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平成１９年１０月３１日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０５５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月１２日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士重信和男
同清水英雄
同中野佳直
同秋庭英樹
被告株式会社水道技術開発機構
被告株式会社南水設計事務所
被告ら訴訟代理人弁理士尾崎雄三
同梶崎弘一
同谷口俊彦
同椚田泰司
主文
１特許庁が無効２００６−８０１００号事件について平成１８年１
１月２８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告らは，平成１３年２月２０日，発明の名称を「管路における不平均力
の支持装置」とする発明について特許出願（特願２００１−４２８６８号。
以下「本件出願」という。）をし，平成１５年９月１２日，特許庁から特許
第３４７０８０４号として特許権（請求項の数７。以下，この特許権に係る
特許を「本件特許」という。）の設定登録を受けた。
原告は，本件特許の請求項１ないし３，７について，特許無効審判請求（
無効２００６−８０１００号事件）をし，被告らは，その係属中の平成１８
年８月１８日，特許請求の範囲の減縮等を目的として本件特許に係る明細
書（以下，同明細書を本件出願の願書に添付した図面と併せて「本件明細
書」という。）の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。特許庁
は，同年１１月２８日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年１２月７
日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件特許の設定登録時の特許請求の範囲の請求項１ないし３，７の記載
は，次のとおりである（以下，請求項１を「旧請求項１」といい，請求項
２，３，７もこれに準じて「旧請求項２」などという。）。
「【請求項１】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに管体を
固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり，
このくさび体を，前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置すると
ともに，前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が，前
記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定して
ある管路における不平均力の支持装置。
【請求項２】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに管体を
固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記
管体の外面を受け止めるエッジ部を前記フレームに設け，前記フレーム
から前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記
管体の径方向他方側から押圧されることで，前記フレームに対して前記
管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり，
このくさび体を，前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置すると
ともに，前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が，前
記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定して
ある管路における不平均力の支持装置。
【請求項３】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに管体を
固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあると
共に，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と管軸方向に沿うリブと，
が一体に設けて構成されている不平均力の支持装置。
【請求項７】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに管体を
固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け，
前記移動阻止体は，前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を，
管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあると共
に，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と管軸方向に沿うリブと，
が一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。」
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３，７の記載は，次のと
おりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい，請
求項２，３，７に係る発明もこれに準じて「本件特許発明２」などとい
う。なお，下線は本件訂正による訂正箇所である。）。
「【請求項１】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けら
れ，このフレームに管体を固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり，
このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが，前記フレーム
のくさび体収容部に螺合されていて，
前記くさび体を，前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置すると
ともに，前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が，前
記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定して
あり，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管
体外周面に近接するリブと，が一体に設けて構成されている管路におけ
る不平均力の支持装置。
【請求項２】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けら
れ，このフレームに管体を固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記
管体の外面を受け止めるエッジ部を前記フレームに設け，前記フレーム
から前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記
管体の径方向他方側から押圧されることで，前記フレームに対して前記
管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり，
このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが，前記フレーム
のくさび体収容部に螺合されていて，
前記くさび体を，前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置すると
ともに，前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が，前
記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定して
あり，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管
体外周面に近接するリブと，が一体に設けて構成されている管路におけ
る不平均力の支持装置。
【請求項３】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けら
れ，このフレームに管体を固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあると
共に，
前記くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが，前記フレーム
のくさび体収容部に螺合されていて，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管
体外周面に近接するリブと，が一体に設けて構成されている不平均力の
支持装置。
