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平成１９年１０月３１日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０４５２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月１０日
判決
原告東洋製罐株式会社
訴訟代理人弁理士小野尚純
同飯田隆
同奥貫佐知子
同竹内紀生
被告三菱瓦斯化学株式会社
訴訟代理人弁理士大谷保
同東平正道
同塚脇正博
同片岡誠
同神宝正文
同永井隆
主文
１特許庁が無効２００４−３５１２８号事件について平成１８年８
月３１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１年３月２８日，発明の名称を「樹脂配合用酸素吸収剤及び
その組成物」とする発明について特許出願（特願平１−７３８６９号。請求
項の数２。以下「本件出願」という。）をし，平成１０年７月１０日，特許
庁から特許第２１３７３０９号として設定登録（以下「本件特許」とい
う。）を受けた。
本件特許の請求項１に対し被告から特許無効審判請求（無効２００４−３
５１２８号事件）がされ，特許庁は，平成１８年８月３１日，「特許第２１
３７３０９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年９月１２日，原告に送
達された。
２特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以
下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。
「【請求項１】還元性鉄と酸化促進剤とを含有し且つ鉄に対する銅の含有
量が１５０ｐｐｍ以下及び硫黄の含有量が５００ｐｐｍ以下であることを
特徴とする樹脂配合用酸素吸収剤。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，甲１２ないし１７の記載によれば，「（ｉ）本件発明
が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱酸素剤用鉄粉が本件出願前に一
般に市販されていた」ことが推認され，同事項を前提にすれば，本件発明
は，甲１（特開昭５５−９０５３５号公報）に記載された発明（以下「甲１
発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，本件発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してさ
れたものであるというものである。
審決は，本件発明と甲１発明との間には，次のとおりの一致点及び相違点
があると認定した。
（一致点）
「還元性鉄と塩化ナトリウムとを含有する樹脂配合用酸素吸収剤。」であ
る点。
（相違点）
本件発明では，「且つ鉄に対する銅の含有量が１５０ｐｐｍ以下及び硫黄
の含有量が５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする」ものであるのに対し
て，甲１発明ではこの点について何も記載されていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，本件発明の容易想到性の判断の誤り（取消事由
１），法令適用の誤り（取消事由２）がある。
(1)取消事由１（本件発明の容易想到性の判断の誤り）
審決は，甲１発明に基づいて本件発明を容易に想到することができたと
判断したが，その前提として，「本件出願前において，銅，硫黄含有量が
本件発明の範囲まで低減された鉄粉が既に脱酸素剤用途の脱酸素剤用鉄粉
の銘柄として一般に市販されていた」と認定した（審決書９頁２９行∼３
１行）。
すなわち，「甲第１３号証は，請求人が川崎製鉄株式会社から購入した
上記ＫＩＰ３０３Ａ−６０に関する鉄粉検査証明書であり，ここには，
その検査証明日が本件出願前の１９８８年１１月１４日であること，及び
検査されたＫＩＰ３０３Ａ−６０鉄粉の硫黄含有量が０．０１６∼０．
０２０％（１６０∼２００ｐｐｍ）であり，銅含有量が０．０１％（１０
０ｐｐｍ）であることが記載されている。・・・本件出願前において，本
件発明の銅，硫黄含有量範囲を満たす鉄粉が既に一般に販売されていたこ
とは，甲第１３号証の記載内容からして明白であり，本件発明の銅，硫黄
含有量範囲を満たす鉄粉は，本件出願前において，一般に販売されていた
ということができる。」（審決書６頁３０行∼７頁６行），「甲第１２号
証は，川崎製鉄株式会社が作成した，川崎製鉄（株）製ＫＩＰ３０３Ａ
−６０鉄粉がアトマイズ鉄粉であることを記載したアトマイズ鉄粉に関す
る頒布資料であって製品カタログと推定され，そして，本件出願前の１９
８８年１月末までに作成頒布されたと推定されるものである。・・・甲第
１４号証・・・について検討するに，このものは本件出願後に作成頒布さ
れたものであるが，そこには川崎製鉄株式会社が本件特許出願前である１
９６５年から還元鉄粉を，１９７８年からアトマイズ鉄粉を製造販売して
いること・・・，鉄粉の使用用途の一つとして脱酸素剤（註．脱酸素材及
び酸素吸収剤に同じ）の用途があること・・・，銘柄ＫＩＰ３０３Ａ−
６０が脱酸素材用途に用いられること・・・が記載されており，・・・甲
第１２号証ないし甲第１４号証の記載内容を総合的に判断すれば，本件出
願前に，銅及び硫黄含有量が本件発明の範囲内にあるＫＩＰ３０３Ａ−
６０が脱酸素剤用途の脱酸素剤用鉄粉の銘柄として一般に市販されていた
と推認される。」（同７頁１２行∼８頁１３行），「甲第１５号証ないし
甲第１７号証の各々と甲第１３号証の関係とその技術的内容について検討
すると，昭和６２年１２月１１日付け甲第１５号証に見られるように，三
菱瓦斯化学（株）エージレス部より脱酸素剤エージレスの原料として川崎
製鉄（株）の鉄粉ＫＩＰ３０３Ａ−６０を使用することが提案され，そ
の提案が，三菱瓦斯化学（株）東京工場エージレス部と川崎製鉄（株）及
び菱江化学株式会社との３社間で取り交わされた鉄粉ＫＩＰ３０３Ａ−
６０の納入，安全・衛生性に関する取決めとして昭和６３年６月８日付け
甲第１６号証「原料.資材調査表」に結実していることが認められる。さら
に，昭和６３年６月２８日付け甲第１７号証には，鉄粉の増産を考えてい
るのでエージレス用鉄粉(・・・，ＫＩＰ３０３Ａ−６０，・・・等)に
ついて非危険物の判定をする旨の記載があり，ＫＩＰ３０３Ａ−６０が
購入され，脱酸素剤用途に使用されていたことが明らかである。これらに
基づき，昭和６３年１１月１４日付け甲第１３号証に示されているよう
