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令和２年３月２４日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１０２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年２月２５日
判決
原告株式会社スミテックエンジニアリング
原告大善建設株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士利光洋
上記両名訴訟代理人弁理士松尾憲一郎
市川泰央
今中崇之
被告株式会社コプロス
同訴訟代理人弁護士神邊健司
同訴訟代理人弁理士加藤久
遠坂啓太
南瀬透
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８００１２０号事件について令和元年６月１３日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，発明の名称を「立坑構築機」とする特許（特許第３６９４７２４号。
請求項の数４。平成１３年６月８日出願，平成１７年７月８日設定登録。甲６。以下
「本件特許」という。）の特許権者である。
⑵原告らは，平成３０年９月２８日，本件特許の請求項１について無効審判の
請求をし，特許庁は，同請求を無効２０１８－８００１２０号事件として審理した。
⑶特許庁は，令和元年６月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同月２４日にその謄本が原告らに送達された。
⑷原告らは，同年７月１８日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）の特許請求の範囲
の記載は，次のとおりである。なお，「／」は原文の改行部分を示す（以下同
じ。）。また，その明細書（甲６）を，図面を含めて「本件明細書」という。
ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱され
る把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機におい
て，／前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前
記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成す
る複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする立坑構築
機。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件
発明は，①下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び
下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易
に発明をすることができたものとはいえず，②引用発明１及び下記ウの引用例３に
記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて容易に発明をすることが
できたものとはいえず，③引用発明１及び下記エないしキの文献に記載された周知
技術に基づいて容易に発明をすることができたといえない，というものである。
ア引用例１：特開平９－２０３０３８号公報（甲１）
イ引用例２：特開昭５９－５５９８８号（甲２）
ウ引用例３：特開平２－１９０５９９号公報（甲３）
エ実用新案登録第２５２１９１４号公報（平成９年１月８日発行）（甲４の１）
オ実願昭６３－１６７２４５号（実開平２－８７１１８号）のマイクロフィル
ム（甲４の２）
カ実願昭６２－１９５１７０号（実開平１－９８９１７号）のマイクロフィル
ム（甲４の３）
キ実願昭６２－１５９１１１号（実開平１－６５９２５号）のマイクロフィル
ム（甲４の４）
⑵本件発明の分説
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，
Ｂ円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，
Ｃこの把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，
Ｄ前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，
Ｅ前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング
を構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えていることを特徴とする
Ｆ立坑構築機。
⑶引用発明１の認定
大口径鋼管杭あるいは鋼管類であるケーシング１３の圧入，引抜きを行うための
回転式ケーシングドライバであり，／方形枠状をなし，４隅に縦ガイドフレーム３
ａ～３ｄを有し，フランジ３ｅで分割されるベースフレーム３，／ベースフレーム
３に取付けられたスラストシリンダ５により，縦ガイドフレーム３ａ～３ｄに沿っ
て昇降自在に取付けられた昇降フレーム４，／昇降フレーム４に，旋回ベアリング
６を介して取付けられた回転リング７，及び，回転リング７上に取付けられたバン
ド装置１４，／昇降フレーム４に取付けられ，旋回ベアリング６の外歯歯車６ｃに
噛合する出力歯車１１を有し，旋回ベアリング６の外輪６ｂを回転する油圧モータ
１０，を備え，／昇降フレーム４は，上面の内周側に旋回ベアリング６の内輪６ａ
をボルトにより固定する取付座４ａを有し，旋回ベアリング６の取付座４ａを分断
するように，油圧モータ１０が取付けられた端部分割フレーム２１，２２と，これ
らの間の左右の中間分割フレーム２３，２４とに４分割され，中間分割フレーム２
３，２４及び端部分割フレーム２１，２２は，それぞれ横ボルト２５，縦ボルト２６
により締結されており，／旋回ベアリング６，回転リング７，及びバンド装置１４
は，円筒状のケーシング１３の外周を囲み，このうちバンド装置１４は円筒状のケ
ーシング１３の外周を掴む，／回転式ケーシングドライバ。
⑷本件発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
ア一致点
本件発明は，前記⑵において分説した構成要件のＡないしＤ及びＦにおいて，引
用発明１と一致する。
イ相違点
本件発明では，「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベア
リングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」（前記⑵にお
いて分説した構成要件のＥ）のに対し，引用発明１では，「旋回ベアリング６」が「外
歯歯車６ｃ」を有し，また「昇降フレーム４」が「旋回ベアリング６」を固定する
「取付座４ａ」を分断するように「分割」されるものの，「旋回ベアリング６」自体
は分割されないとともに，「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリン
グを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」は備えていない点。
⑸副引用例に記載された各発明の認定
ア引用発明２
種々の径のケーシングチユーブに対応することができる現場打杭に使用されるオ
ールケーシング工法用回転式ボーリングマシンであり，／操作部１およびクランプ
部２より成り，／クランプ部２は，複数個に等分割され，締付拡大可能に取り付け
られた円形状の割クランプ３，割クランプ３の内側に割クランプ３に対応して複数
個に等分割され，締付拡大可能に取り付けられた円形状の割ライナー４，割ライナ
ー４の各ライナー素子に固着され，操作部１のギアボツクス７により回転駆動され
るほぼ円形状の割ラツク歯車６，所定のケーシングチユーブを中央部に固定するた
めに割クランプ３および割ライナー４を締め付けるための締付ジヤツキ５，を具え，
／割ライナー４と割クランプ３とは，スチールボールのような回転支承部材１５に
より回転可能に支承されており，／割ライナー４は，締付ジヤツキ５によるクラン
プ３の締め付けによつて，各ライナー素子がくつついた最小径から各ライナー素子
が離れたより大きい径までの種々の径のケーシングチユーブをクランプすることが
でき，割ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユーブをセツトすること
が必要な場合には，割ライナー４に第２ライナー１７をセツトして，第２ライナー
にケーシングチユーブをクランプし，／作動時には，所要径のケーシングチユーブ
を割ライナー４の内側に入れ，締付ジヤツキ５により割クランプ３および割ライナ
ー４を締めつけてケーシングチユーブを固定し，駆動源１２の作動により割ラツク
歯車６を回転させることにより，割ライナー４に固定されたケーシングチユーブを
回転させ，ケーシングチユーブを土中に押入する時には，押入引抜用ジヤツキ１９
により荷重をかけることができ，所定量押入したら，ケーシングチユーブのやや上
方を割ライナー４により再びチヤツクし，押入操作を繰り返す，／小さな力で施工
が可能になったことから小型化され，搬入困難な場所でも分解搬入が可能である，
／オールケーシング工法用回転式ボーリングマシン。
イ引用発明３
(ア)引用発明３の１（従来技術）
内輪１０２，外輪１０４，内輪１０２と外輪１０４の間に配置されるスラストこ
ろ１１１，１１２及びラジアルころ１１６を備え，内輪１０２と外輪１０４とが互
いに旋回可能に支持される旋回座軸受であり，／内輪１０２は，軸に垂直な平面で
分割される第１内輪部１０２ａと第２内輪部１０２ｂと第３内輪部１０２ｃとが，
夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０２ａ－１，１０２ａ－２，及び
ｌ０２ｂ－１，１０２ｂ－２，並びに１０２ｃ－１，ｌ０２ｃ－２に分割され，上記
第１内輪部１０２ａ，第２内輪部１０２ｂおよび第３内輪部１０２ｃが，半径方向
の分割面の位相を互いに９０°ずらして，一体に分離可能に結合されており，内輪
１０２は，歯車状の凹凸２１ａ及び２１ｂを有しており，／外輪１０４は，軸に垂
直な平面で分割される第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂを有し，この第１
外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは，夫々上記軸を含む平面で２つの弧状の軌
道部材１０４ａ－１，１０４ａ－２，及び１０４ｂ－１，１０４ｂ－２に分割され，
上記第１外輪部１０４ａと第２外輪部１０４ｂは，半径方向の分割面の位相を互い
に９０°ずらして一体に分離可能に結合されている，／旋回座軸受。
(イ)引用発明３の２（実施例）
外輪，内輪，及び，内輪と外輪の間に存在するスラストころ１３，１４及びラジア
ルころ１８により構成される旋回座軸受であり，／外輪は，／外周に外歯歯車１ｃ
を有する略半円弧状の軌道部材１，軌道部材１と対をなし，外周に外歯歯車２ｃを
有する略半円弧状の軌道部材２，軌道部材１と２の端面間に配置され，軌道部材１，
２と共に一つの真円をなす板状のスペーサ３，４からなる軌道輪１，２，３，４と，
／軌道輪１，２，３，４と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で，かつ２つの軌道
部材１，２にまたがって軸方向に嵌合される，略半円弧状の連結部材２２，２２及
びスペーサ４０，４１からなる環状の連結輪と，／軌道輪１，２，３，４と軸心回り
の位相を９０度ずらした状態で，連結部材２２，２２の反対側で，２つの軌道部材
１，２にまたがって軸方向に嵌合される，略半円弧状の連結部材２３，２３及びス
