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平成２８年５月１９日判決言渡
平成２６年（行ウ）第１１４号所得税納税告知処分取消請求事件
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対して平成２４年６月２７日付けでした原告の平成２０年
３月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，株式会社である原告が，Ｐ１との間において，別紙２物件目録記載１
の土地（以下「本件土地」という。）及び同目録記載２の建物（以下「本件建物」
といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）に係る売買契約（以下「本
件売買契約」という。）を締結し，本件不動産の売買代金７億６０００万円（以
下「本件代金」という。）並びに固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税
等」という。）相当額の精算金２１５万９２７３円（以下「本件精算金」という。）
の合計額である７億６２１５万９２７３円（以下「本件譲渡対価」という。）を
Ｐ１に支払ったところ，処分行政庁から，Ｐ１が所得税法（平成２６年法律第１
０号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項５号にいう「非居住者」に該当
し，原告は同法２１２条１項（以下「本件条項」という。）に基づく源泉徴収義
務を負うとして，源泉徴収税の納税告知処分（以下「本件告知処分」という。）
を受けたことに対し，Ｐ１は所得税法上の「非居住者」には該当せず，仮に該当
するとしても，原告は源泉徴収義務を負わない旨主張して，本件告知処分の取消
しを求める事案である。
１関係法令等の定め
本件に関係する法令等の定めは，別紙３関係法令等の定め記載のとおりであ
る（同別紙において用いた略称は，以下の本文においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
(1)当事者等
ア原告は，不動産の取得，処分，賃貸借，管理，利用，開発等を目的とす
る株式会社であり，Ｐ２市場第一部に株式を上場している。［甲１］
イ(ア)Ｐ１（昭和２年▲月▲日生）は，原告に対し，本件不動産を譲り
渡した者である。［甲２０の１］
(イ)Ｐ１は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）の国籍を取得し
ており，米国が発給した「Ｐ３」又は「Ｐ４」名義のパスポートで米国
籍の者として日本に入出国していた。Ｐ１の平成９年２月２８日から平
成２３年１０月１２日までの間における日本への入出国状況及び日本に
おける滞在日数等は，別表１「Ｐ１の日本における滞在日数等」記載の
とおりであり，日本国内にいる間は，本件建物で生活していた（なお，
以下「Ｐ１」というときは，特段の付記がない限り，「Ｐ１」としてし
た行為を指しており，米国における行為を特に意味する場合には「Ｐ１
（Ｐ３）」と表現することがある。）。［乙２，弁論の全趣旨］
(ウ)ａＰ１は，国籍喪失の届出（戸籍法１０３条）をしておらず，本件
売買契約の当時，本籍地を「東京都α区×番地」として，亡父
（Ｐ５）の戸籍に登録されていた。なお，同戸籍については，平成２
３年３月２７日，職権により消除された。［甲２０の１・２，弁論の
全趣旨］
ｂＰ１は，住民基本台帳に記録されており，平成７年１２月２２日，
「東京都α区×番●号」（以下「本件旧住所」という。）から
「東京都β区×番●号」（同住所は，本件建物の所在地である。
以下「本件建物所在地」という。）に転居した旨の届出を東京都β
区長に対して行い，本件売買契約の当時における住民票上の住所地は，
本件建物所在地であった。なお，Ｐ１の住民票については，平成２３
年３月７日，職権により消除された。［甲２１］
ｃＰ１は，東京都β区において，印鑑登録をしており，印鑑登録証
明書には，Ｐ１の住所として，本件建物所在地が記録されている。［甲
９，１５］
(エ)ａＰ１は，東京都β区の介護保険の被保険者として取り扱われて
おり，平成１２年４月１日及び平成１８年３月１４日，介護保険被保
険者証の交付を受けて，平成１６年度ないし平成１９年度において，
介護保険料を納付していた。［甲２２］
ｂＰ１は，平成２０年４月当時において，後期高齢者医療制度被保険
者証の交付を受けていた。［甲２３］
(オ)Ｐ１は，本件譲渡対価の支払を受けた平成２０年３月１４日（以下
「本件支払日」という。）の時点において，日本国内の金融機関に少な
くとも１５００万円の預金を有していた。
(カ)Ｐ１（Ｐ３）は，２０００年（平成１２年）１１月３０日，米国ネ
バダ州のτ近郊にある「　γ　群　δ（　以　下　省　略　）」（以下，
上記住所を「本件米国住所」という。）に，土地（０．１８エーカー〔約
７２８．４６㎡〕及びプール付き一戸建ての住居（以下，併せて「本件
米国住居」という。）を取得しており，２００９年（平成２１年）及び
２０１０年（平成２２年）における本件米国住居の固定資産税評価額は，
４１万２１１４米国ドルであった。［乙１，３，５ないし９，１１の１
ないし２６，弁論の全趣旨］
(2)本件不動産の状況等
ア(ア)Ｐ１は，亡父からの相続により本件土地を取得した（なお，当初，
本件土地は，Ｐ１を含む４名による共有物であったが，平成４年３月６
日共有物分割により，Ｐ１が単独で所有するに至った。）。［甲１２の
１，乙１，３，弁論の全趣旨］
(イ)本件土地に係る登記記録の全部事項証明書には，本件土地の所有者
であるＰ１の住所として，当初，本件旧住所が表示されていたが，平成
７年１２月２１日住所移転により，Ｐ１の住所が本件旧住所から本件建
物所在地に変更された旨の記載がされていた（なお，上記住所変更の受
付は，平成２０年３月１４日にされたものである。）。［甲１２の１］
(ウ)本件土地に係る平成１９年度の固定資産評価額は，２億４５７６万
５８８０円であり，同年度における固定資産税等の合計額は２６２万８
７４０円であった。また，同年度の固定資産（土地）評価証明書及び固
定資産（土地）関係証明書には，本件土地の所有者であるＰ１の住所と
して，本件旧住所が記載されていた。［甲７の１，甲８の１］
イ(ア)Ｐ１は，平成７年１２月２１日，本件建物を建築し，その旨の保存
登記（平成９年５月２３日受付）を行った。本件建物に係る登記記録の
全部事項証明書（以下，前記ア(イ)の全部事項証明書と併せて「本件登
記書類」という。）には，本件建物の所有者であるＰ１の住所として，
本件建物所在地が記載されていた。［甲１２の２，弁論の全趣旨］
(イ)Ｐ１は，平成７年以降，本件土地の一部を月ぎめ駐車場として，賃
貸の用に供しており（以下，この駐車場を「本件駐車場」という。），
これにより収入を得ていた。例えば，Ｐ１は，Ｐ６株式会社（以下「Ｐ
６」という。）との間において，平成１６年１月１５日付けで駐車場賃
貸借契約を締結し，Ｐ６に対し，平成１９年１２月３１日までの間，本
件駐車場のうち５区画を賃貸していた。なお，本件駐車場の看板には，
本件建物に設置された電話番号が記載されていた。［甲４，１８，弁論
の全趣旨］
(ウ)本件建物に係る平成１９年度の固定資産評価額は，４０３万円であ
り，同年度における固定資産税等の合計額は，６万８５１０円であった。
また，同年度の固定資産（家屋）評価証明書及び固定資産（家屋）関係
証明書（以下，前記ア(ウ)の各証明書と併せて「本件固定資産評価書類」
という。）には，本件土地の所有者であるＰ１の住所として，本件建物
所在地が記載されていた。［甲７の２，甲８の２］
ウ(ア)Ｐ１は，本件駐車場の賃貸から得た不動産所得について，平成１７
年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告書を提出して，所得税を納
付しており，その際，介護保険料の所得控除を受けていた。なお，Ｐ１
は，平成２０年分の所得税について確定申告を行っていない。［甲１８，
弁論の全趣旨］
(イ)東京都β区長は，Ｐ１に対し，本件駐車場の賃貸による不動産所
得について，平成１７年度分及び平成１８年度分の特別区民税及び都市
計画税（以下「区民税等」という。）を課税していた。なお，上記各年
度に係る特別区民税・都民税課税（所得）証明書（甲１４の１・２。以
下「本件区民税等課税証明書」という。）によれば，平成１６年中の不
動産所得金額は４６３万３４００円，平成１７年中の不動産所得金額は
４５２万８４６９円であった。［甲１４の１・２］
(3)本件売買契約の締結等
ア原告は，平成１９年１２月８日，Ｐ１との間において，原告がＰ１から
本件不動産を代金７億６０００万円で買い受ける旨の本件売買契約を締結
した。本件売買契約に係る契約書（以下「本件売買契約書」という。）に
は，要旨，以下の内容が含まれていた。なお，Ｐ１は，本件売買契約書に
おいて，Ｐ１の住所を本件建物所在地として，記名押印していた。［甲３］
(ア)Ｐ１は，本件不動産を現状有姿にて原告に売り渡し，原告は住宅分
譲事業を行う目的でこれを買い受けた。［第１条〔売買の目的〕］
(イ)本件不動産の売買代金は，総額７億６０００万円とする。［第２条
〔売買代金〕］
(ウ)原告は，本件不動産の売買代金を本件不動産の引渡し時に一括して
Ｐ１に支払うものとする。［第３条〔売買代金の支払方法〕］
(エ)Ｐ１は，自己の責任において本件土地について道路及び隣地との境
界を確定させ，境界石なき場合はこれを設置した上，官民境界査定抄本
及び隣地所有者の境界承諾書を後記(カ)所定の引渡し時までに資格ある
測量士が作成した本件土地の実測図とともに原告に交付するとともに，
これに要する費用は，Ｐ１の負担とする。［第４条〔実測・境界確定〕］
(オ)Ｐ１は，前記(ウ)の売買代金の受領と同時に，本件不動産につき原
告を権利者とする所有権移転登記手続に必要な一切の書類を原告に交付
するものとし，両者協力の上，登記手続を完了させるものとする。［第
５条〔登記手続〕］
(カ)Ｐ１は，前記(ウ)の売買代金と同時に現状有姿にて本件不動産を原
告に引き渡すものとし，この時，本件不動産の所有権もＰ１から原告に
移転するものとする。［第６条〔所有権移転・引渡し〕］
(キ)本件土地に地中障害物，土壌汚染物質による汚染等，隠れた瑕疵の
存在が明らかになった場合は，所有権移転の後においてもＰ１の責任と
負担において解決し，原告に何ら迷惑をかけてはならないものとする。
［第９条〔瑕疵担保責任〕］
(ク)本件不動産に課せられる公租公課については，前記(カ)所定の引渡
しの時をもって区分し，その前日までの分はＰ１が，その日以降につい
ては原告がそれぞれ負担するものとする。なお，計算の起算日は１月１
日とする。［第１０条〔公租公課〕］
(ケ)Ｐ１は，前記(カ)所定の引渡しの時までに，Ｐ１の責任と負担にお
いて本件売買契約締結時点で存する，本件駐車場に係る使用契約の相手
方に解約の申入れを行った上で当該契約を終了させるものとし，かつ，
本件土地上にある土地使用者の車両等の退去を完了させて，本件土地を
原告に引き渡すものとする。［第１９条〔特約条項〕］
(コ)本件売買契約に定めのない事項又は本件売買契約につき解釈上疑義
を生じる事項があったときは，信義誠実を基本としてＰ１・原告協議の
上決定する。［第２２条〔規定外事項〕］
イＰ１は，本件不動産の引渡しに先立ち，本件土地と隣地との境界を確認
するため，自ら境界確認に立ち会って，①隣地（東京都β区×番●）
の所有者であるＰ７との間において，平成１９年１２月２１日付け境界確
認書を作成し，②隣地（東京都β区×番●）の所有者であるＰ８との
間において，平成２０年１月１２日付け境界確認書を作成し，③本件土地
と同隣地の境界上に現存する工作物の取扱いにつき，Ｐ８との間において，
同年３月６日付け覚書を作成した（以下，上記①ないし③を併せて「本件
境界確認書等」という。）。なお，本件境界確認書等の当事者欄には，Ｐ
