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平成１４年（行ケ）第３０２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月３０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ハイピリオン・カタリシス・インターナショナ
ル・インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士　　　　川口義雄
同井上　満
同一入章夫
同大崎勝真
同相馬貴昌
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　酒　井　美知子
同松本　悟
同森　田　ひとみ
同大　橋　良　三
同涌井幸一
同一　色　由美子
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２０００－７３７４８号事件について平成１４年１月２８
日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「導電性シート」とする特許第３０２９１１５号の特
許（平成１年７月２１日出願，平成１２年２月４日設定登録，以下「本件特許」と
いい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１及び２につき，特許異議の申立てがあり，その申
立ては，異議２０００－７３７４８号事件として審理された。原告は，この審理の
過程で，平成１３年１２月１４日，本件特許の出願に係る願書の訂正の請求をし
た。特許庁は，上記事件につき審理し，その結果，平成１４年１月２８日，「訂正
を認める。特許第３０２９１１５号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との
決定をし，同年２月１８日に，その謄本を原告に送達した（附加期間９０日）。
(2)　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件特許（請求項１及び２に係る発明の特許）
は，特許法２９条２項の規定に違反して登録されたものである，とするものであ
る。
(3)　原告は，本訴係属中の平成１４年１１月１８日，本件特許の出願の願書に添
付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正
２００２－３９２４４号事件として審理し，その結果，平成１４年１２月２６日に
上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが
確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容のうち，特許請求の範囲に係る部分は，次のとお
りである。
(ア)　訂正審決による訂正前の本件特許の特許請求の範囲
「【請求項１】直径０．００３５～０．５μｍで長さが直径の少なくとも５
倍以上である中空状の炭素フィブリルを５～６０重量％含有して成り，厚みが１０
μｍ以上２００μｍ以下である導電性シートであって，該炭素フィブリルは規則配
列した黒鉛状炭素原子の連続的な多重層からなる外側領域と，０．００２μｍより
大きい直径の中空状の内側コア領域からなり，該内側コア領域がフィブリルの中心
線に沿って外側領域と同心に配置された該外側領域の炭素原子ほど規則的ではない
炭素原子を含んでおり，該炭素フィブリルが電気絶縁性高分子材料中に分散してお
りかつ該シート面に平行に配列している炭素フィブリルを含むことを特徴とする導
電性シート。
【請求項２】前記導電性シートが，前記炭素フィブリルの形状の充填材を含
む電気絶縁性材料から製造される請求の範囲第１項に記載の導電性シート。」
(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正された箇所であ
る。）
「【請求項１】直径０．００３５～０．５μｍで長さが直径の少なくとも５
倍以上である中空状の炭素フィブリルを１０～５０重量％含有して成り，厚みが１
０μｍ以上２００μｍ以下である電池用集電体シートであって，該炭素フィブリル
は規則配列した黒鉛状炭素原子の連続的な多重層からなる外側領域と，０．００２
μｍより大きい直径の中空状の内側コア領域からなり，該内側コア領域がフィブリ
ルの中心線に沿って外側領域と同心に配置された該外側領域の炭素原子ほど規則的
ではない炭素原子を含んでおり，該炭素フィブリルが電気絶縁性高分子材料中に分
散しておりかつ該シート面に平行に配列している炭素フィブリルを含むことを特徴
とする電池用集電体シート。
【請求項２】前記電池用集電体シートが，前記炭素フィブリルの形状の充填
材を含む電気絶縁性材料から製造される請求の範囲第１項に記載の電池用集電体シ
ート。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許については，特許法２９条
２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の
取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正
の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき
発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすこと
は明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負
担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久

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