【請求項７】支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けら
れ，このフレームに管体を固定する固定機構とを設け，
前記固定機構に，前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧
力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け，
前記移動阻止体は，前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を，
管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあると共
に，
前記フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部
から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管
体外周面に近接するリブと，が一体に設けて構成されている管路におけ
る不平均力の支持装置。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，本件訂正を認めた上で，①本件特許発明１，３は，甲
１（実願平３−１１１２１０号（実開平５−５４６８６号）のＣＤ−ＲＯ
Ｍ）及び甲２（特開昭６２−１８４２１０号公報）に記載された発明に基づ
いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない，②本件特
許発明２は，甲１，甲２及び甲３（特開平１１−２１８２７６号公報）に記
載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは
いえない，③本件特許発明７は，甲１及び甲３に記載された発明と周知技術
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないとい
うものである。
審決は，甲１に次の内容の各発明が記載されていると認定した上で，本件
特許発明１ないし３，７とを対比し，次のとおりの一致点及び相違点がある
と認定した。
(1)甲１記載の発明の内容
ア「底面に固定される管受け台と，前記管受け台に固定され，ダクタイ
ル管の外周を取囲むバンドとを設け，前記管受け台の下端には，底板を
溶接し，この底板の上面と受け台本体の外周との間に放射状に複数の三
角板状の補強板を溶接したダクタイル管の管受け台」（甲第１号証発明
Ａ。以下「甲１発明Ａ」という。）
イ「地面に固定される鉄骨枠又はプレキャストコンクリート又はステン
レス鋼材からなる管受け台と，この管受け台に取り付けられ，ダクタイ
ル管を支持・固定するバンドとを設け，この管受け台は，地面に固定さ
れる部位と，この部位から立ち上がりダクタイル管を支持する部位とを
一体に設けて構成されているダクタイル管の管受け台」（甲第１号証発
明Ｂ）
(2)本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比
（一致点）
「支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けられ，このフレ
ームに管体を固定する固定機構とを設け，前記フレームは，前記支持部に
固定される取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する
管支持部と，リブとが一体に設けて構成されている管路における支持装
置」である点。
（相違点ア）
「本件特許発明１は，固定機構に，フレームから管体に向けて作用され
る押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対
して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてある
のに対し，甲１発明Ａは，該構成を具備しない点。」
（相違点イ）
「本件特許発明１は，くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルト
が，フレームのくさび体収容部に螺合されていて，前記くさび体を，管軸
方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに，前記管軸方向で隣合う
一対のくさび体のくさび作用方向が，前記管軸方向で互いに反対方向にな
る状態に各くさび体の姿勢を設定してあるのに対し，甲１発明Ａは，該構
成を具備しない点。」
（相違点ウ）
「本件特許発明１は，リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するも
のとするとともに，支持装置を，不平均力の支持装置としているのに対
し，甲１発明Ａは，リブを，放射状に複数の三角板状のものを，取付座部
と管との間に設けたものとするとともに，支持装置を，軸方向のずれを許
容するものとしている点。」
(3)本件特許発明２と甲１発明Ａとの対比
（一致点）
「支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けられ，このフレ
ームに管体を固定する固定機構とを設け，前記フレームは，前記支持部に
固定される取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する
管支持部と，リブとが一体に設けて構成されている管路における支持装
置」である点。
（相違点ア）
「本件特許発明２は，固定機構に，管体を挟んで前記管体の径方向一方
側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部を前記フレームに設け，前記
フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面
に前記管体の径方向他方側から押圧されることで，前記フレームに対して
前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあるのに
対し，甲１発明Ａは，該構成を具備しない点。」
（相違点イ）
「本件特許発明２は，くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルト
が，前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて，前記くさび体を，
前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに，前記管軸方向
で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が，前記管軸方向で互いに反対
方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあるのに対し，甲１発明Ａ
は，該構成を具備しない点。」
（相違点ウ）
「本件特許発明２は，リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するも
のとするとともに，支持装置を，不平均力の支持装置としているのに対
し，甲１発明Ａは，リブを，放射状に複数の三角板状のものを，取付座部
と管との間に設けたものとするとともに，支持装置を，軸方向のずれを許
容するものとしている点。」
(4)本件特許発明３と甲１発明Ａとの対比
（一致点）
「支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けられ，このフレ
ームに管体を固定する固定機構とを設け，前記フレームは，前記支持部に
固定される取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する
管支持部と，リブとを一体に設けて構成されている管路における支持装
置」である点。
（相違点ア）
「本件特許発明３は，固定機構に，フレームから管体に向けて作用され
る押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対
して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてある
のに対し，甲１発明Ａは，該構成を具備しない点。」
（相違点イ）
「本件特許発明３は，くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルト
が，フレームのくさび体収容部に螺合されているのに対し，甲１発明Ａ
は，該構成を具備しない点。」
（相違点ウ）
「本件特許発明３は，リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するも
のとするとともに，支持装置を，不平均力の支持装置としているのに対
し，甲１発明Ａは，リブを，放射状に複数の三角板状のものを，取付座部
と管との間に設けたものとするとともに，支持装置を，軸方向のずれを許
容するものとしている点。」
(5)本件特許発明７と甲１発明Ａとの対比
（一致点）
「支持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けられ，このフレ
ームに管体を固定する固定機構とを設け，前記フレームは，前記支持部に
固定される取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する