ペーサからなる環状の連結輪と，により構成され，／内輪は，／略半円弧状の軌道
部材４１，４２，及び軌道部材４１，４２の端面間のスペーサ４３により，環状に組
み立てられる軌道輪ｃと，／軌道輪ｃに対して互いに位相を９０度ずらした状態で
軸方向に一体にボルト等により組み立てられる軌道輪ｅとにより構成される，／旋
回座軸受。
４取消事由
⑴引用発明１及び同２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由１）
⑵引用発明１及び同３に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）
⑶引用発明１及び周知技術に基づく進歩性判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明１及び同２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
⑴引用発明２の認定の誤り
ア引用例２によれば，第２ライナーは発明の本質でなく，本件審決が認定した
「作動時には‥押入操作を繰り返す」は実施例にすぎず，発明の技術的本質ではな
いから，発明の構成として「割ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユ
ーブをセツトすることが必要な場合には，割ライナー４に第２ライナー１７をセツ
トして，第２ライナーにケーシングチユーブをクランプし，作動時には，‥押入操
作を繰り返す，」を認定するのは誤りである。
イ本件審決は，引用例２に記載されている「割ライナー４及び割クランプ３」
は，ケーシングチユーブをクランプするときに締付け又は拡大が可能となるように
分割されたものであるから，クランプ時の締付け及び拡大のための隙間を有して機
能するものであり，分割された割ライナー４及び割クランプ３の各素子は，「それぞ
れの両端部を接続」して「環状の歯車付ベアリングを構成」するものではない，と認
定した。しかし，引用例２に記載された発明は，各ライナー素子がくっついた最小
径となる状態でも使用されることを前提としており，隙間を有して機能するだけの
ものではない。その点において，本件審決の引用発明２の認定には誤りがある。
⑵引用発明２と本件発明との対比の誤り
ア本件審決は，本件発明の「環状の歯車付ベアリング」及び「複数に分割された
円弧状ベアリング片」の機能について，把持機能を認定せず，本件明細書の【００２
２】の「円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着されるＣ字状の
バンド部材３２が固定されている」との記載から，バンド部材３２への回転動力伝
達機能のみを認定する一方，引用発明２との差異を説明する場面では，回転動力伝
達機能ではなく，把持機能の観点から説明した。
しかし，このように本件発明の「環状の歯車付ベアリング」や「円弧状ベアリング
片」の機能として回転動力伝達機能だけを認定しているのであれば，引用発明２と
の対比に際しても回転動力伝達機能のみをもって対比すべきであり，把持機能は考
慮してはならないはずである。そして，回転動力伝達機能の面から対比すれば，本
件発明の「環状の歯車付ベアリング」，「円弧状ベアリング片」と引用発明２の「割ラ
イナー，割クランプ」とは，回転動力の円滑な伝達という機能の点，及び，両者とも
分割端面を当接する技術であるという点で共通する。
そうすると，引用発明２においては，ケーシングチューブの径に応じて割ライナ
ーや割クランプの各素子端面が「当接」する場合や「離隔」する場合いずれの形態で
の使用も前提とされていることに加え，「回転動力伝達機能」を有するという本件発
明との共通点からみれば，引用発明２は，本件発明の構成要件Ｅを開示している。
イ本件審決は，引用発明２における割ライナー４及び割クランプ３は両端部が
隙間を有して締付拡大可能な状態で機能するものと認定した。しかし，引用例２に
は，「ライナー４は各ライナー素子がくっついた最小径から各ライナー素子が離れた
より大きい径までの種々の径のケーシングチューブをクランプすることができる」
との記載があり，この記載は，引用発明２の実施形態において，各種の各ライナー
素子の接合離隔形態を述べた中で，各ライナー素子がくっついた形態，すなわち，
本件発明の両端部を各々接続した円弧状ベアリング片が，把持機能を果たすバンド
部材に固定されてバンド部材に動力を伝達する構造形態と全く同一である。
ウよって，引用発明１に引用発明２を適用すると本件発明の構成に至る。
⑶引用発明１に引用発明２を適用する動機付け等の誤り
ア旋回ベアリングを分割することは周知の技術であり，土木機械である立杭構
築機につき，運搬時の作業性を勘案して各種構成部材を分割することは，引用例２
から容易に発想できるから，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けがある。
イ引用発明１に引用発明２を適用するに際しては，引用発明１の「取付座４ａ」
に所定の径の旋回ベアリング６が固定できるように，サイズの合う部材を現場にお
いて選択すれば足り，阻害要因はない。
〔被告の主張〕
⑴引用発明２の認定の誤りについて
引用例２において，割ライナー４及び割クランプ３は，種々の径のケーシングチ
ユーブをクランプするために「締付拡大可能」に分割されたものであるから，クラ
ンプ時の締付及び拡大のための隙間を有して機能する。また，割ライナー４及び割
クランプ３の端部を突き合わせて環状にした場合でも，突き合わされた割ライナー
４及び割クランプ３の間を転動体が，自由に自転と公転するものではない。さらに，
割ライナー４及び割クランプ３は，ベアリングを構成する外輪，内輪，転動体以外
に「締付拡大」機能を合わせ持つから，分割された割ライナー４及び割クランプ３
の各素子は，「それぞれの両端部を各々接続」して「環状の歯車付きベアリングを構
成」しない。
そうすると，引用例２の分割された割ライナー４及び割クランプ３の各素子は，
「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付きベアリングを構成」する，「複数
に分割された円弧状ベアリング片」に相当しない。
⑵引用発明２と本件発明との対比の誤りについて
ア本件発明の「環状の歯車付ベアリング」や「円弧状ベアリング片」は，それ自
体としては把持機能を有しないから，それと異なる構成と機能を有する引用例２記
載の構成について異なる機能を認定するのは当然である。引用例２に記載された発
明は，割クランプ３，割ライナー４等で構成される部材が把持機能と回転動力伝達
機能の双方を有するものであるのに対し，引用例１に記載された発明は，「把持機能」
としてのバンド装置１４と「回転動力伝達機能」としての旋回ベアリング６はそれ
ぞれ別部材として構成されている。引用発明１は，【００２３】の記載から明らかな
ように，本件発明の「環状の歯車付ベアリング」に相当する「回転リング７」と把持
機構に相当する「バンド装置１４」は別部材として構成されている。
これに対し，引用例２には，「割ライナー４と割クランプ３とは，スチールボール
のような回転支承部材１５により回転可能に支承され」た構造を有しており，把持
機能を持つ割ライナー４と割クランプ３自体が回転支持機能を持つものであって，
対比すべきものの構造とその機能が異なるから，その対比にあたっても，回転支持
機能や把持機能を峻別しない表現にならざるを得ない。
引用発明２における「割ライナー４及び割クランプ３」は，両端部が隙間を有し
て「締付拡大可能」な状態で機能するものであり，本件発明のように「それぞれの両
端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成」するものではない。
そして，引用発明２において，仮に割ライナー４の最小径と同径のケーシングチ
ユーブを，第２ライナーを介在させることなくクランプさせれば，クランプ機能が
減殺されるのと引き替えに割ライナー４の端部同士が当接する状態が生じ得るとし
ても，かかる例外的な状況で端部同士が当接する場合があることをもって，引用発
明２における割ライナー４及び割クランプ３が，本件発明における「それぞれの両
端部を各々接続」して「環状の歯車付ベアリングを構成」する「複数に分割された円
弧状ベアリング片」に相当するということはできない。
イ本件発明と引用発明１との相違点である構成要件Ｅのうち，「環状の歯車付ベ
アリング」については，「環状」であることからして，「円弧状ベアリング片」のそれ
ぞれの両端部を各々接続し組み立てられた後は，普通の「環状の歯車付ベアリング」
と同様に，ベアリング内部の転動体は，内輪と外輪の間を自転しつつ３６０度自由
に公転するものでなければならず，「環状の歯車付ベアリング」は，それを構成する
複数の「円弧状ベアリング片」からなるものでなければならない。
また，引用例２に記載された発明の構造上，各ライナー素子の端部同士が当接し
た状態に至るとそれ以上縮めることができず，ケーシングチューブ（鋼管等）をク
ランプする機能が損なわれることが力学上明らかであるから，引用例２には，それ
ぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された
円弧状ベアリング片に相当する技術的思想は開示されていない。
そうすると，引用例２には，本件発明の構成要件Ｅに相当する構成は記載されて
いないというべきである。
⑶引用発明１に引用発明２を適用する動機付け等の誤りについて
引用発明１の分割可能な昇降フレーム４につき，旋回ベアリング６に代えて，引
用発明２の種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大可能に分
割された割ライナー４及び割クランプ３を単に組み合わせても，そのままでは機能
しない。引用発明１に引用発明２を組み合わせるには，引用発明１の分割可能な「昇
降フレーム４」及び「取付座４ａ」の構成自体を改変する必要があり，これらの改変
を掘削作業の現場で行うことの負担も大きい。このような改変の必要性は，引用発
明１に引用発明２を組み合わせることの阻害要因となり，現場でサイズの合う部材
を選択すれば足りるというものではない。
２取消事由２（引用発明１及び同３に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
⑴引用発明３の認定の誤り
引用例３は，ベアリングの技術を開示するものであり，旋回座軸受を構成する複
数の内輪が結合されるときの位相のことを問題としていない。本件審決は，組み立
て後の完成品である旋回座軸受の一つの構造である位相が９０度ずれていることに
着目し，実施例に基づいて過度に限定的に発明を認定しているが，そのように認定
することは妥当でない。
引用例３からは，次のア及びイの発明を認定すべきである。
ア引用発明３’の１（従来技術）
内輪（第２内輪部１０２ｂ），外輪（第２外輪部１０４ｂ），内輪（第２内輪部１０
２ｂ）と外輪（第２外輪部１０４ｂ）の間に配置されるスラストころ１１２及びラ
ジアルころ１１６を備え，内輪（第２内輪部１０２ｂ）と外輪（第２外輪部１０４
ｂ）とが互いに回転可能に支持されるベアリング（軸を支持する部品）であり，／内
輪（第２内輪部１０２ｂ）は，軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０２ｂ－１
及び軌道部材１０２ｂ－２に分割され（図１１参照），歯車を形成する凹凸２１ａ及
び２１ｂを有しており，それぞれの両端部を各々接続して構成されており，／外輪
（第２外輪部１０４ｂ）は，上記軸を含む平面で２つの弧状の軌道部材１０４ｂ－
１及び軌道部材１０４ｂ－２に分割され（図１２参照），それぞれの両端部を各々接
続して構成されている，／ベアリング（軸を支持する部品）。
イ引用発明３’の２（実施例として）
外輪，内輪，及び，内輪と外輪の間に存在するスラストころ１４又はラジアルこ
ろ１８により構成されるベアリング（軸を支持する部品）であり，／外輪は，外周に
