は類似の商標であって，使用商品と同一又は類似の商品
に使用するものを不登録事由と定めたものである。
そして，同号に違反して登録すべきではなかったといえるか否かは，登
録査定時に加えて出願時を基準として判断すべきである（同法４条３項，最高裁平
成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４
号３７３頁参照）。すなわち，商標法４条１項１０号所定の不登録事由について
は，出願時及び登録査定時のいずれにも該当する場合に限り，登録が阻却されるべ
きである。出願時には広く知られていなかった他人の商標が登録査定時までに周知
となって，登録査定時に同号に該当するようになった場合に，同号該当を理由とし
て商標登録を認められなくなるのは出願者に酷であるからである。
　イ　本件商標１及び２について
(ア)　本件商標１及び２は，その登録の日から５年以上が経過しているか
ら，これらの各商標の登録が商標法４条１項１０号に反し無効審判請求により無効
とされるためには，被告の登録出願が不正競争の目的をもってされたことが必要で
ある（同法４７条）。しかしながら，原告は，同号違反を商標法３９条の準用する
特許法１０４条の３に基づくのではなく，権利濫用の抗弁としてこれを主張するも
のである。商標登録に無効理由が存在し，それが本来登録されるべきでないもので
あったのにもかかわらず，過誤により登録された場合には，仮に無効審判請求によ
り無効とされることがなくても，そのような無効理由が存在することが明らかな商
標権に基づく請求は，衡平に反し，権利の濫用として許されない（最高裁平成１０
年（オ）第３６４号同１２年４月１１日第三小法廷判決・民集第５４巻４号１３６
８頁参照）。よって，商標権の設定の登録の日から５年を経過した本件商標１及び
２についても，不正競争の目的で商標登録を受けたか否かにかかわらず，商標法４
条１項１０号違反の無効理由の存否について判断することとする。
(イ)　前記１(8)認定のとおり，「GEROVITALH３」に関係する記事は，「週
刊読売」昭和５１年１０月３０日号に初めて掲載されて以来，昭和５２年から昭和
５５年までの間，アナ・アスラン博士の来日やジェロヴィタールＨ３治療を目的とす
るパックツアーを取り上げて，断続的に掲載されたものの，その後はほとんど掲載
されなくなり，平成２年以降は新聞，雑誌等でかかる記事が掲載されることがなく
なった。しかも，上記の新聞，雑誌等に掲載された各記事の多くは，老化予防の化
粧品について直接取り上げるものではなく，その内容は，長寿薬の存在やこれによ
る不老長寿の効果を大げさに取り上げたり，逆に疑問を投げかけたり，あるいは治
療ツアーの費用の高額さやツアーの内容を面白おかしく伝えるなど，専ら興味本位
の内容で構成されているにとどまり，ツアーの問い合わせ先として被告の名称や電
話番号等が記載されているが，「GEROVITALH３」については，いずれかの者の出所
を表示する態様で記載されてはいないものということができる。そして，このよう
な興味本位の内容の記事では，読み物ないし大仰な宣伝として読者の注意をひくだ
けのものにとどまり，老化予防，治療薬ないしその効果のある化粧品として
の「GEROVITALH３」自体やこれを開発したアナ・アスラン博士が，当時取引者ない
し需要者に周知となっていることを裏付けるものとはいえない。
よって，本件商標１及び２の登録出願時及び登録査定時におい
て，「GEROVITALH３」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロヴィタール」
が，特定の者の出所を示す老化予防の治療薬及びその効果のある化粧品として，我
が国の取引者及び需要者の間で広く認識されていたということはできない。
ウ　本件商標権３及び４について
前記１(8)認定の事実によれば，「GEROVITALH３」及びその略称であ
る「GEROVITAL」，「ジェロヴィタール」は，本件商標３の登録出願日（平成９年５
月２日）当時においても，登録査定日（平成１０年８月１９日）当時においても，
特定の者の出所を示す老化予防の治療薬及びその効果のある化粧品として，我が国
の取引者及び需要者の間で広く認識されていたとは認められない。
また，同様に，アナ・アスラン博士の氏名が，本件商標４の登録出願日
（平成１４年４月１２日）当時においても，登録査定日（平成１５年２月３日）当
時においても，「GEROVITALH３」の開発者として，我が国の取引者及び需要者の間
で広く認識されていたということはできない。
結局，「GEROVITALH３」及びその略称である「GEROVITAL」，「ジェロヴ
ィタール」，アナ・アスラン博士の氏名は，本件商標３及び４の各登録出願時及び
登録査定時においても，特定の者の出所を示す老化予防の治療薬及びその効果のあ
る化粧品ないしその開発者として，我が国の取引者及び需要者の間で広く認識され
ていたということはできない。
そして，前記１(9)のとおり，ジェロヴィタール社の商標法４条１項１０
号該当を理由とする無効主張は，特許庁でも知的財産高等裁判所でも認められない
と判断されたことにも照らし，本件商標３及び４が同号に違反して登録されたもの
とはいえない。
　エ　よって，商標法４条１項１０号該当を理由とする無効の主張は，理由が
ない。
(3)　争点(1)ア(ウ)（商標法４条１項１９号該当性）について
ア　商標法４条１項１９号は，「他人の業務に係る商品又は役務を表示する
ものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一
又は類似の商標であつて，不正の目的（中略）をもつて使用するもの」は商標登録
を受けることができない旨規定している。
同号は，国内外で周知又は著名の商標と同一又は類似の商標を不正の目
的で使用するものを不登録事由と定めたものである。同号にいう「不正の目的」と
は，不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の取引上の信義則に反
するような目的をいうものと解すべきである。
イ　前記(1)認定のとおり，被告が本件商標３及び４の登録出願をし，その登
録を受けたのは，第三者が不正な目的で同一又は類似する商標につき商標登録を受
けることにより，ルーマニアからのジェロヴィタール化粧品の輸入や我が国におけ
る同化粧品の販売に支障を来すことがないよう，ルーマニア側の意向を受けて行っ
たものであり，このような目的を超えて，ルーマニア本国の商標権者等をも排除し
て自己の利益のために市場の独占を図る目的であったとはいい難い。
したがって，被告の本件商標３及び４の出願が不正の利益を得る目的で
されたとか，他人に損害を加える目的でされたとか，取引上の信義則に反するよう
な目的でされたなどということはできず，不正の目的があったとはいえない。
そして，前記１(9)のとおり，ジェロヴィタール社の商標法４条１項１９
号該当を理由とする無効主張は，特許庁でも知的財産高等裁判所でも認められない
と判断されたことにも照らし，本件商標３及び４が同号に違反して登録されたもの
とはいえない。