管支持部と，リブとを一体に設けて構成されている管路における支持装
置」である点。
（相違点ア）
「本件特許発明７は，固定機構に，フレームから管体に向けて作用され
る押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで，前記フレームに対
して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け，前
記移動阻止体は，前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を，管軸方
向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあるのに対し，甲
１発明Ａは，該構成を具備しない点。」
（相違点イ）
「本件特許発明７は，リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するも
のとするとともに，支持装置を，不平均力の支持装置としているのに対
し，甲１発明Ａは，リブを，放射状に複数の三角板状のものを，取付座部
と管との間に設けたものとするとともに，支持装置を，軸方向のずれを許
容するものとしている点。」
第３当事者の主張
１原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，訂正要件の判断の誤り（取消事由１），本件特
許発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），本件特許発明２，３，
７の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）がある。
(1)取消事由１（訂正要件の判断の誤り）
審決は，本件訂正の訂正事項のうち，①旧請求項１及び２中の「各くさ
び体の姿勢を設定してある」を「各くさび体の姿勢を設定してあり，前記
フレームは，前記支持部に固定される取付座部と，この取付座部から立ち
上がり前記管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管体外周面に
近接するリブと，が一体に設けて構成されている」とする訂正（「訂正事
項ｃ」（審決書３頁１５行∼２０行），「訂正事項ｆ」（同３頁３０行∼
３５行）），旧請求項３及び７中の「管軸方向に沿うリブ」を「管軸方向
に沿い前記管体外周面に近接するリブ」とする訂正（「訂正事項ｊ」（同
４頁１５行∼１７行），「訂正事項ｎ」（同４頁２８行∼末行））は，い
ずれも「フレーム」の構成を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮
を目的とし，②本件明細書の発明の詳細な説明中の段落【０００９】の訂
正（「訂正事項ｏ」（同５頁１行∼２１行）），段落【００１３】の訂
正（「訂正事項ｐ」（同５頁２２行∼６頁７行）），段落【００１７】の
訂正（「訂正事項ｑ」（同６頁８行∼２４行）），段落【００３３】の訂
正（「訂正事項ｓ」（同６頁２８行∼７頁１１行））は，特許請求の範囲
に係る訂正に伴い，発明の詳細な説明の整合を図るものであり，明りょう
でない記載の釈明を目的とし，③訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，
ｓは，いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内に
おいてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する
ものではないとして，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｓに係る訂
正は，特許法１３４条の２第１項ただし書及び同条５項において準用する
同法１２６条３項及び４項に適合し，適法であると判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎについて
(ア)訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正が，「願書に添付した明細書
又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもの」であるとした審
決の判断は，以下のとおり誤りである。
ａ本件明細書（甲６）の発明の詳細な説明中には，「管軸方向に沿
う」リブ（段落【００４２】）との記載があるが，「管体外周面に
近接するリブ」との記載はなく，「管体外周面に近接する」との文
言が記載された箇所もない。
ｂまた，本件出願の願書に添付した図３（甲６）には，管体３の外
周を表す輪郭が管軸方向に実線で描かれており，その実線に平行し
てリブ１６の上端を表す実線を離して描いており，「リブ１６の管
軸方向に平行な領域のみが管体外周面に近接」している。しか
し，「管体外周面に近接するリブ」を，「リブ１６の管軸方向に平
行な領域のみが管体外周面に近接」しているものに限定して解釈す
ることは，文言上無理があり，その意味は曖昧である。したがっ
て，審決が，「管体外周面に近接するリブ」につきリブのどの部分
が管体外周面に近接するのかを特定することなく（図１０，１６に
おける三角形の一部傾斜部を含むのか否かなど），「管体外周面に
近接するリブ」との訂正事項について「願書に添付した図面に記載
した事項の範囲内」にあるとした点に誤りがある。
(イ)訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正が特許請求の範囲の減縮を目
的とする訂正に該当するとした審決の判断は，以下のとおり誤りであ
る。
ａ前記(ア)ｂのとおり，「管体外周面に近接するリブ」との文言
は，曖昧であって，リブの特にどの部分が管体外周面に近接するの
か明らかではなく，発明の構成を特定できる程度に表現された事項
ではないから，旧請求項１ないし３，７に「管体外周面に近接する
リブ」なる構成を付加した訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
ｂまた，「管体外周面に近接するリブ」なる構成を請求項に付加し
ても，「近接」が何ら作用効果を奏するものではなく，無用の限定
に当たるから，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，特許請求の
範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
仮に「管体外周面に近接するリブ」なる構成を付加することによ
り，強力な不平均力を受ける「管体」や「管路」の移動を「リブ」
によって支持できるといった目的，効果が生ずるとすれば，それは
新たな発明の目的，効果であるから，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎは，
形式的に特許請求の範囲が減縮されている場合でも，実質上特許請
求の範囲を変更するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とす
る訂正に該当しない。
イ訂正事項ｏ，ｐ，ｑ，ｓについて
審決は，訂正事項ｏ，ｐ，ｑ，ｓに係る訂正は，訂正事項ｃ，ｆ，
ｊ，ｎに係る訂正に伴い，発明の詳細な説明の整合を図るものであるか
ら，明りょうでない記載の釈明を目的（特許法１３４条の２第１項ただ
し書２号）とするものであると判断した。しかし，前記アのとおり，訂
正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は不適法であるから，「管体外周面に
近接するリブ」なる記載を付加する訂正事項ｏ，ｐ，ｓに係る訂正も，
明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。
ウ小括
以上のとおり，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑ，ｓに係る訂正
は，特許法１３４条の２第１項ただし書及び同条５項において準用する
同法１２６条３項及び４項に適合するとした審決の判断は誤りである。
(2)取消事由２（本件特許発明１の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点ウに係る本件特許発明１の構成（「リブを，管軸方向に
沿い管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置を，不平均力の
支持装置としている」との構成）が容易想到であるとはいえないと判断し
た上で，「他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は，
甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。」（審決
書２０頁８行∼１０行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア審決は，相違点ウとして，本件特許発明１は，「リブを，管軸方向に
沿い管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置を，不平均力
の支持装置としている」点で，甲１発明Ａと相違すると認定している。