外歯歯車１ｃを有する略半円弧状の軌道部材１と，軌道部材１と対をなし，外周に
外歯歯車２ｃを有する略半円弧状の軌道部材２とが，軌道部材１と２の端面間に配
置され，軌道部材１，２と共に一つの真円をなす板状のスペーサ３，４を介してそ
れぞれの両端部を各々接続して環状に構成されており，／内輪は，略半円弧状の軌
道部材４１と略半円弧状の軌道部材４２とが，軌道部材４１，４２の端面間のスペ
ーサ４３を介して，それぞれの両端部を各々接続して環状に構成されている（図３
及び図８参照），／ベアリング（軸を支持する部品）。
⑵相違点の認定判断の誤り
ア本件発明に係る特許請求の範囲には，把持機構が，「それぞれの両端部を各々
接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」
を備えていると記載されている。
この記載に関連し，本件審決は，「円弧状ベアリング片」について，内輪，外輪及
びその間に配置された転動体が「一体」となっていることに技術的意義があるかの
ように認定するが，そのような認定の根拠となる記載は本件明細書になく，甲３や
甲７に照らしても根拠がない。また，本件審決は，「ベアリング」を，内輪と外輪及
び転動体を有するものに限定するが，「ベアリング」とは，軸を支持する部品のこと
であり，ボールベアリングに代表される転がり軸受，ボールを使用しない滑り軸受，
磁気を用いて軸を支持する磁気軸受等，種々の軸受を包含し，「内輪と外輪及び転動
体を有する」ものに限られない。さらに，「ベアリング片」の「片」は，一般に「ひ
ときれ。きれはし」（広辞苑第７版）を意味するから，文言解釈としても，内輪，外
輪及びその間に配置された転動体が一体となっているもののみを指すことは導かれ
ない。把持機構が，「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構
成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」は，本件発明の立坑構
築機を組み立てた上での構成を述べているにすぎず，組立て以前の部材について述
べたものではない。
イ引用発明３’を前記⑴のとおりに認定すれば，引用例３には，引用発明１と本
件発明の相違点が開示されていることになるから，これらを組み合わせると相違点
に係る本件発明の構成に至る。
他方，引用発明３’が前記⑴のとおりには認定されないとしても，本件審決は，引
用発明３を全体として「環状の歯車付ベアリング」ということができると認定して
いるところ，本件発明の「円弧状ベアリング片」は「内輪，外輪，内輪と外輪との間
に配置された転動体が一体となった」ものに限定する必要や合理性がないから，本
件審決が認定した引用発明３には「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付
ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている」という
構成が開示されているから，やはり引用発明１と引用発明３を組み合わせることで
容易に本件発明に至ることができる。
ウ本件審決は，引用発明３と本件発明の相違点に係る認定に関し，「しかし，引
用発明３では，内輪または外輪を構成する軸方向に積層された部材が，いずれも軸
心回りの位相を９０度ずらして結合される」ことを殊更，強調する。
しかし，甲７記載の軸受では，内輪と外輪の位相のずれが全く生じておらず，軸
受におけるセグメント（ベアリング片）は，内輪，外輪，転動体は一つのユニットと
なったものである。甲７は，本件発明の１０年以上前に公開された技術であるから，
周知性つまり技術常識であることを否定する事情等は一切存在しない。
甲７によれば，当時の当業者の技術常識において，内輪と外輪の位相のずれ等と
いうものは技術的に何ら意味・意義を有しないものと認識されていた。本件審決は，
上記技術常識を看過し，外輪と内輪の位相を持ち出している点において誤りがある。
エ本件審決が認定した引用発明３の位相は，旋回座軸受を組み立てる上での位
置決めが容易になる一例を示したにすぎず，本件発明と引用発明３の相違点におい
て，殊更に，内輪，外輪の位相のずれを強調することには意味がない。本件審決は，
この点を看過し，引用発明３の実施には「内輪または外輪を構成する軸方向に積層
された部材が，いずれも軸心回りの位相を９０度ずらして結合され」なければなら
ないとし，引用発明３が「それぞれの両端部を各々接続」して「環状の歯車付ベアリ
ング」を構成する「円弧状ベアリング片」に該当しないとしたが，誤っている。
⑶引用発明１に引用発明３を適用する動機付け等の誤り
取消事由１で述べたとおり，引用発明１と引用発明３を組み合わせる動機付けは
十分にあり，組み合わせることの阻害要因はない。
〔被告の主張〕
⑴引用発明３の認定の誤りについて
引用例３の特許請求の範囲等に「位相が９０度」ずれたものであることと，具体
的に限定する記載がないからといって，特許請求の範囲に「位相がずれていないも
の」が記載されているとはいえず，そうである以上，位相が９０度ずれたものとそ
うでないものとの間に技術的な違いがないとはいえない。引用発明３は，本件審決
が認定したとおりの発明である。
⑵相違点の認定判断の誤りについて
ア本件発明の「環状の歯車付ベアリング」は，ベアリング全体を指し，「円弧状
ベアリング片」は，「環状の歯車付ベアリング」が，外輪，内輪とも同じ位置で分割
され，全体として円弧状となった状態，すなわち，外輪，内輪，転動体が一体となっ
たものであることは明らかであり，本件審決の判断に誤りはない。
原告らは，甲３及び甲７を挙げて，本件発明の「円弧状ベアリング片」を内輪，外
輪，内輪と外輪との間に配置された転動体が一体となったものに限定解釈すること
に技術的価値がないと主張するが，本件発明の構成は，特許請求の範囲と発明の詳
細な説明の記載によって決まるべきものであり，原告らの主張は理由がない。
本件発明の「環状の歯車付ベアリング」は，本件明細書の【０００７】ないし【０
００９】，【００１１】，【００２０】及び【００２６】において，一貫して「ボールベ
アベアリング」に関して記載されているとおり，内輪，外輪，内輪と外輪の間に配置
されたボール状の転動体からなるものである。本件発明の「円弧状ベアリング片」
は，本件明細書の図４，【００２６】に記載のとおり，「環状の歯車付ベアリング」を
内輪，外輪同じ位置で半円形となるように分割しただけで，「内輪，外輪，転動体」
一体のものであることは明らかである。
イ引用発明３の外輪又は内輪のうちの一部分を構成する弧状又は略半円弧状の
部材とスペーサは，本件発明の「円弧状ベアリング片」には相当しない。「円弧状ベ
アリング片」とは，本件審決が認定するとおり，「内輪，外輪，内輪と外輪の間に配
置される転動体が一体となったもの」である。
ウ原告らは，甲７を示し，軸受における内輪，外輪の位相のずれは，技術的に何
ら意味を持たず，位相のずれをことさら強調して，当業者の技術常識と異なる技術
的意義を認定することは許されないと主張する。しかし，仮に，出願当時，軸受にお
ける内輪，外輪の位相のずれがない構成が公知であったとしても，位相のずれがな
いものが位相差のあるものと比べ技術的に意味がないとも，「位相のずれがないもの
と位相差があるもの」が発明の構成要件において同等であるともいえない。
⑶引用発明１に引用発明３を適用する動機付け等の誤りについて
取消事由１との関係で述べたのと同様である。
３取消事由３（引用発明１及び周知技術に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
⑴周知技術の認定の誤り
甲４の１ないし４に加え，甲７によれば，当時の当業者の技術常識において，内
輪と外輪の位相のずれ等というものは技術的に何ら意味・意義を有しないものと認
識されていた。本件審決は，上記技術常識を看過し，外輪と内輪の位相を持ち出し
ている点において，周知技術の認定に誤りがある。
⑵引用発明１に周知技術を適用する動機付け等の誤り
取消事由１及び２で述べたのと同様である。
〔被告の主張〕
⑴周知技術の認定の誤りについて
原告らの主張は，内輪と外輪のずれ等というものは技術的になんら意味・意義を
有しないという認識を前提にしているが，そのような認識は正しいものではない。
「内輪と外輪のずれ」や，「内輪，外輪，内輪と外輪との転動体が一体になり一つ
のユニットになっている」ことの技術的意義は，これまで述べてきたとおりである。
⑵引用発明１に周知技術を適用する動機付け等の誤りについて
取消事由１及び２との関係で述べたのと同様である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
⑴本件明細書の記載事項
本件明細書（甲６）には，次の各記載がある（図は別紙１記載のもの）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関する。
イ従来の技術
【０００２】従来より，鋼管等を回転させ，所定位置に圧入する立坑構築機は多
数使用されている。立坑の施工を行うには，立坑構築機をトラック等の運搬手段に
より保管場所から施工場所まで運搬することが必要である。装置の輸送に一般道路
を使用する場合，現行の道路交通法では運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなけ
ればならず，立坑構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５０
０ｍｍ以下にする必要がある。
【０００３】近年，使用する鋼管の直径が大型化しており，直径が２５００ｍｍ
を超えるものが要求される場合もある。図６に示すように，例えば，特開２０００
－０７３３７１号公報に記載されている鋼管類圧入引抜き装置７０は，上フレーム
７１及び下フレーム７２を油圧シリンダ７４によって上下に相対移動可能に設けら
れている。また，上フレーム７１の上部には，回転体７３を配置されている。
【０００４】上，下フレーム７１，７２は，コ字状の上，下フレーム片７５，７６
の両端部を連結部材７７，７８でそれぞれ接続して矩形枠状に形成されている。回
転体７３は，中心角が１８０度より小さい円弧状歯車片７９，８０を隙間をあけて
対向配置している。また，円弧状歯車片７９，８０は，上フレーム辺７５に２台ずつ
設けられ同期回転する小歯車８１～８４にそれぞれ噛合している。
【０００５】かかる構成によって，各円弧状歯車片７９，８０に固定された図示
しない複数のＣ形バンドを鋼管（図示せず）の外周に締め付けて固定して，その鋼
管と共に回転することができる。また，上，下フレーム７１，７２及び回転体７３
は，幅方向に縮幅し，運搬時の幅を狭くすることができる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００６】しかしながら，この従来の装置においては，円弧状歯車片７９，８０
は，使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を有して配置されて
いる。従って，装置の使用時に，円弧状歯車片７９，８０は上，下フレーム７１，７
２に対して相対的に回動することになるが，このときの円弧状歯車片７９，８０の
支持方法が開示されていない。
【０００７】内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは，支持部材と
して一般的なものであるが，ベアリングを部分的に切断し，端部を当接させない状
態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ落ちてしまうので，使用するこ
とができない。すなわち，鋼管類圧入引抜き装置７０においては，内輪と外輪の間
に多数の転動体を有する一般的なベアリングは使用できないため，特殊なガイドを
用いた保持方法となる。この場合には，前述した特殊なガイドを精度良く調整して
