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平成１９年１０月３１日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１００２０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年９月１２日
判決
原告インターナショナル・ビジネス・
マシーンズ・コーポレーション
訴訟代理人弁護士桐原和典
同勝田裕子
訴訟代理人弁理士上野剛史
同太佐種一
同灘口明彦
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人青木重徳
同長島孝志
同赤川誠一
同小池正彦
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−２５４１号事件について平成１８年９月５日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成８年７月１６日，発明の名称を「複数のホスト・コンピュー
タ・システムにより複数の記憶装置アレイを共有するシステム及び方法」と
する発明につき特許出願（特願平８−１８６２６９号，パリ条約による優先
権主張１９９５年９月１９日・米国。以下「本件出願」という。）をし，平
成１４年１０月１７日付け手続補正書をもって本件出願に係る明細書につい
て特許請求の範囲の補正をした。
特許庁は，同年１１月１９日，本件出願につき拒絶査定をし，原告は，こ
れに対して不服審判請求（不服２００３−２５４１号事件）をし，その係属
中，平成１５年２月１８日付け手続補正書をもって本件出願に係る明細書に
ついて特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書を図面と併
せて「本願明細書」という。）
そして，特許庁は，平成１８年９月５日，「本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は同月１９日原
告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願明細書の特許請求の範囲は，請求項１ないし１０からなり，請求項１
の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」と
いう｡)。
「【請求項１】複数のホスト・コンピュータのデータを複数の記憶装置ア
レイ上に記憶し，任意の記憶装置上のデータが任意のホスト・コンピュー
タによりアクセスされ得るようにするシステムであって，
各々がホスト・コンピュータに関連付けられ，指定されたアレイの１次制
御を有する，複数のアダプタと，
前記アダプタ間のピア・ツー・ピア通信のためのアダプタ通信相互接続
と，
を含み，
ホスト・コンピュータから関連アダプタへの，前記アダプタにより本来制
御されないアレイに対するデータ・アクセス要求が，前記アダプタ通信相
互接続を介して，前記アレイの１次制御を有する前記アダプタに伝達さ
れ，
各々がホスト・コンピュータに関連付けられ，指定されたアレイの２次制
御を有する，複数の２次アダプタを含み，指定アレイを本来制御するアダ
プタが使用不能な場合，２次アダプタが前記指定アレイを制御し，
指定アレイの１次制御を有するアダプタ，及び２次制御を有するアダプタ
が，異なるホスト・コンピュータに内在する，
システム。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
引用例１（特開昭５９−５３９６３号公報。甲１），引用例２（実願平１−
１５５１０号（実開平２−１０８１４２号）のマイクロフィルム。甲２）に
記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない
というものである。
審決は，本願発明と引用例１に記載の発明（以下「引用例１発明」とい
う。）との間には，次のとおりの一致点及び相違点があると認定した。
（一致点）
「複数のホスト・コンピュータのデータを複数の記憶装置上に記憶し，任
意の記憶装置上のデータが任意のホスト・コンピュータによりアクセスされ
得るようにするシステムであって，各々がホスト・コンピュータに関連付け
られ，指定された記憶装置の１次制御を有する，複数のインタフェースと，
前記インタフェース間のピア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信
相互接続と，を含み，ホスト・コンピュータから関連インタフェースへの，