１の住所として本件建物所在地が記入されていた。［甲５，６，２７，弁
論の全趣旨］
(4)本件譲渡対価の支払
ア(ア)原告は，平成２０年３月１４日（本件支払日），本件売買契約に基
づき，本件代金（７億６０００万円）について，Ｐ１から指定された別
表２「米国送金先金融機関一覧」の「送金先金融機関」欄記載の各口座
（以下「本件米国口座」という。）に分けて振込送金する方法により支
払った（以下「本件振込送金」という。）。本件振込送金について作成
された外国送金依頼書兼告知書（乙１１の１ないし２６。以下「本件送
金依頼書」という。）は，本件振込送金の「受取人名」欄に「Ｐ３」と
記入され，「受取人住所」欄には本件米国住所が記入されていた。［乙
１１の１ないし２６］
(イ)原告は，本件支払日において，本件売買契約書（第１０条）の定め
（前記⑶ア(ク)）に基づき，本件精算金（２１５万９２７３円）を，Ｐ
９銀行Ｐ１０支店に開設されたＰ１名義の普通預金口座（以下「Ｐ９銀
行口座」という。）に振込送金する方法により支払った。
(ウ)Ｐ１は，原告に対し，本件譲渡対価について領収証（甲１１の１・
２。以下「本件領収証」という。）を交付しているところ，本件領収証
には，住所として本件建物所在地を記載の上，記名押印をしていた。な
お，原告は，Ｐ１に対する本件譲渡対価の支払の際，本件譲渡対価（前
記(ア)・(イ)）に係る源泉徴収を行っていない。［甲１１の１・２］
イ原告は，平成２０年３月１４日，本件売買契約書（第５条及び第６条）
の定め（前記⑶ア(オ)・(カ)）に基づき，「平成２０年３月１４日売買」
を原因として，本件不動産の所有権移転登記手続を行った。
(5)本件訴訟に至る経緯
ア新宿税務署の担当職員は，平成２２年３月頃，原告がＰ１に対して支払
った本件譲渡対価に関する税務調査（以下「本件調査」という。）を開始
した。本件調査においては，本件土地の近隣に居住するＰ１の兄であるＰ
７及び同人の妻Ｐ１１に対する質問調査（以下，これらの質問調査の結果
を「本件聴取結果」という。）のほか，①法務省入国管理局に対し，Ｐ１
(Ｐ３)に対する入出国記録を照会し，②国税庁を通じて，米国内国歳入
庁（InternalRevenueService。以下「ＩＲＳ」という。）に対し，Ｐ１
（Ｐ３）の米国における身分事項や所得税の申告状況等に関する照会を行
うなどした。［乙１ないし４，１３，弁論の全趣旨］
イ(ア)処分行政庁は，平成２４年６月２７日，原告に対し，本件告知処分
を行った。
(イ)原告は，平成２４年７月５日，本件告知処分に係る源泉所得税７６
２１万５９２７円を納付した。原告は，本件告知処分に不服があるとし
て，本件告知処分に係る異議申立て及び審査請求をしたが，いずれも棄
却されており，その経緯は，別表３「本件告知処分の経緯」記載のとお
りである。
ウ原告は，平成２６年３月１１日，本件訴訟を提起した。［顕著な事実］
３争点
(1)Ｐ１の非居住者（所得税法２条１項５号）該当性
アＰ１は，本件支払日において，国内に住所を有していなかったのか否か。
［争点１］
イＰ１は，本件支払日まで引き続いて１年以上居所を有していなかったの
か否か。［争点２］
(2)本件条項の解釈・適用の在り方［争点３］
(3)原告は，本件譲渡対価について，本件条項に基づく源泉徴収義務を負って
いたのか否か。［争点４］
(4)本件告知処分が租税公平主義及び信義則（禁反言の原則）に違反したもの
であるか否か。［争点５］
第３争点に関する当事者の主張の要旨
１争点１（Ｐ１は，本件支払日において，国内に住所を有していなかったのか
否か。）について
(1)被告の主張
ア所得税法の規定する「住所」（同法２条１項５号）とは，生活の本拠，
すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指
すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活
の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきである（最高裁平成
２３年２月１８日第二小法廷判決・集民２３６号７１頁参照）。そして，
生活の本拠たる実体を具備しているか否かを判断する際には，①その者の
所在，②職業，③生計を一にする配偶者その他の親族の居所，④資産の
所在等の客観的事実に基づき総合的に判定すべきであると解されている。
イ以下に述べる事情を総合勘案すれば，本件支払日において，Ｐ１の生活
の本拠は，本件米国住所であり，日本国内には生活の本拠たる「住所」を
有していないと認めるのが相当である。
(ア)Ｐ１の所在
ａＰ１は，平成９年以降本件支払日までの期間において，全く日本に
入国していなかった年（平成１４年）もある上，入国していた年であ
っても年に２回ないし４回程度入国していたにすぎず，平成９年以降
本件支払日までの日本国内における滞在期間（平成９年を除く）は１
年の半分にも満たない（別表１参照）。
ｂＰ１が日本に滞在していなかった期間のＰ１の所在については，①Ｐ
１が過去に米国籍を取得し，本件支払日を含む現在まで維持している
こと，②Ｐ１が日本に入国する際に米国が発給したパスポートを使用
していたこと，③Ｐ１２株式会社の提供するデータベース検索システ
ムであるＰ１３のデータベース上の個人の住所移転履歴には昭和６０
年以降現在までのＰ１の米国内における住所地が登録されていること，
④これらの住所地の中には，Ｐ１が過去に米国ヴァージニア州　　　
　　　　μ郡に所有していた居住用不動産や本件米国住居の所在地が
含まれていることなどからすれば，Ｐ１は，「PublicRecordsSearch」
（公式記録文書検索。乙２２）の「Address」欄に表示された米国内の
各場所に居住していたと推認することができる。
(イ)Ｐ１の職業
ａＰ１は，昭和２７年に米国へ留学のために渡航し，その後米国ワシ
ントンの米国議会図書館で司書として勤務し，部長職まで勤め上げて
退職している。なお，本件支払日における原告の米国における就業状
況は不明であるが，原告は当時８０歳であるから，本件支払日時点に
おいて米国内で職業を有していないとしても何ら不自然ではない。
ｂこの点，Ｐ１は，日本国内において本件駐車場の貸付けという業務
を行っているが，月ぎめ駐車場の貸付けという業務は，その性質上，
本人が常駐することを要しないものであり，原告が営む駐車場貸付業
が，継続的居住の実体を形成するものということはできない。
(ウ)Ｐ１の親族の居所等
本件聴取結果及び米国内の不動産関係記録（乙５，２０，２２，２３）
によれば，以下の事実が認められる。
ａＰ１は，１９５４年（昭和２９年）に米国人であるＰ１４と結婚し，
長女Ｐ１５（以下「本件長女」という。）と，長男Ｐ１６（以下「本
件長男」といい，本件長女と併せて「本件子ら」という。）の２子を
もうけた。Ｐ１は，Ｐ１４と死別後，遅くとも１９９９年（平成１１
年）３月までには，米国ネバダ州　γ　郡　τ　の住居におい
て本件子らと同居していた。
ｂ２０００年（平成１２年）には，Ｐ１は，本件米国住居を購入して
転居し，犬と猫を飼うなどしながら生活していたが，その翌年の２０
０１年（平成１３年）には，本件長男が本件米国住居に転居して再び
原告と同居しており，Ｐ１は，本件不動産の譲渡が行われた平成２０
年時点で約９年間にわたって本件長男と共に，米国内で居住していた。
また，本件長女も米国で生活している。
ｃこれに対し，Ｐ１は，本件建物に滞在している間は，一人で過ごし
ていた。
(エ)Ｐ１の資産
ａＰ１は，本件支払日時点において，①米国内に本件米国住居のほか，
米国メリーランド州　ω　郡にＰ１４と共に購入した２件の不
動産（以下「メリーランド不動産」という。）を所有しており（乙３
０，３１），②日本国内に本件不動産及び銀行預金約１５００万円を
有していた。
ｂ本件米国住居及び本件不動産は，いずれもＰ１が起居できる不動産
であったと認められるが，前述のとおり（前記(ア)・(ウ)），Ｐ１は，
平成１３年以降，本件米国住居において，年の過半を家族と共に生活
していたのであるから，本件米国住居が，Ｐ１の生活の本拠を判断す
る要素として重視されるべき資産である。
(オ)Ｐ１の個人登録等の状況
ａ米国における状況
Ｐ１は，米国において社会保障番号及び米国籍を取得し，日本に入
国する際には，米国が発給したパスポートを使用しており，また，米
国内に所在する１２の金融機関に，名義人を「Ｐ３」とし，住所を本
件米国住居とする１８の口座（本件米国口座）を有している。このよ
うな米国における個人登録等の状況に照らせば，Ｐ１が専ら米国にお
いて生活していたことは明らかである。
ｂ日本における状況
(ａ)Ｐ１の戸籍上の本籍地は東京都α区×番地であり，本件
支払日までに戸籍から除かれていないが，これは，Ｐ１が，米国国
籍の取得に伴い，日本国籍を喪失したにもかかわらず（国籍法１１
条），戸籍法１０３条に定められた国籍喪失の届出を行わなかった
ために生じた結果にすぎない。
(ｂ)Ｐ１は，本件建物所在地を住所として住民基本台帳に記録して
いたが，このことは，Ｐ１がその旨の届出を行ったという事実を示
すにとどまり，本件支払日においてＰ１の生活の本拠が国内にあっ
たことを客観的に示す根拠となるものではない。
(ｃ)Ｐ１は，東京都β区が発行した介護保険被保険者証を所持し
ていたが，介護保険被保険者証は，所得税法上の「居住者」に該当
するか否かを市町村又は特別区が判断した上で，交付されるもので
はない。また，Ｐ１は本来介護保険法上の被保険者の要件を満たさ
なかったのであり，Ｐ１が介護保険被保険者証の交付を受けていた
ことが直ちにＰ１が所得税法上の居住者に該当することを示す根拠
とはならない。
(ｄ)Ｐ１は，平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告
を行うとともに，平成１７年度及び平成１８年度の区民税等の課税
を受けている。しかしながら，所得税法上，Ｐ１が国内で得ていた
本件駐車場の貸付けによる収入は国内源泉所得に該当するから，非
居住者であったとしても，所得税法１６５条の規定により所得税の
課税標準及び税額の計算をし，申告及び納付を行わなければならな
い（同法１６６条）のであり，Ｐ１が所得税の申告をしたという事
実は，本件支払日においてＰ１の生活の本拠が国内にあったか否か
の判断には関係のない事実である。
(ｅ)Ｐ１は，本件売買契約書等の文書において，本件建物所在地を
住所として記載し，各種の官公署発行の書類にも本件建物所在地又
は本件旧住所が住所として記載されていた。しかしながら，これら
の事情は，Ｐ１が，本件建物所在地を住所として記載した，あるい
は，日本の官公署に本件建物所在地又は本件旧住所を住所としてそ
の旨の届出を行ったという事実を示すにとどまる。
(2)原告の主張
ア以下に述べる事情を総合的に判断すれば，Ｐ１の住所は，本件支払日に
おいて，本件建物所在地であったというべきである。
(ア)Ｐ１の日常生活の状況，就業状況等
ａＰ１は，本件支払日当時，「東京都α区×番地」を戸籍上の
本籍地としていた。
ｂＰ１は，昭和６２年ないし昭和６３年には，母親の介護のために米
国から帰国し，数年にわたり母親の介護を行い，平成７年１２月２２
日には，それまで居住していた本件旧住所から本件建物所在地に転居
し，それ以降，本件支払日に至るまで，近隣の親戚付き合いをしなが
ら，少なくとも年間の相当日数を本件建物で生活していた。
ｃＰ１は，平成５年頃から平成２０年３月までの約１５年間にわたり，
本件土地の一部を月ぎめ駐車場として貸し付ける駐車場経営を行い，
毎月の生活に必要な収入を得ており，我が国の内外を問わず，本件駐
車場の経営以外には，生活に必要な収入を得るための仕事をしていな
かった。この点，Ｐ１は，平成７年頃から平成２０年３月までの間，
本件建物を自宅兼事務所として使用し，本件駐車場の看板には，Ｐ１
の自宅兼事務所の電話番号が駐車場の募集に関する連絡先として記載
されていた。また，Ｐ１は，本件駐車場の経営を自ら行い，本件建物
において本件駐車場の貸借に係る契約書や解除通知等を作成し，自ら