しかし，前記(1)のとおり，旧請求項１に「管体外周面に近接するリ
ブ」の構成を付加する訂正事項ｃに係る訂正は不適法であり，本件特許
発明１は，「管体外周面に近接する」リブを含む構成と認定すべきでは
ないから，審決の相違点ウの認定は誤りである。
イ本件明細書には，リブの構成を「管体外周面に近接する」ものとする
技術的意義について何ら説明がないのに，審決が相違点ウに係る本件特
許発明１の構成により，「これにより，管体の移動を阻止して，不平均
力を受け止めることができる。このため，強固な防護工とすることがで
きる」（段落【００１０】），「従って，管路における不平均力を支持
して防護を図ることができる管路における不平均力の支持装置を提供す
ることができた」（段落【００１１】）との作用・効果を奏すると認定
判断したのは，新たに「不平均力に対し，管路とリブが近接することに
よる特段の作用・効果」を認めたことになり，誤りである。
なお，被告ら提出の乙１３（「不平均力支持装置の強度解析による性
能確認シミュレーション」と題する書面）は，審決の対比判断に何ら影
響を及ぼすものではない。
ウ以上のとおり，相違点ウについての審決の認定判断には誤りがあり，
この誤った認定判断を前提に，相違点ウに係る本件特許発明１の構成は
容易想到とはいえないとした審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（本件特許発明２，３，７の容易想到性の判断の誤り）
審決には，前記(2)と同様に，本件特許発明２と甲１発明Ａとの相違点ウ
についての認定判断，本件特許発明３と甲１発明Ａとの相違点ウについて
の認定判断，本件特許発明７と甲１発明Ａとの相違点イについての認定判
断にそれぞれ誤りがあり，これらの誤った認定判断を前提に，相違点ウに
係る本件特許発明２の構成，相違点ウに係る本件特許発明３の構成及び相
違点イに係る本件特許発明７の構成は，それぞれ容易想到とはいえないと
した審決の判断は誤りである。
２被告らの反論
(1)取消事由１に対し
ア訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎの「管体外周面に近接するリブ」は，本件出
願の願書に添付した図面（甲６）に明示的に記載されている。
すなわち，「管体外周面に近接するリブ」は，リブにおいて管体外周
面に近接している領域が存在すれば足りる。そして，図１，図３に示す
長方形状のリブ１６も，図１０，図１６に示す三角形状のリブ１６も，
リブ１６の上端（管軸方向に平行な領域）が管体外周面に近接した状態
で明示的に記載されている以上，「管体外周面に近接するリブ」の文言
の意義が曖昧であるとはいえない。
したがって，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，「願書に添付し
た明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたもの」であると
の審決の判断は，正当である。
イ訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎの「管体外周面に近接するリブ」なる訂正事
項は，先行技術である甲１に記載されている，管体外周面には近接しな
い「放射状に複数の三角板状のリブ」と明確な差異を設けるための訂正
であり，無用の限定に当たるものではない。
本件特許発明１は，甲１に記載される支持装置とは異なり，管体の管
軸方向の移動を阻止して不平均力を受け止めようとするものであり，管
体の管軸方向の移動は，くさび体や移動阻止体の固定機構により管体を
フレームに対して強固に固定して阻止するものであるが（本件明細書の
段落【００１０】等），リブには管体の管軸方向の移動を阻止する（じ
かに受け止める）機能はない。しかし，フレーム自身の強度が弱けれ
ば，固定機構により管体をフレームに対して強固に固定した意味がなく
なるため，「管体外周面に近接するリブ」を設けることで，本件特許発
明１の「管体の管軸方向の移動を阻止して不平均力を受け止める」（本
件明細書の【００１０】）という作用・効果を実効あるものとした。こ
のように，「近接」するリブの構成を具備することによる作用効果は，
本件明細書の段落【００１０】，【００１１】に記載されている内容に
基づくものであって，「管体外周面に近接するリブ」なる訂正事項
は，「実質上特許請求の範囲を変更する」ものではない。
したがって，審決が，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正はフレーム
の構成を限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とすると
した判断に，誤りはない。
ウ前記のとおり，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は適法であり，「
管体外周面に近接するリブ」との記載を付加する訂正事項ｏ，ｐ，ｓに
係る訂正も，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当すると
した審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア前記(1)のとおり，旧請求項１に「管体外周面に近接するリブ」の構成
を付加する訂正事項ｃに係る訂正に何ら違法性はなく，審決の相違点ウ
の認定に誤りはない。
イ「管体外周面に近接するリブ」とした趣旨は，前記(1)イのとおり，フ
レーム自身の強度が弱ければ，固定機構により管体をフレームに対して
強固に固定した意味がなくなるため，「管体外周面に近接するリブ」を
設けることにより，「管体の管軸方向の移動を阻止して不平均力を受け
止める」（本件明細書の【００１０】）という作用・効果を実現するた
めであって，その技術的意義は明白である。すなわち，本件特許発明１
のように固定機構を設けて管体の管軸方向の移動を阻止して受け止める
構成とした場合，大きな管軸方向の不平均力が作用すると，フレーム自
身が，じかに，その不平均力を受け止めなければならないので，フレー
ム自身の強度を十分に確保するため，「管体外周面に近接するリブ」が
必要とされる。これにより，固定機構を設けて管体の管軸方向の移動を
阻止しようとする構成が意味を持つこととなる。これに対して，甲１に
おいては，管体の管軸方向の移動が許容されているため，本件特許発明
１と比べて，フレームに要求される強度は小さくてすむ。
なお，被告らは，「管軸方向に沿い管体外周面に近接するリブ」の技
術的意義を確認するため，コンピュータ・シミュレーションによる試験
を行い，その解析結果によれば，「管軸方向に沿い管体外周面に近接す
るリブ」の構成とすることで，フレームにかかる応力が大幅に低減でき
ることを確認し，その解析結果と実施製品による試験の解析結果が整合
することも確認した（乙１３）。
ウ以上のとおり，相違点ウに係る本件特許発明１の構成は容易想到とは
いえないとした審決の判断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
前記(2)と同様の理由により，本件特許発明２と甲１発明Ａとの相違点
ウ，本件特許発明３と甲１発明Ａとの相違点ウ，本件特許発明７と甲１発
明Ａとの相違点イについての審決の認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
(1)訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎについて
原告は，旧請求項１ないし３，７に「管体外周面に近接するリブ」なる
構成を付加した訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎは，願書に添付した図面に記載し
た事項の範囲内にはなく，また，実質上特許請求の範囲を変更するもので
あり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも当たらないから，訂正
事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正が適法であるとの審決の判断は誤りである
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア本件明細書（甲６）の発明の詳細な説明には，「前記固定機構２３
に，フレーム１１から管体３に向けて作用される押圧力によって管体３
の外面に押圧されることで，フレーム１１に対して管体３が管軸方向に
移動するのを阻止可能な金属製のくさび体２０を設けてある。」（段落
【００４１】），「前記フレーム１１は，板状の取付座部１４と，この
取付座部１４から立ち上がった管支持部１５と，管軸方向に沿うリブ１
６とを一体に設けて構成してある。前記管支持部１５に，管体３を挿通
させる丸孔部１７を貫通形成してある。」（段落【００４２】）との記
載がある。
そして，図３（甲６）には，フレーム１１の取付座部１４上に管支持
部１５と一体に設けられたリブ１６，円筒状の管体３，固定機構２３等
が図示されており，リブ１６の上辺と，管体３の外周面の下部（下辺
線）とは，管軸方向に沿って近くに接した状態で示されている。また，
同様に，図１０及び図１６（甲６）には，リブ１６の上辺と，管体３の