ウ　よって，原告の商標法４条１項１９号該当を理由とする無効の主張は，
理由がない。
(4)　小括
以上のとおり，本件各商標登録に無効理由が存在することを理由とする権
利濫用の主張は，いずれも採用することができない。
４　争点(1)イ（無効理由が存在しないとしても本件商標権行使が権利濫用に当た
るか否か）について
(1)　仮に，商標登録に商標法４６条１項所定の無効理由が存在しない場合であ
っても，登録商標の取得経過や取得意図，商標権行使の態様等によっては，商標権
の行使が，客観的に公正な競争秩序を乱すものとして権利の濫用に当たり，許され
ない場合があると解すべきである（最高裁昭和６０年(オ)第１５７６号平成２年７
月２０日第二小法廷判決・民集４４巻５号８７６頁参照）。
(2)　原告は，まず，世界的に周知著名な商標と要部を同一にする本件各商標に
ついて正当な権利者から許諾を受けることなく，虚偽の事実を主張して自己名義で
取得した本件各商標権を行使することが権利濫用に当たる旨主張する（前記第３の
４〔原告の主張〕(1)）。
ア　そもそも，前記３(2)イ，ウのとおり，本件各商標の出願時及び登録査定
時において，ジェロヴィタール商標は，特定の者の出所を示すものとして，我が国
において周知であったとはいい難い。
イ　原告は，ジェロヴィタール商標がジェロヴィタール社であることを示す
ものとして世界的にも周知著名である旨主張し，多数の証拠を提出する。
しかしながら，前記１(8)エ認定の記事等によっても，ジェロヴィタール
商標の世界的な周知著名性を認めるに足りない。
ジェロヴィタール商標ないし化粧品が世界的に周知著名であることを立
証するために原告が提出した書証の多くは，アナ・アスラン博士の業績等を紹介す
るものにとどまるか，ジェロヴィタール治療やジェロヴィタール医薬品などを説明
するもの等にとどまるのであって（甲３２，８６，８８，９２，９３，９８，１０
２ないし１０８，１３８，１８６，１８７など），ジェロヴィタール化粧品の出所
が何人であるかを示すもの，とりわけそれがジェロヴィタール社（ミラージュ社）
であることを示すものであるとはいえない。なお，ミラージュ社等のパンフレット
等（甲８９，９１，１４３ないし１６０，１６２，１６３，１６６，１６８）は，
専ら宣伝用に頒布することを目的とする性質のものであって，これらがどの範囲
で，どれだけの数量頒布されたのかが不明である以上，これらから直ちに周知著名
性を肯定することはできない。
また，ルーマニア厚生省及び国立老人医学研究所発行の「Romanian
JournalofGerontologyandGeriatrics」（１９８２年ないし１９８７年，甲９４
ないし９７）には，GerovitalH3のヘアローション及びフェイスクリーム（コール
ドクリーム）の広告が掲載されているが，商品の出所として，同１９８２年Ｎｏ．
３第３号，Ｎｏ．４第３号及び１９８５年Ｎｏ．３第３号では
CHIMIMPORTEXPORTが，１９８７年Ｎｏ．４第８号ではCHIMICAが記載されている。ま
た，ルーマニアのANAHOTEL（アナ・ホテル）の案内冊子（甲１６９の１ないし４）
には，アナ・ホテルの健康スパでアナ・アスラン博士の考案した治療を受けられる
旨が記載されているほか，２００４年６月２９日付の同ホテルの記者発表用資料
（甲１６９の５）には，ジェロヴィタール化粧品がジェロヴィタール社及びファー
マク社で製造される旨などが記載されている。しかし，これらをもっても，ジェロ
ヴィタール化粧品がジェロヴィタール社（ミラージュ社）のみを表示するものとし
て，周知著名であったとはいえない。
そうすると，ジェロヴィタール化粧品ないしジェロヴィタール商標が，
世界的に，その出所がジェロヴィタール社（ミラージュ社）であるものとして周知
著名性を獲得していると認めるに足りないといわざるを得ない。
ミラージュ社による１９７４年８月，９月と１四半期の輸出状況に関す
る書面（甲９９）によれば，ジェロヴィタールトニックローション及びクレンジン
グミルクを各１万個輸出したなどの記載があり，また１９７２年におけるミラージ
ュ社のジェロヴィタール化粧品の輸出状況に関する書面等（甲１１１，１２２，１
２３，１２５ないし１３５），１９８０年におけるCHIMIMPORTEXPORTのジェロヴィ
タール化粧品のフランス向け輸出状況に関する書面等（甲１１２ないし１２１，１
２４），ミラージュ社のファイル「EXPORT1972」（甲１３６）及び化粧品会
社「MaculRosuの歴史」と題するファイル（１９７１年４月１４日，甲１３７）に
よれば，CHIMIMPORTEXPORTないしCHIMICA及びミラージュ社は，一定数のジェロヴィ
タール化粧品を各国に輸出していることがうかがわれる。他方，ファーマク社のゼ
ネラルマネージャーのＡに対する手紙，Ａの同ゼネラルマネージャーに対する質問
書及びこれに対する同ゼネラルマネージャー等の回答書（乙１９，４４）によれ
ば，ファーマク社は２００４年時点で，ルーマニア国内の洗浄乳液，アフターシェ
イブ，フェイスクリーム，脱毛剤の分野において首位を占めており，ボディクリー
ム，ハンドクリームの分野においてもColgate-Palmolivc社，Betersdorf社に次いで
第３位のシェアを占めていること，ファーマク社は２００３年ないし２００４年こ
ろの時点で，ルーマニア国内及び海外の市場においてジェロヴィタール化粧品につ
きほとんどのシェアを占めていること（２００３年時点で輸出量の過半。２００４
年時点でファーマク社の調査によれば８５パーセント。）が認められる。
そうすると，上記のようなミラージュ社の輸出規模をもって，ジェロヴ
ィタール化粧品ないしジェロヴィタール商標が，ミラージュ社ないしジェロヴィタ
ール社を表示するものとして，直ちに世界的な周知著名性を獲得しているとは認め
難い。
結局，ジェロヴィタール商標がミラージュ社ないしジェロヴィタール社
を示すものとして世界的に周知著名であるとまではいうことができない。
ウ　原告は，正当な権利者から許諾を受けずに取得した商標権を行使するこ
とは権利濫用に当たると主張し，その前提として，正当な権利者であるCIMCCLから
許諾を得るべきであったところ，被告はCIMCCLの許諾を得ず，虚偽の主張をして商
標権を取得した旨主張する。
(ア)　本件商標１及び２の出願当時，仮にルーマニアの国家機関である
CIMCCLがルーマニアにおける正当な権利者であったとしても，被告は，本件商標登
録出願に当たり，同じくルーマニアの国家機関であるCHIMIMPORTEXPORTの意向を受
け，その協力を得ていたことは，前記１(5)のとおりである。そして，同じくルーマ
ニアの国家機関であるCIMCCLは，後に登録異議の申立てをしたが，CIMCCL商標権を
援用しながら，更新登録の出願をしないまま，商標登録異議の申立ての直後にその
存続期間を終了させてしまっていること，被告がCHIMIMPORTEXPORTないしCHIMICAか
らジェロヴィタール化粧品を輸入することにつき，CIMCCLが直接又は
CHIMIMPORTEXPORTないしCHIMICAを通じて異議を述べるなどした形跡がないことに照