に，実際に川崎製鉄株式会社から三菱瓦斯化学株式会社にＫＩＰ３０３
Ａ−６０が２ロット合計１０トン納入されていることが認められる。・・
・上記の甲第１３号証の記載内容の検討からしてＫＩＰ３０３Ａ−６０
は本件発明の範囲内の銅，硫黄含有量を有する鉄粉として一般に販売され
ていたということができるものであるところ，以上の甲第１５号証ないし
甲第１７号証の各々の証拠の記載を総合的に判断すれば，本件発明の範囲
内の銅，硫黄含有量を有する鉄粉であるＫＩＰ３０３Ａ−６０が，本件
出願前にすでに，脱酸素剤の原料である脱酸素剤用鉄粉として使用されて
いたと推定される。そうすると，甲第１３号証及び甲第１５号証ないし甲
第１７号証の記載を総合的に判断すれば，本件出願前に，銅及び硫黄含有
量が本件発明の範囲内にあるＫＩＰ３０３Ａ−６０が脱酸素剤用途の脱
酸素剤用鉄粉の銘柄として一般に市販されていたと推認される。」（同９
頁１行∼２６行），「以上のことからすると，甲第１３号証についての認
定をふまえ，甲第１２号証，甲第１４号証及び甲第１５号証から甲第１７
号証の記載内容を勘案すれば，本件出願前において，銅，硫黄含有量が本
件発明の範囲まで低減された鉄粉が既に脱酸素剤用途の脱酸素剤用鉄粉の
銘柄として一般に市販されていた」（同９頁２７行∼３１行）と認定し
た。
その上で，審決は，相違点に係る本件発明の構成の容易想到性につい
て，「本件出願時において，（ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄
分を含有する脱酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていたという
ことができ，かつ，（ｉｉ）樹脂配合用脱酸素剤においては脱酸素剤用鉄
粉と塩化ナトリウムが原料として使用されることが甲第１号証に記載され
ていれば，本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する樹脂配合用
脱酸素剤(註.酸素吸収剤に同じ)は当業者にとって容易に想到されるとする
のが相当である。」（審決書６頁１０行∼１７行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア前提事実の認定の誤り
審決が「（ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱
酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていた」（以下，この事実
を「前提事実」という場合がある。）と認定した点は，以下のとおり誤
りである。
(ア)甲１２について
ａ甲１２は，「PrintedinJapanJan.1988」（２頁）との記載か
ら，昭和６３年（１９８８年）１月に印刷されたことは窺われる
が，本件出願日（平成１年３月２８日）の前に作成頒布されたかど
うか不明であるから，本件発明の進歩性を判断する資料にはならな
い。甲１２を，本件発明の進歩性を判断するに当たり，前提事実認
定の資料とすることは誤りである。
ｂ甲１２には，「KAWASAKIP/MGRADEATOMIZEDIRONPOWDERS」と
の表題が記載されている。「P/M」は，「粉末冶金（powdermetallu
rgy）」を意味するから（甲２１，２２），表題「KAWASAKIP/MGRA
DEATOMIZEDIRONPOWDERS」は，「川崎製鉄株式会社製の粉末冶金
用アトマイズ鉄粉」を意味する。したがって，甲１２は，「脱酸素
剤用」アトマイズ鉄粉に関するものではなく，「粉末冶金用」アト
マイズ鉄粉に関するものである。
(イ)甲１４について
ａ甲１４には，「１９９６年２月印刷」との記載があるとおり，本
件出願日から約７年後に印刷された書面であるから，本件発明の進
歩性を判断する資料にはならない。甲１４を本件発明の進歩性を判
断するに当たり，前提事実認定の資料とすることは誤りである。
ｂ甲１４には，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」について「脱酸素剤用
アトマイズ鉄粉」との用途が記載されている。他方，平成２年１２
月ころに頒布された甲２２には，川崎製鉄株式会社（以下「川崎製
鉄」という場合がある。）から販売されている製品のリストが記載
されており，その記載中「【粉末冶金用鉄粉】」の表題の下に，「
アトマイズ鉄粉：純鉄粉・・・ＫＩＰ２６０Ａ，３００Ａ,３００
ＡＳ」と記載されている。甲２２の上記記載は，本件出願日から１
年１０か月程度経過した後においても，川崎製鉄は，商品名「ＫＩ
Ｐ」の「２６０Ａ，３００Ａ,３００ＡＳ」シリーズとして販売して
いるアトマイズ鉄粉の用途を「粉末冶金用」としてしか認識してい
なかったか，あるいはその他の用途を認識していたとしても，公に
していなかったことを示している。
以上のとおり，甲１４の上記記載と甲２２の上記記載を対比する
と，川崎製鉄が，アトマイズ鉄粉の用途として「脱酸素剤用」を見
いだし，これを公にしたのは，本件発明が特開平２−２９８５７９
号公報として公開された平成２年１２月１０日よりも後の時点であ
り，本件出願日当時には，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」は，「脱酸
素剤用鉄粉」として公知でなかったというべきである。
(ウ)甲１３，１５ないし１７について
ａ甲１３は，１９８８年１１月ころに川崎製鉄千葉製作所が作成し
た被告あての商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」と称する鉄粉につ
いての「鉄粉検査証明書」であるが，上記商品の用途については，
明らかでない。甲１３のような商品品質証明書は，当事者間の秘密
文書として取り扱われ，一般に頒布されるものではないから，甲１
３を，本件発明の進歩性を判断するに当たり，前提事実認定の資料
とすることは誤りである。
ｂ甲１５は，昭和６２年１２月１１日ころに，川崎製鉄製の鉄粉（
商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」）を，現状品同等の性能を有す
るが購入コストが低い点に注目して，被告の商品である脱酸素剤（
商品名「エージレスＡＸ剤」）原料として使用することが提案され
たことを窺わせる，被告の社内提案書であり，社内秘密文書である
から，甲１５を，本件発明の進歩性を判断するに当たり，前提事実
認定の資料とすることは誤りである。
ｃ甲１６は，被告，菱江化学株式会社及び川崎製鉄の三社が関与し