外周面の下部（下辺線）とは，管軸方向に沿って近くに接した状態で示
されている。
以上によれば，本件出願の願書に添付した図面である図３，図１０，
図１６には，「管軸方向に沿い管体外周面に近接するリブ」が示されて
おり，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，「願書に添付した図面に
記載した事項の範囲内」においてされたものであることが認められる。
イ訂正事項ｃ，ｆに係る訂正は，旧請求項１及び２の「フレーム」につ
いて，取付座部と，管支持部と，「管軸方向に沿い前記管体外周面に近
接するリブ」とが一体に設けて構成されているものに限定するものであ
り，また，訂正事項ｊ，ｎに係る訂正は，旧請求項３及び７中の「フレ
ーム」を構成する「管軸方向に沿うリブ」について，「管軸方向に沿い
前記管体外周面に近接するリブ」に限定し，管体外周面に当接し，ある
いは管体外周面から離れた位置にあるものを除外するものであるから，
訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，いずれもフレームの構成を限定
するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認め
られる。
ウ(ア)これに対し原告は，「管体外周面に近接するリブ」を，「リブ１
６の管軸方向に平行な領域のみが管体外周面に近接」しているものに
限定して解釈することは，文言上無理があり，その意味は曖昧である
にもかかわらず，審決が，「管体外周面に近接するリブ」につきリブ
のどの部分が管体外周面に近接するのかを特定することなく（図１
０，１６における三角形の一部傾斜部を含むのか否かなど），「管体
外周面に近接するリブ」なる訂正事項が「願書に添付した図面に記載
した事項の範囲内」にあると認定した点に誤りがあると主張する。し
かし，「管体外周面に近接するリブ」は管体外周面の近くにあるリブ
を意味するものと解され，前記ア認定のとおり，図１，図１０及び図
１６には，リブ１６の上辺と，管体３の外周面の下部（下辺線）と
は，管軸方向に沿って近くに接した状態で示されている以上，「管軸
方向に沿い前記管体外周面に近接するリブ」との訂正事項が「願書に
添付した図面に記載した事項の範囲内」にあることは自明であり，審
決の認定に誤りはない。
(イ)また，原告は，「管体外周面に近接するリブ」との文言は，曖昧
であり，リブの特にどの部分が管体外周面に近接するのか明らかでは
なく，発明の構成を特定できる程度に表現された事項ではないから，
旧請求項１ないし３，７に「管体外周面に近接するリブ」なる構成を
付加した訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は，特許請求の範囲の減
縮を目的とするものに当たらないとも主張する。しかし，前記(ア)の
とおり，「管体外周面に近接するリブ」は管体外周面の近くにあるリ
ブを意味するものとして特定されているといえるから，原告の上記主
張は，その前提を欠くものとして採用することができない。
(ウ)さらに，原告は，「管体外周面に近接するリブ」なる構成を請求
項に付加しても，「近接」が何らかの作用効果を奏するものではな
く，無用の限定に当たるから，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正
は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないと主張す
る。しかし，訂正により限定された構成が固有の作用効果を奏するこ
とは，訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることの要件ではない
から，原告の主張は，その前提において採用することができない。
(2)訂正事項ｏ，ｐ，ｑ，ｓについて
原告は，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る訂正は不適法であるから，「管
体外周面に近接するリブ」なる記載を付加する訂正事項ｏ，ｐ，ｑ，ｓに
係る訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当しないと
主張する。しかし，前記(1)認定のとおり，訂正事項ｃ，ｆ，ｊ，ｎに係る
訂正は適法であり，原告の主張は，その前提を欠くものである。
(3)以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件特許発明１の容易想到性の判断の誤り）について
(1)審決の容易想到性の判断過程について
審決は，①相違点ウに係る本件特許発明１の構成によって，本件明細書
の発明の詳細な説明の段落【００１０】及び【００１１】の作用・効果を
奏すると認定し，②相違点ウに係る本件特許発明１の構成は，甲１発明Ａ
に甲２記載の技術を適用することによって当業者が容易に想到し得たもの
ではないと判断した。
審決の判断の過程は，次のとおりである。
ア甲１についての認定
(ア)「甲第１号証には，管体を確実に支持固定でき・・・，管支持部に
しっかり固定できる・・・との記載はある。しかし，これらの記載
は，全般的な支持固定を示したものであって，不平均力，すなわち，
軸方向に働く力に対する支持手段を示唆したものではない。」（審決
書１８頁２０行∼２４行）
(イ)「甲第１号証発明Ａは，軸方向に荷重がかかった場合に，管体をす
べらせること，軸方向に一定以上の力が作用した場合，軸方向のずれ
を許容し得るものとしたこと・・・を記載していることからみて，管
を浮上がらせようとする力を押さえるための固定手段に着目した発明
であると理解できる。このことは，軸方向の力を小さくすることによ
り，本件特許発明１のリブに相当する補強板を，放射状の三角板状の
ものとしていることによって裏付けられるものと考えられる。」（同
１８頁２５行∼末行）
(ウ)「甲第１号証発明Ｂにおいて，管受け台は，鉄骨枠，又はプレキャ
ストコンクリート，又はステンレス鋼鋼材を用いたフレームを用いた
構成としているが，この発明は，その設置スペース，生産性等を主な
課題として構成されたものである。そして，支持強度を確保する方向
として，管を浮上がらせようとする上向きの強い力に対して固定を図
ることが記載されている・・・ものの，軸方向に働く力に対する支持
手段を示唆する記載はない。・・・甲第１号証発明Ｂをみても，リブ
を，管軸方向に沿い管体外周面に近接するものとし，支持装置を，不
平均力の支持装置とした点についての示唆があるとはいえない。」（
同１９頁３行∼１２行）
イ甲２についての認定
甲２に記載された固着装置は，「・・・管を固着するスリーブは，一
方の管と他方の管とを接合するものであって，本願特許発明１のよう
に，大きな不平均力を支持するための装置である，支持部に固定される
取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部
と，管軸方向に沿い前記管体外周面に近接するリブと，が一体に設けて
構成されているフレームと管体の支持装置とは，技術分野を異にするも
のである」（審決書１９頁１６行∼２１行）
ウ相違点ウに係る本件特許発明１の構成の技術的意義・容易想到性
本件特許発明１は，相違点ウに係る構成（「リブを，管軸方向に沿い
管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置を不平均力の支持
装置としている」構成）を具備することにより，「『管体の移動を阻止
して，不平均力を受け止めることができる。このため，強固な防護工と
することができる。』（特許明細書段落【００１０】），『従って，管
路における不平均力を支持して防護を図ることができる管路における不
平均力の支持装置を提供することができた。』（同段落【００１１】）
との作用・効果を奏するものである。」（審決書２０頁２行∼７行）と
して，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明１は，甲
１に記載された発明及び甲２に記載された発明に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものとはいえないと判断した。
(2)相違点ウに係る構成の容易想到性の有無
当裁判所は，審決の上記の認定判断には，以下のとおりの誤りがあると
判断する。
ア本件特許発明１の構成中の「不平均力の支持装置」の意義
(ア)本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「管路にお
ける不平均力の支持装置」との記載があるが，「不平均力」の意義を
規定する記載はない。そこで，本件訂正後の本件明細書（甲７）を参
酌すると，本件明細書には，次のような記載がある。
ａ「【従来の技術】例えば図２０に示すように，一般に曲がり管路２
においては，管路２を構成する複数の管体３の継ぎ手部４に，管内
の流体圧によって不平均力が作用する。」（段落【０００２】）
ｂ「そして，この不平均力に起因して管路の継手部に管体の軸芯方
向（以下，管軸方向と称する）の力が作用することから，管路を支
持するための支持構造が必要になる。」（段落【０００３】）
ｃ「【発明が解決しようとする課題】上記従来の支持構造によれば，
共同溝１のような狭い空間での鉄筋コンクリート施工が困難で，施
工に手間がかかるという問題があった。」（段落【０００５
