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平成１１年（行ケ）第２９号特許取消決定取消請求事件
判決
原告鐘紡株式会社
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
同【Ｃ】
同【Ｄ】
同【Ｅ】
被告特許庁長官【Ｆ】
指定代理人【Ｇ】
同【Ｈ】
同【Ｉ】
同【Ｊ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１請求
特許庁が平成１０年異議第７０２１５号事件について平成１０年１２月２日にし
た決定のうち、「特許第２６３２４８７号の請求項１に係る特許を取り消す。」と
の部分を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「インクジェット捺染方法」とする特許第２６３２４８７
号（平成５年８月１１日出願（優先日平成４年８月１１日）、平成９年４月２５日
設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
東レ株式会社らは、その後、本件発明の登録につき特許異議の申立てをした。
特許庁は、この申立てを平成１０年異議第７０２１５号事件として審理した結
果、平成１０年１２月２日、「特許第２６３２４８７号の請求項１に係る特許を取
り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」との決定をし、その謄本は、平成１
１年１月１１日原告に送達された。
２本件請求項１に係る発明の要旨
布帛上での色相範囲〔ＣＩＥ１９７６（Ｌ，ａ，ｂ）空間〕において定義される
知覚色度指数ａ，ｂが下記の範囲である染料Ｉ，II，III，IＶに加えて、上記知覚
色度指数ａ，ｂが下記の範囲である染料Ｖ～ＶIIIより選ばれる少なくとも一種の染
料を用いて、布帛にインクジェット方式にて捺染する事を特徴とするインクジェッ
ト捺染方法。
Ｉイエロー１：（ａ）－２０～０（ｂ）５０～９０
IIマゼンタ１：（ａ）５０～７０（ｂ）０～２０
IIIシアン１：（ａ）－５０～－１０（ｂ）－５０～－２０
IＶブラック：（ａ）－６～６（ｂ）－６～６
Ｖイエロー２：（ａ）０～２０（ｂ）５０～９０
ＶIシアン２：（ａ）－１０～２０（ｂ）－５０～－２０
ＶIIイエロー３：（ａ）２０～７０（ｂ）４０～９０
ＶIIIマゼンタ２：（ａ）５０～７０（ｂ）－２０～０
３決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）に記載のとお
りであり、決定は、本件請求項１に係る発明は、刊行物１（特開平４－２１８７３
３号公報）に記載の発明から、当業者が容易に発明することができたものであるか
ら、その登録は取り消されるべきであり、請求項２に係る発明の特許については、
異議申立ての理由及び証拠によっては取り消すことができない旨判断した。
第３決定の取消事由
１決定の認否
(1)決定の理由１（手続きの経緯）、同２（本件発明）、同３（異議申立て及
び、取消理由の概要）及び同４（証拠の記載事項）は認める。
(2)同５Ｉ（請求項１に係る発明についての対比、判断。決定書１４頁１行な
いし１６頁７行）のうち、「刊行物１にはＰ１～Ｐ８の染料を用いて色空間上の広
範な色相範囲をカバーする色合いを表現することが記載され、」（決定書１４頁１
行ないし３行）、「さらに、本件明細書に、請求項１、２に記載のブラックの知覚
色度指数範囲以外ではブラックにならないと記載されていることから、刊行物１に
記載のＰ８（黒）は請求項１に記載のブラックの知覚色度指数範囲を呈するものと
認められる」（同１４頁１３行ないし１７行）こと、「請求項１に係る発明と刊行
物１に記載の発明を比較すると、請求項１に係る発明は知覚色度指数がイエロー１
の範囲の染料Ｉを必須としているのに対し、刊行物１に記載の発明は知覚色度指数
のｂ値がイエロー１よりやや大きい黄色染料Ｐ１を採用している点で相違する」
（同１５頁７行ないし１２行）こと（ただし、相違点は他にもある。）、「しか
し、イエロー１について本件明細書に、「ｂ値は５０未満のものは鮮明性に劣り、
９０を越すと実用に耐える染料としてない」と記載され、イエロー１のｂ値は５０
以上であれば鮮明色を呈する効果を奏することが示されて（いる）」（同１５頁１
３行ないし１７行）ことは、認め、その余は争う。
(3)同６（むすび）のうち、決定書２４頁５行ないし１０行は争う。
２取消事由
決定（本件請求項１に係る発明に関する部分）は、刊行物１の記載事項の解釈を