らすと，当時のCIMCCLが真に被告の本件商標１の登録出願に異議を有していたか不
明というほかはない。そして，CIMCCLが特許庁の決定に対し不服申立てをしなかっ
たことに照らし，結局はそれ以上異議を述べないことにしたものと推認せざるを得
ない。
そうすると，CIMCCLから商標権取得について許諾を得る必要まではな
かったというべきである。
(イ)　なお，原告は，被告が虚偽の事実を主張して本件商標権１及び２を
取得した旨主張する。前記３(1)エ(ウ)ａに述べたのと同様に，「秘密保管のための
合意書」（甲５２）は，確かにCHIMIMPORTEXPORTが被告の商標登録出願に同意した
ことを証明するものではないが，前記(ア)のとおり，被告による本件商標１及び２
の商標登録出願は，CHIMIMPORTEXPORTひいてはルーマニア側の意向に沿うものであ
ったということができるのであり，上記合意書の存在はこのように意向に沿うこと
を推認させる事実でもあるから，被告が同書面を特許庁に提出したとしても，虚偽
の主張をしたということにはならず，格別に非難されるべきものではない。
仮に，当時CHIMIMPORTEXPORTが商標権の所有，維持，管理とは無関係
であったとしても，共産主義体制下にあったルーマニアにおいて，どの国家機関に
おいて商標権を管理するのか，その実態は外部から理解が容易ではないから，被告
がCHIMICAから商標登録の許諾を得た旨を述べたとしても，そのことをもって出願の
目的が不正であるとか，商標権の行使が権利濫用に当たるとはいい難い。
(ウ)　本件商標権１及び２に基づく差止め及び損害賠償等の請求が権利の
濫用といえない以上，仮に本件商標権３及び４に基づく請求が権利の濫用として許
されないとしても，結論に影響しないが，念のため本件商標権３及び４についても
判断する。
ルーマニアにおける「GerovitalPlant」に係る商標権は，ファーマク
社のみに帰属し，ジェロヴィタール社には帰属していない（乙３０，４４）。ま
た，アナ・アスラン博士の氏名をジェロヴィタール社のみが独占して使用できる根
拠もない。そして，本件商標３及び４の出願当時には，ルーマニアにおけるジェロ
ヴィタール商標に係る権利が指定商品ごとに分割され，かつ，被告はその一方であ
るファーマク社からジェロヴィタール化粧品を輸入していたものである。したがっ
て，少なくともファーマク社は本件商標３及び４の出願に異議はなかったと解され
る。他方，ジェロヴィタール社が被告の本件商標権３及び４の取得に異議を述べ始
めたのは，前記１(6)ア(イ)のとおり，同社がＧＯＴとの独占販売代理店契約を締結
した平成１４年１０月３日以降のことであって，本件商標３及び４の登録出願後の
ことであったものである。
したがって，本件商標３及び４の登録出願について，ルーマニアにお
ける権利者の意向に反したものであるとか，不正な利益を上げるためのものであっ
たということはできない。
(エ)　そして，被告が本件各商標権の登録出願をし，その登録を受けたの
は，第三者が不正な目的で同一又は類似する商標につき商標登録を受けることによ
り，ルーマニアからのジェロヴィタール化粧品の輸入や我が国における同化粧品の
販売に支障を来すことがないよう，CHIMICA又はファーマク社ひいてはルーマニア側
の意向を受けて行ったことは，前記３(1)判示のとおりである。
したがって，商標登録出願過程ないし商標登録異議の申立ての審査に
おける被告の行為をもって，権利濫用を基礎付けるものと評価することはできな
い。
(3)　原告は，次に，ルーマニアないし国家機関と特殊な関係があることを標榜
していた被告がかつての輸入元からの真正な商品の輸入行為を差し止めることが権
利濫用に当たる旨主張する（前記第３の４〔原告の主張〕(2)）。
ア　前記１(5)認定のとおり，被告は，当初CHIMICAからミラージュ社（現在
のジェロヴィタール社）及びファーマク社が製造したジェロヴィタール化粧品を輸
入し，平成４年ころから平成９年ころまでは上記２社から直接輸入し，平成９年こ
ろ以降はファーマク社のみから輸入するようになったものである。
また，前記１(2)認定のとおり，ルーマニアにおいても，ジェロヴィター
ル商標は，ミラージュ社とファーマク社の双方に分割して譲渡されており，かつ分
割後の各商標権に係る指定商品は，一応は区分がされているものの，クリーム類等
である点において共通するところが多く，一般の取引者及び需要者において両者の
化粧品を厳格に峻別していたとはいい難いものである。また，前記１(3)認定のとお
り，世界各国における商標登録の状況を見ても，ミラージュ社ないしジェロヴィタ
ール社のみが正当な権利者であるというわけではない。
そうすると，仮に，被告が輸入していた化粧品の種類が，本来ルーマニ
アにおいてはミラージュ社の商標権の指定商品の区分に属すべきものが多かったと
しても，ジェロヴィタール化粧品が表す出所がミラージュ社のみであったとはいえ
ない。
のみならず，前記３(2)判示のとおり，「GEROVITALH３」等は，我が国の
取引者及び需要者の間において，そもそも特定の者の出所を表すものとして周知性
を有していない。
イ　また，被告による商標権行使の態様をみると，前記１(7)認定のとおり，
被告の原告商品を取り扱い又は広告した者等に対する通告は，相当広範囲かつ入念
なもので，厳しいものであるが，その内容は，原告の行為が商標権侵害に当たり，
原告との間で訴訟等が係属中であることを述べた上，通告された相手方に商標権侵
害とならないよう注意喚起するものである。そして，被告は，ＧＯＴに対して仮処
分を申請し，原告に対して仮処分及び本訴を提起したほかは，他の取引先に対し，
本件各商標権に基づく権利行使をしていない。
原告の原告標章使用行為が，本件各商標権と商品が同一で，商標が類似
であるものに使用されている上，商標登録に無効理由が存在しないことからする
と，被告によるこれらの告知行為が社会通念上著しく妥当性を欠き，権利の行使と
して許される範囲を逸脱しているとまではいえない。
したがって，被告の権利行使の態様をもって，商標権行使が権利濫用を
基礎付けるものと評価することはできない。
ウ　原告の輸入元がルーマニアにおける権利者の一人であるジェロヴィター
ル社であり，被告自身，かつて同社の前身であるミラージュ社からジェロヴィター
ル化粧品を輸入していた関係にあったとしても，被告からジェロヴィタール社その
ものに対する権利行使に信義則上許されない場合があることは格別，これと別法人
の原告に対して権利行使することが直ちに権利の濫用に当たるとまでは言い難い。
すなわち，まず前記３判示のとおり，被告の本件各商標登録に原告主張
の無効理由はなく，その権利取得過程に違法性があるわけではない。そして，前記
１(5)アによれば，被告はルーマニアの国家機関の一つであるCHIMICAから唯一の販
売代理店とみなされてジェロヴィタール化粧品の輸入を開始して２０年以上になる
ところ，被告がミラージュ社からの輸入を打ち切ったのには一応の合理性が認めら
れる。
そして，被告は２０年にわたってジェロヴィタール化粧品の輸入を継続