設けることが必要になり，また，機構が大変複雑なものになると考えられる。
【０００８】また，円弧状歯車片７９，８０が隙間８５，８６を移動するときには
ガイドがない状態になるので，円弧状歯車片７９，８０の端部が隙間８５，８６を
通過する度に回転状態が不安定になるという問題があった。
【０００９】そこで本発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を狭くする
ことができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築
機を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１０】前記課題を解決するため，本発明の立坑構築機は，ベースフレーム
に昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，こ
の把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフ
レームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それ
ぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された
円弧状ベアリング片を備えている。
【００１１】円筒状部材には，例えば，鋼管や鉄筋コンクリートを用いた管材を
用いることができる。円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリン
グを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ落ちない
構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法を狭くすることが
できると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安定させることができる。
オ発明の実施の形態
(ア)立坑構築機１の構造
【００１７】本発明の一実施の形態に係る立坑構築機１は，ベースフレーム３に
昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の一例である鋼管４（図５参照）の外周
部に着脱される把持機構５と，把持機構５を駆動する回転駆動装置の一例である駆
動モータ１７～２０とを備えている。
【００１８】ベースフレーム３は，コ字状に形成されて溝部を対向配置した対と
なる分割フレーム７，８を左右に備えている。また，それぞれの端部を水平シリン
ダ９で接続して幅方向に伸縮可能な矩形枠状に組立てられている。水平シリンダ９
は，ハウジングの内部に２台のシリンダ部材を備え，両側にそれぞれ伸縮するシリ
ンダロッドを備えている。
【００１９】ベースフレーム３の上方位置には，左右に二分割された分割保持フ
レーム１５，１６を備えて把持機構５を支持する保持フレーム１４が配置されてい
る。保持フレーム１４は拡幅時のベースフレーム３と同じ大きさの外形で，内周を
円弧状に形成している。ベースフレーム３と保持フレーム１４の四隅は，昇降シリ
ンダ１０～１３によって接続され，分割保持フレーム１５，１６は，それぞれを支
持する昇降シリンダ１０，１１，又は昇降シリンダ１２，１３によって異なる高さ
に昇降することができる。
【００２０】把持機構５は，円弧状ベアリング片２１，２２を保持フレーム１４
の内側位置の左右両側に配置している。円弧状ベアリング片２１，２２は，それぞ
れの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング２を構成する。円弧状ベアリン
グ片２１，２２は同一形状に形成され，半円状の分割内輪部２３及び分割外輪部２
４と，その間に配置され転動体として使用される多数の球体２５をそれぞれ有して
いる。分割外輪部２４の外周には，外歯部２６が形成されている。図２（Ｂ）に示す
ように，分割内輪部２３は，分割保持フレーム１５，１６にそれぞれ固定され，分割
外輪部２４は，分割内輪部２３に球体２５を介して回動自在に設けられている。
【００２１】同期運転可能な油圧又は電動式の駆動モータ１７～２０は，分割保
持フレーム１５，１６の昇降シリンダ１０～１３の内側にそれぞれ配置され，それ
ぞれの駆動モータ１７～２０の先部には，把持機構５を構成するピニオン２８～３
１が取り付けられている。ピニオン２８～３１は分割外輪部２４の外歯部２６に噛
合している。‥
【００２２】円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着固定さ
れるＣ字状のバンド部材３２が固定されている。バンド部材３２は，多数の円弧状
部材を回動可能に接続し，両端部をシリンダ部材３７によって接続している。バン
ド部材３２は使用時には鋼管４の外周に巻着して円形になり，移動時には，幅方向
に縮幅した形状に変形することができる。
【００２３】立坑構築機１の使用時には，図５に示すように，ベースフレーム３
に走行台車３５を連結することができる。走行台車３５には，昇降機構と鋼管４内
の土砂を除去するバケット部材３６を設けることができる。
(イ)立坑構築機１の動作
【００２４】‥立坑構築機１の使用時においては，図１，図３（Ａ），図５に示す
ように，水平シリンダ９のロッドを伸ばしてベースフレーム３を拡幅する。また，
分割保持フレーム１５，１６は同じ高さに配置し，円弧状ベアリング片２１，２２
の両端部を当接させる。なお，円弧状ベアリング片２１，２２の位置決めは，図２に
示すように，円弧状ベアリング片２１，２２の間に設けられたノックピン３８，３
９によって行うことができる。
【００２５】この状態で，バンド部材３２で鋼管４を締結固定し，駆動モータ１
７～２０を同期駆動すると，ピニオン２８～３１，円弧状ベアリング片２１，２２，
バンド部材３２を介して鋼管４を回転させることができる。また，昇降シリンダ１
０～１３を同時に昇降させて鋼管４を昇降させることができる。
【００２６】立坑構築機１の輸送時には，図３（Ｂ），図４に示すように，昇降シ
リンダ１０，１１と昇降シリンダ１２，１３を別々に作動させ，左右の分割保持フ
レーム１５，１６にそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片２１，２２の高さを段
違いに配置する。このとき，球体２５がこぼれないようにそれぞれの端部にはベア
リング保護カバー４０を取り付ける。ベアリング保護カバー４０は，分割保持フレ
ーム１５，１６にボルトにより締結固定された平板状部材で，その一端部を円弧状
ベアリング片２１，２２の端部に当接させている。かかる構成によって，球体２５
の紛失を防止すると共に，球体２５の転動路にゴミ等が侵入することを防止できる。
次いで，水平シリンダ９を操作して，ロッドを縮めると，立坑構築機１全体を縮幅
でき，一般道路上を輸送することができる。
【００２７】‥本発明は前記実施の形態の内容に限定されるものではなく，例え
ば，分割内輪部２３の端部同士と，分割外輪部２４の端部同士及び分割保持フレー
ム１５，１６の端部同士をボルト等を用いて締結固定することも可能である。
カ発明の効果
【００２８】本発明によれば次の効果を奏する。
それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数の円弧
状ベアリング片を備えているので，分割して幅方向の寸法を狭くすることができる
と共に，標準的なベアリングを使用して装置を安価に構成することができ，また回
転を安定させることができる。
⑵本件発明の特徴
上記⑴によると，本件発明の特徴は，以下のとおりであると認められる。
ア本件発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関する（【０００１】）。
イ鋼管等を回転させ，所定位置に圧入する立坑構築機を使用するには，保管場
所から施工場所までトラック等により運搬する必要があるところ，道路交通法の規
制により運搬物の幅に制約があり，鋼管等の直径を２５００ｍｍ以下にする必要が
あるが，近年では，これを超える直径の鋼管が要求される場合もある（【０００２】
【０００３】）。従来の装置では，上下の各フレームはコ字状で，回転体は，中心角が
１８０度より小さい円弧状歯車片を隙間をあけて対向配置されており，幅方向に縮
幅して運搬時の幅を狭くすることができている（【０００４】【０００５】）。
ウしかし，従来の装置では，使用時にも円弧状歯車片の各両端部を当接させな
いため隙間を有することから，円弧状歯車片の支持部材として一般的なベアリング
では，内部の転動体が端部からこぼれ落ちる。そこで，特殊なガイドを用いて保持
するとすれば，装置が複雑になるという問題があり，また，円弧状歯車片が隙間を
移動するときにガイドがない状態になるので，その度に回転状態が不安定になると
いう問題もあった（【０００６】～【０００８】）。
本件発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を狭くすることができ，標準
的なベアリングを用いて回転を安定させることができる立坑構築機を提供すること
にある（【０００９】）。
エ本件発明の立坑構築機は，前記課題を解決するため，ベースフレームに昇降
且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持
機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレーム
は組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は，それぞれの
両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状
ベアリング片を備える（【００１０】）。
本件発明は，複数の円弧状ベアリング片を備え，その両端部が隙間なく接続され
て環状の歯車付ベアリングを構成するようにするとともに，左右の分割保持フレー
ムにそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片の高さを段違いに配置して，分割によ
り幅方向の寸法を一挙に狭くすることで運搬の便宜を図るとともに，標準的なベア
リングを使用して安価な装置構成と回転の安定を図ることができる（【００１１】，
【００２６】，【００２８】）。
２取消事由１（引用発明１及び同２に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明１について
ア引用例１の記載（甲１。図は別紙２記載のもの）
(ア)発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは
鋼管類（以下これらをケーシングと称す）の圧入，引抜きを行うための回転式ケー
シングドライバにおける昇降フレームに関する。
(イ)従来の技術
【０００２】回転式ケーシングドライバは，ジャッキにより水平に保持されるベ
ースフレームにスラストシリンダにより昇降自在に昇降フレームを取付け，該昇降
フレームに旋回ベアリングを介して回転リングを取付け，該回転リングは昇降フレ
ームに搭載した油圧モータにより回転させるように構成し，該回転リング上に，ケ
ーシング掴み用のバンドと油圧式バンドシリンダからなるバンド装置を取付けてな
る。
【０００４】このようなケーシングドライバにおいて，近年における建造物の高
層化等に伴い，ケーシングの径も大きくなり，大型のものは，各構成部品ごとに分
割輸送せざるを得なくなっている。構成部品のうち，昇降フレームは，さらに大型
化すると単体では輸送できず，昇降フレームを複数のフレームに分割して輸送する
ことが行われる。
【０００５】この昇降フレームにおいて，回転リングの回転駆動用の油圧モータ
が昇降フレーム外周部に位置する場合，旋回ベアリングの外輪に回転リングに取付
けられ，内輪が昇降フレームに取付けられている。そして，昇降フレームの分割は，