て作成した，川崎製鉄製の鉄粉(商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」
)についての原料，資材調査書であり，三社間の秘密文書であるか
ら，本件発明の進歩性を判断するに当たり，前提事実認定の資料と
することは誤りである。
ｄ甲１７は，昭和６３年６月ころ，脱酸素剤(商品名「エージレス」
)に使用することを検討している種々の鉄粉の粒度分布調査を，被告
のエージレス製造課から品質保証課あてに依頼したことを示す，被
告の社内における研究のための依頼書であり，社内秘密文書である
から，本件発明の進歩性を判断するに当たり，前提事実認定の資料
とすることは誤りである。
(エ)総合判断の誤り
上記(ウ)のとおり，甲１５及び甲１７には川崎製鉄製の鉄粉を「脱
酸素剤用」に適用することを検討していたことを窺わせる記載が存在
するものの，川崎製鉄から被告に提出された証明書（甲１３），被
告，菱江化学株式会社及び川崎製鉄の三社が関与して作成された調査
書（甲１６）には，川崎製鉄製の鉄粉の用途が「脱酸素剤用」である
ことを推定させる記載は皆無である。そうすると，甲１３，１５ない
し１７の記載を総合しても，本件出願日前後に，被告において川崎製
鉄から「粉末冶金用鉄粉」として販売されていた鉄粉(商品名「ＫＩＰ
３０３Ａ−６０」)を脱酸素剤(商品名「エージレス」)の原材料とし
て使用することが秘密裡に検討されていたことが窺われるにすぎず，
上記鉄粉（商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」)が本件出願前に「脱酸
素剤用鉄粉」として一般に市販されていたことを推認することはでき
ない。
(オ)甲３，乙２ないし５について
ａ被告は，甲３（乙１は，その部分訳），乙２を挙げて，本件出願
前における一般の市販鉄粉は，その大部分が本件発明に規定する範
囲内の銅，硫黄含有量のものであると主張する。
しかし，甲３には，１４５種の鉄粉がリストされており，銅含有
量が本件発明で規定している範囲のものは１４５種中５種，硫黄含
有量が本件発明で規定している範囲のものは１４５種中６１種，銅
含有量と硫黄含有量との双方が本件発明で規定している範囲のもの
は１４５種中５種にすぎないこと（甲２４），乙２の回答書の添付
書類である株式会社神戸製鋼所の販売に係るアトマイズ鉄粉「アト
メル」のカタログ中の「アトメルの種類と品質」の欄記載の８種類
の鉄粉は，７種類の銅含有量が本件発明で規定している範囲にある
とはいえず（銅含有量未測定），２種類（４００ＭＳ，６００Ｍ
Ｓ）の硫黄含有量が本件発明で規定している範囲を大きく超えてい
ることに照らすならば，甲３及び乙２から，本件出願前における一
般の市販鉄粉は，その大部分が本件発明に規定する範囲内の銅，硫
黄含有量のものであるとはいえない。
なお，被告は，乙１４により，上記「アトメル」のカタログ記載
の「３００Ｍ」，「５００Ｍ」が既に発売されており，このアトマ
イズ鉄粉が脱酸素剤用の用途に用いられていたと主張する。しか
し，乙１４の第１表によれば，「３００Ｍ」，「５００Ｍ」は，高
密度焼結用（HighCompressibilitySteelPowder）として開発され
たものであり，脱酸素剤用途として開発されたものではない。
ｂ被告は，乙３を挙げて，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」は，脱酸素
剤用鉄粉として一般に市販されていたと主張する。しかし，乙３を
精査するも，製品番号「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」と称する鉄粉
が「脱酸素剤用」として納入されたか否か不明である。
ｃ被告は，乙４，５を挙げて，本件出願前に，川崎製鉄等の鉄粉の
製造販売会社において，粉末冶金用鉄粉を，脱酸素剤用途に使用で
きることを十分認識していたと主張する。しかし，乙４，５に記載
の鉄粉は，アトマイズ鉄粉（「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」）とは異
質の還元鉄粉であること，乙４，５には，還元鉄粉の銅含有量及び
硫黄含有量について全く記載されておらず，銅含有量及び硫黄含有
量が所定範囲内にある鉄粉を脱酸素剤に使用することについて記載
も示唆もないことに照らすならば，被告の主張は失当である。
イ容易想到性の判断の誤り
(ア)前記アのとおり，甲１２ないし１７は，本件出願前に頒布された
刊行物ではないから，本件発明の進歩性の判断資料とすることは誤り
であるのみならず，仮に甲１２ないし１７の記載内容を勘案して
も，「（ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱酸
素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていた」こと（前提事実）
を推認することはできないから，審決が，前提事実を考慮すれば，本
件発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易になし得る発明であった
と判断した点にも誤りがあることになる。
(イ)また，仮に本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱
酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていたとしても，以下の
とおり，当業者が相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得たも
のではない。
ａ本件発明（請求項１）は，「イそれ単独で使用される脱酸素剤
ではなくて樹脂配合用脱酸素剤であること」，「ロ鉄に対する銅
の含有量が１５０ｐｐｍ以下であること」，「ハ鉄に対する硫黄
の含有量が５００ｐｐｍ以下であること」を本質的特徴とし，この
本質的特徴により「樹脂に配合したとき，ゲル化や分解が生じる傾
向が著しく小さく，また異味，異臭成分を発生する傾向もなく，し
かもこれを配合して得られる樹脂組成物は，樹脂を透過しようとす
る酸素を有効に吸収捕捉して酸素の透過を殆ど完全に遮断する」(甲
２３の５頁左欄１３行∼１８行)という格別の作用効果を奏するもの
である。
一方，甲１には，「還元性鉄と酸化促進剤としての塩化ナトリウ
ムとを含有する樹脂配合用酸素吸収剤」が開示されているが，本件
発明の本質的特徴ロ及びハについて何ら記載も示唆もない。
ｂ甲１５及び甲１７に記載されている脱酸素剤用鉄粉(商品名「エー
ジレス」)は，被告が製造，販売している商品であるが，樹脂に配合