】），「上記の問題を解消する技術として，鋼製のバンドをボルト
によって管体の周囲に巻付け固定する技術が提案されているが，こ
の技術ではバンドと管体との間の摩擦抵抗力で管体の管軸方向の移
動を防止することから，管路における不平均力を強固に支持するこ
とは困難である。」（段落【０００６】）
ｄ「本発明は上記実情に鑑みて成されたもので，その目的は，管路に
おける不平均力を支持して防護を図ることができるようにする点に
ある。」（段落【０００７】）
ｅ「【課題を解決するための手段】請求項１による発明の構成・作用
・効果は次の通りである。」（段落【０００８】），「［構成］支
持部に固定されるフレームと，前記フレームに設けられ，このフレ
ームに管体を固定する固定機構とを設け，前記固定機構に，前記フ
レームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の
外面に押圧されることで，前記フレームに対して前記管体が管軸方
向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり，このくさび体
上面を垂直方向に押圧する押しボルトが，前記フレームのくさび体
収容部に螺合されていて，前記くさび体を，前記管軸方向に所定の
間隔を置いて複数配置するとともに，前記管軸方向で隣合う一対の
くさび体のくさび作用方向が，前記管軸方向で互いに反対方向にな
る状態に各くさび体の姿勢を設定してあり，前記フレームは，前記
支持部に固定される取付座部と，この取付座部から立ち上がり前記
管体を支持する管支持部と，管軸方向に沿い前記管体外周面に近接
するリブと，が一体に設けて構成されている。」（段落【０００９
】），「［作用］管体の外面に押圧されるくさび体によって，この
管体とフレームとが一体化される。そして，くさび体のくさび作用
によって，不平均力に基づく管体の管軸方向への動きが阻止され
る。しかも，管体が管軸方向のいずれの方向に移動しようとしても
いずれか一方のくさび体が作用し，これにより，管体の移動を阻止
して，不平均力を受け止めることができる。このため，強固な防護
工とすることができる。」（段落【００１０】），「［効果］従っ
て，管路における不平均力を支持して防護を図ることができる管路
における不平均力の支持装置を提供することができた。」（段落【
００１１】）
ｆ「［第１実施形態］図１９に示すように，継手部４を備えた管体３
から成る管路２を共同溝内に配置してある。」（段落【００３８
】），「図１，図２，図３，図４に示すように，前記管路における
不平均力の支持装置は，共同溝のベースコンクリート１２（支持部
に相当）にボルト固定される鋳鉄製のフレーム１１と，フレーム１
１に管体３を固定する固定機構２３とを設けて構成してある。」（
段落【００４０】），「前記固定機構２３に，フレーム１１から管
体３に向けて作用される押圧力によって管体３の外面に押圧される
ことで，フレーム１１に対して管体３が管軸方向に移動するのを阻
止可能な金属製のくさび体２０を設けてある。」（段落【００４１
】），「＜固定機構２３の構造＞・・・前記管支持部１５の管軸方
向の両端部側の孔部１７の周囲に複数のくさび体収容部１８Ａ，１
８Ｂを一体形成してある。」（段落【００４３】），「前記くさび
体２０は，くさび体収容部１８Ａ，１８Ｂの壁部に螺合させた押ボ
ルト２１の先端部に押圧されている。」（段落【００４６】），「
上記の支持構造において，不平均力が大きくなると，管体３が継手
部４から抜け出すように作用し，これによって管体３はフレーム１
１に対し管軸方向に移動しようとする。」（段落【００５４
】），「しかしながら，くさび体２０は，管軸方向で隣合う一対の
くさび体２０のくさび作用方向が，管軸方向で互いに反対方向にな
る状態に各くさび体２０の姿勢を設定してあるから，管体３がいず
れの方向に移動しようとしてもいずれか一方のくさび体２０が作用
する。」（段落【００５５】），「したがって，このような管体３
の移動を阻止して，不平均力を受け止めることができる。」（段落
【００５６】）
(イ)上記(ア)の記載及び図面（甲６）を総合すれば，本件訂正後の本
件明細書においては，①「不平均力」との語を，「曲がり管路を構成
する複数の管体の継手部に，管内の流体圧によって作用する力」（上
記(ア)ａ）の意義で用い，「不平均力に起因して管路の継手部に管体
の軸芯方向（以下，管軸方向と称する）に作用する力」（同ｂ）と区
別して用いていること，②「不平均力が大きくなると，管体が継手部
から抜け出すように作用」するので，管路を支持するための支持構造
が必要になること（同ｂ，ｆ），③この支持構造に関する従来技術で
は，「鋼製のバンドをボルトによって管体の周囲に巻付け固定する技
術が提案されているが，この技術ではバンドと管体との間の摩擦抵抗
力で管体の管軸方向の移動を防止することから，管路における不平均
力を強固に支持することは困難である」という課題があったこと（同
ｃ），④本件特許発明１の「第１実施形態」として，フレーム１１に
管体３を固定機構２３により押圧して固定した支持装置が記載され，
その固定機構２３に，複数のくさび体２０が管軸方向で互いに反対方
向になる状態に設定されているため，管体３が管軸方向のいずれかの
方向に移動しようとしても，管軸方向で隣合う一対のくさび体２０の
くさび作用によって管体３の移動を阻止し，不平均力を受け止めるこ
とができること（同ｆ）が記載されていると認められる。
(ウ)以上の認定によれば，本件特許発明１（請求項１）の「管路にお
ける不平均力の支持装置」とは，「曲がり管路を構成する複数の管体
の継手部に，管内の流体圧によって作用する力」を支持する装置を意
味するものと解される。そして，本件特許発明１は，不平均力が大き
くなると，不平均力に起因して管路の継手部に管体の管軸方向に作用
する力も大きくなり，管体が継手部から抜け出すように作用するの
で，これを抑えることを目的として，フレームに管体を固定する固定
機構を設け，この固定機構に，「くさび体を，前記管軸方向に所定の
間隔を置いて複数配置するとともに，前記管軸方向で隣合う一対のく
さび体のくさび作用方向が，前記管軸方向で互いに反対方向になる状
態に各くさび体の姿勢を設定」する構成（請求項１）を採用したもの
と認められる。
イ甲１の記載事項
(ア)甲１には，次のような記載がある。
ａ「【請求項１】受け台本体と，バンドとで構成するダクタイル管
の管受け台であって，前記受け台本体は，所定の直径および肉厚を
有し，かつ所定長さに切断したステンレス鋼鋼管の上下端に支持板
および底板を溶接して構成し，さらに底板には固定用アンカーボル
トの挿入孔を設け，支持板には両側立上げ部の間を下方に湾曲して
なる管受け部材を設け，この管受け部材に載置したダクタイル管の
外周にバンドを当てがい，このバンドによりダクタイル管を受け台
本体に固定した構成を特徴とするダクタイル管の管受け台。」，「
【請求項２】ステンレス鋼鋼管の直径および支持板の幅寸法がダ
クタイル管の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１のダクタ
イル管の管受け台。」，「【請求項３】管受け部材の上面にグラ
フアイトとニッケルとからなる低摩擦溶射皮膜を形成していること
を特徴とする請求項１のダクタイル管の管受け台。」
ｂ「【従来の技術】ダクタイル管は，数キロメートル，或いはそれ以
上の長い距離に亘って延設されるもので，・・・地下に掘削した共
同溝に配設されることが多く，その内部に上下水，液体燃料などを
流通させることが多い。・・・例えば図１０に示すようにダクタイ
ル管が上向き山形に屈曲している部位を流体が流れるとき，管には
上向きの強い力Ｆが働き，管を浮上がらせようとする。これを押さ
えるためにも，ダクタイル管は強固な構造の管受け台にしっかりと
固定することが必要である。」（段落【０００２】），「・・・ま
た，管受け台２が図１０に示すようにダクタイル管１の山形の曲管
部１８を支持する場合は，ダクタイル管１に次の式１に示すような
浮上力が働く。
【式１】
πθ
Ｆ＝２・Ｐ―――・Ｄ・ｓｉｎ―――２
４２
Ｐ：水圧（ｔｏｎｆ／ｍ）２
Ｄ：口径（ｍ）
Ｆ：不平均力（ｔｏｎｆ）
θ：曲り角度」（段落【０００６】，【０００７】）
ｃ「【実施例】以下，本考案の第１実施例を図１∼図５を参照して説
明する。・・・各図において，４３は受け台本体，４４はダクタイ
ル管１の外周を押さえる固定用のバンドである。・・・この受け台
本体４３を，共同溝の地面１０に確実かつ強固に固定するため，受
け台本体４３の下端には，底板４５を溶接し，この底板４５の上面
と，受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強
板４６を溶接している。そして，底板４５に開設した複数のボルト
挿入孔４７にアンカーボルト８を挿入したうえ，このアンカーボル
ト８を共同溝の底面１０に埋込み固定している。・・・」（段落【
００１７】），「一方，受け台本体４３の上端には，この受け台本
体４３の直径よりも若干幅の広いステンレス製の支持板４８を溶接
５０により固定している。支持板４８の両側は，上方に向け直角に
折曲げて立上げ部５１とし，両側立上げ部５１の間に，管受け部材
５２を設けてある。・・・５５は管受け部材５２の上面に所定の厚
みに装着したグラファイト溶射材からなる低摩擦溶射皮膜である。