内輪の取付座を避け，ケーシングを通すための昇降フレーム内周の円形開口部は非
分割として，その円形開口部を含む中間分割フレームと，そのほかの分割フレーム
とに３分割し，現場において組立，分解を行う構成を有している。
(ウ)発明が解決しようとする課題
【０００６】近年の建造物の高層化，杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径
の増大により，従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサイズ及び
重量が大となっており，このため，輸送が容易ではなく，またこのような従来の昇
降フレームの分割構造を踏襲することが，ケーシングドライバの大型化の妨げにな
るという問題点があった。
【０００７】本発明は，上述のような問題点に鑑み，ケーシングドライバを大型
化しても昇降フレームを小さく分割でき，輸送が容易になると共に，ケーシングド
ライバのさらなる大型化が図れる構造の昇降フレームを提供することを目的とする。
(エ)発明の実施の形態
【００２１】図１（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ本発明による昇降フレームの一実施例を
示す平面図及び側面図，図２，図３はそれぞれ図１の昇降フレームを備えたケーシ
ングドライバの側面図及び平面図であり，図２，図３に示すように，ケーシングド
ライバ１は，４隅のジャッキ２により水平に保持されるベースフレーム３を備え，
該ベースフレーム３は４隅に縦ガイドフレーム３ａ～３ｄを有する方形枠状をなす
ものであり，フランジ３ｅで分割される。４は前記縦ガイドフレーム３ａ～３ｄに
沿って昇降自在に取付けられた昇降フレームであり，該昇降フレーム４は，前記ベ
ースフレーム３と該昇降フレーム４との間に取付けられた複数本のスラストシリン
ダ５により昇降される。
【００２２】前記昇降フレーム４には，旋回ベアリング６を介して回転リング７
が取付けられる。図３のＥ－Ｅ拡大断面図である図４（Ａ）に示すように，前記昇降
フレーム４の上面の内周側に旋回ベアリング６の取付座４ａを固着しており，該取
付座４ａの上面には，旋回ベアリング６の内輪６ａが固定される取付座面４ｂが形
成され，該内輪６ａは，ボルト９により取付座４ａに固定される。旋回ベアリング
６の外輪６ｂは外歯歯車６ｃを有し，図１（Ａ），（Ｂ）に示すように，該外歯歯車６
ｃが，昇降フレーム４に取付けられた油圧モータ１０の出力歯車１１に噛合し，油
圧モータ１０の回転により，外輪６ｂが回転する。図４（Ａ）に示すように，外輪６
ｂ上に回転リング７がボルト１２により固定されて取付けられる。
【００２３】図２，図３に示すように，回転リング７上には，ケーシング１３を掴
むためのバンド装置１４が取付けられる。該バンド装置１４は，回転リング７に固
定された略半円状の固定バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，
１６を中心として開閉自在に取付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，こ
れらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの先端間に両端をピン１７，１８により連結して
取付けたバンド開閉用の油圧式バンドシリンダ１４ｄとからなる。
【００２４】前記ガイドフレーム３ａ～３ｄはそれぞれ２つのガイド面ａ，ｂを
持つ。一方のガイド面ａは回転反力を受ける面であり，回転リング７の回転円の接
線方向に対し，ほぼ垂直をなすように設けられている。他方のガイド面ｂは，昇降
フレーム４の水平方向のふらつきを押さえ，安定的に支持するものである。そして，
昇降フレーム４には前記ガイドフレーム３ａ～３ｄの各面ａ，ｂにそれぞれ摺動す
る面を有している。
【００２５】‥本発明においては，図４（Ａ）に示した旋回ベアリング６の取付座
４ａを分断するように，昇降フレーム４を分割フレーム２１～２４に分割する。こ
のように，昇降フレームを取付座４ａを分断するように分割すれば，取付座を分断
しない分割構造を採用した場合のように，中央開口部を含む分割フレームのサイズ
が昇降フレーム４の取付座４ａの外径に比例して大きくなることを防止できる。
【００２６】本実施例においては，図１ないし図３に示すように，相対する両端
部に回転リング７を回転させる油圧モータ１０が取付けられ，昇降フレーム４を，
油圧モータ１０が取付けられた端部分割フレーム２１，２２と，これらの間の左右
の中間分割フレーム２３，２４とに４分割しており，このような分割構造にすれば，
分割箇所が油圧モータ１０から離れた箇所となり，分割が容易であり，かつ組立も
容易となる上，これらは対称形に構成でき，端部分割フレーム２１と２２は同形に
構成でき，中間分割フレーム２３，２４も同形に構成できるため，製造も容易とな
ると共に，バランスも良好となる。
【００２７】上述のように取付座４ａを分断する分割構造にした場合，旋回ベア
リング６の取付座４ａの凹凸が発生すると，旋回ベアリング６が変形し，強度不足
を招いたり，スムーズな旋回が妨げられたりするおそれがある。本実施例において
は，このような不具合を無くすための構造を有している。すなわち，端部分割フレ
ーム２１，２２の中間分割フレーム２３，２４との分断部は，図１（Ｂ），図２，図
４（Ｂ）に示すように，外側から見て階段状をなすように形成する。そして，その分
断箇所の端部分割フレーム２１，２２側の上半部に，上方及び外方に突出した縦フ
ランジｄを，端面の縦部材の外周部によって形成する。同様に，分断箇所の端部分
割フレーム２１，２２側下半部に，下方及び外方に突出した縦フランジｆを，端面
縦部材の外周部によって形成する。また，端部分割フレーム２１，２２の水平部に
は，図４（Ｂ）のＦ－Ｆ断面図である図４（Ｃ）に一方の端部分割フレーム２２につ
いて代表して示すように，該端部分割フレーム２２外周側，内周側の縦部材２２ａ
２２ｂの中間水平部上面に固着した水平部材２９の端部を外方及び内方に突出させ
て水平フランジｈを形成する。
【００２８】中間分割フレーム２３，２４の回転リング７の接線方向の両端部は，
端部分割フレーム２１，２２の端部に合致する逆階段状の形状を有し，かつ前記縦
フランジｄ，ｆ及び水平フランジｈに対向し当接させる縦フランジｃ，ｅ及び水平
フランジｇを有する。図４（Ｃ）に示すように，水平フランジｇは，図４（Ｃ）に一
方の中間分割フレーム２３について代表して示すように，外周側及び内周側の縦部
材２３ａ，２３ｂの中間水平部の下面に固着した水平部材２８の端部を外方及び内
方に突出させることにより形成する。
【００２９】前記中間分割フレーム２３，２４及び端部分割フレーム２１，２２
は，図４（Ｂ）に示すように，中間分割フレーム２３，２４の縦フランジｃ，ｅを端
部分割フレーム２１，２２の縦フランジｄ，ｆに合わせ，かつ中間分割フレーム２
３，２４の水平フランジｇを端部分割フレーム２１，２２の水平フランジｈに載せ，
それぞれ横ボルト２５，縦ボルト２６により締結する。図４（Ｂ），（Ｃ）に示すよう
に，これらのボルト２５，２６は，裏面に設けたナット２７に螺合して締め付ける
ことにより締結する。
【００３０】上記分割構造をとる場合，取付座４ａはそれぞれの分割フレーム２
１～２４上に固着されるが，各分割フレーム２１～２４の取付座４ａを固着する部
分にはフランジｃ，ｄはない。
【００３１】また，図４（Ｃ）に示すように，端部分割フレーム２１，２２の水平
部材２９には，ノックピンと称されるガイドピン１９が，その下端のねじ部１９ａ
を水平部材２９のねじ孔２９ａにねじ込むことにより取付けられ，一方，水平部材
２９上に載る中間分割フレーム２３，２４の両端の水平部材２８には，該ガイドピ
ン１９に嵌合するピン孔２８ａが設けられており，これらにより組立時の水平方向
の位置決め手段を構成している。
イ引用発明１の認定，本件発明との一致点
上記アによれば，引用例１には，本件審決が認定した前記第２の３⑶の引用発明
１が記載されている。
また，本件発明とその構成要件ＡないしＤ及びＦにおいて一致することは，当事
者間に争いがない。
⑵本件発明の構成要件Ｅとの対比
ア本件発明の構成要件Ｅは，立坑構築機の「把持機構」の構造について，「それ
ぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された
円弧状ベアリング片を備えている」と特定するものである。
(ア)構成要件Ｅの「把持機構」について
本件発明の構成要件Ｅにある「把持機構」は，「ベースフレームに昇降且つ回動可
能に支持され」（構成要件Ａ），「円筒状部材の外周部に着脱される」（構成要件Ｂ）も
のであるところ，引用発明１の「旋回ベアリング６，回転リング７，及びバンド装置
１４」は，昇降フレーム４を介して，ベースフレーム３（本件発明の「ベースフレー
ム」に相当）に対して「昇降自在」に支持されているといえる。また，「旋回ベアリ
ング６」は，「内輪６ａ」が「昇降フレーム４」の「取付座４ａ」に固定されたうえ
で，「外輪６ｂ」が回転することに伴い，「回転リング７」及び「回転リング７上に取
付けられたバンド装置１４」が回転するから，引用発明１の「旋回ベアリング６，回
転リング７，及びバンド装置１４」は，「ベースフレーム３」に対して，「回動可能」
に支持されている。また，引用発明１の「旋回ベアリング６，回転リング７，及びバ
ンド装置１４」は，円筒状のケーシング１３の外周を囲んでいるとともに，バンド
装置１４により，円筒状のケーシング１３の外周を「掴む」機構を構成している。
したがって，引用発明１の「旋回ベアリング６，回転リング７，及びバンド装置１
４」は，構成要件Ａ，Ｂも備えており，構成要件Ｅの「把持機構」に相当する。
(イ)構成要件Ｅの「環状の歯車付ベアリング」について
引用発明１の「旋回ベアリング６」は，「内輪６ａ」，「外輪６ｂ」，「内輪６ａ」と
「外輪６ｂ」の間に配置された「図４に『１２』で示される球状のもの（以下「転動
体」という。）」，「外歯歯車６ｃ」を備えるものであるから，構成要件Ｅの「環状の歯
車付ベアリング」に相当する。
イ本件発明と引用発明１との相違点
上記アによれば，本件発明と引用発明１との相違点は，本件審決が認定したとお
り（前記第２の３⑷イ）と認められる。
⑶引用発明２について
ア引用例２の記載（甲２。図は別紙３記載のもの）
(ア)産業上の利用分野等
本発明は，種々の径のケーシングチユーブに対応することができる現場打杭に使
用されるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関するものである。
本発明の目的は，種々のケーシングチユーブに適用することができ，掘削排土お
よびケーシングチユーブの回転両操作を同時に行うことができ，低騒音で，精度の
高い杭を形成することができるオールケーシング工法用回転式ボーリングマシンを
提供しようとするものである。
本発明によれば，複数個の，等分割され，締付拡大可能に取り付けられた円形状
の割クランプと，この割クランプの内側に割クランプに対応して複数個に等分割さ
れ，締付拡大可能に取り付けられた円形状の第１割ライナーと，この第１ライナー
の各割素子に固着され，第１ライナーの各割素子に対応して固着された各ラツク歯
車素子の両端部の少なくとも１個の歯は他の歯より歯高が低く形成された，はぼ円
形状のラツク歯車と，このラツク歯車に少なくとも１個は前記歯高の低い歯以外の
歯に噛合するよう配置された２個の歯車と，この２個の歯車を駆動する駆動源とで
ボーリングマシンを構成することにより，上記目的を達成することができる。第１
ライナーの最小径より小さいケーシングチユーブを適用しようとする場合には，第
１ライナーの内側に適当な径の第２ライナーを取り付けて用いることができる。
(イ)本発明の回転式ボーリングマシンの構成
本発明のボーリングマシンは，第１図の側面図および第２図の平面図に示すよう