して使用される樹脂配合用脱酸素剤ではなく，脱酸素剤自体がその
まま，例えば通気性袋に収容された形態で使用されるものであるこ
とに照らすならば，このような脱酸素剤用鉄粉を，使用形態が全く
異なる樹脂配合用脱酸素剤の鉄粉として採用し，その配合の際の独
特な問題，すなわち樹脂分のゲル化や分解を誘発し，異味，異臭成
分を発生させるという独特な問題を解決することに，当業者が容易
に想到し得たものではない。
また，甲１及び審決認定の前提事実には，脱酸素剤を樹脂に配合
する際の解決すべき独特な問題自体についてさえ何らの示唆がな
い。
したがって，甲１に，審決認定の前提事実を考慮しても，相違点
に係る本件発明の構成を容易に想到し得たものではない。
ウ小括
以上によれば，当業者が本件発明を容易になし得たとの審決の判断は
誤りである。
(2)取消事由２（法令適用の誤り）
審決は，「本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号
証において，本件出願前の事実についてのものである前記（ｉ）の推認事
項を考慮すれば，当業者が容易になし得る発明である。」と判断した（審
決書１０頁１２行∼１４行）。
しかるに，特許法２９条１項２号の「公然実施をされた発明」は，公然
実施されたことが明確に立証され，公然実施されたことに疑問の余地がな
い発明を意味し，本件では，脱酸素剤の原料である脱酸素剤用鉄粉として
公然と，換言すれば秘密裡にではなく公に使用されていたことが明確に立
証されることが必要であるにもかかわらず，審決の上記判断は，単に推認
される事項（「（ｉ）の推認事項」）に基づいて「公然実施をされた発
明」を認定し，本件特許の同条２項違反をいうものであるから，審決に
は，法令適用の誤りの違法がある。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア前提事実の認定の誤りに対し
(ア)甲１２ないし１７について
ａ原告は，甲１２ないし１７について，本件発明の進歩性の判断資
料とすることは誤りであると主張する。しかし，審決は，甲１２な
いし１７を，甲１記載の脱酸素剤用の鉄として，本件発明が規定す
る範囲内の銅，硫黄分を含有する鉄粉の選択が容易であることを示
すべく，「本件出願時に，本件発明に規定の範囲内の銅，硫黄含有
量の鉄粉が一般に市販されて脱酸素剤用に使用されていた」事実等
を立証するために提示したものであり，このような資料は，公に頒
布された資料であるか否か，当事者の内部資料であるか否か，更に
は特許出願後の資料であるか否か等を問わず，上記立証のための証
拠価値を有するから，原告の主張は失当である。
そして，この観点から検討すると，①甲１５の記載から，昭和６
２年１２月ころから，被告において脱酸素剤製造用原料として川崎
製鉄から購入した鉄粉（商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」）を使
用することが検討されていたこと，②甲１６及び甲１７の記載か
ら，昭和６３年６月ころ，被告が，川崎製鉄千葉製鉄所及び菱江化
学株式会社と協同して，上記鉄粉について安全・衛生性に関する検
討とともに，脱酸素剤（商品名「エージレス」）製造用原料として
使用することを検討し，かつ上記鉄粉を含む種々の鉄粉の粒度分布
調査を行っていたこと，③甲１３の記載から，同年１１月ころ，川
崎製鉄から被告に対し，上記鉄粉が納入されたことが，それぞれ窺
われる。
ｂ原告は，甲１２記載の鉄粉は「粉末冶金」の用途に限定されてい
るとの主張をする。しかし，甲１２記載の「KAWASAKIP/MGRADEAT
OMIZEDIRONPOWDERS」は，あくまでも「P/Mグレードのアトマイズ
鉄粉」であって，「粉末冶金」に用途を限定したものではない。実
際，甲２２には，例えば，複写機用，カイロ用などの冶金用以外の
用途が記載されている。
(イ)甲３，乙２ないし５について
a甲３（乙１は，その部分訳）は，本件出願前に発行された公知資
料であり，原材料としての種々の市販の金属粉について，その組成
等を記載したものである。甲３には，１２７種の市販鉄粉の組成が
記載され，「Ｃｕ」（銅）含有量，「Ｓ」（硫黄）含有量について
記載のあるもののうち，銅を含有するものとして５種のものが記載
され，その５種とも銅の含有量が１５０ｐｐｍ以下である。銅成分
について明示のない他の鉄粉も多数記載されているが，銅含有量が
１５０ｐｐｍを超えることが明示された鉄粉の記載がないこと及び
銅以外の不純物は明示されていることから，通常の市販鉄粉の銅含
有量は１５０ｐｐｍ以下であると推測される。
また，硫黄成分を含有するものとして７５種のものが記載され，
そのうち硫黄の含有量が５００ｐｐｍ以下であるものは６１種（５
００ｐｐｍを超えるもの１４種）である。硫黄成分について明示の
ない他の鉄粉も多数記載されているが，明示のある７５種の鉄粉の
中で硫黄含有量が５００ｐｐｍ以下の鉄粉が６１種（８１％）と圧
倒的多数を占めていること及び硫黄以外の不純物は明示されている
ことから，大多数の市販鉄粉の硫黄含有量は５００ｐｐｍ以下であ
ると推測される。
このように，本件出願前における一般の市販鉄粉は，その大部分
が本件発明に規定する範囲内の銅，硫黄含有量のものである。
ｂ乙２は，特公昭５４−４７６号公報（甲７）に係る特許出願の拒
絶査定不服審判における審判長の尋問書（昭和５９年６月８日付
け），審判請求人の回答書（同年７月２５日付け）及びその添付書
類の写しである。
乙２の尋問書には，「１．特許請求の範囲に記載されている「硫
黄を０．１∼１重量％含有する鉄」は実際にはどのようにして入手
したものであるのか具体的に説明されたい。また実際に販売されて
いるのであれば，その商品名，成分表等を明らかにされたい。２．
同じく，「硫黄を０．１∼１重量％含有する」と記載されている
が，この硫黄は後から添加して鉄に混合されたものであるのか，あ
るいは始めから鉄中にその一成分として含まれていたものであるの
か，明らかにされたい。」との記載がある。上記記載から，審判官
は硫黄含有量の多い鉄（本件発明の範囲を超えるもの）の入手自体
が通常のことではないと認識していたことがわかる。
一方，乙２の回答書の添付書類である株式会社神戸製鋼所の販売
に係るアトマイズ鉄粉「アトメル」のカタログには，「アトメルの
種類と品質」の欄に８種類の鉄粉が記載されている。上記記載によ
れば，８種類の鉄粉のうち，銅及び硫黄の含有量が本件発明の範囲
内の鉄粉が６種，硫黄の含有量が本件発明の範囲外の鉄粉が２種（
４００ＭＳ，６００ＭＳ）である。上記２種（４００ＭＳ及び６０
０ＭＳ）については，上記カタログの「アトメルの特徴」の欄
に，「溶鋼中にＳを添加し，硫化物を均一で微細に分散させた鉄粉