賃料を受け取ることもあり，日々の清掃等の管理業務に従事するなど
していた。本件駐車場の賃料額は，年間約２７０万円に上る固定資産
税等を支払った後にも，少なくとも年間４５０万円程度の金額に達し，
独居の高齢者が生活するには十分な不動産所得を得て，この所得をも
って生活していた。
ｄＰ１は，平成１９年９月以降，原告の担当者との間で本件不動産の
売買契約の交渉を行う際には，日本の携帯電話を使用して連絡を取っ
ており，海外から電話を架けてきたことはない。
ｅこれらの事情によれば，Ｐ１の生活の本拠は，本件支払日時点にお
いて我が国にあったということができる。
(イ)我が国における公的な書類の状況
ａＰ１の住所は，本件支払日当時，住民票，印鑑登録証明書等の重要
な公的書類のいずれにおいても，我が国における住所（本件建物所在
地）とされていた。
ｂ本件登記書類には，Ｐ１の住所として，本件旧住所及び本件建物所
在地が記載されており，本件固定資産評価書類においても，Ｐ１の住
所として，本件建物所在地が記載されている。
ｃこれらの事情によれば，Ｐ１の住所が日本国内にあったことは明ら
かである。
(ウ)日本国内におけるＰ１の税務申告や社会保険の加入状況
ａＰ１は，少なくとも平成１７年分から平成１８年分においては，国
内居住者であることを前提として，所得税の確定申告をするとともに，
この頃には，区民税等の地方税も納付していた。また，本件不動産に
係る固定資産税等の納付も行っていたと考えられる。
ｂＰ６は，Ｐ１に対し，毎月駐車場賃料を支払っていたが，駐車場賃
料について源泉徴収を行っておらず，税務当局も，少なくとも数年間
にわたり，かかる状態を是認していた。なお，Ｐ１は，Ｐ６以外の賃
借人と賃貸借契約を締結して賃貸料を収受していたが，これらの他の
賃借人も源泉所得税の徴収・納付を全く行っていなかったと考えられ
る。
ｃＰ１は，東京都β区の介護保険の被保険者であり，同区から介護
保険被保険者証の発行を受けて，少なくとも平成１６年度から平成１
９年度にかけて毎年介護保険料を支払っていた。所得税法上，確定申
告を行うに当たり，社会保険料を所得控除の対象とすることができる
のは，「居住者」に限られるが（所得税法７４条１項），Ｐ１は，駐
車場賃貸から得た利益を不動産所得として平成１７年分ないし平成１
９年分の所得税の確定申告をする際，介護保険の所得控除を受けてい
る（それ以前の時期においても介護保険料の所得控除を受けていた可
能性が極めて高い。）。また，Ｐ１は，後期高齢者医療制度に加入し
ており，このことからすれば，本件支払日を含む平成２０年４月１日
までの間には，国民健康保険に加入していたものと強く推認される。
(エ)Ｐ１の主要な資産の所在状況
Ｐ１は，本件支払日当時，本件不動産を所有し，自宅兼事務所として
利用しており，また，我が国の金融機関において，少なくとも１５００
万円の預金を有していた。これに対し，Ｐ１が一時的に米国に滞在して
いた際に利用していた本件米国住居の価値は，平成２１年から平成２２
年における評価額で合計約４１万ドル程度にすぎず，その他，米国にお
いてみるべき資産の存在は明らかにされていない（米国における資産は，
Ｐ１の所有する資産全体のごく一部にすぎない。）。
(オ)契約書類等の記載
平成１９年１２月から平成２０年３月までにかけて作成された本件売
買契約に係る各種作成書類（本件売買契約書，本件境界確認書等，本件
領収証など）において，Ｐ１の住所は，いずれも本件建物所在地とされ
ており，氏名は「Ｐ１」と記載されている。
(カ)Ｐ１の言動等
Ｐ１は，平成２０年２月当時，原告の担当者から，所得税法２条１項
３号にいう「居住者」（以下「国内居住者」ともいう。）であるか否か
を確認された際，本件建物に居住する国内居住者である旨を明確に述べ
ていた。また，Ｐ１は，Ｐ１が国内居住者であることを前提として課税
関係の説明を受けた際，特段の疑問等を述べることもなかった。
イ(ア)被告は，Ｐ１が平成９年から平成２３年３月までの間において国外
に滞在していた事実を指摘している。しかしながら，被告は，Ｐ１が，
国外に滞在している間，米国内（本件米国住居）に滞在していたことを
客観的に示しているわけではなく，Ｐ１が本件米国住居を生活の本拠と
していたことについて主張立証していない（仮にＰ１が米国に滞在して
いたとしても，その間，米国内を旅行していたのか，あるいは一箇所又
は複数箇所に滞在していたのかも明らかではない。）。なお，被告は，
Ｐ１の住所が米国にあったことを裏付けるものとして，Ｐ１３等を挙げ
るが，我が国の住民票のような公的な記録ではない。
(イ)被告は，Ｐ１が，本件支払日当時，本件米国住居において本件長男
と同居して生活していた旨主張している。しかしながら，上記主張は，
Ｐ１１の供述（乙３。以下「Ｐ１１供述」という。）によるものにすぎ
ず，客観的証拠によって裏付けられたものではない。この点，Ｐ１１供
述は，Ｐ１の米国における具体的な生活状況を明らかにするものではな
く，その供述内容にも変遷がみられ，これを信用することはできない。
また，本件長男が自らの家庭を有していたのか，本件長男の職業や収入
の状況等も全く明らかではないが，Ｐ１は，日本国内において，本件駐
車場の経営により十分な収入を得ていたのであって，本件支払日当時，
５０歳代である本件長男と生計を一にしていたとは考え難い。
(ウ)被告は，本件駐車場の貸付けにより賃料収入を得ていた事実は，生
活の本拠を判断する上で重要な要素ではない旨主張する。しかしながら
職業の状況が個人の生活の本拠を認定する上で重要な要素であることは
明らかである。Ｐ１は，自ら本件駐車場の清掃や契約の管理，電話のや
りとり等の具体的な業務を行っていたのであり，本件駐車場の規模（車
両３０台ないし４０台）に照らしても，本件駐車場を経営する上で日本
国内での常駐を要しないというのは事実関係を無視した主張である。
(エ)被告は，Ｐ１が本件米国住居等を所有していたこと等を指摘してい
るが，Ｐ１は，本件支払日当時，本件米国住居よりも資産価値の高い本
件不動産を本邦に所有し，自宅兼事務所としていたのであるから，上記
の事情は，本件米国住居における生活実態を示す事情には当たらない。
２争点２（Ｐ１は，本件支払日まで引き続いて１年以上居所を有していなかっ
たのか否か。）について
(1)被告の主張
ア居所とは，人が多少継続的に居住するが，その生活との関係の度合いが
住所ほど密接ではない場所と解されており，居住し得る場所が存したとし
ても，人が実際にそこに居住している事実がない限り，その場所は居所に
は当たらない。したがって，所得税法２条１項３号が定める「現在まで引
き続いて１年以上居所を有する」とは，国内に引き続いて１年以上現に居
住している場所を有することを指すものと解されるから，居所があること
で居住者と認められるためには，居所での居住が１年以上継続することが
前提であり，国内に居所が存在したとしても，１年未満の期間で断続的に
居住しているような場合は，原則として，居住者には当たらない。
イ前述のとおり（前記１(1)イ(ア)），平成９年以降本件支払日までの期間
についてみると，Ｐ１の平成９年を除く各年の日本国内における滞在日数
は１年の半分にも満たず，Ｐ１が本件建物で多少継続的に居住していたと
認めることはできないから，本件建物所在地は「居所」には当たらない。
また，仮に本件建物所在地が居所に該当するとしても，所得税法２条１項
３号にいう「現在まで引き続いて」の現在とは，本件支払日であり，その
直前の日本への入国日は平成２０年１月２２日であるから，Ｐ１は，同号
の「現在まで引き続いて１年以上居所を有する」との要件を満たさず，本
件支払日において，所得税法上の居住者に該当しないというべきである。
ウこの点，原告は，本件支払日から１年前までの期間のうち米国に滞在し
た期間が存在するとしても，同期間は一時的な出国であることが明らかで
あるから，Ｐ１が国内に不在であった期間を含めて国内に引き続いて１年
以上居所を有する場合に該当すると主張している。しかしながら，前述の
とおり（前記１(1)イ），Ｐ１の生活の本拠は本件米国住所にあり，Ｐ１の
米国への出国は，生活の本拠への帰国であるから，同出国が一時的な目的
によるものであったとは認められず，Ｐ１が日本国内で不在であった期間
について，引き続き国内に居所を有していたということはできない。
(2)原告の主張
ア所得税法２条１項３号の「居所」とは，人が多少の期間継続的に居住す
るが，その生活との関係の度合いが「住所」ほど密着ではない場所をいう
と解される。前述した事実関係（前記１⑵ア）からすれば，本件支払日の
当時において，Ｐ１の住所は本件建物所在地にあったというべきであり，
仮に本件建物所在地が住所に当たらないとしても，「居所」と認められる
ことは明らかである。
イ東京高等裁判所平成２０年２月２８日判決（判例タイムズ１２７８号１
６３頁。以下「東京高裁平成２０年判決」という。）は，「所得税法２条
１項３号にいう『国内に引き続いて１年以上居所を有する』というために
は，その間に在外期間が含まれる場合には，在外期間中も，国内に，それ
まで生計を共にしていた配偶者その他の親族を残し，再入国後生活する予
定の居住場所を保有し，又は生活用動産を預託していて再入国後直ちに従
前と同様の生活をすることができる状態にあるなどして，一時的な出国で
あることが明らかであることが必要であると解される」と判示している。
前述した事実関係（前記１(2)ア）によれば，Ｐ１は，本件支払日から１年
前までの期間において，米国に滞在した期間があるとしても，同期間中も，
国内に再入国後生活する予定の居住場所（本件建物）を保有しており，再
入国後直ちに従前と同様の生活をすることができる状態にあったというこ
とができるから，東京高裁平成２０年判決に照らしても，同期間における
Ｐ１の米国への出国は，一時的な出国であることが明らかである。したが
って，Ｐ１は，本件支払日まで引き続いて１年以上居所を有しており，居
住者に該当する。
ウこの点，被告は，本件建物所在地が「居所」に当たらないとするが，前
述のとおり（前記ア），本件建物所在地が居所に該当することは明らかで
ある。被告は，仮に本件建物所在地が居所に当たるとしても，Ｐ１が本件
支払日前１年間の過半を米国に滞在しており，「国内に引き続いて１年以
上居所を有している」とは認められない旨を主張しているが，被告は，Ｐ
１の米国での生活状況を具体的に主張しておらず，客観的な証拠に基づく
立証もしていない。所得税法２条１項３号は，国内に「住所」があること
と，「国内に引き続いて１年以上居所を有している」こととを区別してお
り，東京高裁平成２０年判決が判示するとおり，本件支払日前１年間に在
外期間が存在することは，「国内に引き続いて１年以上居所を有している」
と認めるのを妨げるものではない。また，「国内に引き続いて１年以上居
所を有する」か否かの判断に当たり，在外期間の長短は，必ずしも重要な
要素とはならないから，被告の上記主張には理由がない。
３争点３（本件条項の解釈・適用の在り方）について
(1)原告の主張
ア(ア)本件条項は，非居住者に対し，国内において所得税法１６１条１号
の２から第１２号までに掲げる国内源泉所得の支払をする者は，その支
払の際，これらの国内源泉所得について所得税を徴収し，その徴収の日
の属する月の翌月１０日までに，これを納付しなければならない旨を規
定しているところ，このような源泉徴収義務が肯定されるためには，当
然の前提として，「支払をする者」において，「支払の際」に相手方が
「非居住者」であるか否かを判別することが必要である。したがって，
不動産の譲渡対価（同法１６１条１号の３）の「支払をする者」は，支
払の際，本件条項に基づき源泉徴収義務を負うことになるのか否かを判
定するため，相手方が「非居住者」であるか否かを確認すべき注意義務
（以下「本件注意義務」という。）を負っているものと解されるが，本
件注意義務を尽くしてもなお相手方が「非居住者」であると確認できな
い場合には，本件条項に基づく源泉徴収義務を負わないというべきであ
る。
(イ)最高裁昭和３７年２月２８日大法廷判決（刑集１６巻２号２１２頁。