に，操作部１およびクランプ部２より成る。
クランプ部２は，第３図に線図的に示すように，数個に等分割された（図では４
個）割クランプ３，割クランプに対応してその内側に取り付けられたライナー４，
所定のケーシングチユーブ（図示せず）を中央部に固定するために割クランプ３お
よびライナー４を締め付けるためのジヤツキ５，ライナー４に固着された割ラツク
歯車６を具え，ラツク歯車６は後に詳述する操作部１のギアボツクス７により回転
駆動される。
クランプ３はジヨイントピン８により互いに連結されている。ラツク歯車６は，
第３図からわかるように，クランプと同様に分割して構成され，ギアボツクス７中
の二つの歯車９により常時駆動され，これらの歯車９は他の歯車１０および１１を
介して，油圧モータのような駆動源１２に連結されている。ラツク歯車６は４個で
構成されているが，これらのラツク歯車を２個の歯車９で駆動するのは次の理由に
よる。ラツク歯車６は分割されているから，一つのラツク歯車から他のラツク歯車
への遷移部分に歯車６がさしかかった時には，駆動力が伝達されない恐れがある。
そこで，少なくとも１つの歯車９がラツク歯車６の遷移部分ではない部分に位置す
るようにする必要があるからである。
また，各ラツク歯車６の両末端部における少なくとも１個の歯１３は，他の歯１
４に比してその歯高を減じておく。これにより，歯車９がラツク歯車６の遷移部分
にかかった時においても，噛み合いをスムースにいかせることができるのである（第
３図参照）。分割されたラツク歯車６の各素子間には，その間の間隙を一定にするた
め硬質ゴム等を介挿しておくのが良い。
第２図のⅣ−Ⅳ線での断面図である第４図に示すように，ライナー４にはラツク歯
車６が固着され，ラツク歯車６は歯車９に作動的に連結されている。一方，ライナ
ー４とクランプ３とは垂直方向および水平方向において，それぞれスチールボール
のような回転支承部材１５により回転可能に支承され，歯車９がクランプに回転可
能に取り付けられている。ライナー４とクランプ３との間に異物が侵入しないよう，
上部には防護板１６が設置される。
締付ジヤツキ５によるクランプ３の締め付けによって，ライナー４は各ライナー
素子がくっついた最小径から各ライナー素子が離れたより大きい径までの種々の径
のケーシングチユーブをクランプすることができる。上記最小径より小さな径のケ
ーシングチユーブをライナー４にクランプしようとする場合には，第１ライナー４
上に第２ライナー１７取付用の手段１８を取り付けて，所定のケーシングチユーブ
を常法通りセットすることができる。
(ウ)本発明の回転式ボーリングマシンの作動
クレーン等で吊り上げた所要径のケーシングチユーブをライナー４の内側に入れ，
締付ジヤツキ５によりクランプ３およびライナー４を締めつけてケーシングチユー
ブを固定する。駆動源１２の作動により歯車１１，１０，９を介してラツク歯車６
を回転させることにより，ライナー４に固足されたケーシングチユーブを回転させ
る。
チユーブの回転によりチユーブは土中に押入することができる。所定量押入した
ら，チユーブのやや上方をライナー４により再び前述したようにしてチヤツクし，
押入操作を繰り返す。押入操作時，チユーブは単に回転しているだけで，チユーブ
孔には障害物はないから，ハンマグラブを用いてチユーブ内の排土を回転中に行う
ことができる。すなわち，チユーブの押入と排土を同時に行うことができる。ケー
シングチユーブの引抜は逆回転により同様の操作で行うことができる。
ケーシングチユーブの回転は，ラツク歯車６と２つの歯車９により行われ，ラツ
ク歯車６の遷移部分においても，ラツク歯車には歯高の低い部分が設けてあるから，
ラツク歯車６と少なくとも１個の歯車９とが確実に噛合して，一時的に駆動力が低
下するようなことはなく，回転駆動力は常に所要量与えられる。
なお，ライナー４の最小径より小さい径のケーシングチユーブをセットすること
が必要な場合には，第１ライナー４に適当な取付手段１８を取り付け，これに第２
ライナー１７をセットし，第２ライナーにケーシングチユーブを上述した手順でク
ランプすればよい。
イ上記アに加え，第２ライナーは付加的な構成といえることを考慮し，引用例
２には，審決の認定した発明の構成のうち，「割ライナー４の最小径より小さい径の
ケーシングチユーブをセツトすることが必要な場合には，割ライナー４に第２ライ
ナー１７をセツトして，第２ライナーにケーシングチユーブをクランプし，」を除外
した，次の発明（以下「引用発明２’」という。）が記載されているものと認める。
（引用発明２’）
種々の径のケーシングチユーブに対応することができる現場打杭に使用されるオ
ールケーシング工法用回転式ボーリングマシンであり，操作部１およびクランプ部
２より成り，クランプ部２は，複数個に等分割され，締付拡大可能に取り付けられ
た円形状の割クランプ３，割クランプ３の内側に割クランプ３に対応して複数個に
等分割され，締付拡大可能に取り付けられた円形状の割ライナー４，割ライナー４
の各ライナー素子に固着され，操作部１のギアボツクス７により回転駆動されるほ
ぼ円形状の割ラツク歯車６，所定のケーシングチユーブを中央部に固定するために
割クランプ３および割ライナー４を締め付けるための締付ジヤツキ５，を具え，割
ライナー４と割クランプ３とは，スチールボールのような回転支承部材１５により
回転可能に支承されており，割ライナー４は，締付ジヤツキ５によるクランプ３の
締め付けによって，各ライナー素子がくっついた最小径から各ライナー素子が離れ
たより大きい径までの種々の径のケーシングチユーブをクランプすることができ，
作動時には，所要径のケーシングチユーブを割ライナー４の内側に入れ，締付ジヤ
ツキ５により割クランプ３および割ライナー４を締めつけてケーシングチユーブを
固定し，駆動源１２の作動により割ラツク歯車６を回転させることにより，割ライ
ナー４に固定されたケーシングチユーブを回転させ，ケーシングチユーブを土中に
押入する時には，押入引抜用ジヤツキ１９により荷重をかけることができ，所定量
押入したら，ケーシングチユーブのやや上方を割ライナー４により再びチヤツクし，
押入操作を繰り返す，小さな力で施工が可能になったことから小型化され，搬入困
難な場所でも分解搬入が可能である，オールケーシング工法用回転式ボーリングマ
シン。
ウ上記イによれば，引用発明２’は次の構成を含んでいるものと認められ，これ
と異なる旨をいう原告らの主張はいずれも理由がない。
(ア)引用発明２’の「クランプ部２」は，それが有する「割クランプ３」の締め
付けによって，ケーシングチユーブをクランプする「把持機構」といえる。
(イ)引用発明２’の「クランプ部２」は，「割クランプ３」，「割ライナー４」，「ス
チールボールのような回転支承部材１５」及び「割ラツク歯車６」からなる「環状の
歯車付ベアリング」といえる。
(ウ)引用発明２’の「クランプ部２」は，「複数個に等分割」され，締付拡大可能
に取り付けられた「円形状の割クランプ３」，割クランプ３に対応して「複数個に等
分割」され，割クランプ３の内側に締付拡大可能に取り付けられた「円形状の割ラ
イナー４」を備え，割ライナー４の各ライナー素子はくっついた状態から離れた状
態までを取り得る。上記各ライナー素子がくっついた状態では，「割クランプ３」及
び「割ライナー４」が，それぞれ隣接する「割クランプ３」，「割ライナー４」と隙間
なく当接することにより，「環状の歯車付ベアリング」を構成しているといえる。
⑷相違点に係る容易想到性
ア引用発明１に引用発明２’を適用することについて
(ア)引用発明１は，大口径の鋼管杭（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための
回転式ケーシングドライバに関し，引用発明２’は，種々の径のケーシングに対応す
ることができ，現場打杭に使用される回転式ボーリングマシンに関するから，両発
明の技術分野は共通する。
しかし，引用発明１では，小さく分割することでその輸送を容易にしながら，ケ
ーシングドライバの大型化を図ることのできる構造の，昇降フレームを提供するこ
とを目的とするのに対し，引用発明２’では，種々のケーシングチユーブに適用し，
掘削排土及びケーシングチユーブの回転の両操作を同時に行うことのできる回転式
ボーリングマシンを提供することを目的とするので，両発明の目的は異なる。
また，引用例１には，引用発明１の把持機構（旋回ベアリング６，回転リング７，
及びバンド装置１４）に代えて，引用発明２’の把持機構（クランプ部２）を採用す
ることに関する記載も示唆も認められない。
そうすると，引用発明１に引用発明２’を適用することについて，直ちに動機付け
があると評価することはできない。
(イ)そこで，更に両発明の構成をみると，引用発明１の「旋回ベアリング６，回
転リング７，及びバンド装置１４」と引用発明２’の「クランプ部２」は，いずれも
ケーシングの回転及び把持の機能を有する点において共通する。
しかし，上記の目的の相違に対応して，引用発明１の「昇降フレーム４」は，旋回
ベアリング６を取り付ける「取付座４ａ」を分断するように分割する構成を有し，
その「取付座４ａ」のサイズは一定であり，種々の径の旋回ベアリング６を固定で
きるよう拡大や縮小が可能なものではないのに対し，引用発明２’の割ライナー４及
び割クランプ３は，種々の径のケーシングチユーブをクランプするために締付拡大
可能なものであり，回転駆動される割ライナー４，及び割ライナー４を回転可能に
支承する側の割クランプ３の両者が，締付ジヤツキ５の動作によってその径を変更
することのできるものである。このような引用発明２’の割ライナー４及び割クラン
プ３を，旋回ベアリング６の径の変更に対応するための構成を有しない引用発明１
の「昇降フレーム４」上の「取付座４ａ」にそのまま取り付けることはできないか
ら，引用発明１に引用発明２’を組み合わせるためには，分割可能な「昇降フレーム
４」及び「取付座４ａ」という引用発明１の構成自体を変更する必要が生じる。
そうすると，引用発明１に引用発明２’を組み合わせることについては，これを阻
害する要因があるというべきである。
イ原告らの主張について
原告らは，①旋回ベアリングを分割することは周知の技術であり，また，土木機
械である立杭構築機について，その運搬時の作業性を勘案して各種構成部材を分割
することも引用例２から容易に発想できるから，引用発明１に引用発明２’を適用す
る動機付けがある，②引用発明１に引用発明２’を適用するに際しては，引用発明１
の「取付座４ａ」に所定の径の旋回ベアリング６が固定できるように，サイズの合
う部材を現場において選択すれば足り，阻害要因はないと主張する。
しかし，①については，前記アで述べたとおりの理由により適用の動機付けがな
いし，②についても，引用発明１に引用発明２’を適用する場合には，「取付座４ａ」
のサイズに応じた部材のほかに，「旋回ベアリング６の外歯歯車６ｃに噛合する出力
歯車１１」のサイズや配置の変更も必要となることからすれば，適用することに阻
害要因があると評価すべきである。原告らの主張は理由がない。
⑸小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用例２に記載された発明に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものではないから，取消事由１は理由がない。
３取消事由２（引用発明１及び同３に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴引用発明３について
ア引用例３の記載（甲３。図は別紙４記載のもの）
(ア)産業上の利用分野
この発明は，トンネル掘進機のカッターヘッド用軸受や超大型建設機械のターン
テーブル用軸受等の大型の軸受に用いられる分割可能な起動輪及びその製造方法に
関する。
(イ)発明が解決しようとする課題
この発明の目的は，‥容易にかつ精度高く真円に製造することができる‥分割可
能な旋回座軸受の軌道輪を提供することにある。