前記インタフェースにより本来制御されない記憶装置に対するデータ・アク
セス要求が，前記インタフェース通信相互接続を介して，前記記憶装置の１
次制御を有する前記インタフェースに伝達されるシステム。」である点。
（相違点１）
本願発明においては，「記憶装置」が「記憶装置アレイ」であるのに対
し，引用例１発明においては，Ａ系，Ｂ系それぞれのディスク３Ａ，ディス
ク３Ｂが「記憶装置アレイ」を構成していない点。
（相違点２）
複数の「インタフェース」が，本願発明においては「アダプタ」として構
成されているのに対し，引用例１発明においては，「チャネルコントロー
ラ（２Ａ，２Ｂ）」，「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」，「通信装
置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分よりなるものとして構成されてい
る点。
（相違点３）
本願発明は，「各々がホスト・コンピュータに関連付けられ，指定された
アレイの２次制御を有する，複数の２次アダプタを含み，指定アレイを本来
制御するアダプタが使用不能な場合，２次アダプタが前記指定アレイを制
御」するものであるのに対し，引用例１発明は，そのようなものではない
点。
（相違点４）
本願発明は，「指定アレイの１次制御を有するアダプタ，及び２次制御を
有するアダプタが，異なるホスト・コンピュータに内在する」ものであるの
に対し，引用例１発明は，そのようなものではない点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告の主張
審決には，本願発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り（取消事由
１），相違点３の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），相違点４の容易
想到性の判断の誤り（取消事由３），本願発明の格別な効果の看過による容
易想到性の判断の誤り（取消事由４）がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，引用例１発明における「伝送線路（７）」は，本願発明におけ
る「アダプタ通信相互接続」に対応する構成部分であるとして，本願発明
と引用例１発明とは「前記インタフェース間のピア・ツー・ピア通信のた
めのインタフェース通信相互接続」を含む点で一致すると認定したが，誤
りである。
すなわち，引用例１には，「チャネルコントローラ（２Ａ）はプロセッ
サ（１Ａ）から入力命令（３００ａ）をとり出し，矢印（３００）で示す
ように通信装置（６Ａ）へ送る。通信装置（６Ａ）は矢印（３０１）で示
すように入力命令（３００ａ）を伝送線路（７）を通して通信装置（６
Ｂ）へ送る。次に通信装置（６Ｂ）は入力命令（３００ａ）をデータバ
ス（５Ｂ）を介してディスクコントローラ（４Ｂ）へ送る。」（４頁左上
欄１９行∼右上欄６行）との記載がある。上記記載中の「通信装置（６
Ａ）が伝送線路（７）を通して通信装置（６Ｂ）と通信する」態様のみに
着目すれば「通信相互接続」と呼ぶことができるとしても，通信装置（６
Ａ），伝送線路（７）及び通信装置（６Ｂ）は，通信の中継としての介在
役にすぎず，引用例１では，通信の実際の主体であるチャネルコントロー
ラ（２Ａ）からチャネルコントローラ（２Ｂ）への実質的な通信関係がな
く，チャネルコントローラ（２Ａ）とディスクコントローラ（４Ｂ）との
間で「ピア・ツー・ピア通信」を行っていないから，引用例１では，「ア
ダプタ間」の「ピア・ツー・ピア通信」を行っていない。通信の実際の主
体を切り離して，通信の中継としての介在役にすぎない通信装置（６Ａ）
と通信装置（６Ｂ）だけを各々部分的に含めてしまえば，あらゆる対象間
の通信が「ピア・ツー・ピア通信」ということになってしまい，意味をな
さなくなる。
以上によれば，引用例１発明における「伝送線路（７）」は，本願発明
における「アダプタ通信相互接続」に相当するとした審決の認定は誤りで
ある。したがって，引用例１発明は「アダプタ間」の「ピア・ツー・ピア
通信」を行っていないことになるから，本願発明と引用例１発明とは「前
記インタフェース間のピア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信
相互接続」を含む点で一致するとした審決の一致点の認定は誤りである。
(2)取消事由２（相違点３の容易想到性の判断の誤り）