です。」との説明があることに照らすと，当時，銅，硫黄含有量の
低い鉄粉が一般的であり，硫黄の含有量の多い鉄粉は人為的に硫黄
を添加することにより調製される特殊なものであったことがわか
る。
すなわち，乙２によれば，本件出願前における鉄粉としては，特
別の性能改善のために硫黄分の高いものを使用する甲７記載の発明
等は別として，硫黄分含有量が本件発明の範囲内であるものが通常
品として市販されていたことがわかる。
なお，乙１４には，本件出願前において，乙２のカタログに記載
された純鉄粉（PureSteelPowder）である３００Ｍ，５００Ｍが既
に発売されており，またアトマイズ鉄粉を脱酸素剤用の用途(ForOx
ygenAbsorption)に用いられていたこと（３８頁第１表）が示され
ている。
ｃ乙３（甲１３は，その一部）は，被告が川崎製鉄から購入した「
ＫＩＰ３０３Ａ−６０」に関する鉄粉検査証明書である。乙３に
よれば，１９８８年（昭和６３年）６月１６日から同年１２月１６
日までの間の被告の「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」の納入量は，合計
１６００００ｋｇ（１６０トン）であること，甲１６及び甲１７が
作成された昭和６３年６月から本件出願日の３か月前の同年１２月
までの間に，毎月約２０∼３０トン程度の「ＫＩＰ３０３Ａ−６
０」の納入が継続的に行われていたことがわかる。この期間に大量
の「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」が継続的に川崎製鉄から被告に供給
された事実をみれば，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」は，脱酸素剤用
鉄粉として一般に市販されていたことは明らかである。なお，脱酸
素剤に用いる鉄粉の量が，１袋当たり約１∼２ｇ程度であることに
鑑みれば，１か月の購入量として２０トンレベルの量があれば約１
０００∼２０００万個の脱酸素剤製品が生産できることになり，こ
の量の製品が少なくとも上記期間において，毎月生産可能であった
ことになる。
ｄ本件出願前の昭和６２年５月１８日に公開された乙４（特開昭６
２−１０７００１号公報）には，川崎製鉄が昭和６０年１１月５日
に出願した「粉末冶金用または粉末のままで利用する還元鉄粉の仕
上熱処理方法に関する」発明が記載されており（１頁左下欄１３行
∼１５行），発明の効果として「製造した鉄粉は，・・・用途に応
じて適宜介在物を低減して使用される。例えば鉄粉カイロ，脱酸素
剤としての用途には・・・好適である。」（６頁左上欄４行∼９
行），「粉末冶金用鉄粉としては・・・介在物を低減すれば，・・
・高い圧縮性を有する。」（６頁左上欄１０行∼１３行）との記載
がある。また，本件出願前の昭和５５年９月２０日に公開された乙
５（特開昭５５−１２２８０８号公報）には，川崎製鉄が本件出願
前の昭和５４年３月１３日に出願した「脱酸素剤用原料鉄粉の製造
方法」に関する発明が記載されている。
乙４，５の上記記載は，本件出願前に，川崎製鉄等の鉄粉の製造
販売会社において，粉末冶金用鉄粉を，脱酸素剤用途に使用できる
ことを十分認識していたことを示すものであり，この認識が，川崎
製鉄等の鉄粉販売時の営業活動，例えば用途喧伝，カタログ等に反
映されることは当然のことであり，本件出願時には，そのような鉄
粉の用途は当業界で知られていたことも容易に推測される。なお，
原告は，乙４，５に記載の鉄粉は，アトマイズ鉄粉ではなく，還元
鉄粉である旨主張するが，アトマイズ鉄粉であるか還元鉄粉である
かは，本件発明が，明らかにそのいずれも使用し得るものとして包
含していること（請求項１，甲２３の３頁右欄２５行∼２９行）を
考慮すれば，何ら意味がない。
したがって，本件出願日から１年１０か月程度経過した後におい
ても，川崎製鉄は，「アトマイズ鉄粉の用途を粉末冶金用としてし
か認識していなかったか，あるいはその他の用途を認識していたと
しても，公にしていなかった」との原告の主張は，失当である。
(ウ)前記(ア)及び(イ)を総合すれば，本件出願前に，川崎製鉄が脱酸
素剤用鉄粉を一般に販売していたこと，本件発明が規定する銅及び硫
黄含有量の範囲内の脱酸素剤用鉄粉（商品名「ＫＩＰ３０３Ａ−６
０」）が一般に市販されていたことが明らかである。したがって，審
決が，「（ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱
酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていた」と認定した点に
誤りはない。
イ容易想到性の判断の誤りに対し
(ア)原告は，甲１５及び甲１７に記載されている脱酸素剤用鉄粉(商品
名「エージレス」)は，樹脂に配合して使用される樹脂配合用脱酸素剤
ではなく，脱酸素剤自体がそのまま，例えば通気性袋に収容された形
態で使用されるものであるので，このような脱酸素剤用鉄粉を，使用
形態が全く異なる樹脂配合用脱酸素剤の鉄粉として採用し，その配合
の際の独特な問題，すなわち樹脂分のゲル化や分解を誘発し，異味，
異臭成分を発生させるという独特な問題を解決することに，当業者が
容易に想到し得たものではないと主張する。
しかし，一般に市販されている鉄粉を，樹脂配合用脱酸素剤，通気
性袋に収容された形態を含むいずれの形態に使用するかは，当業者が
その目的に応じて自由に選択し得る事項である。そして，甲１発明に
おいて，脱酸素剤用還元鉄として，本件発明に規定の銅及び硫黄含有
量の範囲内の市販の鉄粉，例えば「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を当業
者が採用することに，何ら阻害要因又は困難性はない。
(イ)次に，銅が樹脂中で樹脂を分解させる銅害という現象があるこ
と，及び硫黄分が樹脂中において異臭成分となることは，いずれも当
業者に周知の事項であり（甲４，甲５（乙８は，その部分訳），甲
６（乙９は，その部分訳）），このような観点から樹脂中の銅や硫黄
を低減させるとの課題もまた自明である。
甲１記載の脱酸素剤を配合したフィルムは，食品をその内容物とす
る樹脂包装材料として用いられるものであるが（５頁左上欄１０行∼
１２行，同左下欄２行∼４行），このような樹脂包装材料において
は，一般に樹脂の熱分解生成物による異臭が問題となっていることは
当業者に周知のことである（例えば，甲２）。そして，元来，硫黄あ
るいは硫黄化合物が有臭であって，又は樹脂中において異味，異臭成
分を発生させる場合があることは，証拠を挙げるまでもなく，本件出