以下「昭和３７年最判」という。）は，源泉徴収義務を課す前提として，
支払者が，支払の相手方との間において，特に密接な関係にあり，かつ，
徴税上の特別の便宜を有し，能率を上げ得る立場にあることを前提とし
ている。不動産の譲受人において，不動産の譲渡対価の「支払の際」に，
相手方が非居住者であるか否かを判別することが不可能又は困難な場合
にまで，支払者と支払を受ける者が特に密接な関係にあるといえるかは
疑問であり，また，支払者が徴税上の特別の便宜を有し，能率を上げ得
る地位にあるともいい難いのであって，本件条項の限定解釈（前記(ア)）
は，昭和３７年最判が判示した源泉徴収制度の制度趣旨からしても正当
化されるというべきである。この点，最高裁平成２３年１月１４日第二
小法廷判決（民集６５巻１号１頁。以下「平成２３年最判」という。）
は，破産管財人による源泉徴収について，昭和３７年最判を踏まえて，
「支払をする者」（同法１９９条）との文言を限定解釈している。また，
有力な租税法学者の学説においても，一定の場合には本件条項について
限定解釈を行うべきであると解されており（甲３５，３６，４６），こ
れらの学説の内容は，原告の主張に合致するものである。なお，米国に
おいては，売主が米国での納税者番号と「非居住者」でないことを宣誓
供述書に記載して買主に提出した場合，買主の源泉徴収義務が免除され
る仕組みが存在している。
イ(ア)法令それ自体は合憲であっても，具体的な事実関係のもと，当該法
令をそのまま適用した場合に不合理な結果を招くときには，当該法令が
適用される限度で違憲（適用違憲）となるというべきである。この点，
具体的な課税処分について適用違憲の可能性が生じ得ることは，最高裁
昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁における伊
藤正己裁判官の補足意見においても認められている。
(イ)仮に，本件条項の限定解釈（前記ア）を否定するならば，不動産の
買主が，譲渡対価を支払う際，売主の「非居住者」性を判断するために
通常行うべき注意義務を尽くしたにもかかわらず，売主が非居住者であ
ると確認できないような場合において，本件条項を適用することは，憲
法１３条，１４条１項，２９条１項・３項，８４条に違反し，違憲（適
用違憲）であるというべきである。この点，有力な租税法学者の学説に
おいても，一定の場合には本件条項を適用することは違憲（適用違憲）
であると解されており（甲３５，３６，４６），これらの学説の内容は，
原告の主張に合致するものである。
(2)被告の主張
ア所得税法は，源泉徴収義務者に対し，支払を受ける者が居住者に該当す
るか否かについて，その者に係る事実関係を確認し，客観的に判断すべき
ことを求めていると解されるところ，源泉徴収制度の適用における非居住
者該当性の判断について，支払者（買主）や受給者（売主）の主観的な事
情を源泉徴収義務の成否の要件とすることは，源泉徴収義務の有無を曖昧
なものとし，その成否の判断を極めて困難なものとする。また，源泉徴収
制度の趣旨は，納税義務者から直接に租税を徴収することが困難であると
か，能率的かつ確実に租税を徴収する必要がある場合等に，適正で確実な
租税の徴収を確保することにあるところ，原告の主張は，源泉徴収制度の
趣旨を没却させかねないものである。また，原告の主張は，実質的にみれ
ば，本件条項における「支払をする者」の解釈ではなく，むしろ，一定の
条件の成否により源泉徴収義務を免除するとの条項を創設すべきであると
主張するものにほかならず，到底採り得ない解釈である。
イ昭和３７年最判は，所得税法における源泉徴収の規定が憲法に違反する
か否かについて，「法は，給与の支払をなす者が給与を受ける者と特に密
接な関係にあって，徴税上特別の便宜を有し，能率を挙げ得る点を考慮し
て，これを納税義務者としている」とし，「担税者と特別な関係を有する
徴税義務者に一般国民と異なる特別の義務を負担させたからとて，これを
もって憲法１４条に違反するものということはできない。」と判示してい
るところ，本件の源泉徴収制度における「特に密接な関係」とは，不動産
売買取引の買主である譲渡対価の支払者が，一般的に，不動産の譲渡に関
する交渉，契約締結及び契約の履行を通じて受給者の国内外における住所
等を容易に把握し得る立場にあることを指し，源泉徴収制度は，支払者が
一般的にかかる立場にあることに鑑みて設けられたものであるところ，支
払者が，支払を受ける者（受給者）との間で当該支払につき法律上の債権
債務関係に立つ本来の債務者であるにもかかわらず，支払者と受給者間の
個別の事情により，支払者と受給者とが「特に密接な関係」にはないなど
と判断されるものではない。したがって，非居住者に対して国内にある不
動産の譲渡対価を支払う者は，仮に当該非居住者との間で原告が主張する
ような個別の事情があったとしても，当該非居住者と「特に密接な関係」
にあることが否定されるものではないから，源泉徴収制度を適用する場面
において，個々の事案の個別の事情によりその適用が憲法に違反するとさ
れる余地はない。
４争点４（原告は，本件譲渡対価について，本件条項に基づく源泉徴収義務を
負っていたのか否か。）について
(1)被告の主張
アＰ１は，非居住者（所得税法２条１項５号）に該当し，本件譲渡対価は，
国内源泉所得（同法１６１条１号の３）に該当するから，原告は，非居住
者であるＰ１に対して国内源泉所得（本件譲渡対価）の支払をする者とし
て，本件条項に基づく源泉徴収義務を負っていた。
イ原告は，本件の事実関係においては，①原告が国内源泉所得の「支払を
する者」（所得税法２１２条１項）に当たらない，②原告が本件譲渡対価
に係る源泉徴収義務を負わせることは適用違憲である旨主張している。し
かしながら，以下に述べる事情によれば，原告において，Ｐ１が非居住者
であると判断することが不可能又は極めて困難であったとは認められない
から，原告の主張を前提としても，原告は，本件譲渡対価に係る源泉徴収
義務を負っていたというべきである。
(ア)不動産取引において買主が確認すべき事項等
ａ源泉徴収義務者には所得税法に基づいて一般国民と異なる特別の義
務（源泉徴収の対象となる所得を支払う際，所定の方法により所得税
額を計算し，支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付すると
いう源泉徴収制度の一連の流れを実行する義務）が課せられており，
非居住者に対する国内源泉所得の支払に際して源泉徴収義務者になり
得る法人及び個人が，支払を受ける者が国内居住者か非居住者かを確
認する本件注意義務も，上記「特別な義務」に内在するものである。
ｂ前述のとおり（前記１(1)），ある一定の場所が「住所」に当たるか
否かの判断は，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かと
いう点に着目して行われるべきであり，具体的には，①その者の所在，
②職業，③生計を一にする配偶者その他の親族の居所，④資産の所在
等の客観的事実に基づき総合的に判断すべきと解されていることから
すれば，源泉徴収義務者においては，支払を受ける者が居住者又は非
居住者のいずれに該当するかについて，その者に係る上記①ないし④
その他の事実関係を確認し，客観的事実に基づき判断することが通常
予定されている（不動産売買においては，売主が非居住者に該当すれ
ば，買主に源泉徴収義務が発生するから，買主が売主の非居住者性に
ついて確認等を行うことは不動産取引の実情でもあると考えられる。）。
ｃ不動産の売主が非居住者であるか否かを判断するに当たっては，日
本国内における事実関係のみならず，当該売主の住所が存する可能性
のある外国における事実関係をも調査確認することは当然のことであ
る（後述するとおり〔後記(イ)ｂ〕，Ｐ１の住所が米国内にある可能
性が容易にうかがわれたのであり，本件においては，Ｐ１の米国にお
ける事実関係についても調査確認する必要性が極めて高かった。）。
(イ)原告による調査確認が不十分であったこと
以下に述べる事情によれば，原告は，Ｐ１が非居住者に該当する可能
性のあることを認識していたにもかかわらず，Ｐ１が非居住者であるこ
とを示す可能性がある事情について調査確認することを怠ったものとい
うべきである。
ａ原告は，Ｐ１が非居住者であるか否かを調査確認することが十分可
能であったこと等
(ａ)本件売買契約書（第９条及び２２条）によれば，原告は，本件
代金の決済後も含め，売主の住所，資力その他の事情や属性に関心
を有していたのであり，実際にＰ１と協議できる関係にあった。
(ｂ)Ｐ１は，原告に対し，「Ｐ３」という英米式の氏名，本件米国
住所及び本件米国口座を開示しており，非居住者に該当する要素と
なり得る事実を故意に開示しない意思を有していたとは考え難い。
実際，Ｐ１は，原告に対し，介護保険被保険者証を提示し，特別区
民税・都民税課税（所得）証明書を取得するための委任状を作成し
て交付するなど，原告の事実調査に協力している。
(ｃ)以上によれば，原告がＰ１に対して協力を求めつつ，Ｐ１が非
居住者に該当するか否かを調査確認することは十分に可能であった。
ｂＰ１が非居住者であることが容易にうかがわれたこと
(ａ)原告は，本件売買契約の交渉を開始する以前において，①Ｐ１
が本件建物に不在であったこと，②本件駐車場の看板に記載された
電話番号に電話をかけてもＰ１に連絡がつかないことを認識してい
た。
(ｂ)原告は，Ｐ１との交渉開始後から本件売買契約の締結までの間
においても，③Ｐ１から米国に行くので留守にする旨を言われ，④
Ｐ１が本件代金の送金先口座として本件米国口座を指定しており，
口座の名義人が「Ｐ３」とされ，その住所は本件米国住所であった。
そして，原告の経理部も，上記③の事実から，Ｐ１が非居住者に該
当する可能性があるとして，その確認を担当者に指示しており，原
告が米国に居住する非居住者に該当する可能性が高いことを示す事
情を把握していた。
ｃ原告によるＰ１に対する調査確認が不十分であったこと
(ａ)原告の担当者は，Ｐ１に対し，Ｐ１の米国内における滞在日数
や，滞在拠点などの生活状況等について確認しておらず，また，本
件米国口座の受取人の名義が「Ｐ３」であり，住所が本件米国住所
であること等について確認していない。また，原告は，Ｐ１と最初
に面談した平成１９年９月４日以前におけるＰ１の所在を確認する
こともしていない（本件建物の隣地に居住する親類に対してＰ１の
所在等を確認することも可能であったはずである。）。
(ｂ)原告の担当者は，「Ｐ３」という英米式の名前が明らかになっ
ており，Ｐ１について外国人配偶者その他の親族の存在及び所在を
確認する必要性が高かったにもかかわらず，そのような確認をして
おらず，Ｐ１が日本国内において本件不動産以外に資産を有してい
るのか，米国において資産を有しているのかといった，Ｐ１の資産
の状況について確認することもしていない。
(ｃ)以上によれば，原告が，Ｐ１が非居住者であるか否かを確認す
るために，不動産取引において通常必要とされる調査確認を十分に
行ったものということはできない。
(2)原告の主張
ア原告が，不動産会社であることをもって，不動産の売主の非居住者性に
つき，一般人よりも重い注意義務を負うとしても，関係法令に基づく事実
解明権ないし確認権が付与されているわけではないから，その注意義務（事
実確認）の程度は，飽くまでも社会通念上相当な範囲にとどまるというべ
きである。
イ前述のとおり（前記３(1)ア(ア)），不動産の譲渡対価の支払をする者は，
相手方の「非居住者」性を確認すべき本件注意義務を負っているが，この
ような本件注意義務を尽くしてもなお相手方が「非居住者」であると確認
できない場合には，支払者は本件条項に基づく源泉徴収義務を負わないと
いうべきである（本件条項の限定解釈）。そして，以下に述べる事情によ
れば，原告は，本件において，通常行うべき本件注意義務を尽くした上で，
Ｐ１が非居住者ではないと確認したということができるから，原告は，本