審決は，「複数のコンピュータと複数の記憶装置を有するシステムにお
いて，制御経路に存在する構成を二重化し，一方の構成の故障時に，他方
の構成を用いることによって，信頼性を向上するようにすることは，上記
引用例２記載の発明に見られるような周知技術にすぎない。」，「してみ
れば，引用例１記載の発明において，信頼性の向上を図るために，他系の
ディスクを直接制御できるような冗長構成を設けるようにすることは，当
業者が容易に想到し得ることと認められる。・・・上記相違点２で検討し
たように，引用例１記載の発明において，『チャネルコントローラ（２
Ａ，２Ｂ）』，『ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）』，『通信装置（
６Ａ，６Ｂ）』という別体の構成部分を『アダプタ』として一体化した構
成とすることは，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから，該『ア
ダプタ』の，他系のディスクを直接制御できるような冗長構成部分を『２
次アダプタ』と称して冗長機能を果たすようにさせることは，当業者が適
宜になし得ることと認められる。」（以上，審決書９頁３行∼１６行）と
した上で，引用例１発明を，｢各々がホスト・コンピュータに関連付けら
れ，指定されたアレイの２次制御を有する，複数の２次アダプタを含み，
指定アレイを本来制御するアダプタが使用不能な場合，２次アダプタが前
記指定アレイを制御｣するようなもの」（相違点３に係る本願発明の構成）
とすることは，「当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認めら
れる」（同９頁２０行∼２１行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア引用例１には，１つのアダプタを異なるディスクの１次制御及び２次
制御のために用いることを可能とするような技術思想については何ら開
示も示唆もない。
他方，引用例２は，すべての各要素を２つずつ用意（ＣＰＵＡとＣＰ
ＵＢ，各ＣＰＵ内のインターフェイスＡとＢ，バスＡとＢ，コントロー
ラＡとＢ，ディスク装置４Ａと４Ｂ，各ディスク装置内のポートＡと
Ｂ）して，すべての要素を二重化するので，要素の数の増加は避けられ
ない（明細書５頁１３行∼１７行）。
イそうすると，１つのアダプタを１次制御及び２次制御の双方の目的で
用いるという技術思想を何ら有していない引用例１に，各要素を２つず
つ用意するような引用例２の周知技術を適用して，要素の数を増やさな
いという本願発明の目的を達成するように，１つの「アダプタ」を１次
制御を有するアダプタ及び２次制御を有するアダプタとして兼用させる
ことは困難であるというべきであるから，引用例１に，引用例２に示さ
れる二重化技術を適用することに阻害要因がある。
したがって，引用例１発明において，相違点３に係る本願発明の構成
とすることは「当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認めら
れる」とした審決の判断は誤りである。
(3)取消事由３（相違点４の容易想到性の判断の誤り）
審決は，「引用例１記載の発明においても，例えば，ディスク（３Ａ）
を直接制御するチャネルコントローラ（２Ａ）及びディスクコントロー
ラ（４Ａ）よりなる部分は，プロセッサ（１Ａ）に関連する構成部分であ
り，ディスク（３Ａ）を間接制御するチャネルコントローラ（２Ｂ）及び
通信装置（６Ｂ）よりなる部分は，プロセッサ（１Ｂ）に関連する構成部
分，すなわち，プロセッサ（１Ａ）とは異なるプロセッサに関連する構成
部分である。そして，上記相違点２で検討したように，引用例１記載の発
明において，『チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）』，『ディスクコン
トローラ（４Ａ，４Ｂ）』，『通信装置（６Ａ，６Ｂ）』という別体の構
成部分を『アダプタ』として一体化した構成とすることは，当業者が適宜
に設計できる事項にすぎず，また，該一体化した『アダプタ』部分をコン
ピュータに内在させるようにすることも，例えば，特開平７−１４１２３
２号公報の図２に記載のものにおいて『ディスクＩ／Ｆ制御部１０７』が
『ホスト１』に内在されていることに見られるような周知技術を参酌すれ
ば，当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないと認められ
る。」（審決書９頁２３行∼末行）とした上で，引用例１発明を，「指定