している以上，自ら本件各商標を使用し続ける必要性がある。また，前記１(3)のと
おり，ルーマニアにおいてジェロヴィタール社とファーマク社が競争関係にあり，
各国においてそれぞれ商標権を取得した者がその国における販売を行っているとい
う関係にある（乙３０）。そして，前記１(6)のとおり，ＧＯＴ側は，当初ジェロヴ
ィタール社から被告に輸入されたジェロヴィタール商品を独占的に販売する取引形
態を持ち掛けてすらいたものである。他方，ルーマニアにおいて，ジェロヴィター
ル社は２００３年ころにファーマク社を不正競争を理由に刑事告訴し，逆にファー
マク社は２００５年５月ころにジェロヴィタール社を不正競争及び偽造を理由に刑
事告訴するなど，現在ジェロヴィタール社とファーマク社はジェロヴィタール商標
を巡って係争中である（甲１０１，２４１，２４２，乙１２８）。
これらの諸事情に照らすと，被告が，我が国において，ジェロヴィター
ル商標を付した化粧品を被告以外の者が輸入，販売する行為に対して商標権を行使
して差止め等を請求したとしても，それが社会的にみて相当でないとか，信義則や
商業秩序に反するなどとまではいうことができず，この点をもって，権利濫用を基
礎付けるものと評価することはできない。
(4)　原告は，さらに，原告商品こそがジェロヴィタール商標を付して販売でき
る商品であることを熟知しながら，その輸入販売の差止めを請求することが権利濫
用に当たる旨主張する（前記第３の４〔原告の主張〕(3)）。
前記１(2)のとおり，ルーマニアにおけるファーマク社の商標権の指定商品
の構成はプロカイン（ノボカイン）の含有が要素となる化粧品であるが，弁論の全
趣旨によれば，我が国のみならず他の国においてもプロカインを含有する化粧品に
ついては製造販売の認可がなされないことが認められる。他方，我が国において，
本件各商標権の指定商品においては，いずれもプロカインの含有が要素となってい
ない。
そうすると，被告がかかる禁止成分を含まない化粧品を輸入，販売してい
るからといって，ルーマニアにおける商標権に関する問題が生じることがあること
は格別，このことをもって，我が国における商標権について，権利濫用を基礎付け
るものと評価することはできない。
(5)　小括
前記(2)ないし(4)のとおり，原告の権利濫用の主張はいずれも採用できな
い。また，これらの事情を総合して検討しても，被告の原告に対する商標権行使が
権利濫用に当たり許されないとまではいえない。
５　争点(2)（不正競争防止法２条１項１４号に基づく請求）について
被告が告知・流布した内容は，前記１(7)イのとおりであるところ，原告の行
為が商標権侵害に当たる旨の告知が虚偽といえないことは上記２ないし４判示のと
おりであり，また原告との間で紛争があり，訴訟等が係属中であることも虚偽の事
実ということはできない。
そうすると，被告の行為が虚偽の事実の告知，流布に当たるということはで
きないから，原告の不正競争防止法２条１項１４号に基づく主張は，その余の点に
ついて判断するまでもなく，理由がない。なお，被告によるこれらの告知・流布行
為が社会通念上著しく妥当性を欠き，権利の行使として許される範囲を逸脱してい
るということもできない。
６　争点(3)（商標権侵害に基づく請求）について
(1)　差止め及び廃棄請求について
前記２のとおり，原告商品の輸入販売等の行為は本件各商標権を侵害する
ものとみなされるものであり，前記３，４のとおり，被告の権利行使が権利濫用に
当たるとはいえないから，商標法３６条により，当該行為の差止め及び廃棄請求は
理由がある。
(2)　謝罪広告請求について
被告は，原告が大々的に記者会見を行ったり，ルーマニア大使館宛に被告
の営業活動を妨害する文書を送付させるなどしたから，自らが被った業務上の信用
を回復するためには謝罪広告が必要であると主張するが，かかる事情によっても侵
害行為の差止めや損害賠償のみでは填補できない業務上の信用の低下があったとは
いい難い。
よって，原告による謝罪広告の掲載が必要であるとはいえない。
(3)　損害賠償請求について
　ア　過失の有無
原告は，商標権侵害行為につき過失があったものと推定される（商標法
３９条により準用される特許法１０３条）。そして，かかる過失の推定を覆すに足
りる原告の反証はないから，原告は，商標権侵害により被告が被った損害を賠償す
べきである。
　イ　商標法３８条１項の適用の可否について
(ア)　商標法３８条１項は，侵害者の譲渡した商品の数量に，商標権者が
その侵害行為がなければ販売することができた商品の単位当たり利益の額を乗じて
得た額を，商標権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において，商標権者の
受けた損害の額とすることができる旨規定している。この規定の趣旨は，商標権を
侵害する商品が販売されることによって商標権者の商品の販売が減少するという関
係，すなわち侵害商標を付した商品が販売されていなければ需要が商標権者の商品
に向けられたであろうという市場における代替関係を認め得る事情が存在する場合
であっても，商標権を侵害する商品の販売によって減少した商標権者の販売数量を
立証することが実際には困難であることに鑑み，その立証の困難を救済することに
あると解される。このような規定の趣旨からすれば，同項による損害の算定し，
「その侵害行為がなければ商標権者が自己の商品を販売することができた」という
ためには，侵害行為を組成した商品と商標権者の商品との間において，市場におけ
る代替関係が存在することが前提となるというべきである。
ところで，商標権は，商標それ自体に当然に商品価値が存在するので
はなく，商品の出所たる企業等の営業上の信用等と結び付くことによって初めて一
定の価値が生ずるものであり，この点を抜きにして侵害行為を組成した商品と商標
権者の商品との間に当然に代替関係が成立するということはできない。また，侵害
行為を組成した商品と商標権者の商品とでは，商品自体の性能や効用及び販売の態
様等が異なる場合もあり得るところ，そのような場合にも，侵害行為を組成した商
品が販売されていなければ，需要が商標権者の商品に向けられ，商標権者の商品が
購入されたという関係が当然に成り立つということはできない。
そうすると，商標法３８条１項所定の「商標権者がその侵害行為がな
ければ販売することができた」か否かについては，商標権者が侵害行為を組成した
商品と同一の商品を販売しているか否か，販売している場合，その販売の態様はど
のようなものであったか，当該商標と商品の出所たる企業の営業上の信用等とどの
程度結びついていたか等を総合的に勘案して判断すべきである。
(イ)　本件についてこれを見るに，被告は，２０年にわたりジェロヴィタ
ール化粧品を輸入販売して，ルーマニアにおける輸出元とともに営業上の信用を築
き上げたものであるところ，原告商品及び被告商品は，いずれも老化防止を目的と
するアンチエージングを謳ったルーマニア製の基礎化粧品であり，商品としての範
疇が同一である（乙５０，５７ないし６０，１０４の１ないし１３）。そして，原
告商品と被告商品は，いずれも市場及び需要者が，一般の化粧品消費者，美容室，