願時，当業者に周知のことである。
以上の点に鑑みれば，甲１において，食品包装材料において樹脂の
分解，異臭の発生を防止するという課題の解決のために，一般に市販
されていた鉄粉（そのほとんどが，本件発明の範囲内の銅，硫黄含有
量のもの）の中から，銅，硫黄等の不純物の少ない鉄粉を選択して酸
素吸収剤を調製し，本件発明に到達することは当業者であれば容易に
行い得ることである。
(ウ)以上のとおり，本件発明は，「（ｉ）本件発明が規定する範囲内
の銅，硫黄分を含有する脱酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販さ
れていた」ことを前提とすれば，甲１に基づいて，当業者が容易に発
明することができたものであり，その作用効果についても，甲２等や
周知事項を考慮すれば，当業者であれば容易に想到し得る。
本件発明は，当業界で通常行われる単なる不純物の少ない材料の選
択を，適当な含有量上限値を規定することにより，あたかも，新規な
効果を見いだしたかのように特許出願されたにすぎず，本件発明に
は，何ら進歩性は認められない。
(2)取消事由２に対し
審決は，本件発明は，本件出願前に頒布された甲１，すなわち，特許法
２９条１項３号の「刊行物に記載された発明」に基づいて，甲１２ないし
１７の記載を勘案すれば，当業者が容易になし得た（同条２項）と判断し
たのであり，同条２号の「公然実施をされた発明」に基づいて当業者が容
易に本件発明をなし得た（同条２項）と判断したものでない。
したがって，取消事由２に係る原告の主張は，主張自体失当である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明の容易想到性の判断の誤り）について
(1)前提事実の認定の誤りについて
当裁判所は，審決が，甲１２ないし１７によって「本件発明が規定する
範囲内の銅，硫黄分を含有する脱酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販
されていた」との事実（前提事実）を認定した点に誤りがあると判断す
る。
ア甲１２ないし１７の記載内容等
(ア)甲１２ないし１７によれば，以下の事実が認められる。
ａ甲１５について
①甲１５は，被告の東京工場エージレス部の担当者作成の「エー
ジレス事業本部長」あての昭和６２年１２月１１日付け提案書で
あり，同書面には，「件名川崎製鉄のＡＸ剤原末原料としての
使用提案」，「ＴＦ１０月度月報会で報告致しましたように，川
崎製鉄㈱ＫＩＰ−３０３Ａ鉄粉につきまして，エージレスＡＸ−６０
剤原末（ＦＸ−ＦＹに使用中）原料としての適用検討を行なって
まいりました。添付資料の如く，本鉄粉を用いてテスト販売した
ＡＸ剤は，現状品同等の性能を持つことを確認致しまし
た。」，「従って，本鉄粉はＡＸ剤原料として充分使用可との判
定ができますので，原材料コスト削減の為，使用することを提案
致します。」，「尚，本鉄粉使用に際してのコスト低減効果は以
下のように予想されます。〔神鋼７００ＭＧ@128/㎏（62.12現
在）川鉄３０３Ａ@90/㎏62年１∼12月ＡＸ剤生産数量約7
90ｔ（ＴＦ製造課生産計画表より）〕より，現材料鉄粉全量を３
０３Ａに切替えた場合・・・年間約３千万円のコスト低減」との
記載がある。
②上記によれば，被告の社内（エージレス部）で，昭和６２年１
０月ころから，川崎製鉄の鉄粉「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」
を，「エージレスＡＸ剤原末」の原料として適用することの検討
を行い，同年１２月１１日に，担当者が，「エージレス事業本部
長」に対し，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」はＡＸ剤の原料鉄粉と
して充分使用可能との判定ができ，原料鉄粉全量を現状品（「神
鋼７００ＭＧ」）から切り替えた場合，年間約３０００万円のコ
スト低減を図ることが予想されるので，原材料コスト削減のた
め，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を使用することの提案をしたこ
とが認められる。
なお，乙１５によれば，「エージレス」は，被告が昭和５７年
２月当時から販売していた「脱酸素剤」商品のシリーズ名である
ことが認められる。
ｂ甲１２について
①甲１２は，昭和６３年１月に印刷された川崎製鉄作成の「KAWAS
AKIP/MGRADEATOMIZEDIRONPOWDERS」と題する書面であり，同
書面には，川崎製鉄のアトマイズ鉄粉製品である「ＫＩＰ２６
０Ａ」，「ＫＩＰ２８０Ａ」，「ＫＩＰ３００Ａ」，「ＫＩ
Ｐ３０１Ａ」，「ＫＩＰ３００ＡＳ」，「ＫＩＰ３０３Ａ
−６０」に関するデータが掲載されている。
「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」につき，硫黄含有量が「０．０１
５」％（１５０ＰＰＭ）との記載がある。
②上記によれば，川崎製鉄は，昭和６３年１月当時，「ＫＩＰ
３０３Ａ−６０」をアトマイズ鉄粉製品として市販していたこと
が認められる。
ｃ甲１６，甲１７について
①甲１６は，被告の東京工場エージレス部作成の商品名「ＫＩＰ
３０３Ａ−６０」に関する昭和６３年６月８日付け「原料．資
材調査書」と題する書面であり，同書面には，「（Ａ−１）納期
受注後１ケ月」との記載のほか，「荷姿及び包装方法」，「ロ
ットの大きさ」，「ロットの表示とその読み方」，「試験成績
書」を「同送」すること等についての記載があり，また，「製造
会社名扱所在所」欄に「川崎製鉄㈱千葉製鉄所管理部鉄粉管理室
前田義昭」の記名及び押印，「取扱会社名扱所在所」欄に「菱江
化学株式会社橋本忠雄」の記名及び押印がある。
甲１７は，被告の東京工場エージレス部作成の「品質保証課」
あての昭和６３年６月２８日付け依頼書であり，同書面には，「
件名エージレス用鉄粉粒度分布調査依頼」，「・・・危険物の
規定を改正する件が・・・施行される運びとなりました。」，「
金属粉Ｂ鉄粉は「５３μｍパス５０％以下」であれば，非危険物
となる予定です。鉄粉（Ａ剤）の増産を考えておりますので，エ
ージレス用鉄粉（７００ＭＧ，１０００ＭＧ，ＫＩＰ−３０３，
ＡＭＣ等）」について，メーカーの実績データより非危険物とし
て適用できるか否かご判定願い上げます。」との記載がある。
②上記各記載によれば，被告は，昭和６３年６月８日，川崎製鉄
及び菱江化学株式会社との間で，川崎製鉄から，「エージレス」
用の原材料鉄粉として「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」の納入を受け