アレイの１次制御を有するアダプタ，及び２次制御を有するアダプタが，
異なるホスト・コンピュータに内在する」ようなものとすること（相違点
４に係る本願発明の構成）は，「当業者が適宜に設計できる事項にすぎな
いものと認められる」（同１０頁３行∼４行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本願発明の「アダプタ」が，引用例１における「チャネルコントロー
ラ（２Ａ，２Ｂ）」，「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」，「通
信装置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分を一体化した構成とした
ものに対応するものであることを前提としても，「ディスクコントロー
ラ（４Ａ，４Ｂ）」という構成部分は，ディスク（３Ａ，３Ｂ）を制御
するために重要な構成部分である。
ディスク（３Ａ）を間接制御するに当たっては，チャネルコントロー
ラ（２Ｂ）及び通信装置（６Ｂ）よりなる構成部分だけでは足りず，実
際には，ディスクコントローラ（４Ａ）を経由してディスク（３Ａ）を
制御するしかないので，ディスク（３Ａ）の間接制御は，「チャネルコ
ントローラ（２Ｂ）＋通信装置（６Ｂ）＋ディスクコントローラ（４
Ａ）」という別体の構成部分（の集合）に頼らなければ実現されない。
すなわち，ディスク（３Ａ）を間接制御する「アダプタ」として機能
させるためには，「チャネルコントローラ（２Ｂ）＋通信装置（６Ｂ）
＋ディスクコントローラ（４Ｂ）」が必要であるにもかかわらず，審決
は，ディスクコントローラ（４Ｂ）の存在なくしても間接制御ができる
かのように認定した点において誤りがある。実際上も，一体化した構成
であるアダプタとして，ホスト・コンピュータに内在させることも実現
できない。
イ従来技術には，「１サブシステムに接続可能なホスト・コンピュータ
の数に制限があり，・・・また，図２に示される従来技術では，ホスト
がそれ自身のＤＡＳＤセット用の独自の制御装置を有して独立しないよ
うに，ホストとアレイ間に別々のレベルの制御装置を有する。更に，ア
ウトボード制御装置が追加の電子回路，電源，及びパッケージングを要
求し，そのことがコストを増加させ，システム全体の信頼性を低下させ
る。」（本願明細書の段落【０００８】）という解決すべき課題があっ
たので，本願発明は，上記課題を解決するために，「アダプタ」部分を
ホスト・コンピュータに内在させ，「指定アレイの１次制御を有するア
ダプタ，及び２次制御を有するアダプタが，異なるホスト・コンピュー
タに内在する」ようにしたもの（相違点４に係る構成）である。
これに対し，引用例１の記載内容は，本件出願の願書に添付した図２
で示されているように，チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）とディス
クコントローラ（４Ａ，４Ｂ）という別々のレベルの制御装置を有して
いるもの，すなわち，本願明細書が既に従来技術として認識している図
２に関連する程度の内容のものに留まっており，引用例１は，本願発明
が従来技術について解決しようとしている上記課題に触れていない。
したがって，審決が「アダプタ」部分をホスト・コンピュータに内在
するようなものとすることも「当業者が必要に応じて適宜に設計できる
事項にすぎない」と判断したのは，本願発明の技術的背景及び技術的意
義を正しく理解していないものであって，誤りである。
(4)取消事由４（本願発明の格別な効果の看過）
審決は，「本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用例１，２
に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することがで
きる程度のものであって，格別のものとはいえない。」（審決書１０頁５
行∼７行）と判断した。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本願明細書に，「【課題を解決するための手段】本発明は従来シス
テムにおける上述の問題を解決する一方，安価でよりスケーラブルな解
決策を提供する。本発明は，ホストに内在することができ，多数の記憶
装置アレイを制御できるホスト・アダプタ・カードを使用するアーキテ
クチャを提供する。」（段落【００１０】）との記載がある。本願発明
は，そもそも，信頼性の向上のみを技術的課題とする引用例１，２及び