エステティックサロンなどであって，市場において競合する（乙６４，８６，弁論
の全趣旨）。また，被告の取引先であった美容室ピュアノアや美容室ヘアワークス
よしろうが被告商品から原告商品に切り替えたり，消費者が原告商品を被告商品と
混同して問い合わせをしてきたこと（乙１３６，１３７）などの事実によれば，現
実に市場における競合が生じたものということができる。
よって，原告商品と被告商品との間において，対応する商品のないセ
ルライトクリームを除き，代替関係が存在するということができる。
(ウ)　原告は，被告商品と原告商品とでは，①　重要な有効成分であるプ
ロカイン誘導体を含有するか否かの点において相違する，②　トニックローション
では価格差が大きい，③　容器外観のデザイン，材質など，購買意欲を刺激する要
素が大きく異なる，④　販売先が異なるから，対象とする市場，需要者，営業活動
の範囲が異なるなどと主張する（前記第３の８〔原告の主張〕(1)）。
ａ　しかしながら，プロカイン（ノボカイン）は我が国では化粧品に使
用できず，これを含有する化粧品を我が国に輸入することはできないから，被告商
品についてもこのような禁止成分は含まれていないと推認され（弁論の全趣旨），
かかる成分を含有しないことを理由に市場代替性を否定することはできない。
ｂ　原告商品の平成１６年４月当時の小売価格と同年の被告商品の小売
価格は，①　原告のクレンジングミルクが１００ｍｌ入りのもので８５００円（税
抜き価格。以下この項において同じ。），１５０ｍｌ入りのもので１万円であるの
に対して被告のクレンジングミルク（２００ｍｌ入り）が６０００円（１００ｍｌ
当たり３０００円，１５０ｍｌ当たり４５００円），②　原告のトニックローショ
ンが１００ｍｌ入りのもので７５００円，１５０ｍｌ入りのもので９０００円であ
るのに対して被告のフェイスローション（２００ｍｌ入り）が１万円（１００ｍｌ
当たり５０００円，１５０ｍｌ当たり７５００円），③　原告のナリシング　ナイ
トクリーム（５０ｍｌ入り）が１万８０００円，リンクルクリーム（３０ｍｌ入
り）が２万５０００円であるのに対して被告のプラント　ナリシングクリーム（５
０ｍｌ入り）が１万円（３０ｍｌ当たり約６０００円），④　原告のモイスチャー
ライジングデイクリーム（５０ｍｌ入り）が１万８０００円であるのに対して被告
のフェイスクリーム（５０ｍｌ入り）が１万５０００円，⑤　原告のアイ　スージ
ング　クリーム（３０ｍｌ入り）が２万３０００円であるのに対して被告のアイク
リーム（１５ｍｌ入り）が８８００円（３０ｍｌ当たり１万７６００円），⑥　原
告のヘアローション（容量不明。ジェロヴィタール社とＧＯＴとの間の排他的供給
契約書（甲１４）の別表では２００ｍｌ入りとされている。）が１万２０００円で
あるのに対して被告のヘアローション（２００ｍｌ入り）が１万５０００円である
（甲１４の１，２４０の３，乙５７ないし６０，１２９）。
このように，原告商品は同容量の被告商品と比較すると，ヘアロー
ションは原告商品の方が被告商品よりやや低い価格が付されているが，リンクルク
リームを除く原告商品は，被告商品の１．２倍ないし約２．８倍の価格が付されて
いる。原告商品と被告商品が属する商品の範疇にかんがみると，この程度の価格差
は，市場を異にするほど大きなものではないということができる。
ｃ　原告商品及び被告商品の容器外観は，いずれも通常の化粧品のそれ
を大きく逸脱するほどのものではないから（乙５０，５７ないし６０，１０４の１
ないし１３），両者の容器外観の違いは市場代替性に影響を与えるほどのものでは
ない。
ｄ　前記のとおり，原告商品も被告商品も老化防止を目的とするアンチ
エージングを謳ったルーマニア製の基礎化粧品であり，同様の市場，需要者を相手
に販売するものである。そうすると，原告商品と被告商品の価格差や販売ルートの
差も市場代替性を否定するほど大きなものではない。
ｅ　以上によれば，本件においては，原告の主張する上記事情は，商標
法３８条１項の適用を否定すべき事情ということはできない。よって，原告商品が
販売されていなければ，商標権者である被告が被告商品を販売することができたと
いうべきであり，商標法３８条１項を適用すべきである。
(エ)　他方，以下の事情は，同項ただし書所定の「譲渡数量の全部又は一
部に相当する数量を商標権者（中略）が販売することができないとする事情」とし
て考慮すべき事情に当たるものと解される。
すなわち，原告は，合計約１４４０万円の広告宣伝費を投じ（被告が
平成１５年及び同１６年に支出した広告宣伝費約１８８万円の約７．７倍），記者
発表を行って商品を大々的に売り出し，原告商品がテレビや雑誌に取り上げられた
ものであり，フジテレビで放映された平成１５年１１月の月間売上げが最も多く
（同年１０月の月間売上げの３倍強），集中的に広告宣伝費を投じて営業活動を行
った同年５月ないし７月は，直前の同年４月の月間売上げの約１．８倍ないし約
２．８倍の月間売上げを上げている（甲８４，２４０）。
このように，原告が多大な広告宣伝費を費やして原告商品を販売した
もので，売上げが広告宣伝に伴って伸びていることによれば，原告商品の譲渡には
原告の広告宣伝等の営業努力に起因する部分が大きいと考えられる。よって，被告
商品１個分の容量当たりの原告商品の譲渡数量の２分の１に相当する数量について
は，被告が「販売することができないとする事情」があるものというべきである。
(オ)　よって，以下，対応する被告商品のないセルライトクリームを除く
商品については，商標法３８条１項に基づき，セルライトクリームに関しては同条
３項に基づき，損害額を算定する。
ウ　譲渡数量
　　前記１(6)ウのとおり，原告が平成１５年２月１５日から平成１６年５月
６日までにジェロヴィタール社から輸入し譲渡した，原告標章を付した化粧品（セ
ルライトクリームを除く。）の個数は，別表１（別紙譲渡数量計算表）の該当欄記
載のとおりである（なお，原告が輸入した化粧品の数量から，在庫の数量を減じた
数量をもって，譲渡数量とした。）。
　原告商品と被告商品の１個当たりの容量が異なるから，原告商品の譲渡
数量を，対応する被告商品の種類及び容量に応じ，被告商品１個分の容量当たりの
数量に引き直して算出すると，同別表の「被告商品１個分の容量当たりの原告の譲
渡数量」欄記載のとおりとなり，セルライトクリーム以外の原告商品について，こ
こから商標法３８条１項ただし書にいう「販売することができないとする事情」で
ある２分の１の数量を控除すると，同別表の「当裁判所の判断」欄記載のとおりと
なる。
エ　単位数量当たりの利益の額
(ア)　被告の平成１５年度（平成１４年１１月１日ないし平成１５年１０
月３１日）及び同１６年度（平成１５年１１月１日ないし平成１６年１０月３１
日）における化粧品に関する変動経費は，別表２（販売費及び一般管理費計算表）
の「化粧品」欄記載のとおりであり，その合計額は，同別表の各「化粧品変動経費
合計額」欄記載のとおりである（乙１３０，１３２ないし１３４）。よって，これ
らの期間における限界利益は，化粧品売上高から化粧品仕入高及び変動経費合計額
を減じた額となるから，その限界利益率は，別表３（限界利益率計算表）の各「限