ることに関する取決め（甲１６）をしたこと，同月２８日当時，
被告の社内で，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を含むエージレス用
鉄粉について，メーカーの実績データに基づいて，改正規定の施
行後に「非危険物」として適用できるかについて検討していたこ
とが認められる。
ｄ甲１３について
①甲１３は，川崎製鉄千葉製鉄所作成の１９８８年（昭和６３
年）１１月１４日付け被告あて「鉄粉検査証明書」と題する書面
であり，同書面には，「製品記号ＫＩＰ３０３Ａ−６
０」，「契約番号２９０３６０４５４」，「送状番号７Ｘ４
８７３」，製造番号「８Ｘ３０−０８」のロットにつき『重量「
Ｃｕ」含有量「０．０１％」（１００５００㎏」，化学成分「
，「Ｓ」含有量「０．０２％」（２００ｐｐｍ相当）化学成分
ｐｐｍ相当）』，製造番号「８Ｙ０４−４３」のロットにつき『
Ｃｕ」含有量「０．０１重量「９５００㎏」，化学成分「
％」（１００，「Ｓ」含有量「０．０１ｐｐｍ相当）化学成分
ｐｐｍ相当）』，「上記注文品は，御指定の規格６％」（１６０
又は使用に従って製造され，その要求事項を満足していることを
証明します。」等の記載がある。
②上記①及び前記ｃ②によれば，川崎製鉄は，昭和６３年１１月
１４日，被告に対し，同年６月８日付けの取決め（甲１６）に基
づいて，「エージレス」用の原材料鉄粉として「ＫＩＰ３０３
Ａ−６０」を２ロット合計１０トン（１００００㎏）を納入した
こと，納入された「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」の銅含有量及び硫
黄含有量は，いずれも本件発明の規定する銅含有量（１５０ｐｐ
ｍ以下）及び硫黄含有量（５００ｐｐｍ以下）の範囲にあること
が認められる。
ｅ甲１４について
①甲１４は，平成８年２月に印刷された川崎製鉄作成の「ＫＩＰ<
Ｒ>川鉄の還元鉄粉・アトマイズ鉄粉」と題するカタログであり，
同カタログには，「１９６５年から還元鉄粉を，１９７８年から
アトマイズ鉄粉を製造販売しています。」，「「ＫＩＰ」には用
途に応じた最適な鉄粉があります。」との記載があり，また，同
カタログの「種類と用途」との見出しの表中には，「粉末冶金
用」に分類された「ＫＩＰ２６０Ａ」，「ＫＩＰ２８０
Ａ」，「ＫＩＰ３００Ａ」及び「ＫＩＰ３０１Ａ」の用途
が「自動車部品，電機機器部品，事務機器部品，一部機械部品，
他」であること，「粉末冶金用以外」に分類された「ＫＩＰ３
０３Ａ−６０」の用途が「脱酸素剤」であること，同じく「純鉄
粉の品質特定」との見出しの表中には，「ＫＩＰ２６０
Ａ」，「ＫＩＰ２８０Ａ」，「ＫＩＰ３００Ａ」及び「ＫＩ
Ｐ３０１Ａ」の用途が「粉末冶金用純鉄粉」であること，「Ｋ
ＩＰ３０３Ａ−６０」の用途が「脱酸素剤用」であることの記
載がある。
②上記によれば，川崎製鉄は，平成８年２月当時，「ＫＩＰ３
０３Ａ−６０」を「粉末冶金用以外」の「脱酸素剤用」鉄粉とし
て市販し，「ＫＩＰ２６０Ａ」，「ＫＩＰ２８０Ａ」，「Ｋ
ＩＰ３００Ａ」及び「ＫＩＰ３０１Ａ」を「粉末冶金用純鉄
粉」として市販していたことが認められる。
(イ)以上によれば，甲１２ないし１７の記載内容から，被告は，昭和
６２年１０月ころ，被告が当時販売していた脱酸素剤「エージレス」
用の原料鉄粉として，川崎製鉄が市販していた鉄粉「ＫＩＰ３０３
Ａ−６０」を使用することの可否等について検討を始め，同年１２月
１１日，担当部（エージレス部）から，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」
は充分使用可能であり，その使用による原材料コスト削減の効果があ
るので，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を使用することの提案がされた
後，昭和６３年６月８日，川崎製鉄ほか１社との間で，「ＫＩＰ３
０３Ａ−６０」の納入に関する取決め（甲１６）をし，その取決めに
基づいて，本件出願（平成１年３月２８日）前の昭和６３年１１月，
川崎製鉄から，「エージレス」用の原材料鉄粉として「ＫＩＰ３０
３Ａ−６０」を２ロット合計１０トンの納入を受けたこと，納入され
た「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」の銅含有量及び硫黄含有量は，いずれ
も本件発明の規定する銅含有量（１５０ｐｐｍ以下）及び硫黄含有
量（５００ｐｐｍ以下）の範囲にあったことが認められる。
上記認定事実に照らすならば，甲１２ないし１７から，本件出願（
平成１年３月２８日）前に，川崎製鉄が本件発明の規定する銅含有
量（１５０ｐｐｍ以下）及び硫黄含有量（５００ｐｐｍ以下）の範囲
内の鉄粉「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を市販していたこと，遅くとも
上記取決めのされた昭和６３年６月８日までに，川崎製鉄と被告は，
鉄粉「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を脱酸素剤（酸素吸収材）である被
告商品「エージレス」の原料の用途に使用できることを認識していた
こと，川崎製鉄は，本件出願前に，被告に対し，「脱酸素剤用鉄粉」
として，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を販売していたと認定できる。
(ウ)しかし，甲１２ないし１７の記載内容を勘案しても，川崎製鉄
が，本件出願前に，被告以外の脱酸素剤の製造業者に対し，「ＫＩＰ
３０３Ａ−６０」を「脱酸素剤」との用途により販売していた事実
を認定することはできず，その他，同事実を認定するに足りる証拠は
ない。
以上のとおり，甲１２ないし１７から，川崎製鉄は，本件出願前
に，被告１社に対し，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を「脱酸素剤用
鉄粉」として販売していたということはできるものの，被告以外の
業者にこれを「脱酸素剤用鉄粉」として販売していたものと認める
ことはできないから，甲１２ないし１７から，本件出願前に，「Ｋ
ＩＰ３０３Ａ−６０」が「脱酸素剤用鉄粉」として「一般に市
販」されていたということはできない。
以下，補足して理由を述べる。
ａ前記(ア)ｅ認定のとおり，甲１４から，川崎製鉄は，平成８年２
月当時，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を「脱酸素剤用」鉄粉として
市販していたことが認められるが，この販売の事実から直ちに約７