審決認定の周知技術には示唆すらされていない上記のような技術的背景
及び技術的意義に着目して解決を図っているのであって，その構成の全
体からもたらされる効果（例えば，技術的制約を考慮したスケーラビリ
ティの向上）は容易に予測することができる程度のものであるとはいえ
ない。
イ引用例１に記載されているＡ１（アダプタ１）−Ａ２（アダプタ２）
という相互接続が，さらに１回繰り返されることで，Ａ１（アダプタ
１）−Ａ２（アダプタ２）−Ａ３（アダプタ３）という３つのアダプタ
間の相互接続（物理的な意味での“通常の”「相互接続」）が得られる
としても，伝送線路を介して単に“通常の”「相互接続」が繰り返され
るだけでは，Ａ１（アダプタ１）とＡ３（アダプタ３）との相互接続が
機能するとまではいえない。
一方において，本願発明の「ピア・ツー・ピア通信のためのアダプタ
通信相互接続」が機能すれば，Ａ２（アダプタ２）が故障するなど，Ａ
２（アダプタ２）が通信の介在などの役割を果たせない状況が生じたと
しても，Ａ１（アダプタ１）とＡ３（アダプタ３）との間でも「ピア・
ツー・ピア通信」が機能するものであり，本願発明が着目しているスケ
ーラブルなシステム構成となり得る。
ウしたがって，審決には，本願発明の上記の格別な効果を看過した誤り
がある。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
「ピア・ツー・ピア」とは，コンピュータとコンピュータを接続してお
互いの情報を処理したり，交換したりする形態のことを意味する。
引用例１発明における「プロセッサ（１Ａ，１Ｂ）から関連するディス
クコントローラ（４Ａ，４Ｂ）を通じて行う，他系のディスク（３Ａ，３
Ｂ）に対するデータ・アクセス要求が，通信装置（６Ａ，６Ｂ）及び伝送
線路（７）を介して，他系のディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）に伝達
される」処理は，①「プロセッサ（１Ａ）が通信装置（６Ａ）及び伝送線
路（７），通信装置（６Ｂ）を介してディスクコントローラ（４Ｂ）を通
じて行う，他系のディスク（３Ｂ）に対するアクセス要求」，②「プロセ
ッサ（１Ｂ）が通信装置（６Ｂ）及び伝送線路（７），通信装置（６Ａ）
を介してディスクコントローラ（４Ａ）を通じて行う，他系のディスク（
３Ａ）に対するアクセス要求」に対する処理であるといえる。そして，引
用例１発明において，「チャネルコントローラ」，「ディスクコントロー
ラ」，「通信装置」という別体の構成部分を「アダプタ」として一体化し
た構成とすること（相違点２に係る本願発明の構成）は，当業者が適宜に
設計できる事項にすぎないことに照らすならば，「チャネルコントロー
ラ（２Ａ）」，「ディスクコントローラ（４Ａ）」，「通信装置（６
Ａ）」からなる構成部分を「アダプタＡ」とし，「チャネルコントロー
ラ（２Ｂ）」，「ディスクコントローラ（４Ｂ）」，「通信装置（６
Ｂ）」からなる構成部分を「アダプタＢ」とすることは，当業者が適宜に
設計できる事項にすぎない。
そして，上記①のアクセス要求は，「アダプタＡ」から「アダプタＢ」
に伝送線路（７）を介して伝達されるディスク（３Ｂ）へのアクセス要求
であり，上記②のアクセス要求は「アダプタＢ」から「アダプタＡ」に伝
送線路（７）を介して伝達されるディスク（３Ａ）へのアクセス要求であ
るから，引用例１発明における伝送線路（７）を介した「アダプタＡ」
と「アダプタＢ」との利用形態を，「ピア・ツー・ピア」による通信とす
ること，つまり，「アダプタ間」の「ピア・ツー・ピア通信」に対応する
構成とすることは，当業者にとって自明である。
したがって，引用例１発明における伝送線路（７）は，通信装置（６
Ａ），（６Ｂ）を相互接続する点において（甲１の４頁右上欄１０行∼１
７行），通信インタフェースであるＳＳＡゲートウェイ７４を通してアダ
プタを相互接続しているＳＳＡループ９８よりなる本願発明の「アダプタ
通信相互接続」（本願明細書の段落【００３１】，【００３３】，【図６
】，【図７】）と対応する構成部分であるといえる。そうすると，引用例
１には，本願発明の構成である「前記アダプタ間のピア・ツー・ピア通信
のためのアダプタ通信相互接続」が開示されており，審決の一致点の認定
の誤りをいう原告の主張は，失当である。
(2)取消事由２に対し
ア引用例１発明では，プロセッサ（１Ａ）に関連付けられ指定されたデ
ィスク（３Ａ）の自系内での制御を行うディスクコントローラ（４
Ａ），及びプロセッサ（１Ｂ）に関連付けられ指定されたディスク（３
Ｂ）の自系内での制御を行うディスクコントローラ（４Ｂ）を有するこ
