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平成１６年(ネ)第６２８号　意匠権侵害禁止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成１５年(ワ)第７９３６号）
口頭弁論終結日　平成１６年４月８日
　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　控訴人(原審原告)　　　　　　株式会社コージン
　同訴訟代理人弁護士　　　　　渡部敏雄
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　檜垣直人
　　　被控訴人(原審被告)　　　　　エム・ケー・パビック株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　中村智廣
同　　　　　　　　　　　　　三原研自
同補佐人弁理士　　　　　　佐々木功
同　　　　　　　　　　　　　川村恭子
同　　　　　　　　　　　　　久保健
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の盗難防止用商品収納ケースを製造
し、販売し、又は販売の申し出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
　(3)　被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の盗難防止用商品収納ケースを廃棄
せよ。
　(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　　主文同旨
第２　事案の概要
　１　本件は、意匠権を有する控訴人が、被控訴人の行為が当該意匠権を侵害する
ものであると主張して、原判決別紙物件目録記載の盗難防止用商品収納ケース（以
下「被控訴人製品」といい、その意匠を「被控訴人意匠」という。）の製造、販売
等の差止め及び廃棄を請求する事案である。
　　　原判決は、被控訴人意匠は控訴人が有する意匠権の意匠に類似するものであ
るが、被控訴人は、当該意匠権につき、先使用による通常実施権を有する（意匠法
２９条）とともに、当該意匠は、意匠法３条２項に違反して登録されたものであ
り、当該意匠権は、無効事由（同法４８条１項１号）を有することが明らかである
から、同意匠権に基づく権利行使は、権利の濫用に当たり許されないとして、控訴
人の請求をいずれも棄却した。
　　　これに対し、控訴人は、原判決の取消しを求めて、本件控訴を提起した。
　２　争いのない事実等、本件の争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとお
り当審における控訴人の控訴の理由の要点及び被控訴人の反論の要点を付加するほ
か、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要の１、３」及び「第３　争
点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、
原判決１２頁３行目の「盗難用ＣＤ」を「盗難防止用ＣＤ」と改める。）。
　３　控訴人の控訴の理由の要点
　(1)　先使用の抗弁について
　　ア　原判決が、被控訴人に先使用による通常実施権を認める旨の判断根拠と
した書証は、乙１０～３１であるところ、これらに基づいて立証された事実は、大
別すれば、第１に、被控訴人が上海中崎電子との間で設計図面を基に金型製作を進
めていたこと、第２に、被控訴人が平成１３年５月に高千穂交易株式会社（以下
「高千穂交易」という。）から被控訴人製品３００個の注文を受けたこと、の２点
に要約し得る。　
　　　　ところが、上海中崎電子は、資本関係、人的関係及び日常の業務関係の