また，‥環状の組み立てに際し，容易かつ正確に環状に位置決めすることができ
る旋回座軸受の軌道輪を提供することにある。
また，‥容易にかつ精度高く真円に製造することのできる旋回座軸受の軌道輪の
製造方法を提供することにある。
(ウ)課題を解決するための手段
上記目的を達成するため，この発明の旋回座軸受の軌道輪は，一つの環状部材を
半径方向に切断することにより構成された複数の弧状の軌道部材と，上記軌道部材
の対向する端面間に挿入され，上記環状部材が切り欠かれた部分に相当するスペー
サとを環状に組み立ててなる。
また，上記スペーサには軸方向に延び周方向両側に開口を有する穴が設けられ，
上記穴には周方向両側に上記開口より突出する係合部を有する嵌合部材が嵌合され，
上記軌道部材の上記端面には上記係合部に係合可能な係合凹部が設けられている。
また，この発明の旋回座軸受の製造方法は，一つの環状部材を半径方向に切断す
ることにより複数の弧状の軌道部材を構成し，次いで上記複数の軌道部材の対向す
る端面間に上記環状部材の切断に際し切り欠かれた部分に相当するスペーサを挿入
して環状に一体に組み立て，次いでこの一体に組み立てられた状態の上記軌道部材
及びスペーサに真円加工を行うことを特徴としている。
(エ)実施例
第１図は，この発明の旋回座軸受の軌道輪の第１実施例を軸方向からみた図であ
り，この軌道輪は，真円の一部をなす略半円弧状で，外周に外歯歯車１ｃを有する
一方の軌道部材１と，この一方の軌道部材１と同一の真円の一部をなす略半円弧状
で，外周に上記外歯歯車１ｃと共に一つの歯車をなす外歯歯車２ｃを有する他方の
軌道部材２と，上記一方の軌道部材１‥と他方の軌道部材２‥の互いに対向する端
面‥に夫々配置され，上記一対の軌道部材１，２と共に一つの上記真円をなす板状
のスペーサ３，４と，このスペーサ３，４とその両側に位置する上記軌道部材１，２
の３者にまたがるように嵌合され，軸心に平行な２本ずつ計４本の円柱形のピン５，
５及び６，６とからなっている。‥この軌道輪は後述する２つの連結輪と共に旋回
座軸受の外輪を構成する。
上記軌道部材１，２は夫々，一つの環状部材を直径方の一つの平面に沿って一定
の切断代（図中ｗ参照）で切断して得られる２つの略半円弧状をしており，上記各
端面‥は軸心に平行な平面で形成されている。ここでは互いに対向する上記端面１
ａ，２ａ及び端面１ｂ，２ｂは同一形状（第２図参照）をしており，また‥夫々互い
に対称な形状をしている。そして，上記軌道部材１，２は各端面‥に，上記ピン５の
一部及びピン６の一部に嵌合し，内面が円筒面で形成される軸方向の係合溝７及び
８（第２図参照）を夫々有している。そして，上記ピン５，６と位相が９０°ずれた
周方向位置に軸方向の円穴９及び円穴１０を有している。これらの軌道部材１，２
は，外歯歯車１ｃ，２ｃ部分を除いて両者とも第３図に示す径方向の断面形状を有
している。そして，これらの軌道部材１，２は，その内周面の軸方向一端及び他端に
夫々，上記一端側及び他端側に一方を開放する断面略矩形の半弧状の溝１１及び１
２を有している。上記溝１１及び１２の軸心に直角な面１１ａ及び面１２ａにより，
２組のスラストころ１３，１４が夫々転動する一方の軌道面１５及び他方の軌道面
１６（第１図参照）の大部分が形成され，また，内周面１７により，ラジアルころ１
８が転動する軌道面１９の大部分が形成される。そして，上記面１１ａ，１２ａ及
び１７には，表面から一定深さにまで至る焼き入れ層（図示を省略）が形成されて
いる。なお，２０及び２１は断面矩形の略半弧状の嵌合溝であり，軌道輪の組み立
てに際し，これら嵌合溝２０，２１には夫々，第３図中想像線ａ及び想像線ｂで示
す断面略矩形の略半円弧状の連結部材２２，２３が，その嵌合部を介して，上記従
来と同様（第１１図参考）上記軌道部材と軸心回りの位相を９０度ずらした状態で，
かつ２つの軌道部材１，２にまたがって，嵌合される。
第１図に示すように，上記一方のスペーサ３はその両端面‥を上記端面１ａ，２
ａに完全に一致させた状態で，また他方のスペーサ４はその両端面‥を上記端面１
ｂ，２ｂに完全に一致させた状態で軌道部材１，２間に挿入されている。
第４，５図に示すように，上記スペーサ３，４は，軸方向一端側及び他端側に夫々，
‥軸方向の穴２４及び穴２５を有している。この穴２４及び穴２５は，軌道部材１，
２とスペーサ３，４とを第１図に示す環状の状態に保持したまま，上記互いに対向
する端面１ａ，２ａまたは１ｂ，２ｂに設けた上記係合溝７，７及び８，８と一体加
工で軸方向の円穴加工を行うことにより設けられる。
第１図に示すように，軸方向一端側において２つの係合溝７，７とスペーサ３の
穴２４により形成される一方の円穴２８と，同様にして形成されるスペーサ４側の
他方の円穴２９とには上記ピン５が夫々密に嵌合してある。また同様に，軸方向他
端側において２つの係合溝８，８とスペーサ３の穴２４により形成される一方の円
穴３０と，同様にして形成される他方の円穴３１とには上記ピン６が夫々嵌合して
ある。これらのピン５，６の上記開口２４ａ，２４ａ及び上記開口２５ａ，２５ａか
ら突出し上記係合溝７または８に嵌合する突出部分５ａ，５ａまたは６ａ，６ａ（第
５図参照）が係合突起として作用する。そして，上記２つの軌道部材１，２は，‥係
合溝７，８とスペーサ３，４の端面３ａ及び４ａより突出した上記ピン５の突出部
分５ａ，６ａとの係合により，第１図中矢印で示す方向に互いに位置決めされてい
る。そして，周方向は，スペーサ３の両端面‥と軌道部材１，２の上記対向する端面
‥との当接及びスペーサ４の両端面‥と軌道部材１，２の上記端面‥との当接によ
り位置決めされている。
上記ピン５は上記係合溝７及び穴２４の深さよりも適宜な寸法だけ長く設けられ
ており，また上記ピン６も上記係合溝８及び穴２５の深さよりも適宜な寸法だけ長
く設けられている。そして，上記各円穴２８，２９，３０，３１から夫々軸方向に突
出している。また，軌道部材１，２の上記ピンと９０°位相がずれた上記穴９，１０
にもピン５，６が夫々一部が突出した状態で嵌合してある（第６図参照，ただし第
６図では軸方向上記他端側は図示の一端側と同様であるので図示を省略してある）。
環状に組まれ，ピン５，６を夫々突出させた状態の軌道輪には，上記半円弧状の
連結部材２２，２２と２つのスペーサ４０，４１とを備えた環状の連結輪４２を，
上述のように軌道輪と位相を９０°ずらした状態で図中矢印で示すように互いに当
接するまで押し進め，第７図に示すように，上記スペーサ３，４部分の上記円穴２
８，２９に嵌合したピン５，５を連結部材２２，２２の弧の中央に設けた穴２２ａ，
２２ａに夫々嵌合する一方，上記穴９，９に嵌合したピン５，５を連結輪の上記ス
ペーサ４０，４１部分に形成される円穴４３，４４に嵌合している。そして，上記軌
道輪に対してこの連結輪４２を位置決めし，この連結輪４２と上記軌道輪とを周方
向適宜な位置において，図示を省略した複数のボルトにより軸方向に連結して，上
記軌道輪を一体に組み立てている。（他端側つまり第３図に示す連結部材２３を備え
た連結輪は上記と同様であるので図示を省略）。
この軌道輪によれば，組み立てに際し，容易にかつ正確に軌道部材１，２とスペ
ーサ３，４の端面どうしを互いに一致させて，精度よく真円状に組み立てることが
できる。したがって，軌道面１５，１６，１９等を正確な一つの平面や円筒面に形成
することができる。しかも，修理等のため分解しても，容易かつ正確に再び組み立
てることができる。したがって，この軌道輪を適用した旋回座軸受は，従来と同様
に小さい部品に分解して容易に運べ，しかも従来に比べて容易かつ精度よく組み立
てることができる。
上記実施例では軌道輪の軸心に対称な２箇所の周方向位置に１つずつ計２つのス
ペーサ３，４‥を設けるようにし，これに応じて軌道部材１，２‥を一つの環状部
材を軸心に関して対称な２箇所の周方向位置で切断したように半円弧状に構成する
ようにしたが，スペーサを設ける周方向位置は上記周方向位置に限らず，また設け
るスペーサの数も２つに限らず，これらスペーサを設ける周方向位置やスペーサの
数は，輸送車両の能力，作業性及び軌道輪全体の大きさや重量等を考慮にいれて，
例えば１２０゜毎に３つというように適宜に決定される。そして，軌道部材も，上
記スペーサを設ける周方向位置及びスペーサを設ける数に応じて一つの環状部材を
切断したように，構成される。
なお，このことは，連結輪にも言える。
イ引用発明３の認定
上記アによれば，引用例３には，本件審決が認定したとおりの引用発明３の１及
び２が記載されているものと認められ，このうち引用発明３の２には，スペーサを
設ける位置，数が変更可能であるという技術的思想が示されているものといえる。
⑵相違点に係る容易想到性
ア相違点に係る構成要件Ｅの「円弧状ベアリング片」について
構成要件Ｅは，立坑構築機の「把持機構」の構造を前記第４の２⑵アのとおり特
定することにより，「円弧状ベアリング片」と「環状の歯車付ベアリング」との関係
を規定しているところ，前者について「円弧」「ベアリング片」との語句を用いて特
定し，後者について「環状」「ベアリング」との語句を用いて特定していることや，
前者の「両端部」を各々「接続」することで後者が「構成」されることを特定してい
ることを踏まえると，構成要件Ｅの「円弧状ベアリング片」は，「環状の歯車付ベア
リング」を周方向に分割して得られるものであり，その各々の端部を隙間なく接続
することで「環状の歯車付ベアリング」を構成するものと解するのが自然である。
そして，このような構成要件Ｅの「円弧状ベアリング片」，「環状の歯車付ベアリ
ング」についての理解は，本件明細書に，従来の立坑構築機においては，回転体の中
心角が１８０度より小さい円弧状歯車片（本件発明の「円弧状ベアリング片」に対
応）が隙間をあけて対向配置されており（【０００４】），使用時に各両端部を当接さ
せず，その間に隙間を有して配置されていることで（【０００６】），円弧状歯車片の
回転状態が不安定になるという問題があったこと（【０００８】）を念頭に，その幅
方向の寸法を狭くでき，標準的なベアリングを用いて回転を安定させることができ
る立坑構築機を提供することを本発明が解決しようとする課題（【０００９】）とし
て記載していることとも整合する。
これに対し，引用発明１の「旋回ベアリング６」は，周方向に分割されるものでは
ないから，引用発明１の「旋回ベアリング６，回転リング７，及びバンド装置１４」
が「円弧状ベアリング片」を備えるものではないことは明らかである。
イ他方，引用発明３の１の「旋回座軸受」は，内輪１０２，外輪１０４，及び，
その間に配置される「ころ」が一体となって，本件発明の「環状の歯車付ベアリン
グ」に相当する「旋回座軸受」を構成するものではある。
ところが，内輪１０２は，軸に垂直な平面で分割した第１〜３内輪部（１０２a〜
c）を上記軸を含む平面で分割した分割面が半径方向に互いに９０°ずれた位置関係
にあり，外輪１０４は，軸に垂直な平面で分割した第１，２外輪部（１０４a，b）を
上記軸を平面で分割した分割面が半径方向に互いに９０°ずれた位置関係にあるも
ので，内輪，外輪いずれについても分割面が同一の平面上になく，「環状の歯車付ベ
アリング」を周方向に分割（軸を含む平面で分割）して得られるものではないから，
上記相違点に係る「環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベ
アリング片」に相当する構成を有していない。
次に，引用発明３の２の「旋回座軸受」も，内輪，外輪，及び，その間に配置され
る「ころ」が一体となって，本件発明の「環状の歯車付ベアリング」に相当する「旋
回座軸受」を構成してはいる。
ところが，このうち，外輪は，①略半円弧状の軌道部材１，２及びその端面間に配
置されるスペーサ３，４とからなる軌道輪１〜４，②略半円弧状の連結部材２２，
２２及びスペーサ４０，４１とからなる環状の連結輪及び③当該連結輪と前記軌道
輪を挟んだ位置にあり，略半円弧状の連結部材２３，２３及びスペーサからなる環
状の連結輪とからなるが，軌道輪１〜４の間に形成される端面とその両側の連結輪