とが示されているが，ディスクコントローラ（４Ａ）又はディスクコン
トローラ（４Ｂ）が故障した場合について，特に記載はない。
イ前記(1)のとおり，引用例１発明において，「チャネルコントローラ（
２Ａ）」，「ディスクコントローラ（４Ａ）」，「通信装置（６Ａ）」
からなる構成部分を「アダプタＡ」とし，「チャネルコントローラ（２
Ｂ）」，「ディスクコントローラ（４Ｂ）」，「通信装置（６Ｂ）」か
らなる構成部分を「アダプタＢ」とすることは，当業者が適宜に設計で
きる事項にすぎない。
一方，引用例２（甲２）には，通常時は，ディスク装置４Ｂはコント
ローラ３Ｂに制御されているが，前記コントローラ３Ｂの故障時，すな
わち使用不能な場合には，ディスク装置４Ｂをコントローラ３Ａが制御
することが記載されている（７頁１行∼１９行）。
そして，引用例１発明と引用例２に記載されている技術とは，共に複
数のコンピュータが複数の記憶装置へアクセスすることを目的とする点
において技術的に共通の分野に属するものであり，さらに，システムの
故障時やメンテナンス時における信頼性を担保するために冗長構成を採
ることは当業者にとって周知の技術である。
ウしたがって，引用例１発明におけるディスク（３Ａ）に対する制御を
行う「ディスクコントローラ（４Ａ）」を含む一体化された「アダプタ
Ａ」や，ディスク（３Ｂ)に対する制御を行う「ディスクコントローラ（
４Ｂ）」を含む一体化された「アダプタＢ」に対して，引用例２記載の
周知技術を採用し，例えば，「アダプタＢ」の故障時に，通常時は「ア
ダプタＢ」が制御している「ディスク（３Ｂ）」を制御する経路とし
て，「アダプタＡ」を構成する「ディスクコントローラ（４Ａ）」か
ら「ディスク（３Ｂ）」を制御する経路を冗長化して設けることによっ
てシステムの信頼性の向上を図ることは，当業者が容易になし得たこと
である。冗長化した「アダプタＡ」を構成する「ディスクコントロー
ラ（４Ａ）」から「ディスク（３Ｂ）」を制御する経路が本願発明の「
２次アダプタ」が果たす機能を有することは当業者にとって自明である
から，引用例１発明に引用例２記載の周知技術を適用することに，原告
が主張するような阻害要因はない。
以上のとおり，相違点３の容易想到性の判断の誤りをいう原告の主張
は，失当である。
(3)取消事由３に対し
ア審決が，「例えば，ディスク（３Ａ）を直接制御するチャネルコント
ローラ（２Ａ）及びディスクコントローラ（４Ａ）よりなる部分は，プ
ロセッサ（１Ａ）に関連する構成部分であり，ディスク（３Ａ）を間接
制御するチャネルコントローラ（２Ｂ）及び通信装置（６Ｂ）よりなる
部分は，プロセッサ（１Ｂ）に関連する構成部分，すなわち，プロセッ
サ（１Ａ）とは異なるプロセッサに関連する構成部分である。」と認定
した趣旨は，引用例１発明において，ディスク（３Ａ）を間接制御する
のは，チャネルコントローラ（２Ｂ）及び通信装置（６Ｂ）とディスク
コントローラ（４Ａ）であることから，ディスク（３Ａ）を間接制御す
る場合に用いる構成のうち，プロセッサ（１Ｂ）に関連する構成がチャ
ネルコントローラ（２Ｂ）及び通信装置（６Ｂ）であると述べたにすぎ
ない。審決は，原告が主張するような「ディスクコントローラ（４Ｂ）
の存在なくしても間接制御ができるかのような」認定をしていない。
また，前記(1)のとおり，引用例１発明において，プロセッサ（１Ａ）
に関連する構成部分である「チャネルコントローラ（２Ａ）」，「ディ
スクコントローラ（４Ａ）」，「通信装置（６Ａ）」からなる構成部分
を「アダプタＡ」とし，プロセッサ（１Ｂ）に関連する構成部分「チャ
ネルコントローラ（２Ｂ）」，「ディスクコントローラ（４Ｂ）」，「
通信装置（６Ｂ）」からなる構成部分を「アダプタＢ」としてそれぞれ
一体化することは，当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
なお，「アダプタ」を構成する構成部分の集合として，チャネルコン
トローラ（２Ｂ）＋通信装置（６Ｂ）＋ディスクコントローラ（４Ａ）
といったプロセッサ（１Ａ）に関連する構成部分とプロセッサ（１Ｂ）
に関連する構成部分とからなる集合を想定していないことは，上述した
ようにプロセッサ（１Ａ）に関連する構成部分と，プロセッサ（１Ａ）
とは異なるプロセッサに関連する構成部分とを区別している点から自明
である。
イ本願発明における解決すべき課題は，「ホスト及び記憶装置アレイの
より大規模な接続性を可能にする，より安価でよりスケーラブル」（本
願明細書の段落【０００９】）とすることである。