いずれにおいても、被控訴人と極めて緊密な関係を有する企業であり（甲９～１
１）、本件訴訟について第三者性が希薄であって、同社が被控訴人との間で交換し
たという文書の信用性は、厳密に検討されなければならない。また、同社と被控訴
人間では、被控訴人製品に限らず、金型製作等多数の取引業務関係が反覆継続され
ているのであるから、平成１２年９月から１２月にかけての時期に両社間で金型に
関する文書が交換されていたとしても、それが直ちに被控訴人製品と関連性を有す
るわけではない。
　　　　一方、高千穂交易も、被控訴人製品の販売者として、また、同社の１０
０パーセント出資子会社であるクボタセキュリティーを介して、被控訴人と密接な
関係を有していたし、原審訴訟については、その実質的な当事者として訴訟対応し
ていたことが明らかに窺われる（甲９、１２）。したがって、同社が被控訴人に対
して被控訴人製品を注文したという事実は、第三者の関与した取引とは評価し得な
いし、クボタセキュリティーの関与文書についても、同様である。
　　　　上記のような利害関係を考慮に入れて、乙１０～３１を吟味すると、乙
１０～１２や乙１７～２３の図面及び乙１３、１４の書面などは、単にこのような
図面及び書類が存在することを証するだけで、その作成時期や作成趣旨についての
証明にはならない。また、乙２４、２６～２８は、被控訴人製品との関連性が明ら
かでない。同様に、乙２９の１～１０も、品名欄に「サンプル」あるいは「ＤＶＤ
サンプル」という記入があるとはいえ、それのみで被控訴人製品との関連性が認め
られるものではない。さらに、乙３０、３１も、作成者の利害関係を考慮すれば、
その信用性・客観性は疑わしい。
　　　　そうすると、作成時期の証明を含む書証は、乙１５の１～４、乙１６、
２５程度であるが、前記のような利害関係にある上海中崎電子との間のＦＡＸ文書
について、その印字日付けの信用性は疑問であるし、乙２７、２８の印字日付けの
混乱を考え合わせれば、一層信用性を欠く。この程度の証拠によって被控訴人の抗
弁を認定した原判決は、証拠の評価を誤り、なすべき審理を尽くさなかったもので
ある。
　　イ　また、被控訴人が先に製造・販売していたＣＤ用盗難防止ケースは、透
孔部の形状が単純な楕円形である（乙１～４）にもかかわらず、ＤＶＤ用の被控訴
人製品に限って、本件意匠と酷似した形状の図面が作成されたことには、訝しさを
感じざるを得ない。
　　ウ　さらに、控訴審においては、下記の点に関して、被控訴人に客観性を有
する立証を促すべきであり、被控訴人においてそれをなし得ない場合には、乙１０
～３１の信用性は、否定的に判断されるべきである。
　　　①　被控訴人が作成した製品価格表（甲１３、以下「改定価格表」とい
う。）によれば、被控訴人製品が新製品として発売されたことに伴う価格表改訂日
は、平成１３年８月１日とされている。そうすると、被控訴人製品の発売開始時期
は、平成１３年８月１日であって、まだ価格も決まっていないのに、同年５月２４
日に高千穂交易から３００個の注文を受けたとか、同年７月以降各社から大量注文
が始まったなどという事実は、あり得ないことになる。
　　　②　被控訴人は、他の商品について、パンフレット類で新製品として紹介
しているのに（甲１４、乙３）、被控訴人製品についてだけは、同様の新製品販売
促進資料が証拠提出されていないのは極めて不自然である。
　　　③　被控訴人と高千穂交易との関係を考えれば、乙３０の信用性判断は慎
重を要する。ところが、単価等は企業秘密であるという証拠説明のもとに、乙３０
は、重要部分が塗りつぶされた形で証拠とされており、これでは商品の同一性や文
書の真正について検証することができない。
　(2)　意匠法３条２項違反（創作容易）による無効主張について
　　ア　クボタセキュリティーが、平成１２年２月１７日に乙３２の「外形寸法
図」を作成し、同年３月の内覧会でそのサンプル品を展示したとの事実認定は、余