界利益率」欄記載のとおり，平成１５年度は５５．０１パーセント，同１６年度は
４１．２６パーセント（小数点第３位以下四捨五入。以下同じ。）となる。
上記期間は２年間と極めて短期間である上，平成１５年度の限界利益
率と同１６年度の限界利益率とは大きく異なるから，損害額の算定に関しては，控
え目に，小さい方の率である４１．２６パーセントを採用する。
(イ)　被告商品の譲渡単価は，別表４（譲渡単価計算表）の「譲渡単価」
欄記載のとおりであり（弁論の全趣旨），被告商品の種別に応じた商品１個当たり
の限界利益額は，これにそれぞれ４１．２６パーセントを乗じた，別表５（限界利
益額計算表）の「１個当たり限界利益額・当裁判所の判断」欄記載のとおりとな
る。
(ウ)　原告は，自己の事業は高級化粧品の販売であり，専門の営業担当者
を雇用するなど人的な販売体制を確保することが必要不可欠で，給与手当等の人件
費は被告が化粧品を販売するために必要不可欠な人的投資であるから，変動経費に
当たり，変動経費として売上高から控除することが必要である旨を主張する。しか
し，売上げを伸ばすために従業員等を増やしたり，教育・訓練を施すために余分な
出費が通常必要であるのは高級化粧品の販売に限られないところ，人件費の伸びが
直ちに対象となる商品の売上げにつながるとはいえず，むしろ売上げの増減にかか
わらず人件費の支出が必要であるのが通常である。被告において，人件費の増加が
売上げの増加と比例するような特別な関係を見出すことはできないから，原告の上
記主張は採用できない。
また，原告は，租税公課，修繕費，減価償却費，顧問料，リース料に
ついても，変動経費として売上高から控除すべきである旨を主張する。しかし，こ
れらはいずれも売上げの増減と関係なく発生し得る性質のものであるというべきで
あるから，限界利益額の算出に当たって売上げから控除すべき費目とはいえない。
さらに，原告は，化粧品を売り出すために高額の広告宣伝費が必要で
あったから，相当な広告宣伝費を変動経費として売上げから控除すべきである旨を
主張する。しかし，原告において多額の広告宣伝費の支出が必要であったのは，原
告が新規に化粧品市場に参入する業者としてブランドイメージの早期確立が必要で
あったためにすぎないものと推認でき，かかる原告の主張を採用することはできな
い。
オ　損害額
(ア)　セルライトクリーム以外について
前記エの１個当たり限界利益額に前記ウの原告の譲渡数量を乗じる
と，別表６（損害額計算表）の(1)の「１種類当たり利益額・当裁判所の判断」欄記
載のとおりとなり，合計９４２万７４８０円である。
(イ)　セルライトクリームについて
セルライトクリームについては，被告商品にはこれに厳密に対応する
ものがないので，商標法３８条３項により，同商品への本件商標使用につき被告が
原告から受けるべき金銭の額を計算することとする。
有限会社カレントの運営する楽天市場の通信販売のホームペー
ジ「RICHcosmeticdepartmentstore」では，原告のセルライトクリームが，定価
２万５０００円，リッチ価格１万８９００円で販売されているから（乙１２７），
原告のセルライトクリームの譲渡単価は，被告の主張する１万７５００円を下らな
いものと認められる（弁論の全趣旨）。
また，被告商品の性格，市場の状況その他本件に現れた事情を総合勘
案すると，被告が受けるべき金銭の相当割合は，上記譲渡代金の３パーセントとみ
るのが相当である。
そうすると，原告のセルライトクリームの輸入，販売によって生じた
被告の損害は，別表６（損害額計算表）の(2)のとおり，この譲渡単価に譲渡数量
（前記１(6)ウのとおり，５００個と認める。）及びかかる割合を乗じた２６万２５
００円となる。
(ウ)　結局，原告商品の輸入，販売行為によって被告に生じた損害は，上
記(ア)(イ)の合計額である９６８万９９８０円となる。
カ　弁護士費用等
　　原告による商標権侵害行為と相当因果関係のある，原告が負担すべき被
告の弁護士費用等の訴訟追行に必要な費用の相当額は，本件訴訟の事案の性格，知
的財産権訴訟であることによる難易度，ルーマニア語による書証の提出等の訴訟に
現れた一切の諸事情を総合勘案すると，１５０万円をもって相当というべきであ
る。
キ　損害額の合計
以上によれば，原告の商標権侵害による損害額は，上記オ及びカの合計
１１１８万９９８０円である。
７　争点(4)（不当訴訟に基づく請求）について
(1)　訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において
提訴者が主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提
訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえ
るのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著
しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解される（最高裁昭和６０年
(オ)第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁）。
商標権者が提訴者の行為につき商標権侵害である旨の告知・流布をしたこ
とに対し，自己の行為が商標権侵害に当たらないとの見解に立って，商標権者の告
知・流布行為が不正競争防止法２条１項１４号に該当すると主張して差止め及び損
害賠償請求の訴えを提起した場合に，商標権者の告知・流布行為が同号所定の不正
競争行為に当たらないと判断されて，上記請求が棄却されたときであっても，その
一事をもって訴えの提起が商標権者に対する違法な行為であるということはできな
い。
なぜなら，訴えを提起する際に，提訴者において，自己が主張しようとす
る権利の事実的，法律的基礎につき，高度の調査，検討を要するものととすると，
裁判制度の自由な利用が著しく阻害される結果となり，提訴者の裁判を受ける権利
を害することになるからである。
とりわけ，本件において被告の告知・流布行為が不正競争行為に当たるか
否かの判断において重要なのは，被告の本件各商標権に無効理由が存在するか否か
であるところ，当該商標権に無効理由が存在するか否かは，極めて専門的な事項で
ある。
そうすると，当該訴えに事実的，法律的根拠が全くなく，原告において被
告の行為が不正競争行為に当たらないことが明らかであることを知りながら又は通
常人であれば容易にそのことを知り得たにもかかわらず，あえて訴えを提起した場
合でない限り，訴えの提起が違法な行為に当たるとはいえないものと解される。
(2)　被告は，原告がジェロヴィタール社からの化粧品の輸入を開始する前に，
被告の本件各商標権を認識していたから，被告の商標権を侵害することを認識しな
がら，本訴を提起したもので，被告に対する不法行為に当たるなどと主張する。
しかし，前記１(6)認定のとおり，原告は，ルーマニアにおける商標権者の
１人であるジェロヴィタール社との間の我が国において「GEROVITALH３Prof.Dr.