において連結部材とスペーサの間に形成される端面は半径方向に９０°ずれた位置
関係にある。また，内輪は，①略半円弧状の軌道部材４１，４２及び端面間のスペー
サ４３とからなる環状の軌道輪ｃと，②これと軸方向に一体に構成される軌道輪e
とからなるが，互いに９０°ずれた位置関係にある。
このように９０°ずらすのは，環状の組み立てに際し，容易かつ正確に環状に位
置決めすることができるようにするという引用発明３の課題に由来するが，そのた
め，内輪，外輪のいずれも，分割面が同一の平面上にない構造となる。そうすると，
本件発明の「環状の歯車付ベアリング」を周方向に分割（軸を含む平面で分割）して
得られるものとは異なり，相違点に係る「環状の歯車付ベアリングを構成する複数
に分割された円弧状ベアリング片」に相当する構成を有していないことになる。
また，本件発明では，前記１⑵エのとおり，左右の分割保持フレームにそれぞれ
設けられた円弧状ベアリング片の高さを段違いに配置して，分割により幅方向の寸
法を一挙に狭くすることができる（別紙１図３（Ｂ）参照）が，引用発明３では，そ
のような効果を奏しない。
ウ以上によれば，引用発明３は，相違点に係る構成要件Ｅを有していないとい
うべきであるから，仮に引用発明１に引用発明３を適用したとしても，相違点に係
る構成に至らず，そうすると，本件発明が引用発明１及び引用発明３に基づいて容
易に発明をすることができたものということはできない。
⑶原告らの主張について
ア原告らは，引用例３に記載された発明においても，本件発明と同様の「内輪，
外輪，転動体」の一体構造が開示されているから，本件発明は特別に何ら技術的意
義を有しないと主張し，また，引用例３から前記第３の２〔原告らの主張〕⑴のとお
りの発明が認定されるべきであると主張する。
しかしながら，引用例３から前記第３の２〔原告らの主張〕⑴のとおりの発明を
認定することは，旋回座軸受の一部のみに着目することになるが，これだけでは旋
回座軸受が一体として機能することがないから，引用例３から原告らの主張するよ
うに発明を認定することは相当でない。
イまた，本件発明の「環状の歯車付ベアリング」は，本件明細書の【０００７】
ないし【０００９】，【００１１】，【００２０】及び【００２６】において，一貫して
「ボールベアベアリング」に関して記載されていることから明らかなように，内輪，
外輪及びそれらの間に配置されたボール状の転動体からなるものである。そして，
本件発明の「円弧状ベアリング片」は，本件明細書の図４，【００２６】に記載のと
おり，「環状の歯車付ベアリング」を内輪，外輪同じ位置で半円形となるように分割
しただけのものであることからすれば，「内輪，外輪，転動体」が一体となったもの
であることも明らかというべきである。
ウなお，原告らが提出する甲第７号証（特開平２－３０４２１６号公報）には，
以下の記載がある（図は別紙６記載のもの）。
(ア)産業上の利用分野
この発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大型転がり
軸受の軸受セグメントに関するものである。
(イ)実施例
第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受セグメント
２から形成されている。
第２図以下は，上記軸受セグメント２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セ
グメント３と外輪セグメント４とを有し，内輪セグメント３の外周面おける中央部
にはフランジ５が設けられている。
‥上記大形転がり軸受を用いて，例えば，トンネル掘削機のカッタヘッドを支持
するには，内輪セグメント３及び外輪セグメント４に形成された取付孔２９，３０
を利用して，内輪を形成する内輪セグメント３をカッタヘッドにねじ止めし，外輪
を形成する外輪セグメント４をハウジングにボルト止めする。
ここで，転がり軸受は，内輪セグメント３及び外輪セグメント４の取付けによっ
て組立てるようにする。すなわち，軸受セグメント２の内輪セグメント３及び外輪
セグメント４をねじ止めする工程と，次の軸受セグメント２を先に取付けられた軸
受セグメント２の突き合わせ面２３，２６に突き合わせ，かつ突部２４，２７を凹
部２５，２８に係合してその軸受セグメント２を取付ける工程とを順次行なって複
数の軸受セグメント２を円形に組立て，その後，連結ボルト２２を取外して内輪セ
グメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。
しかし，甲第７号証を参酌することによって上記の判断が左右されることもない。
エしたがって，原告らの主張は理由がない。
⑷小括
よって，本件発明は，引用発明１及び引用発明３に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものではないから，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（引用発明１及び周知技術に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴周知例の記載
ア甲４の１（実用新案登録第２５２１９１４号公報）（図は別紙５記載のもの）
(ア)産業上の利用分野
この考案は，大型転がり軸受に係り，さらに詳しくは，スラスト荷重，ラジアル荷
重及びモーメント荷重を支持することができるセグメント構造式の大型転がり軸受
に関するものである。
(イ)実施例
第３図に示すように，円形に組合わされて分割外輪ＯＲ１を形成する２個の外輪セ
グメントＯＲ１Ｓ及び分割外輪ＯＲ２を形成する２個の外輪セグメントＯＲ２Ｓの突き
合わせ面Ｆ１，Ｆ２における一方には，位置決め用の突部１４が設けられ，他方には
上記突部１４が嵌る凹部１５が形成されている。
第５図に示すように，円形に組合わされて分割内輪ＩＲ１を形成する２個の内輪セ
グメントＩＲ１Ｓ及び分割内輪ＩＲ２を形成する２個の内輪セグメントＩＲ２Ｓの突き
合わせ面Ｆ３，Ｆ４も上記と同様に，一方に位置決め用の突部１４が設けられ，他方
に凹部１５が設けられている。
なお，外輪ＯＲの組立てに際しては，上記のようにして円形に形成した２個の分
割外輪ＯＲ１，ＯＲ２を軸方向に重ね合わせてノックピン５をピン孔４に挿入し，締
付ボルト８の締付けによって２個の分割外輪ＯＲ１，ＯＲ２を軸方向に結合する。こ
の場合，一方の分割外輪ＯＲ１の外輪セグメントＯＲ１Ｓの突き合わせ面Ｆ１が，他方
の分割外輪ＯＲ２の外輪セグメントＯＲ２Ｓの突き合わせ面Ｆ２に対して周方向に９
０°位置がずれるようにする。内輪ＩＲの組立てに際しても上記と同様にする。
イ甲４の２（実願昭６３－１６７２４５号（実開平２－８７１１８号））のマイ
クロフィルム
外輪と内輪との間に転動体を組込んだ大型転がり軸受において，前記外輪と内輪
のそれぞれを，軸心に直角な平面に沿って分割して一対の分割外輪と一対の分割内
輪とを形成し，その分割外輪と分割内輪のそれぞれを軸心を含む平面に沿って分割
して複数の外輪セグメントと複数の内輪セグメントを形成し，前記一方分割外輪の
外輪セグメントの突き合わせ面及び一方分割内輪の内輪セグメントの突き合わせ面
を，他方分割外輪の外輪セグメントの突き合わせ面及び他方分割内輪の内輪セグメ
ントの突き合わせ面に対して周方向に位置をずらし，軸方向で対向する外輪セグメ
ント及び内輪セグメントを締付ボルトで互に連結した大型転がり軸受において，円
形に組合わされた外輪セグメント及び内輪セグメントの突き合わせ面における一方
に突部を設け，他方に上記突部が嵌る凹部を形成したことを特徴とする大型転がり
軸受。
ウ甲４の３（実願昭６２－１９５１７０号（実開平１－９８９１７号））のマイ
クロフィルム
外周に環状の嵌合部を有する内輪と，内周に上記内輪の嵌合部に嵌合する環状の
嵌合部を有する外輪と，上記内輪の嵌合部と上記外輪の嵌合部との軸方向に対向す
る面の間に配置される保持器に保持された２組のスラストころと，上記内輪と外輪
の対向する周面の間に配置される保持器に保持されるラジアルころとを備えた複合
円筒ころ軸受であって，／上記内輪は，軸に垂直な平面で分割される第一内輪部と
第二内輪部とを少なくとも有し，上記第一内輪部と第二内輪部は，夫々上記軸を含
む平面で少なくとも２つに分割され，上記第一内輪部及び第二内輪部は，半径方向
の分割面の位相を互いにずらして一体に分離可能に結合され，／上記外輪は，軸に
垂直な平面で分割される少なくとも第１外輪部と第２外輪部を有し，上記第１外輪
部と第２外輪部は夫々上記軸を含む平面で少なくとも２つに分割され，上記第１外
輪部と第２外輪部は，半径方向の分割面の位相を互いにずらして一体に分離可能に
結合され，／上記内輪部の内周または外輪部の外周にはギヤが形成され，上記ギヤ
が形成された内輪部または外輪部を少なくとも２つに分割する上記軸を含む平面は，
上記ギヤの歯底を通り，／上記スラストころを保持する各保持器は，夫々軸を含む
平面で分割され，／上記ラジアルころを保持する保持器は，軸を含む平面で分割さ
れていることを特徴とする複合円筒ころ軸受。
エ甲４の４（実願昭６２－１５９１１１号（実開平１－６５９２５号））のマイ
クロフィルム
外輪とその内側に組込んだ内輪とを備え，その両輪間に転動体を組込んだ大型転
がり軸受において，前記外輪及び内輪を軸心に直角な平面と，軸心に沿う平面に沿
って分割して複数の外輪セグメント及び複数の内輪セグメントを設け，その外輪セ
グメント及び内輪セグメントを軸方向に並ぶ外輪セグメント及び内輪セグメントに
対して周方向に位置をずらし，軸方向に並ぶ外輪セグメント及び内輪セグメントを
締付ボルトで連結したことを特徴とする大型転がり軸受。
オ周知技術の認定
前記アないしエの記載によれば，外輪と内輪とその間に配置した転動体とからな
る大型の転がり軸受において，外輪及び内輪は，①軸心に垂直な平面と②軸心を含
む平行な平面とに沿って分割された複数のセグメントからなり，外輪セグメント及
び内輪セグメントをそれぞれ軸方向に並ぶ外輪セグメント及び内輪セグメントに対
して周方向にずらして連結するという技術が周知であったと認められる。
⑵相違点に係る容易想到性
ア本件発明と引用発明１との相違点は，前記第４の２⑵イのとおりである。
相違点に係る構成要件Ｅの「円弧状ベアリング片」は，前記３⑵アのとおり，環状
の歯車付ベアリングを周方向に分割して得られ，その各々の端部を隙間なく接続す
ることによって環状の歯車付ベアリングを構成するものを意味する。
イところが，前記⑴の周知技術は，軸方向に重ねる外輪セグメント及び内輪セ
グメントの分割位置を周方向にずらすところに特徴があり，環状の歯車付ベアリン
グを周方向に分割して得られる本件発明のそれとは異なるから，相違点に係る「環
状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片」に相当す
る構成を有していないことになる。
なお，原告らが提出した甲第７号証（特開平２－３０４２１６号公報）を参酌し
ても上記の判断は左右されない。
ウ以上によれば，上記周知技術は，相違点に係る構成要件Ｅを有していないと
いうべきであるから，仮に引用発明１に上記周知技術を適用したとしても，相違点
に係る構成に至らない。
⑶小括
よって，本件発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものではないから，取消事由３は理由がない。
５結論
よって，原告らの請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官小林康彦
裁判官関根澄子
（別紙１本件明細書）
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
（別紙２甲１）
（別紙３甲２）
（別紙４甲３）
（別紙５甲４の１）
（別紙６甲７）

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