りに乱暴な認定である（乙３２の作成者も取り違えている。）。
　　　　すなわち、乙３２は、単なる外形寸法の検討図面にすぎず、２月中旬に
この程度の図面しか作られていなかったとしたら、その後に成形量産図面の作成や
金型材料の手配、金型の製造加工や成形加工テストを経て金型の修正・完成に至る
まで、優に３か月程度の期間を要することは、業界の常識といえ、平成１２年３月
の内覧会にサンプル品を展示することなど絶対に不可能である。
　　イ　同様に、平成１２年５月９日にクボタ製品８００個が控訴人に販売され
ることも考えられないにもかかわらず、原判決は、乙３４～３７と、クボタセキュ
リティーの取締役が作成した証明書（乙４１）に依拠して、クボタ意匠が、本件意
匠登録出願日（平成１３年４月１８日）よりも前に国内で公知だったと認定してい
る。
　　　　しかし、乙３７に表示されたクボタ製品の「ＬＯＴＮｏ．」は、これら
の製品が、いずれも２００１年（平成１３年）の製造であることを示しており、乙
３４～３７は、逆に、被控訴人の主張が事実に反することを証明するものである
（甲１５の１、２）。
　　ウ　さらに、以下の点も、審理が不十分である。
　　　①　クボタセキュリティーがＤＶＤ用盗難防止ケースを商品化していたこ
とは事実だが、商品パンフレット（乙７）からは、肝腎の透孔部の形状を確認する
ことはできず、同社のＣＤ用ケースの意匠から推定しても、透孔部の形状が最初か
ら左右反転Ｌ字型だったと認めるべき根拠はない。
　　　②　同社がＤＶＤ用ケースの商品化を完了した時期についても、平成１３
年４月の内覧会案内（乙３８）には、ＤＶＤ用という記述があるものの、平成１２
年の招待状（乙３３）には何の表示もないから、平成１２年３月の内覧会に展示さ
れたとは認定できないはずである。
　　　③　したがって、クボタ意匠によるＤＶＤ用ケースが、いつの時点で商品
化されたかは、乙３２の図面以外の資料、具体的には、前記の成形量産図面や製造
年月日を記載した金型の完成写真等によって、改めて立証されなければならない。
２　被控訴人の反論の要点
　(1)　先使用の抗弁について
　　ア　控訴人は、被控訴人と上海中崎電子とが密接な関係にあるとして、被控
訴人提出の関係証拠に信用性がないと反論するが、先使用を立証する以上、当時の
下請け、取引関係者等とのやり取りに関する書証等が提出されること自体、むしろ
当然である。また、控訴人は、高千穂交易に対しても、第三者とはいえないなどと
主張しているが、これも同様である。
　　イ　被控訴人が、ＤＶＤ用の被控訴人製品をＣＤ用のように透孔部を楕円状
としなかった理由は、ＣＤ用より寸法の大きいＤＶＤ用盗難防止ケースでは、楕円
状の透孔部とすると、デザイン上、間延びした地味な感じとなり好ましくなく、材
料節約上も不都合であったためである（乙４６）。
　　ウ　また、シリーズ商品全体の価格表作成前に、新商品をサンプル品による
営業を経て販売開始することは、ままあることであり、改訂価格表（甲１３）の改
訂日（平成１３年８月１日）が新商品販売開始日であるとの控訴人の主張は、取引
界の実情を無視したものである。むしろ、当該価格表が存在するということは、そ
こに記載されている商品が、それより相当前に設計製造されて、商品化されるまで
に至っていた事実を裏づけている。
　　エ　さらに、ＤＶＤ用の被控訴人製品についてパンフレットが作成されてい
ない理由は、スーパーマルチセルシリーズの先駆けであったＣＤ用製品の場合に
は、パンフレット等の宣伝に力を入れたが、ＤＶＤ用の被控訴人製品の場合には、
スーパーマルチセルシリーズの商品追加でもあり、費用のかかるパンフレット作成
は行わず、サンプル品による営業等を中心に行ったためである（乙４６～４８）。
　　オ　なお、被控訴人は、原審において、販売当初の単価が営業秘密であるた
め乙３０の注文書の単価･金額欄を墨塗りして提出していたが、控訴人が、墨塗りを