一方，引用例１発明は，プロセッサから関連するディスクコントロー
ラを通じて行う，他系のディスクに対するデータ・アクセス要求が，そ
れぞれの通信装置及び伝送線路（７）を介して，他系のディスクコント
ローラに伝達されるシステムであり，プロセッサ（１Ａ）は，通信装
置（６Ａ），伝送線路（７）及び通信装置（６Ｂ）を介して，他系のデ
ィスクコントローラ（４Ｂ）へデータ・アクセス要求を伝達可能とする
ことでプロセッサ（１Ａ）がアクセスできるディスク装置が増えている
こと，すなわちスケーラブルなシステムとなっていることは当業者にと
って自明である。
そして，ディスクアレイへの制御を司るインタフェース部をホストコ
ンピュータに内在するシステムは，審決で引用した特開平７ー１４１２
３２号公報（甲３）の図２に記載されているように周知技術であるか
ら，当該周知技術を考慮することで引用例１発明におけるディスク装置
への制御を司る構成部をホストコンピュータに内在した構成とすること
は，当業者が適宜に実現できるものである。
したがって，「アダプタ｣部分をホスト・コンピュータに内在するよう
なものとすること（相違点４に係る本願発明の構成）も「当業者が必要
に応じて適宜に設計できる事項にすぎない」とした審決の判断に誤りは
ない。
(4)取消事由４に対し
原告は，本願発明の効果(例えば，技術的制約を考慮したスケーラビリテ
ィの向上)は格別の効果である旨主張している。
しかし，引用例１には，通信装置（６Ｂ）は情報を伝送線路（７）を通
して通信装置（６Ａ）へ送ることが記載されており，引用例１発明におい
ても，通信装置をインタフェースとして伝送線路を介して相互接続を繰り
返すことでスケーラブルなシステム構成が得られることは当業者にとって
自明である。
したがって，本願発明の格別な効果の看過をいう原告の主張は，失当で
ある。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は，引用例１発明における「伝送線路（７）」は，本願発明におけ
る「アダプタ通信相互接続」に対応する構成部分であるとの審決の認定は誤
りであり，引用例１発明は「アダプタ間」の「ピア・ツー・ピア通信」を行
っていないから，本願発明と引用例１発明とは「前記インタフェース間のピ
ア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信相互接続」を含む点で一致
するとした審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本願発明の「前記アダプタ間のピア・ツー・ピア通信のためのアダプタ
通信相互接続」の意義について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）記載の「前記アダプタ間のピア
・ツー・ピア通信のためのアダプタ通信相互接続」の意義について，本願
明細書（図面を含む。甲４）の記載を参酌して検討する。
ア本願明細書（甲４）には，(ａ)各ホスト・コンピュータが有する「各
アダプタ」は，指定された記憶装置アレイに対する制御機能を有し，「
ＲＡＩＤ制御装置，１つ以上の外部インタフェース，及び読出し及び書
込みキャッシュ」を構成に含むこと（段落【００１２】），(ｂ)「アダ
プタ通信インタフェース（相互接続）」は，「アダプタとディスク間の
通信の他に，アダプタ間（ピア・ツー・ピア）の通信を可能」（段落【
００１２】）にし，指定された記憶装置アレイを本来制御するアダプタ
が使用不能な場合に，その指定された記憶装置アレイを制御する「２次
アダプタを含む全てのアダプタを相互接続する」こと（段落【００１３
】），(ｃ)「任意の時点において，各アレイは１つのアダプタにより制
御され，あるアレイの制御アダプタ以外のアダプタから発信されるその
アレイに対する要求は，最初に制御アダプタに経路指定されなければな
らず，その後，制御アダプタがアレイをアクセスし，結果を発信元リク
エスタに返却する」（段落【００１６】）ものであり，「例えば，アダ
プタＡ１（８６）は，ディスク・アレイＡ（９２）の１次制御装置であ
り，ディスク・アレイＢ（９３）の２次アダプタでもあり，アダプタＡ
２（８７）は，ディスク・アレイＢ（９３）の１次制御装置であり，デ
ィスク・アレイＡ（９２）の２次アダプタでもある。アダプタは全てＳ
ＳＡループ９８を通じて相互接続され・・・ディスク・アレイ対は，Ｓ
ＳＡデバイス・ループ９９を通じて接続される。１次アダプタがアクテ
ィブの時，Ｉ／Ｏ要求は１次アダプタを通じて転送される」（段落【０