件条項に基づく源泉徴収義務を負わない。
(ア)原告は，本件売買契約を締結するに当たり，Ｐ１の住民票，印鑑登
録証明書，本件登記書類を確認し，これらの書類によって，Ｐ１の住所
が本件建物所在地であり，直近になって，住所を日本国内に移動させた
ような記録はないことを確認した。また，Ｐ１の住所が本件建物所在地
であるという事実は，原告の担当者がＰ１から聞き取った情報（Ｐ１が，
母親の介護のために十数年前に米国から帰国したこと，その後，本件建
物に居住して本件駐車場の経営による収入を得て生活を営んでいること
等）とも合致していた。
(イ)Ｐ１は，本件売買契約の締結に際して作成する各種書類（本件売買
契約書，本件境界確認書等など）において，自身の氏名を「Ｐ１」と記
載し，その住所欄には，我が国の住所である本件建物所在地を記載して
いた。
(ウ)原告は，本件支払日までの間，念のため，Ｐ１の介護保険被保険者
証を確認したり，本件区民税等課税証明書を取得したりするなどして，
Ｐ１の住所が継続して日本国内にあることを確認した。
(エ)原告の担当者であるＰ１７及びＰ１８は，平成２０年２月，Ｐ１に
対し，「国内居住者でなければ課税関係が変わりますから確認するよう
に言われています。Ｐ１さんは国内居住者ですね。」と質問しており，
Ｐ１は，この質問に対し，全く動揺することなく，自らが国内居住者で
ある旨を回答していた。
(オ)原告とＰ１との間における売買交渉は，本件建物内において，優に
１０回以上にわたって行われており，原告の担当者（Ｐ１７及びＰ１８）
がＰ１や本件建物内の状況を確認する機会は十分にあった。しかしなが
ら，Ｐ１の風貌や話し方，本件建物の状況等について，Ｐ１が本件建物
で生活していないことをうかがわせる事情は一切なかった。
(カ)ａこの点，本件告知処分は，本件支払日から４年以上が経過した後
にされたものであるところ，本件調査においては，一般の企業では到
底実施することのできない調査（法務省東京入国管理局やＩＲＳに対
する照会等）がされており，これらの調査をしなければ，Ｐ１が非居
住者であると判断することは不可能であった。本件告知処分において
は，延滞税や不納付加算税は課されておらず，同事情によれば，税務
当局においても，原告がＰ１の非居住者性につき通常行うべき本件注
意義務を尽くしていたことを認めているものと解される。
ｂなお，不動産の売主が非居住者であるか否かを確認するために，売
主に対し，パスポートの提示を求めるという方法は，これにより，当
該売主が居住者であることの確認ができない可能性も相当高く（例え
ば，直近にパスポートの更新を行った場合には，更新以前の渡航歴を
確認することはできないし，また，海外への渡航回数が多数に上る場
合，正確な渡航歴を把握するためには，出入国日を逐一確認しなけれ
ばならない。），また，パスポートの提示を求めることは，現実の不
動産売買取引の取引通念に反するものであって，合理性はない。
ウＰ１は，前記検討のとおり（前記イ(ア)・(イ)），本件売買契約の締結
に当たり，住所として本件建物所在地を記載しているが，本件米国住所を
記載してはおらず，名前が「Ｐ３」であることも明らかにしていない。ま
た，Ｐ１は，原告の担当者の質問に対し，Ｐ１が本件建物で生活する国内
居住者である旨を断言しており，また，「　　δ　　というところに行
って，犬や猫と１人で暮らす。」と述べて，米国において原告と共に暮ら
す家族が１人もいないという虚偽の事実をあえて告げるなどしている（Ｐ
１は，原告の担当者に対し，本件米国住居のことや本件子らのことについ
て全く説明していなかった。）。これらの事情によれば，Ｐ１は，自らが
「非居住者」であることに関する情報を隠ぺいしていたことは明らかであ
り，原告が通常行うべき注意義務を尽すことにより，Ｐ１が「非居住者」
であることを確認することは，不可能ないし極めて困難であったというべ
きである（このような事実関係のもとにおいては，尚更，原告が本件条項
に基づく源泉徴収義務を負うと解することはできない。）。
エ原告は，本件において，通常行うべき本件注意義務を尽したにもかかわ
らず，Ｐ１が非居住者であることを確認できなかったのであるから，仮に，
本件条項の限定解釈を否定するならば，本件のような事情の下，本件条項
に基づく源泉徴収義務を原告に負わせることは，違憲（適用違憲）であり
許されない（前記３(1)イ参照）。
５争点５（本件告知処分が租税公平主義及び信義則〔禁反言の原則〕に違反し
たものであるか否か。）について
(1)原告の主張
アＰ６は，毎月，Ｐ１に対して駐車場賃料を支払い，その際，源泉徴収税
の徴収及び納付を行っていなかったが，税務当局は，Ｐ６に対し，何の指
摘もしておらず，納税告知処分等を行うことなく，かかる状態を是認して
いた。処分行政庁は，Ｐ６との関係では，Ｐ１を国内居住者として認定し
ていたにもかかわらず，原告との関係ではＰ１を非居住者として認定して
本件告知処分を行っており，本件告知処分は，租税公平主義に違反した違
法なものというべきである。
イＰ１は，国内居住者であることを前提として，平成１７年分から平成１
９年分の所得税の確定申告をし，その際，国内居住者にしか認められてい
ない介護保険料の所得控除を受け，税務当局もこれを容認していた。また，
Ｐ１は，区民税等について，国内居住者に対する所得割の課税を受けてい
る。さらに，税務当局は，前述のとおり（上記ア），Ｐ６による駐車場賃
料の支払について，何ら指摘をせず，納税告知処分を行うこともしておら
ず（このような状況は，本件駐車場を賃借していたＰ６以外の者について
も同様であったと考えられる。），所得税の課税の場面において，一貫し
てＰ１を国内居住者として取り扱ってきた。処分行政庁は，原告がこのよ
うな課税上の取扱いを信頼し，そのような信頼に基づいて行動したにもか
かわらず，本件譲渡対価の支払につき，Ｐ１を非居住者として取り扱った
のであり，本件告知処分は，信義則（禁反言の原則）に著しく違反したも
のというべきである。
(2)被告の主張
ア原告は，Ｐ６に対して駐車場賃料に係る納税告知処分をしていないにも
かかわらず，原告に対して本件告知処分をするのは，租税公平主義に違反
する旨主張している。被告は，守秘義務との関係上，Ｐ６が駐車場賃料に
ついて源泉徴収をしていたか否かを明らかにすることはできないが，本件
告知処分が所得税法の規定に従って適法になされたものである以上，仮に，
原告のほかに源泉徴収義務を履行していない者がいたとしても，本件告知
処分が差別的取扱いとして違法となるものではない。
イ原告は，被告がＰ１を国内居住者として従前取り扱っており，本件告知
処分は，信義則（禁反言の原則）に違反する旨主張している。しかしなが
ら，原告の指摘する事情は，いずれも被告が原告に対して信頼の対象とな
る公的見解の表示をしたものではなく，原告がそれらを本件支払日以前に
おいて認識していたとも認められないから，原告の上記主張は，租税法に
おける信義則の法理を適用する前提を欠き，失当である。
第４当裁判所の判断
１争点１（Ｐ１は，本件支払日において，国内に住所を有していなかったのか
否か。）について
(1)所得税法は，「非居住者」に対して日本国内の不動産の譲渡による対価（国
内源泉所得）を支払う者は，その支払の際，当該国内源泉所得に係る源泉徴
収義務を負う旨を規定しているところ（同法１６１条１号の３，２１２条１
項），同法２条１項５号は，「非居住者」とは，「居住者以外の個人をいう。」
と規定し，同項３号は，居住者につき，「国内に住所を有し，又は現在まで
引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。」と規定している。そして，
同法は，日本国内の居住者を判定する際の要件となる上記「住所」の意義に
ついて明文の規定を置いていないが，「住所」とは，反対の解釈をすべき特
段の事由がない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深
い一般的生活，全生活の中心を指し，一定の場所がその者の住所に当たるか
否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべき
である。
(2)前記前提事実に加えて，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の
事実を認めることができ，これらの認定事実を覆すに足りる事実ないし証拠
はない。
ア(ア)Ｐ１（なお，Ｐ１は４人兄妹である。）は，Ｐ１９大学を卒業後，
ＧＨＱ勤務を経て，昭和２７年に米国に留学した。［乙１，３，弁論の
全趣旨］
(イ)Ｐ１（Ｐ３）は，１９５４年（昭和２９年）頃，米国において，Ｐ
１４と婚姻し，Ｐ１４との間に本件子ら（１９５５年〔昭和３０年〕▲
月生まれ及び１９５６年〔昭和３１年〕▲月生まれ）をもうけた。Ｐ１
（Ｐ３）は，１９５８年（昭和３３年）から１９５９年（昭和３４年）
までの間に米国ヴァージニア州において社会保障番号を取得し，また，
米国籍を取得した。［乙１ないし４，２０，２２，弁論の全趣旨］
(ウ)Ｐ１４は，１９８６年（昭和６１年）▲月▲日に亡くなったが，
Ｐ１（Ｐ３）は，引き続き米国に居住していた。なお，Ｐ１（Ｐ３）は，
アメリカ議会図書館において，部長職まで勤め上げて退職している。［乙
１，３，２０，弁論の全趣旨］
イ(ア)Ｐ１の父親は，昭和４７年に死亡したが，兄弟間において相続を巡
る紛争が発生した。上記紛争は，平成４年頃に決着し，その結果，Ｐ１
は，本件土地を単独所有するに至った。なお，Ｐ１の母親は，平成５年
に亡くなったが，Ｐ１は，母親が亡くなるまでの数年間，母親の介護に
従事した。［甲１２の１，甲１８，４７，乙１，３，弁論の全趣旨］
(イ)Ｐ１は，平成７年１２月，本件土地上に，本件建物を新築し，この
頃，本件土地の一部を用いて，本件駐車場を経営するようになった。Ｐ
１は，本件駐車場の管理事務を処理するため，年１回ないし４回程度（た
だし，平成１４年は１回も日本に入国していない。），米国から日本に
入国し，日本に滞在している間は，本件建物において１人で生活してい
た。Ｐ１は，日本に滞在している間，本件建物の近隣にいる親類とも特
段の交流をしているわけではなかったが，Ｐ７の妻であるＰ１１とは，
平成１８年頃から平成２０年３月までの間，近所付き合いをしていた。
［甲１８，乙１ないし３，弁論の全趣旨］
ウ(ア)Ｐ１（Ｐ３）は，２０００年（平成１２年）１１月３０日，本件米
国住居を購入し（本件米国住居は，４つの寝室を持つ家族用住居であり，
０．１８エーカー〔約７２８．４６㎡〕の敷地にある。），この頃以降，
日本に滞在しているときを除けば，本件米国住居で生活しており，２０
０１年（平成１３年）以降は本件長男と同居して生活していた。また，
Ｐ１（Ｐ３）は，本件米国住居において，ペット（猫と犬）を飼育して
おり，Ｐ１（Ｐ３）が日本に滞在している間は，本件長男がペットの世
話をしていた。［甲１８，乙１ないし３，５ないし９，１２，２２，２
３，弁論の全趣旨］
(イ)Ｐ１（Ｐ３）は，遅くとも２００４年（平成１６年）以降，米国内
に居住していることを前提として，連邦所得税の申告書を提出し，これ
を納付していた（なお，Ｐ１〔Ｐ３〕は，米国内での所得税の申告にお
いて，本件不動産の売却による収入を明らかにしていない。）。また，
Ｐ１（Ｐ３）は，米国内に所在する１２の金融機関において，名義人を
「Ｐ３」とし，住所を本件米国住所として１８の銀行口座を開設してい
た。［乙４，１１の１ないし２６，乙１３，３４］
(3)ア上記認定事実を踏まえて検討するに，Ｐ１は，米国において，米国籍及
び社会保障番号を取得しており（前記(2)ア(イ)），日本国内には米国発給
の旅券を用いて入国している（前提事実(1)イ(イ)）。また，Ｐ１は，平成
１０年以降，多くて年４回日本に入国しているものの，その滞在期間は，
１年の半分にも満たない（前提事実(1)イ(イ)〔別表１〕）。そして，Ｐ１
が，２０００年（平成１２年）１１月に本件米国住居を購入し，２００１
年（平成１３年）以降は本件米国住居において本件長男と同居して生活し