理由に同書証の信用性も争うことから、墨塗りのないものを提出する（乙４４）。
　　　　また、平成１３年５月２４日に、高千穂交易から送信された同注文書の
ＦＡＸ自体も、提出する（乙４５）。
　(2)　意匠法３条２項違反の無効主張について
　　ア　控訴人は、平成１２年３月のクボタセキュリティの内覧会にサンプル品が
展示されていたはずがないと主張するが、乙３２以外にも当時の図面が存在する
（乙４９の１、２）。また、被控訴人がクボタセキュリティより入手した平成１２
年２月当時のプライベートショーに関する社内文書（乙５０）によれば、ＤＶＤ用
マルチセーファーの記載もあり、クボタセキュリティ及び株式会社クボタの社内製
品仕様書（乙５１）でも、平成１２年３月７日付けで「ＭＳ－ＤＶＤ」が追加され
ている。これらの事実からしても、同年３月初めの内覧会に、ＤＶＤ用マルチセー
ファーであるクボタ製品が展示されていたことが裏づけられるものである。
　　イ　また、控訴人は、Ａなる人物の陳述書（甲１５の１、以下「Ａ陳述書」と
いう。）を根拠に、乙３７に表示されたクボタ製品の「ＬＯＴＮｏ．」が、２００
１年の製造であると主張し、乙３７の信用性を争うが、同陳述書の内容は、明らか
に虚偽であり、乙３７の「ＬＯＴＮｏ．」から、２０００年の商品であることは明
白である（乙５２）。
　　　　すなわち、クボタ製品のロット番号の６桁の意味は、左から「タイプ」、
「機種」、「レビジョン(改訂)」、「製造年（西暦の下１桁）」、「製造月」、
「製造日」であり、「製造月」について、１～９月までは、１～９の数字をそのま
ま用いるが、１０月、１１月、１２月は、それぞれＸ、Ｙ、Ｚで表示する。そし
て、「製造日」について、１～９日までは、1～９の数字を用い、１０～１２は、Ｘ
～Ｚを用い、１３～３１までは、Ａ～Ｗ（ただし、アルファベットのＩ、Ｏ、Ｑ、
Ｖは、誤読の恐れがあるので除かれているとのことである。）を用いている。
　　　　したがって、乙３７に記載される５月８日に出荷されたクボタ製品の「Ｌ
ＯＴ　Ｎo．」「２Ｄ１０５１」は、「２２kHz」タイプの「ＤＶＤ用」マルチセー
ファーで、改訂番号が「量産タイプ１」、製造年月日が、「２０００年」、「５
月」、「１日」を意味しているのである。
　　　　この点、Ａ陳述書によれば、上記ロット番号中の「０５」とは、５月を示
すとされるが、一方で同陳述書では、日付けの方は、１０日～３１日までは１文字
で示せるようにアルファベットを使用しているとされる。しかし、文字数を可能な
限り減らす工夫が通常なされるロット番号表示において、日付けを全て１文字で表
示しておきながら、月のみを二桁使用して表示することは、それ自体が極めて不自
然、不合理である。
　　　　そもそも控訴人は、原審終結間際において、検甲１を提出し、それが控訴
人がクボタセキュリィティから購入した乙３５、３６の「セーファータグ」である
かのような主張をしたが、これが完全な虚偽であることは、乙４２、４３から明白
である。
　　ウ　以上の事実からしても、平成１２年３月の内覧会にクボタ製品のサンプル
が展示され、その後同製品が販売され、同年５月には、控訴人自身がこれを購入し
ていた事実は間違いなく、当該クボタ製品からは、本件意匠の創作が極めて容易と
いえるのである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も、控訴人の被控訴人に対する本訴請求は、理由がないものと判断する
が、その理由は、次のとおり補正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」中の
「第４　当裁判所の判断」の記載のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決の訂正
　(1)　原判決１３頁１３行目、１４頁２２行目の「左面」を「右面」と改める。