A.Aslan」を使用する権利を有することを内容とする契約上の地位を譲り受け，ま
た原告はジェロヴィタール社との間で我が国で「GEROVITALH３Prof.Dr.A.
Aslan」を商標登録できるよう最善の努力を尽くす旨を合意したものである。
そして，原告が本訴を提起したのは，前記１(7)認定のとおり，被告がＧＯ
Ｔに対する仮処分命令を申し立てたため，ＧＯＴから契約上の地位を承継した原告
にとって，その対抗上必要であったからであると推認できる。また，前記１(5)の登
録異議申立ての理由と本訴の請求原因とはその構成が異なり，前者が成り立たない
からといって後者の理由が当然に成り立たないという関係には立たず，前者を調査
すれば本訴提起に理由がないことを容易に知り得たとはいい難い。そして，被告が
税関に対して輸入差止めを申し立て，これが認められたからといって，遡って本訴
提起に理由のないことが明らかになり，これが違法になるわけでもない。
(3)　そうすると，裁判を受ける権利の重要性にもかんがみると，原告による本
訴提起に事実的，法律的根拠が全くなく，原告がそのことを知りながら又は通常人
であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて本訴を提起したなど，本訴
提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くとまではいい難い。
結局，原告の本訴提起が被告に対する不法行為を構成するということはで
きない。
８　結論
以上のとおり，原告商品の輸入販売等の行為は被告の商標権を侵害する行為
であるから，被告の原告に対する商標権に基づく差止め及び廃棄請求は理由があ
る。また，被告の原告に対する商標権侵害に基づく損害賠償請求は主文掲記の金額
の限度で理由があり，その余は理由がない。被告の原告に対する謝罪広告の掲載請
求及び不当訴訟を理由とする損害賠償請求は理由がない。
他方，被告の告知・流布行為が不正競争行為に当たるとはいえないから，原
告の被告に対する本訴請求は理由がない。
以上の次第で，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
　裁判長裁判官　　　　　　髙　　部　　眞　　規　　子
　裁判官　　　　　　中　　島　　基　　　　　至
　裁判官　　　　　　田　　邉　　　　　　　　実
（別紙）
標　章　目　録
１－１
１－２
１－３
２－１
２－２
３－１
３－２
３－３
４－１
４－２
４－３
５
　
６－１
６－２
６－３
６－４
（別紙）
商　品　目　録
１　乾燥肌用保湿日中用クリーム（モイスチャライジング　デイクリーム・ドライ
スキン用）
２　乾燥肌用夜用栄養クリーム（ナリッシング　ナイト　クリーム・ドライスキン
用）
３　目もと用クリーム（リンクル　ディファイング　クリーム）
４　目用沈静化クリーム（アイ　スージング　クリーム）
５　乾燥肌用強壮化粧水（トニック　ローション・ドライスキン用）
６　乾燥肌用洗顔乳液（クレンジング　ミルク・ドライスキン用）
（別紙）
商　標　権　目　録
１　登録番号　　　第１６６９９２５号
出願番号　　　昭和５４－０２１６４５
商標　　　　
　　　　　　　　
登録年月日　　昭和５９年３月２２日
出願年月日　　昭和５４年３月２６日
類別　　　　　旧第４類
指定商品　　　化粧品，その他本類に属する商品
権利者　　　　株式会社ジーエイチスリールーマニア
２　登録番号　　　第１９５０７２７号
出願番号　　　昭和５６－０８４１９７
商標　
　　　　　　　　　　　　
登録年月日　　昭和６２年４月３０日
出願年月日　　昭和５６年１０月８日
類別　　　　　旧第４類
指定商品　　　せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品
（薬剤に属するものを除く），香料類
権利者　　　　株式会社ジーエイチスリールーマニア
３　登録番号　　　商標第４２１４３１９号
商標　　
　　　　　　　
登録年月日　　平成１０年１１月２７日
出願年月日　　平成９年５月２日
類別　　　　　第３類
指定商品　　　せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き
権利者　　　　株式会社ジーエイチスリールーマニア
４　登録番号　　　商標第４６５８４６６号
商標　　
　　　　　　　　　
登録年月日　　平成１５年４月４日
出願年月日　　平成１４年４月１２日
類別　　　　　第３類
指定商品　　　家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベン
ジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつげ用接着剤，
洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し
剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽
石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛
権利者　　　　株式会社ジーエイチスリールーマニア
（別紙）
謝罪広告目録
謝罪広告
当社は，ルーマニア法人ジェロヴィタール　コスメティクス　エス　エーととも
に，貴社の登録商標「ジェロビタールＨ３」，「アナアスラン」と呼称が同一であ
る「ジェロビタールＨ３」，「アナアスラン」等を付した化粧品の販売，輸入をし
ておりましたが，右各標章はいずれも貴社の商標権を侵害するものであり，当社商
品が貴社商品であるかのような印象を一般消費者に与え貴社の営業上の利益を害す
る行為を行いました。今後は，このような商標権侵害行為を決して行わないことを
誓約し，ここに謹んで陳謝の意を表します。
（所在地省略）
株式会社ヴァリーエントランス　　代表者代表取締役　Ｇ
株式会社ジーエイチスリールーマニア　御中
掲載条件
読売新聞，朝日新聞の各紙全国版社会面広告欄に各１回ずつ
大きさ　５センチメートル×２段ぬき　見出し及び反訴原告名は倍活字
（別紙）
ジェロヴィタール商標目録
１　　　
２　
　　　
３
　　　　
４　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
５
　　　　　　　
６
　　　　　　
７
　　　　　　　　　　
８
　　　　　　　　
９
　　　　　　　　　
（別表１）　　　　譲渡数量計算表
商品名容量（ｍｌ）
輸入数量
（個）
在庫数量
（個）
譲渡数量
（個）
対応する被
告商品の容
量（ｍｌ）
被告商品１個
分の容量当た
りの原告の譲
渡数量（個）
クレンジングミルク1001,500361,464200732
クレンジングミルク1503002298200224
トニックローション1001,860271,833200917
トニックローション15060052548200411
ナイトクリーム503,741353,706503,706