誤ったため、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明との一致点の認定を
誤り（取消事由１）、相違点についての判断を誤った（取消事由２）結果、進歩性
の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
決定は、「（刊行物１のＰ１～Ｐ８）の染料のうちＰ７は、知覚色度指数が本件
請求項１に係る発明のシアン１に属しているから染料IIIに、Ｐ６は知覚色度指数が
シアン２に属しているから染料ＶIに相当する。Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ８の染
料については、その知覚色度指数が明記されていないが、図１と図２及び図３の記
載の座標からみて、Ｐ２、Ｐ３の染料による知覚色度指数はイエロー３の、Ｐ５の
知覚色度指数はマゼンタ１の範囲に含まれるものと認められる。」（決定書１４頁
３行ないし１２行）、及び「刊行物１にはこれらの色を表す具体的な染料の構造
式、及び染料の組み合せ例が記載されており、刊行物１には、布帛上にインクジェ
ット方式で捺染する捺染方法において、布帛上の知覚色度指数がマゼンタ１、シア
ン１、ブラック、シアン２、イエロー３の範囲にある染料及び知覚色度指数がａ＊
値－３．４５、ｂ＊値９３．８７の黄色染料Ｐ１を用いることが実体的に示されて
いると認められる。」（同１４頁１８行ないし１５頁６行）と認定するが、誤りで
ある。
これらの誤りは、刊行物１における「色度Ｌａｂ」は、染料の知覚色度指数を意
味するものであるのに、これを布帛上の知覚色度指数を意味すると誤解したために
生じたものである。
ア(ｱ)刊行物１の発明の詳細な説明【００１６】には、「図１は色合い濃度
（深さ）によって色空間を７つの区域（セグメント）に分割した例を示している。
符号Ｐ１乃至Ｐ８は黄色（Ｐ１）、ゴールデンイエロー（Ｐ２）、オレンジ（Ｐ
３）、赤色（Ｐ４）、赤青色（Ｐ５）、青色（Ｐ６）、ターコイズ（Ｐ７）および
黒色の各染料のＦＴａｂ値に対応する。」と記載されており、図１の符号Ｐ１
ないしＰ８は各染料のＦＴａｂ値に対応するものであることが明記されている。
(ｲ)仮に、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値がＣＩＥＬａ
ｂ座標系の知覚色度指数のａ、ｂ値であるとすると、関連する基質である繊維材料
を特定する記載が刊行物１になければならないが、刊行物１には、その基質を特定
する詳細な記載はない。このことは、被告の提出した乙第４号証において、被染色
物を「羊毛梳毛糸経糸２／６０、緯糸２／６０からなる目付０．５７ポンド／メー
トルの羊毛平織物」（４頁右下欄１４行、１５行）と特定し、さらに、乙第５号証
において、被染色物を「未シルケット加工綿ニット」（３頁右下欄７行）と特定し
ていることと大きく相違する。
イ被告は、染料のａ、ｂ値を導き出すための染料の反射率は染料を基質の
上に付着させて測定することは当然のことである旨主張するが、そのような被告の
解釈は一般論を述べたにすぎない。また、被告提出の乙第１ないし第６号証も、刊
行物１が頒布された当時の染色又は捺染の分野における一般的な技術常識を開示し
たにすぎず、刊行物１に記載された染料の示すａ、ｂ値が染色された布帛上の知覚
色度指数であることを立証するものではない。
(2)取消事由２（相違点についての判断の誤り）
決定は、「刊行物１には黄色染料として、多数の染料が記載されており、Ｐ１に
代えて、イエロー１の知覚色度指数範囲に属する染料を選択することは当業者が容
易になしうることであり、その効果も刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に
予測しうる程度のことである。」（決定書１５頁１８行ないし１６頁３行）と判断
するが、誤りである。
前記(1)のとおり、刊行物１には染料の知覚色度指数に基づき任意の３色を混合し
所望の色相を有する染料を求めるものが示されているにすぎない。したがって、本
件請求項１に係る発明に刊行物１に記載の発明を適用することは考えられず、決定
の上記判断は誤りである。
第４決定の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の決定の取消事由は争う。
２反論
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）について