　(2)　同１６頁２２行目の「乙１０ないし３１」の次に、「，４４ないし４８」
を加え、同１７頁１４行目の「金型比」を「金型費」と改める。
　(3)　同１９頁１６行目の「高千穂交易株式会社」の次に、「，株式会社ハゴロ
モ，シグマ株式会社」を、同頁１８行目の「乙２９ないし３１」の次に、「，４
４，４５，４７，４８」を、それぞれ加える。
　(4)　同２０頁１６行目の「３２ないし４１」の次に、「，４２，４３，４９な
いし５２。乙４９は，枝番を含む。」を加え、同１８行目の「クボタセキュリティ
ーは」から同２０行目の「送付した。」までを、「クボタセキュリティーの製造委
託先である日本システムハウス株式会社（以下「日本システムハウス」という。）
は、平成１２年１月７日、クボタ製品（型式ＭＳ－ＤＶＤ。乙７）のボトムハウジ
ング（黒色の下部部分）図面（乙４９の１）及びトップハウジング（透明な上部部
分）図面（乙４９の２）を作成し、その後若干の変更を加え、同年２月１７日に、
同製品の外形寸法図（乙３２）を作成した。」と改める。
　(5)　同２１頁４行目の「（乙４１）」を、「（乙４１，５２）並びにクボタセ
キュリティーのパンフレット（乙４２）及び製品カタログ（乙４３）」と改める。
２　当審における控訴人の主張
　(1)　先使用の抗弁について
　　ア　控訴人は、原判決が被控訴人に先使用による通常実施権を認める旨の判
断の根拠とした乙１０～３１について、これらの作成者のうち上海中崎電子は、資
本関係、人的関係及び日常の業務関係において、被控訴人と極めて緊密な関係を有
する企業であり（甲９～１１）、高千穂交易も、被控訴人製品の販売者として、ま
た、同社の１００パーセント出資子会社であるクボタセキュリティーを介して、被
控訴人と密接な関係を有しており（甲９、１２）、いずれも本件訴訟において第三
者性が希薄であるから、これらの書証は信用性を欠くと主張する。
　　　　しかしながら、原判決認定（１６頁２４行目ないし１９頁１８行目）の
とおり、被控訴人と上海中崎電子との間では、頻繁な設計図面と見積書等のやり取
りを経て、被控訴人が金型の代金を送金し、上海中崎電子から被控訴人製品の送付
を受けたことが明らかであり、また、高千穂交易についても、被控訴人が、他の６
社の取引先と同様に、サンプル品として被控訴人製品を送付し、高千穂交易が同製
品３００個の発注を行ったことは明らかであるから、いずれについても各々の企業
間において正常な取引行為が行われたものであって、特定の緊密な相互関係を有す
るような事情は認められない。以上のような正常な取引関係が存するにもかかわら
ず、わずかな人的関係等を理由に、上記の乙号証がすべて被控訴人側の内部文書で
あるとする控訴人会社代表者の陳述書（甲９）は、客観的な根拠の薄い憶測に基づ
くものであって、措信することができず、他に控訴人の上記主張を認めるに足りる
的確な証拠はないから、これを採用することはできない。
　　イ　また、控訴人は、被控訴人が先に製造・販売していたＣＤ用盗難防止ケ
ースの透孔部の形状が単純な楕円形である（乙１～４）にもかかわらず、ＤＶＤ用
の被控訴人製品に限って、本件意匠と酷似した形状の図面が作成されたことに訝し
さがあると主張する。
　　　　しかしながら、被控訴人会社の従業員Ｂの陳述書（乙３１、４６、以下
乙４６を「Ｂ陳述書(3)」という。）によれば、ＣＤ用より寸法の大きいＤＶＤ用盗
難防止ケースでは、材料代の削減及び重量軽減のために、従前より大きく孔部を確
保する必要があり、また、デザイン的にも、透孔部を単なる楕円形状とすると間延
びがした感じがすることから、Ｌ字型透孔部を採用したものと認められ、この陳述
内容に不合理な点は存しないから、控訴人の上記主張は、採用することができな
い。
　　ウ　さらに、控訴人は、被控訴人の改訂価格表（甲１３）によれば、被控訴
人製品が新製品として発売されたことに伴う価格表改訂日は、平成１３年８月１日