年前の本件出願（平成１年３月２８日）当時において川崎製鉄が「
ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を「脱酸素剤用」鉄粉として市販してい
たとまで推認することはできない。
かえって，①「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」は，本件出願前の昭和
６３年１月に印刷された川崎製鉄作成の「KAWASAKIP/MGRADEATOM
IZEDIRONPOWDERS」と題する書面（甲１２）に，「ＫＩＰ２６０
Ａ」，「ＫＩＰ２８０Ａ」，「ＫＩＰ３００Ａ」，「ＫＩＰ
３０１Ａ」，「ＫＩＰ３００ＡＳ」とともにアトマイズ鉄粉製品
として掲載されたこと（前記(ア)ｂ①），②甲１２の表題中の「P/
M」は，「粉末冶金」を意味するPowderMetallurgyの略語であるこ
と（甲２０，２１），③甲１２掲載の「ＫＩＰ２６０Ａ」，「Ｋ
ＩＰ２８０Ａ」，「ＫＩＰ３００Ａ」，「ＫＩＰ３０１Ａ」
は，甲１４にも掲載されているが，その用途は「粉末冶金用」とさ
れていること（同ｅ①），④本件出願から約１年１０か月後の平成
２年１２月作成の甲２２（特殊鋼３９巻１２号６７頁）にも，甲１
２掲載の「ＫＩＰ３００ＡＳ」は，「ＫＩＰ２６０Ａ」及び「
ＫＩＰ３００Ａ」とともに「粉末冶金用鉄粉」として記載されて
いること（なお，甲２２には，「その他用合金鉄粉」の用途とし
て「溶接用」等の記載はあるが，「脱酸素剤用」の記載はない。）
に照らすならば，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」は，本件出願当
時，「粉末冶金用鉄粉」として一般に認識されており，「ＫＩＰ
３０３Ａ−６０」が「脱酸素剤用」の用途に適することは，被告を
除く，脱酸素剤の製造業者に認識されるに至っていなかったことが
窺われる。
ｂ被告提出に係る乙３（甲１３は，その一部）によれば，川崎製鉄
は，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」の納入に関する取決め（甲１６）
に基づいて，本件出願前の昭和６３年６月１６日から同年１２月１
６日まで（６か月）の間に，被告に対し，脱酸素剤「エージレス」
用の原材料鉄粉として「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を合計１６０ト
ン納入したことが認められる。しかし，上記事実があるからといっ
て本件出願前に川崎製鉄が被告以外の製造業者に「ＫＩＰ３０３
Ａ−６０」を「脱酸素剤用鉄粉」として販売していたことを裏付け
るものとはいえない。
ｃ被告は，乙４（特開昭６２−１０７００１号公報）及び乙５（特
開昭５５−１２２８０８号公報）によれば，本件出願前に，鉄粉の
製造販売会社において，「粉末冶金用鉄粉」を，脱酸素剤用途に使
用できることを十分認識していたと主張する。しかし，仮に被告が
主張するように鉄粉の製造販売会社において「粉末冶金用鉄粉」を
脱酸素剤用途に使用できることが知られていたとしても，「粉末冶
金用鉄粉」のすべてが脱酸素剤用途に使用できることの認識があっ
たということはできないし，乙４，５には，その旨の記載や示唆は
ない。
また，被告は，甲３，乙２等を挙げて，本件出願前における一般
の市販鉄粉は，その大部分が本件発明に規定する範囲内の銅，硫黄
含有量のものであったと主張する。しかし，この点についても，上
記のとおり，本件出願当時「粉末冶金用鉄粉」のすべてが脱酸素剤
用途に使用できることの認識があったということはできない。
以上に照らすならば，被告の主張を前提としても，川崎製鉄が本
件出願前に鉄粉「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」を市販していた事実が
認められる点はさておき，同社が，「ＫＩＰ３０３Ａ−６０」
を，被告以外の製造業者に対して，「脱酸素剤」の用途で販売して
いたとの事実を認定することはできない。
なお，被告は，乙１４には，銅及び硫黄の含有量が本件発明の範
囲内のアトマイズ鉄粉（「アトメル」３００Ｍ，５００Ｍ）を脱酸
素剤用の用途(ForOxygenAbsorption)に用いられていたこと（３８
頁第１表）が示されている旨主張するが，第１表には「ForOxygen
Absorption５５ＫＦ」と記載されており，乙１４からは，「５５
ＫＦ」が脱酸素剤用であることを窺うことができても，「３００
Ｍ」，「５００Ｍ」が脱酸素剤用であることを認めることはでき
ず，上記主張は採用することができない。
イ小括
以上のとおり，甲１２ないし１７から，本件出願前に，「ＫＩＰ３
０３Ａ−６０」が「脱酸素剤用鉄粉」として「一般に市販」されていた
ということはできず，甲１２ないし１７の記載内容を勘案しても，「（
ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱酸素剤用鉄粉
が本件出願前に一般に市販されていた」との前提事実を認定することは
できない。また，本訴で提出された他の証拠を勘案しても，「本件発明
が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱酸素剤用鉄粉が本件出願前
に一般に市販されていた」ことを認めるに足りない。
したがって，審決の前提事実の認定には誤りがある。
(2)容易想到性の判断の誤りについて
審決は，「（ｉ）本件発明が規定する範囲内の銅，硫黄分を含有する脱
酸素剤用鉄粉が本件出願前に一般に市販されていた」ことを前提に，甲１
記載の樹脂配合用酸素吸収材の原料鉄粉に，「本件出願前に一般に市販さ
れていた脱酸素剤用鉄粉を使用することは当業者が容易に想到し得る」（
審決書１０頁１行∼２行）から，甲１に，上記（ｉ）の事項（前提事実）
を考慮すれば，本件発明を容易に想到し得たと判断した。
しかし，前記(1)で判示したとおり，甲１２ないし１７を含む，本件証拠
によっても，前提事実を認めるに足りず，審決の前提事実の認定には誤り
があり，したがって，本件発明を容易に想到し得たとの審決の判断には，
誤りがあることになる。よって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２結論
以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，審決は取消しを
免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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