ア刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値は、染料の被染物であ
る布帛上の知覚色度指数であると解釈するのが自然である。
イすなわち、ＣＩＥＬａｂ色座標は、公式にはＣＩＥ1976（Ｌ＊ａ＊ｂ
＊）色空間と呼ばれ、国際照明委員会（ＣＩＥ）の規定により国際的に統一して取
り決めがなされた、物体色を表示する方法の１つであり、その知覚色度指数ａ、ｂ
値は、分光測光器を用いて測定して求めた試料（反射物体）の分光立体反射率（以
下「反射率」という。）から求められる三刺激値ＸＹＺから計算によって求めるこ
とが定められている（乙第１、第２号証）。
染料のａ、ｂ値を導き出すための染料の反射率は、それを基質の上に付着させて
測定することは当然のことであるが、反射率を測定する際の試料としての着色した
基質は、織物等種々の反射物体があり、その材質は決められたものではない。しか
し、布の染色又は捺染において、これらの処方を計算するのに必要となる各染料の
基礎データとしては、染料により染色した布について測定した反射率の値を用いる
ことが、刊行物１が頒布された当時の染色又は捺染の分野においては、次のような
事実からみて常識であった。
(ｱ)例えば、乙第５号証（特開昭６１－２３９２９号公報）には、コンピ
ュータカラーマッチング法は、目的の繊維を染料で数段階の濃度で染色し、その染
色物の分光反射率データと色見本の分光反射率から、染料の組合せ処方を計算する
ものであることが記載されている。
(ｲ)乙第６号証（特公昭４１－１６４３６号公報）には、染色処方を求め
る方法に関し、「染料に関する染色の反射値を先ず測定しなければならない。」
（１頁右欄末行ないし２頁左欄１行）と記載され、この反射値から色規準値（三刺
激値）ＸＹＺが得られることが示されている。
(ｳ)また、甲第７号証にも、「ＣＣＭに必要なデータの中心となるのは、
特定の染料濃度で染色した染色布の反射率データである。」（１０頁右欄下から１
５行ないし１３行）と記載されている。
(ｴ)さらに、ＣＩＥＬａｂ色座標のａ、ｂ値は、上記のように、国際的に
統一して取り決められたものであり、刊行物１に記載のａ、ｂ値がこの定義によら
ないものであると解される特段の事情もない。
ウ刊行物１（甲第４号証）からも、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８
のａ、ｂ値は、ＣＩＥＬａｂ色座標系の知覚色度指数のａ、ｂ値であって、これら
の値は、基質である繊維材料と関連させて特定される数値として表示されたもので
あるということが読み取れる。
(ｱ)すなわち、刊行物１は、インクジェットプリンター等による染色及び
捺染の処方を計算する方法において、与えられた色合いを「ＦＴａｂ色空間」で定
義し、色空間を使用される複数の染料のａとｂの値によって三角形区域に分割し、
与えられた色合いのａとｂの値によって定まる色位置を、そのａ、ｂ値が含まれる
区域の隅角点に位置する１つ、２つ又は３つの染料の混合比を計算することによっ
て求める方法が記載され（請求項１、発明の詳細な説明【００１４】）、「図１は
色合い濃度（深さ）によって色空間を７つの区域（セグメント）に分割した例を示
している。符号Ｐ１乃至Ｐ８は黄色（Ｐ１）、ゴールデンイエロー（Ｐ２）、オレ
ンジ（Ｐ３）、赤色（Ｐ４）、赤青色（Ｐ５）、青色（Ｐ６）、ターコイズ（Ｐ
７）および黒色の各染料のＦＴａｂ値に対応する。」（同【００１６】）と記
載され、実施例１には、表１ないし３に示されたＰ１、Ｐ６、Ｐ７のａ、ｂ値（甲
第４号証中には「ａ、ｂ」、「ａ＊、ｂ＊」の記載が混在するが、両者は同一記号
として用いられているので、以下「ａ、ｂ」の記号で記す。）を有する３種の染料
ＦＳＰ１、ＦＳＰ６、ＦＳＰ７を用い、染料のａ、ｂ値、染料濃度から、木綿織物
を特定のａ、ｂ値を示す青色（与えられた色合い）に染色するための染料の処方を
計算する例が記載されている（同【００４１】）。
(ｲ)また、刊行物１には、その発明の方法において好ましい基質は各種繊
維材料であることが記載されており（同【００３３】）、染料の示すａ、ｂ値に関
し、染料の座標は公知の方法で各種濃度における反射率測定から計算されること
（同【００２３】）、染料のＦＴａｂデータ及び各ＦＴ平面に対する染料濃度につ
いてのデータが各特定基質に対してコンピュータに保存されること（同【００３
６】）が記載されている。
(ｳ)さらに、刊行物１には、図１、２においてＰ１ないしＰ８を示す染料
が示され、実施例１、２には、図１、２に示した染料のうちＰ１、Ｐ６、Ｐ７を混