とされるから、被控訴人製品の発売開始時期は、平成１３年８月１日であって、同
年５月２４日の高千穂交易からの３００個の受注や、同年７月以降の各社から大量
注文という事実はあり得ないと主張する。
　　　　しかしながら、被控訴人が高千穂交易を含む取引先７社へ被控訴人製品
のサンプル品を送付し、高千穂交易から同製品３００個の注文を受けた事実が認定
できることは、前示のとおりである上、Ｂ陳述書(3)（乙４６）によれば、被控訴人
では、平成１３年５月ころ、スーパーマルチセルシリーズの追加製品として、ＤＶ
Ｄ用盗難防止ケースである被控訴人製品につき個別に価格交渉をして販売を開始
し、同年８月以降、顧客全般に対して価格改定表を配布して、上記シリーズ全体の
販売を開始したものと認められ、同シリーズの販売製品すべてについての価格表が
作成される前に、その中の新製品の一部が個別に顧客にサンプル品として送付・販
売されることが不自然とはいえないことを考慮すれば、この陳述内容についても、
不合理な点は認められず、控訴人の上記主張も、採用することができない。
　　エ　控訴人は、被控訴人の他の商品について、パンフレット類で新製品とし
て紹介されているのに（甲１４、乙３）、被控訴人製品についてだけ同様の新製品
販売促進資料が証拠提出されていないのは、極めて不自然であると主張する。
　　　　しかしながら、Ｂ陳述書(3)（乙４６）によれば、被控訴人では、スーパ
ーマルチセルシリーズの先駆けであったＣＤ用製品の場合には、パンフレット等を
作成してその宣伝活動を行ったが、ＤＶＤ用の被控訴人製品の場合には、スーパー
マルチセルシリーズの追加商品であったことなどから、費用のかかるパンフレット
作成は行わず、サンプル品を送付して営業活動を行ったものと認められ、実際に、
被控訴人の取引先であるシグマ株式会社や株式会社ハゴロモがサンプル品の送付を
受けていること（乙４７、４８）を考慮すれば、この点に関する同陳述書(3)の内容
も信用性が高いものといえ、控訴人の主張を採用する余地はない。
　　オ　なお、控訴人は、乙３０の一部が被控訴人の営業上の必要性から墨塗り
されていたことから、その証拠としての信用性が低い旨を主張していたが、新たに
墨塗りのなされていない同一の書証（乙４４）と、高千穂交易から送信された同注
文書のＦＡＸ自体（乙４５）が提出された以上、原判決認定（１９頁１５行目ない
し１８行目）のとおり、被控訴人からサンプル品の送付を受けた高千穂交易が、被
控訴人製品３００個の発注をしたことは明らかといわなければならない。
　(2)　意匠法３条２項違反による無効主張について
　　ア　控訴人は、乙３２の「外形寸法図」が、単なる外形寸法の検討図面にす
ぎないから、平成１２年２月中旬にこの程度の図面しか作られていなかったとした
ら、その後に３か月程度の期間を要することは、業界の常識といえ、平成１２年３
月の内覧会にサンプル品を展示することが不可能であると主張する。
　　　　しかしながら、前記認定のとおり、クボタセキュリティーの製造委託先
である日本システムハウスは、平成１２年２月１７日に、クボタ製品（型式ＭＳ－
ＤＶＤ。乙７）の外形寸法図（乙３２）を作成する以前、同年１月７日には、既に
同製品のボトムハウジング（黒色の下部部分）図面（乙４９の１）及びトップハウ
ジング（透明な上部部分）図面（乙４９の２）を作成しており、その後、上記外形
寸法図の完成に至ったものと認められる。また、クボタセキュリティの平成１２年
２月２５日付けの「２０００年プライベートショー開催」のための社内文書（乙５
０）では、東京及び大阪会場でのプライベートショーにおいて、ＤＶＤ用マルチセ
ーファーが、「展示の目玉商品」「近日発売：４月１日」として記載されており、
さらに、平成１２年３月７日付けのクボタセキュリティ及び株式会社クボタの「製
品仕様書」（乙５１）でも、同日付けで「ＭＳ－ＤＶＤ」が出荷のための製品とし