ていたこと（前記(2)ウ(ア)）に鑑みれば，本件支払日の当時において，Ｐ
１の生活の本拠は，本件米国住居にあったというべきである。
イ(ア)この点，原告は，Ｐ１が，日本を出国している間，本件米国住居に
滞在していたかは明らかではない旨主張している。しかしながら，Ｐ１
が本件支払日の当時において８０歳の高齢であったことに照らせば，Ｐ
１は，日本を出国している間，その所有する本件米国住居で生活してい
たと考えるのが合理的であり，本件全証拠を精査しても，Ｐ１が本件米
国住居で生活していた旨の推認（前記(2)ウ(ア)）を覆すに足りる事実な
いし証拠はない（なお，Ｐ１が，日本を出国している間，本件米国住居
以外の場所で生活していたことをうかがわせる事実ないし証拠もない。）。
(イ)原告は，Ｐ１１供述の内容は信用することができず，客観的証拠に
よって裏付けられているわけではないなどと主張している。しかしなが
ら，Ｐ１１は，東京国税局の担当者による質問調査に対し，①Ｐ１は，
米国において猫３匹と犬を飼っており，Ｐ１が日本に滞在している間は，
本件長男が猫や犬の面倒を見ていると話していた，②Ｐ１は，ネバダ州
の税金が安かったため，ネバダ州（本件米国住居）に住むと決めたと話
していたなどと，相当程度具体的な内容を供述しており（甲１８，乙３），
Ｐ１１が，あえて虚偽の説明をしたとは考え難い。また，Ｐ１が２００
０年（平成１２年）に本件米国住居を購入し，２００１年（平成１３年）
以降，本件長男と同居して生活していたという認定事実（前記(2)ウ(ア)）
は，米国　γ　郡の固定資産評価情報（乙５）や米国の電話帳情報等
を基に作成された住所移転履歴及び不動産譲渡記録に関するＰ１３のデ
ータベース（乙９，２２，２３）によって裏付けられており，本件全証
拠を精査しても，これらの認定事実を覆すに足りる事実ないし証拠はな
い。
(ウ)この点，Ｐ１は，本件売買契約書や本件境界確認書等において，Ｐ
１の住所として本件建物所在地を記載しているところ（前提事実(3)ア・
イ），Ｐ１の住民票のほか，本件登記書類や本件固定資産評価書類等の
公的書類において，Ｐ１の住所が本件旧住所ないし本件建物所在地であ
ると記載されていること（前提事実(1)イ(ウ)，(2)ア(イ)・(ウ)，イ(ア)・
(ウ)）等に鑑みれば，Ｐ１は，日本国内に滞在している間は，自らの住
所が本件建物所在地であるとして各種届出を行っていたものと推認する
ことができる。しかしながら，Ｐ１は，前記認定のとおり，本件支払日
の当時において，本件米国住居において，本件長男と同居して生活し（前
記(2)ウ(ア)），Ｐ１が本件建物に滞在していたのは，本件駐車場の管理
事務を処理するためであって（前記(2)イ(イ)），日本国内における滞在
は１年の過半に満たなかったこと（前提事実(1)イ(イ)）に鑑みれば，Ｐ
１が各種届出や書類作成において本件建物所在地を住所として取り扱っ
ていたことをもって，本件建物所在地が，本件支払日の当時において，
所得税法２条１項３号にいう「住所」であるということはできない（な
お，Ｐ１が，平成５年以前において，母親の介護に従事しており〔前記
(2)イ(ア)〕，平成９年における日本への滞在日数が２２３日に及ぶこと
〔別表１参照〕に照らせば，同年以前において，Ｐ１が本件建物所在地
を生活の本拠としていた時期があったことがうかがわれるものの，前記
検討のとおり，平成１０年以降における日本での滞在日数が１年の半分
にも満たなかったこと等に鑑みれば，少なくとも本件支払日の当時にお
いて，Ｐ１の生活の本拠が本件建物所在地になかったことは明らかであ
る。）。また，本件全証拠を精査しても，本件支払日におけるＰ１の生
活の本拠（住所）が本件米国住居である旨の前記認定及び判断を覆すに
足りる事実ないし証拠はない。
(4)以上によれば，本件支払日の当時におけるＰ１の生活の本拠は，本件米国
住居であり，日本国内に「住所」（所得税法２条１項３号）を有していなか
ったというべきである。
２争点２（Ｐ１は，本件支払日まで引き続いて１年以上居所を有していなかっ
たのか否か。）について
(1)所得税法２条１項３号は，「国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて
１年以上居所を有する個人」を「居住者」とする旨定めているところ，同号
にいう「居所」とは，人が多少の期間継続的に居住するが，その生活との関
係の度合いが住所ほど密着ではない場所をいうものと解される。そして，同
号が「現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」と規定していること
に鑑みれば，「居所」とは，特段の事情がない限り，国内において，１年以
上継続的に居住している場合における，当該生活の場所をいうものと解され
る。他方において，当該者が一時的に日本国外に出国したことにより，現実
に当該生活の場所で生活していた期間が継続して１年に満たないからといっ
て，そのことのみをもって「居所」該当性を否定するのは相当ではなく，飽
くまでも一時的な目的で国外に出国することが明らかであるような場合にお
いては，当該在外期間についても，「現在まで引き続いて１年以上居所を有
する」か否かの判定において，日本国内に居所を有するものと同視すること
ができるというべきである（所得税基本通達２－２参照）。
(2)ア以上を踏まえて検討するに，Ｐ１は，日本国内に滞在している間は，本
件建物を生活の場所としているものの，Ｐ１が本件建物に滞在していたの
は，平成１０年以降多くとも年４回程度にすぎず，日本国内における滞在
期間も１年の過半には満たない（前提事実(1)イ(イ)）。そして，Ｐ１が本
件支払日以前の１年間において本邦に滞在した日数は１５６日であるから
（別表１参照），Ｐ１が本件支払日時点において日本国内に１年以上居所
を有していなかったことは明らかである。
イこの点，原告は，本件支払日から１年前までの期間において，米国に滞
在した期間があるとしても，日本国内に生活する予定の居住場所（本件建
物）を保有し，再入国後直ちに従前と同様の生活をすることができる状態
にあったことに鑑みれば，Ｐ１の米国への出国は，一時的な出国であって，
１年以上居所（本件建物）を有していたというべきである旨主張する。
しかしながら，前記検討のとおり（前記１(3)），Ｐ１は，本件米国住居
を生活の本拠としており，日本に入国して本件建物に滞在していたのは，
本件駐車場の管理事務を処理するためであったこと（前記１(2)イ(イ)）に
鑑みれば，Ｐ１の本件建物における滞在は，飽くまで一時的なものであっ
たということができる。Ｐ１は，１年の半分以上を本件米国住居において
生活しているのであり（別表１参照），本件建物における生活自体が一時
的なものである以上，Ｐ１が生活の本拠である本件米国住居に戻るため，
米国に帰国することをもって，一時的な出国と評価することができないこ
とは明らかである。そうである以上，原告の上記主張を採用することはで
きず，本件全証拠を精査しても，Ｐ１が本件支払日時点において，日本国
内に１年以上居所を有していなかった旨の認定及び判断を覆すに足りる事
実ないし証拠はない。
(3)以上のとおり，Ｐ１は，本件支払日まで引き続いて１年以上居所を有して
いなかったものと認められるところ，Ｐ１は，本件支払日において，①日本
国内に住所を有しておらず（前記１(4)），②本件支払日まで引き続いて１
年以上日本国内に居所を有していなかったのであるから，Ｐ１は，本件支払
日において，所得税法上の「非居住者」であったというべきである。
３争点４（原告は，本件譲渡対価について，本件条項に基づく源泉徴収義務を
負っていたのか否か。）について
(1)本件においては，本件条項の解釈・適用の在り方が争われているところ（争
点３），原告が，本件譲渡対価を支払う際，Ｐ１が「非居住者」であるか否
かを確認すべき義務（本件注意義務）を負っていたこと自体については当事
者間に争いがない。また，原告が本件注意義務を尽くしていなかった場合に
おいて，原告が本件条項に基づく源泉徴収義務を負うこと自体についても実
質的に当事者間に争いはないと解されることから，争点３に先立ち，原告が
本件譲渡対価を支払う際に本件注意義務を尽くしていたか否かについて，ま
ず検討する。
(2)前記前提事実に加えて，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の
事実を認めることができ，これらの認定事実を覆すに足りる事実ないし証拠
はない。
ア(ア)原告（都市開発事業本部戸建開発事業部）の社員であるＰ１７は，
平成１９年８月頃，同事業部長であるＰ１８と共に，本件不動産が一般
媒介の形でＰ２０株式会社から８億円台後半の価格で売りに出されてい
るのを認識した。［甲４７，乙１４］
(イ)Ｐ１７は，本件不動産の購入について交渉するため，平成１９年８
月以降，本件駐車場の看板に表示されている電話番号に電話を掛けたが
繋がらず，本件建物を三，四回訪問したが不在であった（なお，Ｐ１は，
同年６月２０日から同年９月３日までの間，日本国内にいなかった。）。
［前提事実(1)イ(イ)，証人Ｐ１７（１５，２５ないし２７頁）］
イ(ア)Ｐ１７及びＰ１８は，平成１９年９月４日，本件建物を訪問して，
初めてＰ１と面談し，Ｐ１に対し，本件不動産を購入したい旨の意向を
伝え，同日以降，主にＰ１７が担当する形で，Ｐ１との売却交渉に当た
った。Ｐ１７は，同月中において，携帯電話でＰ１と連絡を取り合うな
どしながら，１０回程度，本件建物を訪問した。［甲４７，証人Ｐ１７
（１，３頁）］
(イ)Ｐ１７及びＰ１８は，Ｐ１との売却交渉を進める中で，Ｐ１の対応
や本件建物の室内の様子から，Ｐ１が，本件建物を自宅兼事務所として
使用し，本件建物で生活しているものと認識していた。［甲４７，証人
Ｐ１７（１２，１３頁）］
(ウ)Ｐ１は，Ｐ１７に対し，本件駐車場を自ら経営しており，確定申告
も自分で行っていること，高齢となり，本件駐車場の経営が負担となっ
たので，本件不動産を売却して米国に戻って生活したいと考えているこ
となどを話した。また，Ｐ１は，Ｐ１７との会話の中で，Ｐ１が学生の
時に米国に渡り，米国で図書館司書をしていたが，母親の介護が必要に
なったため，米国から帰国し，母親の介護を六，七年していたこと，相
続問題でもめたが，本件土地を相続し，自宅（本件建物）を建てて本件
駐車場の経営で生計を立てていること等を話したが，Ｐ１の結婚や家族
関係（配偶者や子の有無）の話をすることはなかった。原告の担当者（Ｐ
１７及びＰ１８）は，Ｐ１に対し，本件支払日に至るまで，Ｐ１の家族
関係（配偶者，子の有無等）について具体的に質問することはなかった。
［甲４７，証人Ｐ１７（２ないし４，２１，２９頁）］
ウ(ア)Ｐ１７は，平成１９年１０月初旬頃，Ｐ１から「来月初めまで米国
に行くのでちょっと留守にする。」と言われたため，本件不動産の売却
交渉を中断した（なお，Ｐ１は，同月３日から同年１１月６日までの間，
日本国内にいなかった。）。［前提事実(1)イ(イ)，甲４７，証人Ｐ１７
（４頁）］
(イ)Ｐ１７は，Ｐ１から連絡を受けて，平成１９年１１月７日以降に交
渉を再開し，同月１３日頃には，原告が本件不動産をＰ１から購入する
ことを前提として，金額面での調整を行っていた。Ｐ１は，原告との間
において，本件売買契約の条件面について協議し，本件不動産の対価の
支払を引渡日一括払いとすること，引渡日までに隣地との境界確定や前
面道路との官民査定を済ませること，本件駐車場に係る駐車場契約を全
て解約すること等が決められた。［甲４７］
エＰ１は，平成１９年１２月，Ｐ１７に対し，本件不動産を売却した際の
課税関係について質問をした。Ｐ１７は，税理士の協力を受けるなどして，
①譲渡所得税について説明した同月４日付けの「売買にかかる税金」と題
する書類（甲１０の１），②Ｐ１の疑問（譲渡費用に本件駐車場の築造費
用が含まれるかなど）について説明した同月１２日付けの「売買にかかる
税金」と題する書類（甲１０の２。以下，上記①と併せて「本件説明書類」