合して木綿織物を染色することが記載され（同【００４８】、【００５１】）、さ
らに他の染料を用いて実施例１、２を繰り返し実施したことが示され（同【００５
１】）、具体的に用いられた染料が多数あげられている。
(2)取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
前記(1)のとおり、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値は、染料の
被染物である布帛上の知覚色度指数であると解釈することに誤りがない以上、決定
の相違点についての判断にも誤りはない。
理由
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)決定の認定のうち、「刊行物１にはＰ１～Ｐ８の染料を用いて色空間上の広
範な色相範囲をカバーする色合いを表現することが記載され、」（決定書１４頁１
行ないし３行）、及び「さらに、本件明細書に、請求項１、２に記載のブラックの
知覚色度指数範囲以外ではブラックにならないと記載されていることから、刊行物
１に記載のＰ８（黒）は請求項１に記載のブラックの知覚色度指数範囲を呈するも
のと認められる」（同１４頁１３行ないし１７行）ことは、当事者間に争いがな
い。
(2)ア甲第４号証によれば、刊行物１には、次の記載があることが認められる
（一部は当事者間に争いがない。）。
(ｱ)発明の名称与えられた色合いに従って染色および捺染の処方を計算す
る方法
(ｲ)「本発明は与えられた基準色合い（referenceshade）に従って染色お
よび捺染の処方を計算する方法に関し、各基準色合いの色相（hue）を色空間内の色
位置として定義しそして該色空間のそれらの位置データによって１つの染料、２つ
の染料の混合物または３つの染料の混合物により色合わせすることによって該処方
を計算するものである。」（発明の詳細な説明【０００１】）、
(ｳ)「現在では、ある基準色合いまたは基準模様（パターン）をスキャナー
またはビデオカメラを使用してモニター上に表示すること・・・表示されているデ
ザインをカラープリンター、たとえば、インクジェットプリンターを使用して任意
の基質上に印刷することも可能となっている。」（同【０００３】）、
(ｴ)「現在公知になっており・・・実用されているすべての比色システムは
当該基準色合いの反射率曲線を使用しておりそして既知の染料を混合することによ
ってその基準色合いの反射率曲線に近づけようとするものである。」（同【０００
６】）、「（本発明は）基準色合いの反射率曲線に最もよく近似させることではな
く、基準色合いを色空間の中で正確に定義しそして色合せのため色空間内でのその
色座標位置を的確に求めることにある」（同【０００８】）、「本発明の方法は公
知のＣＩＥＬａｂ色座標系を利用する。ただし、その明度軸Ｌは色合い濃度（深
さ）値ＦＴによって置き換えられる。」（同【０００９】）、
(ｵ)「本発明の方法はあらゆる種類の基質に対する色合せのために適する。
特に好ましい基質の例としてはつぎのものが示される：繊維材料たとえばシル
ク、・・・ウール、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、セルロース系繊維材料た
とえば木綿、リネン・・・」（同【００３３】）、「本発明の方法において色合せ
のために使用される基質を指示することが必要である。」（同【００３４】）
これらの刊行物１の記載によれば、刊行物１に記載の発明は、スキャナー又はビ
デオカメラを使用してモニター上に表示した基準色合いのパターン、デザイン等の
色相を、インクジェット・プリンター等により木綿等の繊維材料上にプリントする
技術に関するものであり、色合わせすべきパターン、デザイン等の基準色合いを、
従来技術による反射率曲線ではなく、色空間の中での色位置、すなわちＬａｂによ
って定め、このＬａｂデータによって、インクジェット・プリンター等から染料を
噴射して布帛を染色するものであることが認められる。
イそして、甲第４号証によれば、刊行物１には、上記アにおいて認定した記
載のほかにも、「本発明の方法の好ましい実施態様はつぎのとおりである。すなわ
ち、与えられた色合いおよび、場合によっては、与えられた模様（パターン）をス
キャナーまたはビデオカメラを使用して電子的に、好ましくはデジタルに記録し、
該色合いまたは模様をモニター上に表示しそして・・・次にプリンターによって任
意の基質にその色または模様を印刷し、しかしてＦＴａｂ色空間における色位