て追加されている。
　　　　以上の事実からも、原判決認定（２０頁２１行目ないし２２行目）のと
おり、クボタセキュリティーが、平成１２年３月の東京及び大阪での内覧会に、ク
ボタ製品のサンプル品を展示したことは明らかであり、これに反する控訴人の前記
主張は、到底、採用することができない。
　　イ　また、控訴人は、平成１２年５月にクボタ製品８００個が控訴人に販売
されていない根拠として、乙３７に表示されたクボタ製品の「ＬＯＴＮｏ．」が、
いずれも２００１年（平成１３年）の製造であることを示している（甲１５の１、
２）と主張する。
　　　　しかしながら、クボタセキュリティーの取締役の証明書（乙５２）によ
れば、クボタ製品の６桁のロット番号は、左から「タイプ」、「機種」、「レビジ
ョン(改訂)」、「製造年（西暦の下１桁）」、「製造月」、「製造日」を意味し、
「製造月」について、１～９月までは、１～９の数字をそのまま用い、１０月、１
１月、１２月は、それぞれＸ、Ｙ、Ｚで表示し、「製造日」について、１～９日ま
では、1～９の数字を用い、１０～１２は、Ｘ～Ｚを用い、１３～３１までは、Ａ～
Ｗ（ただし、アルファベットのＩ、Ｏ、Ｑ、Ｖは、誤読の恐れがあるので除かれ
る。）を用いるものと認められる。そうすると、乙３７に記載される５月８日に出
荷されたクボタ製品「ＭＳ－ＤＶＤ」の「ＬＯＴ　Ｎo．」「２Ｄ１０５１」につい
て、「２」はタイプが「２２kHz」、「Ｄ」は「ＤＶＤ用」、「１」は改訂番号が
「量産タイプ１」、「０」は製造年が「２０００年」、「５」は製造月が「５
月」、「１」は製造日が「１日」を、それぞれ意味することとなるから、当該ロッ
ト番号から、２０００年５月１日に製造された、２２kHzタイプのＤＶＤ用、改訂番
号が量産タイプ１のマルチセーファーであるものと認められる。
　　　　上記認定に照らして、Ａ陳述書（甲１５の１）は、信用することができ
ず、他に控訴人の上記主張を認めるに足る証拠はないから、これを採用することは
できない。
　　　　したがって、原判決認定（２０頁２３行目ないし２１頁５行目）のとお
り、控訴人に対して、クボタセキュリティーの製造委託先である日本システムハウ
スから、クボタ製品８００個が送付されたことは明らかといわなければならない。
　　ウ　さらに、控訴人は、クボタセキュリティーの商品パンフレット（乙７）
からは、透孔部の形状を確認することはできず、同社のＣＤ用ケースの意匠から推
定しても、透孔部の形状が最初から左右反転Ｌ字型だったと認める根拠はないと主
張する。
　　　　しかしながら、前示のとおり、クボタセキュリティーの製造委託先であ
る日本システムハウスが平成１２年１月７日に作成したクボタ製品のトップハウジ
ング（透明な上部部分）図面（乙４９の２）及び同年２月１７日に作成した外形寸
法図（乙３２）並びにクボタセキュリティーの代表者の証明書（乙８）などによれ
ば、クボタ製品の透孔部の形状が左右反転Ｌ字型であることは明らかであるから、
控訴人の上記主張も、これを採用する余地はない。
　３　以上のとおり、原判決が、被控訴人は、本件意匠権につき先使用による通常
実施権を有する（意匠法２９条）と認め、また、本件意匠が、意匠法３条２項に違
反して登録されたものであり、当該意匠権は、無効事由（同法４８条１項１号）を
有することが明らかであるから、同意匠権に基づく権利行使が権利の濫用に当たり
許されないと判断したことは、いずれも正当なことといわなければならない。
第４　結論
　　　よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却する
こととして、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

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