という。）を作成し，Ｐ１に交付するとともに，本件不動産の譲渡に伴う
課税関係を口頭で説明した。この点，Ｐ１７は，Ｐ１が本件建物で生活し
ており，Ｐ１の住所が本件建物所在地であると認識していたことから，本
件説明書類や口頭説明の内容は，Ｐ１が国内居住者であることを前提とす
るものであった。［甲４７，証人Ｐ１７（５，６頁）］
オ(ア)Ｐ１７は，本件売買契約書の締結に先立ち，Ｐ１から委任状を取得
して，本件固定資産評価書類を代理取得した。［甲４７］
(イ)Ｐ１は，平成１９年１２月８日，原告との間において，本件売買契
約書を作成し，本件売買契約を締結した。Ｐ１７は，本件売買契約の締
結に当たり，Ｐ１の住民票，印鑑登録証明書及び本件固定資産評価書類
（上記(ア)）を確認しており，これらの書類には，Ｐ１の住所が本件建
物所在地ないし本件旧住所である旨が記載されていた。［甲４７，証人
Ｐ１７（７頁）］
カ(ア)Ｐ１は，当初，本件代金の振込先をＰ９銀行口座としていたが，平
成１９年１２月中旬頃，Ｐ１７に対し，本件代金を合計７６の銀行口座
に分けて振り込んでもらいたい旨を伝えた（なお，このときには，具体
的な銀行名等の説明はされていない。）。Ｐ１７は，原告の経理部に確
認の上，７６の銀行口座に分割送金するのは困難である旨を回答した。
［甲４７，証人Ｐ１７（８，２８頁）］
(イ)Ｐ１は，平成２０年２月下旬頃，Ｐ１７に対し，外国の銀行口座（本
件米国口座）を記載したメモ（乙１０の１ないし１８。以下「本件手書
メモ」という。）を手渡して，本件代金を２６口に分割して送金しても
らいたい旨を依頼した。Ｐ１は，本件代金を分割送金する理由として，
日本の銀行は低金利であるため少しでも運用したい，銀行の破綻が心配
であるため複数の口座に分割したいなどと説明していた。また，本件手
書メモには，本件米国口座の口座番号，分割送金額のほか，口座名義人
であるＰ１の名前が「Ｐ３」であることを示す記載が含まれていた。Ｐ
１７は，本件米国口座の口座名義人の名前について，「○○」とは何か
を質問したところ，Ｐ１は「ミドルネームのようなものよ。」と回答し
たが，このやりとり以外に，原告の担当者がＰ１の名前（「Ｐ３」）や
本件米国住所について具体的な質問をすることはなかった。［甲４７，
乙１０の１ないし１８，証人Ｐ１７（８，９，１６ないし１９，２２，
２３頁）］
(ウ)Ｐ１７は，原告の経理部に本件手書メモを渡し，本件代金を本件米
国口座に分割送金することの可否を相談したところ，原告の企画本部経
理部のＰ２１及びＰ２２（以下，併せて「本件経理担当者」という。）
は，Ｐ１７に対し，Ｐ１が「非居住者」であるか否かの確認をするよう
に指示して，非居住者性の判断基準に関する資料（文献をコピーしたも
の）を手渡した。［甲４７，証人Ｐ１７（１０，１９，２０頁）］
(エ)Ｐ１７及びＰ１８は，Ｐ１が本件建物で生活する国内居住者である
と認識していたものの，本件経理担当者の指示（上記(ウ)）を受けて，
念のため，Ｐ１が「非居住者」であるか否かを確認することとした。Ｐ
１７及びＰ１８は，本件建物を訪問し，Ｐ１に対し，「国内居住者でな
ければ課税関係が変わりますから確認するように言われています。Ｐ１
さんは国内居住者ですよね。」と確認したところ，Ｐ１は，Ｐ１７及び
Ｐ１８に対し，「そうですよ。ちゃんと日本で所得税も住民税も納めて
いますよ。」と回答し，納税申告も毎年自分で行っている旨を説明した。
［甲４７，証人Ｐ１７（１０，１１頁）］
(オ)Ｐ１７は，平成２０年３月５日にＰ１と面談した際，Ｐ１が介護保
険被保険者証の交付を受けていることを確認し，同保険者証の番号や交
付年月日をメモ書きで記録した。［甲１５，４７，証人Ｐ１７（１１，
１２頁）］
(カ)Ｐ１７及びＰ１８は，本件経理担当者に対し，Ｐ１が国内居住者で
あることを否定する事情はない旨を報告し，本件譲渡対価の支払につい
て，原告の社内決裁を受けた。［甲４７，乙１４，弁論の全趣旨］
キ(ア)Ｐ１８は，本件譲渡対価の支払が近づいた頃，Ｐ１に対し，本件不
動産を売却した後，どうするのかを質問した。Ｐ１は，この質問に対し，
米国の　　δ　　というところで，犬や猫と一緒に一人で暮らすとい
う趣旨の回答をした。しかしながら，原告の担当者（Ｐ１８及びＰ１７）
は，本件支払日に至るまで，米国におけるＰ１の生活，家族関係等につ
いて，具体的な質問をすることはせず，本件譲渡対価の支払後における
具体的な連絡先を確認することもしなかった。［甲４７，証人Ｐ１７（１
２，２１，２４，２９頁）］
(イ)原告は，平成２０年３月１４日，Ｐ１に対し，①本件代金を本件米
国口座に分割送金し，②本件精算金をＰ９銀行口座に送金する方法によ
って，本件譲渡対価を支払った。なお，上記①に係る本件送金依頼書は，
Ｐ１の指示により，原告の担当者が作成したものである。［甲４７，乙
１０の１ないし１８，乙１１の１ないし２６，証人Ｐ１７（１７，１８
頁），弁論の全趣旨］
(ウ)Ｐ１７は，平成２０年３月１４日，Ｐ１から住民税の課税証明書の
取得に係る委任状の交付を受け，同月１７日，同委任状を用いて，本件
区民税等課税証明書を取得した。［甲１３，１４の１・２，証人Ｐ１７
（１１，３０頁）］
(3)ア前記認定事実を踏まえて，原告がＰ１に対して本件譲渡対価を支払う際
に本件注意義務を尽くしていたか否かについて検討するに，原告の担当者
（Ｐ１７及びＰ１８）は，本件不動産の取得について交渉している際，Ｐ
１の対応や本件建物の室内の様子から，Ｐ１が本件建物で生活しているも
のと認識しており（前記(2)イ(イ)），また，本件売買契約の締結に至る過
程において入手した各種書類には，Ｐ１の住所が本件建物所在地（ないし
本件旧住所）である旨が記載されていたこと（前記⑵オ(ア)・(イ)）を併
せ考えれば，原告の担当者（Ｐ１７及びＰ１８）において，Ｐ１が本件建
物で生活しており，本件建物所在地がＰ１の住所であると考えたこと自体
は至極自然なことであったということはできる（なお，住民票等の公的な
書類において，Ｐ１の住所が本件建物所在地である旨が記載されていたと
しても，このことをもって本件建物所在地が所得税法２条１項３号にいう
「住所」であるということができないことは，前記検討〔前記１(3)イ(ウ)〕
のとおりである。）。
しかしながら，他方において，①Ｐ１７は，平成１９年８月当時，本件
建物に電話を掛けても繋がらず，本件建物を三，四回訪問しても不在であ
ったのであり（前記(2)ア(イ)），②本件不動産の売却交渉が開始した後
も，Ｐ１が，約１か月にわたり，渡米し，Ｐ１７はこれを認識していたと
いうのであって（前記(2)ウ(ア)），③Ｐ１が，Ｐ１７に対し，以前米国
で生活していた旨を説明していたこと（前記(2)イ(ウ)）を併せ考えれば，
原告の担当者（Ｐ１７及びＰ１８）は，例えば，Ｐ１が米国と日本を行き
来するなどしている可能性をも踏まえて，Ｐ１の非居住者性を検討する必
要があったということができる。さらに，④Ｐ１が，本件代金を２６口に
分割して本件米国口座に振込送金することを依頼しており（前記(2)カ(イ)），
⑤本件手書メモには，本件米国口座の名義人の名前が「Ｐ３」である旨が
記載され（前記(2)カ(イ)），原告の担当者は，Ｐ１の住所として，本件米
国住所を本件送金依頼書に記入していたこと（前提事実(4)ア(ア)，前記(2)
キ(イ)）に鑑みれば，原告の担当者（Ｐ１７及びＰ１８）は，Ｐ１が非居
住者である（米国に生活の本拠を有している）可能性をも踏まえて，Ｐ１
に対し，その具体的な生活状況等（例えば，Ｐ１の出入国の有無・頻度，
米国における滞在期間，米国における家族関係や資産状況等）に関する質
問をするなどして，Ｐ１が非居住者であるか否かを確認すべき注意義務を
負っていたというべきであり（実際，本件経理担当者は，原告の担当者〔Ｐ
１７及びＰ１８〕に対し，Ｐ１が非居住者であるか否かについて確認する
ことを指示している〔前記(2)カ(ウ)〕。），上記の事実関係の下において
は，Ｐ１の住民票等の公的な書類を確認したからといって，そのことのみ
をもって，原告が本件注意義務を尽くしたということはできない。
イ(ア)次に，原告が，本件譲渡対価の支払に当たり，Ｐ１が非居住者であ
るか否かについて確認すべき注意義務（前記ア）を尽くしていたのか否
かについてみるに，原告の担当者（Ｐ１７，Ｐ１８）は，本件支払日に
至るまでの間，Ｐ１に対し，本件手書メモに記載された「Ｐ３」や本件
米国住所について，具体的な事実関係を確認することをしていない（前
記(2)イ(ウ)，カ(イ)，キ(ア)）。
(イ)ａこの点，Ｐ１７は，Ｐ１に対し，「○○」の表記について尋ねて
はいるものの（前記(2)カ(イ)），同表記は，Ｐ１が米国人と婚姻して
いる可能性を強く示唆するものであり，Ｐ１の回答（「ミドルネーム
のようなものよ。」）をもって，Ｐ１の名前（「Ｐ３」）に関する疑
問が解消されるとは到底いい難い。
ｂ原告の担当者（Ｐ１７，Ｐ１８）は，Ｐ１に対し，Ｐ１が国内居住
者であるか否かについて直接尋ねているものの，その質問方法は，端
的に「国内居住者」に当たるか否かを尋ねるというものである（前記
(2)カ(エ)。なお，Ｐ１７は，国内居住者とは，どのような人をいうの
かなどについて，Ｐ１に具体的な説明をしていなかったことを自認し
ている〔証人Ｐ１７［２１頁］〕。）。しかしながら，国内居住者に
当たるか否かは，客観的な事情を総合勘案して判断されるべきもので
あるから（前記１(1)，２(1)），Ｐ１が国内居住者であるか否かを判
定するためには，Ｐ１の非居住者性に関する客観的な事情（例えば，
Ｐ１の出入国の有無・頻度，米国における家族関係，資産状況等）に
ついて具体的に質問して確認する必要があり，このような具体的な事
実関係を把握することなく，Ｐ１の居住者性を判定することは困難で
ある。
ｃまた，Ｐ１は，本件代金を２６口に分割して本件米国口座に振込送
金することを求めているところ（前記(2)カ(イ)），Ｐ１が以前米国で
生活していた旨を説明していたことを踏まえても，米国内に合計１２
の金融機関に合計１８もの預金口座（別表２参照）を有していること
について何らかの疑問を抱くのが自然であり，その口座名義人の住所
が米国内の住所（本件米国住所）とされていること（前提事実(4)ア(ア)）
に鑑みれば，Ｐ１が米国内に生活の本拠を有している可能性を検討す
る必要があったというべきである。しかしながら，原告の担当者（Ｐ
１７及びＰ１８）は，この点について特段の質問をしておらず，本件
手書メモないし本件米国口座に関して抱くべき疑問を解消することを
していないといわざるを得ない。
ｄこの点，Ｐ１７は，Ｐ１の家族関係を確認しなかった理由について，
プライベートなことを質問することによって相手方の気分を害しかね
ないという趣旨の証言をしている（証人Ｐ１７［４，２１，２９頁］）。
しかしながら，Ｐ１７は，非居住者性の判断について，「御家族など
がいれば御家族がどちらにお住まいであるかということが重視される
というような認識でありました。」とも証言しているのであり（証人
Ｐ１７［２１頁］），前記検討した事情（前記ア①ないし⑤）に鑑み
れば，原告は，Ｐ１の非居住者性を判定するに当たり，Ｐ１の米国に
おける家族関係を確認することが必要であったというべきである。な
お，原告の担当者は，Ｐ１が本件不動産を売却した後の居住関係につ
いても具体的に確認することをしていないところ（前記(2)キ(ア)），
本件売買契約書（第９条，第２２条）の内容（前提事実(3)ア(キ)・(コ)）
によれば，原告及びＰ１は，本件不動産を売却した後においても，相
互に協議することがあり得ることを認識していたというべきであって，
原告の担当者が，Ｐ１の本件不動産売却後における居住関係等を確認
しないこと自体，本件売買契約に基づく注意義務を尽くしていなかっ
たことをうかがわせる事情である（この点，Ｐ１７は，不動産取引に
おいて，同取引後における売主の住所を確認することが多いという趣
旨の証言をしている〔証人Ｐ１７［２４頁］〕。）。
(ウ)以上によれば，原告が，本件譲渡対価の支払に当たり，Ｐ１が非居
住者であるか否かについて確認すべき注意義務（前記ア）を尽くしてい