リンクルクリーム302,624382,586501,552
デイクリーム501,934791,855501,855
アイクリーム301,400261,374152,748
ヘアローション不明60044556200556
セルライトクリーム不明5000500なし
（注１）被告商品のマスクに対応する原告商品はない。
（注２）ジェロヴィタール社とGOTとの間の排他的供給契約書（甲１４）の別表では，
ヘアローションの容量は２００ｍｌとなっている。
（別表２）　　販売費及び一般管理費計算表
　　　　（平成１４年１１月１日ないし平成１５年１０月３１日）
費用内訳
費目合計額（円）固定費（円）化粧品（円）旅行（円）
給与手当20,216,80020,216,80000
退職金481,000481,00000
法定福利費2,171,3102,171,31000
福利厚生費218,206218,20600
雑給120,000120,00000
広告宣伝費824,0460824,0460
荷造運賃360,3300360,3300
販売促進費62,642062,6420
業務委託料4,095,59604,095,5960
水道光熱費107,423107,42300
消耗品費2,294,83002,294,8300
地代家賃1,207,4701,207,47000
保険料527,5580477,78849,770
修繕費655,072655,07200
租税公課743,900743,90000
原価償却費1,438,8251,438,82500
接待交通費1,353,02801,353,0280
旅費交通費6,556,75306,263,243293,510
通信費1,738,30601,738,3060
顧問料1,997,5271,997,52700
会議費272,237272,23700
図書費93,06393,06300
リース料392,964392,96400
雑費4,066,13003,967,99398,137
小計51,995,01630,115,79721,437,802441,417
化粧品変動経費
合計額（円）
21,437,802
　　　　　　　販売費及び一般管理費計算表
　　　（平成１５年１１月１日ないし平成１６年１０月３１日）
費用内訳
費目合計額（円）固定費（円）化粧品（円）旅行（円）
給与手当21,385,80021,385,80000
退職金0000
法定福利費1,935,9931,935,99300
福利厚生費259,697259,69700
雑給0000
広告宣伝費1,060,76301,060,7630
荷造運賃408,2910408,2910
販売促進費567,7380567,7380
業務委託料15,584,023015,584,0230
水道光熱費128,600128,60000
消耗品費1,884,57301,884,5730
地代家賃1,317,2401,317,24000
保険料636,2350611,45524,780
修繕費198,932198,93200
租税公課982,200982,20000
原価償却費970,302970,30200
接待交通費1,335,36701,335,3670
旅費交通費5,130,29705,019,797110,500
通信費1,578,55201,578,5520
顧問料2,477,7612,477,76100
会議費215,559215,55900
図書費93,62593,62500
リース料344,862344,86200
雑費1,651,51601,555,68995,827
小計60,147,92630,310,57129,606,248231,107
化粧品変動経費
合計額（円）
29,606,248
（別表３）　　　　　　限界利益率計算表
（１）平成１４年１１月１日ないし平成１５年１０月３１日
総売上高90,717,000総仕入高24,349,741
（化粧品売上高）78,270,655（化粧品仕入高）13,774,994
化粧品売上総利益64,495,661
変動経費額21,437,802
限界利益率55.01%
（２）平成１５年１１月１日ないし平成１６年１０月３１日
総売上高83,407,552総仕入高25,406,881
（化粧品売上高）66,946,908（化粧品仕入高）9,716,773
化粧品売上総利益57,230,135
変動経費額29,606,248
限界利益率41.26%
（別表４）　　　　　譲渡単価計算表
商品名譲渡数量（個）売上高（円）譲渡単価（円）
クレンジングミルク2,2364,345,6001,943
フェイスローション7,29725,731,8553,526
プラントナリシングクリーム1,4474,730,9403,269
フェイスクリーム12,73676,077,4855,973
アイクリーム3,2769,390,1802,866
フェイスマスク2,1688,133,3403,752
リジェネレイティングマスク1,5034,045,9202,692
ヘアローション2,36912,762,4105,387
合計33,032145,217,730
（別表５）　　　　　限界利益額計算表
商品名容量（ｍｌ）譲渡単価（円）１個当たり限界利益額
被告の主張
（円）
当裁判所の
判断（円）
クレンジングミルク2001,943935802
フェイスローション2003,5261,6971,455
プラントナリシングクリーム503,2691,5741,349
フェイスクリーム505,9732,8752,464
アイクリーム152,8661,3801,183
フェイスマスク3,7521,8061,548
リジェネレイティングマスク2,6921,2961,111
ヘアローション2005,3872,5932,223
（別表６）　　　　　　損害額計算表
（１）
商品名容量（ｍｌ）
原告の譲渡数量
（個）
１個当たり限界利益額（円）１種類当たり利益額（円）
被告主張
当裁判所の判
断
被告主張
当裁判所の
断
クレンジングミルク100366935802684,420293,53
クレンジングミルク150112935802209,44089,82
トニックローション1004591,6971,4551,556,149667,84
トニックローション1502061,6971,455697,467299,73
ナイトクリーム501,8531,5741,3495,833,2442,499,69
リンクルクリーム307761,5741,3492,442,8481,046,82
デイクリーム509282,8752,4645,333,1252,286,59
アイクリーム301,3741,3801,1833,792,2401,625,44
ヘアローション2782,5932,2231,441,708617,99
合計21,990,6419,427,48
（２）
商品名
譲渡数量
（個）
譲渡単価（円）
ロイヤリティ相
当額（３％，単
位円）
１種類当たり
利益額（円）
セルライトクリーム50017,500525262,500
損害額総合計（円）9,689,980

戻る