置が確定され、保存されそして色合せが可能となる。」（発明の詳細な説明【００
２６】）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、刊行物１にお
けるＬａｂのａ値、ｂ値は、染料自体のａ値、ｂ値ではなく、染料によって染色さ
れた被染物のＬａｂであることが認められる。
ウ原告は、刊行物１におけるＬａｂのａ値、ｂ値は染料自体の値であること
の根拠として、刊行物１の発明の詳細な説明【００１６】に、「図１は色合い濃度
（深さ）によって色空間を７つの区域（セグメント）に分割した例を示している。
符号Ｐ１乃至Ｐ８は黄色（Ｐ１）、ゴールデンイエロー（Ｐ２）、オレンジ（Ｐ
３）、赤色（Ｐ４）、赤青色（Ｐ５）、青色（Ｐ６）、ターコイズ（Ｐ７）および
黒色の各染料のＦＴａｂ値に対応する。」と記載されていることを挙げるが、
上記記載は、刊行物１記載のＬａｂ値が染料自体のＬａｂ値であると明記している
わけではなく、単に「各染料のＦＴａｂ値に対応する」と記載しているだけで
あるから、この記載のみから、【００１６】の記載が染料の値であることを示して
いると結論付けることはできず、原告の上記主張は採用することができない。
エそうすると、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値は、染料の
被染物である布帛上の知覚色度指数であると解釈するのが自然であり、決定には、
原告主張の刊行物１の記載事項の解釈の誤りはない。
(3)本件請求項１に係る発明の要旨によれば、本件請求項１に係る発明は、布
帛上での色相範囲において定義される知覚色度指数を使用するものである。
そうすると、決定が「これら（刊行物１のＰ１～Ｐ８）の染料のうちＰ７は、知
覚色度指数が本件請求項１に係る発明のシアン１に属しているから染料IIIに、Ｐ６
は知覚色度指数がシアン２に属しているから染料ＶIに相当する。Ｐ２、Ｐ３、Ｐ
４、Ｐ５、Ｐ８の染料については、その知覚色度指数が明記されていないが、図１
と図２及び図３の記載の座標からみて、Ｐ２、Ｐ３の染料による知覚色度指数はイ
エロー３の、Ｐ５の知覚色度指数はマゼンタ１の範囲に含まれるものと認められ
る。」（決定書１４頁３行ないし１２行）、及び「刊行物１にはこれらの色を表す
具体的な染料の構造式、及び染料の組み合せ例が記載されており、刊行物１には、
布帛上にインクジェット方式で捺染する捺染方法において、布帛上の知覚色度指数
がマゼンタ１、シアン１、ブラック、シアン２、イエロー３の範囲にある染料及び
知覚色度指数がａ＊値－３．４５、ｂ＊値９３．８７の黄色染料Ｐ１を用いること
が実体的に示されていると認められる。」（同１４頁１８行ないし１５頁６行）と
認定した点に誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)「請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明を比較すると、請求項１に係
る発明は知覚色度指数がイエロー１の範囲の染料Ｉを必須としているのに対し、刊
行物１に記載の発明は知覚色度指数のｂ値がイエロー１よりやや大きい黄色染料Ｐ
１を採用している点で相違する」こと（決定書１５頁７行ないし１２行）、「イエ
ロー１について本件明細書に、「ｂ値は５０未満のものは鮮明性に劣り、９０を越
すと実用に耐える染料としてない」と記載され、イエロー１のｂ値は５０以上であ
れば鮮明色を呈する効果を奏することが示されて（いる）」こと（同１５頁１３行
ないし１７行）は、当事者間に争いがない。
(2)前記１に説示のとおり、刊行物１に記載されたＰ１ないしＰ８のａ、ｂ値
は、染料の被染物である布帛上の知覚色度指数である以上、「刊行物１には黄色染
料として、多数の染料が記載されており、Ｐ１に代えて、イエロー１の知覚色度指
数範囲に属する染料を選択することは当業者が容易になしうることであり、その効
果も刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に予測しうる程度のことである」と
認められ、これと同旨の決定の判断に誤りはない。
(3)よって、原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１２年２月３日）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官永井紀昭
裁判官塩月秀平
裁判官市川正巳

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