この低摩擦溶射皮膜５５は，一般に低摩擦係数であり，この上に載
置されるダクタイル管１に軸方向に一定以上の力が作用した場合，
これの軸方向のずれを許容し得るものである。・・・」（段落【０
０１８】），「バンド４４の厚みと幅は，ダクタイル管１の受け荷
台本体４３に対して要求される固定強度に対応して適当に設定され
る。・・・バンド４４は，図示のようにダクタイル管１の外周に当
てがい，これを取囲むように配設したうえ，その両端部５６を支持
板４８の立上げ部５１の両外側に当てがう。そして，前記バンド４
４の両端部５６と補強板５７と立上げ部５１のボルト挿入孔５３，
５８，５９を合致させたうえ，各孔にボルト６０を挿入し，両側立
上げ部５１の内側に固定したナット６１にボルト６０を螺合する。
これにより，バンド４４を介して，ダクタイル管１は受け台本体４
３に強固に固定される。」（段落【００１９】，【００２０】）
(イ)上記(ア)の記載及び図面（甲１）を総合すれば，甲１において
は，①「ダクタイル管が上向き山形に屈曲している部位を流体が流れ
るとき，管には上向きの強い力Ｆが働き，管を浮上がらせようとす
る」ので，「これを押さえるためにも，ダクタイル管は強固な構造の
管受け台にしっかりと固定することが必要」であること（上記(ア)
ｂ），②ダクタイル管に働く浮上力を「式１」として示し，「式１」
中には，その浮上力を「Ｆ：不平均力（ｔｏｎｆ）」と表している
こと（同ｂ），③実施例１として，地面１０に固定される受け台本体
４３と，バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台が記載さ
れており，その受け台本体４３の下端には，底板４５が溶接され，こ
の底板４５の上面と受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三
角板状の補強板４６が溶接されており，一方，バンド４４は，ダクタ
イル管１の外周に当てがい，これを取囲むように配設した上，バンド
４４の両端部５６と，受け台本体４３の上端に固定した支持板４８の
両側立上げ部５１とをボルト６０等で固定することにより，バンド４
４を介して，ダクタイル管１を受け台本体４３に強固に固定している
こと（同ｃ），④バンド４４の厚みと幅は，ダクタイル管１の受け荷
台本体４３に対して要求される固定強度に対応して適当に設定される
こと（同ｃ）が記載されていると認められる。
(ウ)以上の認定によれば，甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４
４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は，「ダクタイル管１の
外周に当てがい，これを取囲むように配設され」たバンド４４を介し
て，ダクタイル管１を受け台本体４３に固定する構成を採用すること
により，「ダクタイル管が上向き山形に屈曲している部位を流体が流
れるとき」に，ダクタイル管に働く浮上力（「式１」記載の「Ｆ：不
平均力（ｔｏｎｆ）」）を押さえる作用を備えているものと認めら
れる。そして，ダクタイル管に働く浮上力は，「曲がり管路を構成す
る」管体において「管内の流体圧によって作用する力」に起因して管
体の曲がり方向（上向き）に作用する力であるものと解される。
そうすると，甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４４とで構成
するダクタイル管１の管受け台」は，「曲がり管路を構成する」管体
において「管内の流体圧によって作用する力」を支持しているものと
認められ，また，甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４４とで構
成するダクタイル管１の管受け台」が，他の管体と継ぎ手により継が
れたダクタイル管に使用された場合には，バンド４４を介して，ダク
タイル管１を受け台本体４３に固定する構成により，管体の継手部
に，「管内の流体圧によって作用する力」を支持するとともに，この
力に起因して管路の継手部に管体の管軸方向に作用する力を抑えるよ
うに作用すると理解される。
もっとも，甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４４とで構成す
るダクタイル管１の管受け台」は，両側立上げ部５１の間に設けた管
受け部材５２の上面に，グラファイト溶射材からなる低摩擦溶射皮膜
５５を備え，「この上に載置されるダクタイル管１に軸方向に一定以
上の力が作用した場合，これの軸方向のずれを許容し得る」（上記(ア
)ｃ）ものとされている。しかし，低摩擦溶射皮膜５５により軸方向の
ずれが許容され得るとしても，バンド４４を介して，ダクタイル管１
を受け台本体４３に固定する構成は，管内の流体圧によって作用する
力に起因して管路の継手部に管体の管軸方向に作用する力を抑えるよ
うに作用するものと認められるから，甲１記載の「受け台本体４３
と，バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」が低摩擦溶
射皮膜５５を備えることをもって，上記認定を左右するものとはいえ
ない。
(エ)以上のとおり，甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４４とで
構成するダクタイル管１の管受け台」は，「管体の継手部に，管内の
流体圧によって作用する力」を支持する構成を備えているから，請求
項１の「管路における不平均力の支持装置」（「曲がり管路を構成す
る複数の管体の継手部に，管内の流体圧によって作用する力」を支持
する装置）に該当するものと認められる。
ウ審決の相違点ウに関する認定の当否
甲１記載の「受け台本体４３と，バンド４４とで構成するダクタイル
管１の管受け台」は，審決認定の甲１発明Ａ（「底面に固定される管受
け台と，前記管受け台に固定され，ダクタイル管の外周を取囲むバンド
とを設け，前記管受け台の下端には，底板を溶接し，この底板の上面と
受け台本体の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板を溶接した
ダクタイル管の管受け台」）に相当するものである。
そして，前記イ(エ)のとおり，甲１記載の「受け台本体４３と，バン
ド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は，請求項１の「管路
における不平均力の支持装置」に該当するから，審決がした相違点ウの
認定中，甲１発明Ａは，相違点ウに係る本件特許発明１の構成中「不平
均力の支持装置」との構成を備えていない旨の部分は誤りである。
そうすると，審決の認定した相違点ウは，「本件特許発明は，リブ
を，管軸方向に沿い管体外周面に近接するのに対し，甲１発明Ａは，リ
ブを，放射状に複数の三角板状のものを，取付座部と管との間に設け
た」点が相違するとした限度において正当であるというべきであるか
ら，これを前提として，以下，相違点ウの容易想到性について判断する
こととする。
エ相違点ウの容易想到性
(ア)相違点ウに係る構成による作用効果について
ａ審決は，相違点ウに係る本件特許発明１の構成により，「これに
より，管体の移動を阻止して，不平均力を受け止めることができ
る。このため，強固な防護工とすることができる」（本件明細書の
段落【００１０】），「従って，管路における不平均力を支持して
防護を図ることができる管路における不平均力の支持装置を提供す
ることができた」（段落【００１１】）との作用・効果を奏すると
認定判断した。
しかし，審決の上記認定は誤りである。
すなわち，前記ア(ア)ｅのとおり，本件訂正後の本件明細書（甲
７）の段落【００１０】には，「［作用］管体の外面に押圧される
くさび体によって，この管体とフレームとが一体化される。そし
て，くさび体のくさび作用によって，不平均力に基づく管体の管軸
方向への動きが阻止される。しかも，管体が管軸方向のいずれの方
向に移動しようとしてもいずれか一方のくさび体が作用し，これに
より，管体の移動を阻止して，不平均力を受け止めることができ
る。このため，強固な防護工とすることができる。」と，段落【０
０１１】には，「［効果］従って，管路における不平均力を支持し
て防護を図ることができる管路における不平均力の支持装置を提供
することができた。」と，記載されている（本件訂正による訂正箇
所はない。）。
これらの記載と請求項１を総合すれば，「管体の移動を阻止し
て，不平均力を受け止めることができる管体の移動を阻止して，不
平均力を受け止めることができる。このため，強固な防護工とする
ことができる」との作用効果は，フレームに管体を固定する固定機
構に設けた「くさび体」（相違点ア，イに係る本件特許発明１の構
成）の「くさび作用」により奏するものであって，「リブを，管軸
方向に沿い管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置
を，不平均力の支持装置としている」構成（相違点ウに係る本件特
許発明１の構成）により奏するものではないと解される。
したがって，上記作用効果が，相違点ウに係る本件特許発明１の
構成により奏する旨の審決の認定判断は誤りである。
ｂこれに対し，被告らは，フレーム自身の強度が弱ければ，固定機
構により管体をフレームに対して強固に固定した意味がなくなるた