たということはできない。
なお，原告は，Ｐ１が非居住者性に関する事情を隠ぺいしていたので
あり，原告が通常行うべき本件注意義務を尽くしたとしても，Ｐ１が非
居住者であると判断することは不可能であったという趣旨の主張もして
いる。しかしながら，既に検討したところによれば，原告は，Ｐ１に対
し，確認すべき事実関係を確認するということをしていなかったのであ
って，Ｐ１が原告の担当者による質問に対して回答を拒絶した上であえ
て虚偽の事実を説明したといった事情はうかがわれない。また，本件全
証拠を精査しても，原告が本件注意義務を尽くした場合においてもなお
Ｐ１が非居住者であると判断することが不可能ないし著しく困難であっ
たと認めることはできないから，原告の上記主張を採用することはでき
ない。
(4)以上の検討を踏まえて，原告が本件譲渡対価について本件条項に基づく源
泉徴収義務を負っていたのか否か（争点４）について検討するに，Ｐ１は，
本件支払日において，所得税法上の「非居住者」であるから（前記１，２参
照），原告は，Ｐ１に対して国内源泉所得（本件譲渡対価）を支払うに際し，
本件条項に基づく源泉徴収義務を負っていたというべきである。
この点，原告は，原告が本件注意義務を尽くしたことを前提として，本件
条項の限定解釈ないし適用違憲を理由に，原告が本件条項に基づく源泉徴収
義務を負わない旨主張しているが，前記検討によれば，原告が本件注意義務
を尽くしたということはできないから，本件譲渡対価に係る源泉徴収義務を
否定すべき理由はなく，原告の主張を採用することはできない。
４争点５（本件告知処分が租税公平主義及び信義則〔禁反言の原則〕に違反し
たものであるか否か。）について
(1)原告は，処分行政庁は，Ｐ６との関係では，Ｐ１を居住者として認定して
いたにもかかわらず，原告との関係ではＰ１を非居住者として認定して本件
告知処分を行っており，本件告知処分は，租税公平主義に違反した違法なも
のである旨主張しているところ，証拠（甲２４）及び弁論の全趣旨によれば，
①Ｐ６は，Ｐ１に対して支払った本件駐車場の賃料について源泉徴収をして
いないこと，②税務当局は，Ｐ６に対しては，国内源泉所得（本件駐車場の
賃料）の源泉徴収に係る納税告知処分をしていないことが認められる。しか
しながら，税務当局がＰ６に対して納税告知処分をしていないことにより，
税務当局が，Ｐ６との関係において，Ｐ１を居住者として認定したとまでい
うことはできない。また，仮に，Ｐ６と原告の取扱いについて，納税告知処
分の有無という点で差異があるといい得るとしても，前記検討のとおり（前
記３(4)），原告が本件条項に基づく源泉徴収義務を負っている以上，Ｐ６に
対する納税告知処分がされていないことをもって，本件告知処分が租税公平
主義に違反するということはできず，本件全証拠を精査しても，これを認め
るに足りる事実ないし証拠はない。
(2)原告は，Ｐ１が，居住者であることを前提として，平成１７年分から平成
１９年分の所得税の確定申告をし，介護保険料の所得控除を受けたこと等を
指摘して，本件告知処分が信義則（禁反言の原則）に違反する旨主張してい
る。しかしながら，所得税の確定申告は，飽くまでＰ１による行為であり，
Ｐ１の申告内容を前提として介護保険料の所得控除をしていたからといって，
税務当局が，原告に対し，Ｐ１が居住者であること自体について公権的判断
を示したということはできない。そうである以上，原告の上記主張は，その
前提を欠き，採用することができないというべきである。
(3)以上によれば，本件告知処分が租税公平主義及び信義則（禁反言の原則）
に違反したものであるということはできない。
５本件告知処分の適法性について
前記検討のとおり（前記３⑷），原告は，Ｐ１に対して本件譲渡対価の支払を
する際，本件譲渡対価に係る源泉徴収義務を負っていたというべきところ，本件
譲渡対価に係る原告の納付すべき源泉所得税額は，所得税法２１３条１項２号の
規定により，本件譲渡対価に１００分の１０の税率を乗じて計算した７６２１万
５９２７円であると認められる。当該金額は，本件告知処分における平成２０年
３月分の納付すべき税額（別表３参照）と同額であるから，本件告知処分は適法
である。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判官高橋心平
裁判長裁判官増田稔は転官につき，裁判官村田一広は転補につき，署名押印するこ
とができない。
裁判官高橋心平
（別紙３）
関係法令等の定め
第１所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）
１第２条（定義）
(1)１項
一国内この法律の施行地をいう。
二国外この法律の施行地外の地域をいう。
三居住者国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて１年以上居所を有
する個人をいう。
四［省略］
五非居住者居住者以外の個人をいう。
六ないし四十八［省略］
(2)２項［省略］
２第７４条（社会保険料控除）
(1)１項
居住者が，各年において，自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の
親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合に
は，その支払った金額又はその控除される金額を，その居住者のその年分の
総所得金額，退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
(2)２項及び３項［省略］
３第１６１条（国内源泉所得）
この編において「国内源泉所得」とは，次に掲げるものをいう。
一及び一の二［省略］
一の三国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属
設備若しくは構築物の譲渡による対価（政令で定めるものを除く。）
二［省略］
三国内にある不動産，国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭
和２５年法律第２９１号）の規定による採石権の貸付け（［括弧内省略］），
鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）の規定による租鉱権の設定又は居住者
若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価
四ないし十二［省略］
４第１６４条（非居住者に対する課税の方法）
(1)１項
非居住者に対して課する所得税の額は，次の各号に掲げる非居住者の区分
に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について，次節第一款（非居住者に対
する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。
一ないし三［省略］
四前三号に掲げる非居住者以外の非居住者次に掲げる国内源泉所得
イ第１６１条第一号及び第一号の三に掲げる国内源泉所得のうち，国内に
ある資産の運用若しくは保有又は国内にある不動産の譲渡により生ずるも
のその他政令で定めるもの
ロ［省略］
(2)２項［省略］
５第１６５条（総合課税に係る所得税の課税標準，税額等の計算）
前条第１項各号に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得について
課する所得税（以下この節において「総合課税に係る所得税」という。）の課
税標準及び所得税の額は，当該各号に掲げる国内源泉所得について，政令で定
めるところにより，前編第一章から第４章まで（居住者に係る所得税の課税標
準，税額等の計算）（第７３条から第７７条まで（医療費控除等），第７９条
（障害者控除），第８１条から第８５条まで（寡婦（寡夫）控除等）及び第９
５条（外国税額控除）を除く。）の規定に準じて計算した金額とする。
６第１６６条（申告，納付及び還付）
前編第五章（居住者に係る申告，納付及び還付）の規定は，非居住者の総合
課税に係る所得税についての申告，納付及び還付について準用する。この場合
において，第１２０条第３項第三号（確定所得申告）中「又は」とあるのは「若
しくは」と，「居住者」とあるのは「非居住者又は国内及び国外の双方にわた
って業務を行う非居住者」と，「源泉徴収票」とあるのは「源泉徴収票又は収
入及び支出に関する明細書で財務省令で定めるもの」と，同条第４項中「業務
を行う居住者」とあるのは「業務を国内において行う非居住者」と，第１４３
条（青色申告）中「業務を行なう」とあるのは「業務を国内において行う」と，
第１４４条（青色申告の承認の申請）及び第１４７条（青色申告の承認があっ
たものとみなす場合）中「業務を開始した」とあるのは「業務を国内において
開始した」と読み替えるものとする。
７第２１２条（源泉徴収義務）
(1)１項
非居住者に対し国内において第１６１条第一号の二から第十二号まで（国
内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（［括弧内省略］）の支払をする者［中
略］は，その支払の際，これらの国内源泉所得について所得税を徴収し，そ
の徴収の日の属する月の翌月１０日までに，これを国に納付しなければなら
ない。
(2)２項ないし５項［省略］
８第２１３条（徴収税額）
(1)１項
前条第１項の規定により徴収すべき所得税の額は，次の各号の区分に応じ
当該各号に定める金額とする。
一［省略］
二第１６１条第一号の三に掲げる国内源泉所得その金額に１００分の１
０の税率を乗じて計算した金額
三［省略］
(2)２項［省略］
第２国籍法
１第１条（この法律の目的）
日本国民たる要件は，この法律の定めるところによる。
２第１１条（国籍の喪失）
(1)１項
日本国民は，自己の志望によって外国の国籍を取得したときは，日本の国
籍を失う。
(2)２項［省略］
第３戸籍法
第１０３条
(1)１項
国籍喪失の届出は，届出事件の本人，配偶者又は４親等内の親族が，国籍
喪失の事実を知った日から１箇月以内（届出をすべき者がその事実を知った
日に国外に在るときは，その日から３箇月以内）に，これをしなければなら
ない。
(2)２項［省略］
第４住民基本台帳法（平成２１年法律第７７号による改正前のもの）
第３９条（適用除外）
この法律は，日本の国籍を有しない者その他政令で定める者については，適用
しない。
第５介護保険法
第９条（被保険者）
次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」
という。）が行う介護保険の被保険者とする。
一市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者（［括弧内省略］）
二市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者（［括
弧内省略］）
第６所得税基本通達
１所得税基本通達２－１（住所の意義）
所得税法に規定する住所とは各人の本拠をいい，生活の本拠であるかどうか
は客観的事実によって判定する。
（注）［略］
２所得税基本通達２－２（再入国した場合の居住期間）
国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において，国外に
赴いていた期間（以下この項において「在外期間」という。）中，国内に，配
偶者その他生計を一にする親族を残し，再入国後起居する予定の家屋若しくは
ホテルの一室等を保有し，又は生活用動産を預託している事実があるなど，明
らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは，当該
在外期間中も引き続き国内に居所を有するものとして，法第２条第１項第３号
及び第４号の規定を適用する。
以上

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