め，フレーム自身の強度を十分に確保するためには，「管体外周面
に近接するリブ」が必要とされ，これにより，固定機構を設けて管
体の管軸方向の移動を阻止しようとする構成が意味を持つこととな
り，「管体の管軸方向の移動を阻止して不平均力を受け止める」（
本件明細書の【００１０】）という作用・効果が実現される旨主張
する。
しかし，被告らのこの点の主張は理由がない。すなわち，本件訂
正後の本件明細書（甲７）の発明の詳細な説明中には，リブを管体
外周面に「近接」する構成とすることにより，「フレーム自身の強
度を十分に確保する」との記載や示唆はなく，また，仮に被告らの
主張を前提としても，「管体の管軸方向の移動を阻止して不平均力
を受け止める」という作用・効果自体は，固定機構により奏するも
のといえるから，上記作用効果が，相違点ウに係る本件特許発明１
の構成により奏する旨の審決の認定判断が正当であることの根拠と
なるものではない。
なお，被告らは，「管軸方向に沿い管体外周面に近接するリブ」
の技術的意義を試験により確認したとして，その試験結果を記載し
た乙１３を提出する。しかし，リブの大きさや，リブを管体外周面
に「近接」させる距離・範囲等の試験条件如何により，その試験結
果が変動することは自明であるが，本件訂正後の本件明細書はもと
より，本件出願の願書に添付した図面（甲６）にも，リブの大きさ
や，リブを管体外周面に「近接」させる距離・範囲等に関する記載
はないから，乙１３の試験結果は，明細書の記載に基づくものとは
いえない。したがって，乙１３の試験結果をもって，被告ら主張
の「管軸方向に沿い管体外周面に近接するリブ」の技術的意義を裏
付けることになるものではないし，また，上記作用効果が，相違点
ウに係る本件特許発明１の構成により奏する旨の審決の認定判断が
正当であることの根拠となるものでもない。
(イ)相違点ウに係る構成の容易想到性について
甲１に，「この受け台本体４３を，共同溝の地面１０に確実かつ強
固に固定するため，受け台本体４３の下端には，底板４５を溶接し，
この底板４５の上面と，受け台本体４３の外周との間に放射状に複数
の三角板状の補強板４６を溶接している。」（前記イ(ア)ｃ）との記
載があることに照らすならば，甲１発明Ａ（甲１記載の「受け台本体
４３と，バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」）の「
放射状に複数の三角板状のものを，取付座部と管との間に設けた」リ
ブは，「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定する
ため」の構成の一つであることが認められる。
そして，「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定
するため」に，リブの大きさや高さをどの程度のものとするか，リブ
をダクタイル管にどれだけ近づけるか，リブをどの方向に，どれだけ
配置するか等については，当業者が適宜行う設計的事項であると認め
られるから，当業者であれば，甲１発明Ａのリブを，「管軸方向に沿
い管体外周面に近接する」構成（相違点ウに係る本件特許発明１の構
成）とすることを容易に想到し得たものと認められる。
オ小括
以上によれば，当業者が相違点ウに係る本件特許発明１の構成を容易
に想到し得たものではないとした審決の判断は誤りである。
そして，審決は，他の相違点についての容易想到性の有無を判断する
ことなく，本件特許発明１は，甲１に記載された発明及び甲２に記載さ
れた発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものとは
いえないとしているから，上記の判断の誤りは，審決の結論に影響を及
ぼす違法なものである。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がある。
３取消事由３（本件特許発明２，３，７の容易想到性の判断の誤り）につい
て
(1)審決は，前記２(1)と同様に，①本件特許発明２に係る相違点ウの構
成（「リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するものとするととも
に，支持装置を，不平均力の支持装置としている」構成）とすることは，
当業者にとって容易に行えたものということはできず，本件特許発明２
は，上記構成を具備することにより，「『これにより，管体の移動を阻止
して，不平均力を受け止めることができる。このため，強固な防護工とす
ることができる。』（特許明細書段落【００１４】），『従って，管路に
おける不平均力を支持して防護を図ることができる管路における不平均力
の支持装置を提供することができた。』（同段落【００１５】）との作用
・効果を奏するものである。」（審決書２２頁１４行∼１９行）として，
他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明２は，甲１ないし
３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものとはいえない，②本件特許発明３に係る相違点ウの構成（「リブを，
管軸方向に沿い管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置を，
不平均力の支持装置としている」構成）とすることは，当業者にとって容
易に行えたものということはできず，本件特許発明３は，上記構成を具備
することにより，「『これにより，管体の移動を阻止して，不平均力を受
け止めることができる。このため，強固な防護工とすることができる。
』（特許明細書段落【００１０】），『従って，管路における不平均力を
支持して防護を図ることができる管路における不平均力の支持装置を提供
することができた。』（同段落【００１１】）との作用・効果を奏するも
のである。」（同２３頁２８行∼３１行）として，他の相違点について検
討するまでもなく，本件特許発明３は，甲１に記載された発明及び甲２に
記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
とはいえない，③本件特許発明７に係る相違点イの構成（「リブを，管軸
方向に沿い管体外周面に近接するものとするとともに，支持装置を，不平
均力の支持装置としている」構成）とすることは，当業者にとって容易に
行えたものということはできず，本件特許発明７は，上記構成を具備する
ことにより，「『これにより，管体の移動を阻止して，不平均力を受け止
めることができる。このため，強固な防護工とすることができる。』（特
許明細書段落【００３４】），『従って，管路における不平均力を支持し
て防護を図ることができる管路における不平均力の支持装置を提供するこ
とができた。』（同段落【００３６】）との作用・効果を奏するものであ
る。」（同２５頁４行∼９行）として，他の相違点について検討するまで
もなく，本件特許発明７は，甲１に記載された発明，甲３に記載された発
明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
とはいえないと判断した。
(2)しかし，前記２において説示したのと同様の理由により，甲１発明Ａ
は，相違点ウに係る本件特許発明２の構成，相違点ウに係る本件特許発明
３の構成及び相違点イに係る本件特許発明７の構成中の「不平均力の支持
装置」との構成を備えていない旨の審決の各認定は誤りであり，当業者が
甲１発明Ａのリブを，「管軸方向に沿い管体外周面に近接する」構成とす
ることを容易に想到し得たものではないとした審決の各判断は誤りであ
る。審決は，他の相違点についての容易想到性の有無を判断することな
く，当業者が本件特許発明２，３，７を容易に発明をすることができたも
のとはいえないとしているので，上記の判断の誤りは，審決の結論に影響
を及ぼす違法なものである。なお，本件特許発明７は，「固定機構に，移
動阻止体を設け，前記移動阻止体は，前記管体の外面に押圧される一対の
エッジ部を，管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成し
てある」点で，固定機構に，くさび体を設けた本件特許発明１ないし３と
は異なるが，本件訂正後の本件明細書（甲７）の段落【００３４】及び【
００３６】の記載と請求項７とを総合すれば，「管体の移動を阻止して，
不平均力を受け止めることができる管体の移動を阻止して，不平均力を受
け止めることができる。このため，強固な防護工とすることができる。」
との作用効果は，フレームに管体を固定する固定機構に設けた「移動阻止
体」（相違点アに係る本件特許発明７の構成）により奏するものであっ
て，「リブを，管軸方向に沿い管体外周面に近接するものとするととも
に，支持装置を，不平均力の支持装置としている」構成（相違点ウに係る
本件特許発明７の構成）を採用したことにより奏するものではないと認め
られる。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がある。
４結論
以上のとおり，原告主張の取消事由２及び取消事由３は理由があるから，
審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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