０３３】）が，１次アダプタ・カードが故障すると，「そのオペレーシ
ョンは２次アダプタにより引き継がれ，他のホストは２次アダプタを通
じて，ディスク・アレイにアクセスすることができる」こと（段落【０
０３３】，【００３７】），(ｄ)多くの技法が「相互接続性２３」を提
供するために使用され得るものであり，「本発明の好適な態様は，相互
接続アーキテクチャとしてＳＳＡに関連して述べられるが，他のアーキ
テクチャも使用可能である」こと（段落【００１９】）が記載されてい
る。また，本願明細書には，「アダプタ間（ピア・ツー・ピア）の通
信」との記載があるが，「ピア・ツー・ピア」の意義を規定する記載は
ない。
イ以上の認定事実及び請求項１を総合すれば，①本願発明（請求項１）
の「アダプタ」は，特定のホスト・コンピュータに関連付けられ，指定
された記憶装置アレイに対する制御機能を有すること，②任意の時点に
おいて，各アレイは１つの制御アダプタ（１次アダプタ）により制御さ
れ，あるアレイの制御アダプタ（１次アダプタ）以外のアダプタから発
信されるそのアレイに対する要求は，最初に制御アダプタ（１次アダプ
タ）に経路指定され，制御アダプタ（１次アダプタ）がそのアレイにア
クセスし，その結果を発信元のアダプタに返却し，制御アダプタ（１次
アダプタ）が使用不能のときは，そのオペレーションは２次アダプタに
より引き継がれ，２次アダプタを通じてそのアレイにアクセスすること
ができるものであり，アレイを基準にみると，１次制御機能を有する１
次アダプタと２次制御機能を有する２次アダプタとがあるが，アダプタ
を基準にみると，各アダプタは，指定された記憶装置アレイに対する制
御機能を持ち，１次アダプタにも，２次アダプタになり得る点で，上下
関係はなく同等で，横並びの関係にあること，③本願発明（請求項１）
の「アダプタ通信相互接続」は，２次アダプタを含む全てのアダプタ間
の相互の通信を可能にするものであること，④「アダプタ通信相互接
続」の相互接続の態様としては，多くの技法が使用され得るものであ
り，本願明細書では，特にその態様を制限していないことを理解でき
る。
そうすると，請求項１記載の「アダプタ間のピア・ツー・ピア通信」
は，指定された記憶装置アレイに対する制御機能を有する「アダプタ」
間の通信を意味するものであって，「ピア・ツー・ピア」には通信す
る「アダプタ」が，同等で，上下関係のない横並びの関係にあること以
上の特段の意味はなく，「アダプタ間のピア・ツー・ピア通信のための
アダプタ相互通信接続」は，すべての「アダプタ」間の通信を相互に可
能にするものであれば，特に限定はないと理解できる。
そして，「アダプタ」は，情報のやり取りを仲介する要素であるか
ら，「インタフェース」に当たり，「アダプタ間のピア・ツー・ピア通
信のためのアダプタ相互通信接続」は，審決にいう「インタフェース間
のピア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信相互接続」に該当
する。
(2)引用例１の記載内容
ア引用例１（甲１）には，Ａ系の計算機システムとＢ系の計算機システ
ムとの間におけるデータ転送方法として，①Ａ系の計算機システムは，
プロセッサ（１Ａ）のデータをディスク（３Ａ）上に記憶し，プロセッ
サ（１Ａ）により，プロセッサ（１Ａ）に関連付けられたチャネルコン
トローラ（２Ａ）及びディスクコントローラ（４Ａ）を介してディス
ク（３Ａ）上のデータの入出力（転送）の動作をできるようにし，チャ
ネルコントローラ（２Ａ）及びディスクコントローラ（４Ａ）とデータ
バス（５Ａ）で接続されて直接相互に情報転送を可能とした通信装置（
６Ａ）を備え，一方，Ｂ系の計算機システムは，プロセッサ（１Ｂ）の
データをディスク（３Ｂ）上に記憶し，プロセッサ（１Ｂ）により，プ
ロセッサ（１Ｂ）に関連付けられたチャネルコントローラ（２Ｂ）及び
ディスクコントローラ（４Ｂ）を介してディスク（３Ｂ）上のデータの
入出力（転送）の動作をできるようにし，データバス（５Ａ）で接続さ
れてチャネルコントローラ（２Ｂ）及びディスクコントローラ（４Ｂ）
と直接相互に情報転送を可能とした通信装置（６Ｂ）を備え，通信装
置（６Ａ）と通信装置（６Ｂ）とは伝送線路（７）を通じて相互に情報
転送を可能にしていること，②Ａ系の計算機システムのプロセッサ（１
Ａ）にＢ系のディスク（３Ｂ）の内容の一部を転送する場合には，Ａ系
のプロセッサ（１Ａ）からＢ系のディスク（３Ｂ）へのデータ・アクセ
ス要求が，Ａ系のチャネルコントローラ（２Ａ）から，Ａ系の通信装
置（６Ａ），伝送線路（７），Ｂ系の通信装置（６Ｂ）を介してＢ系の
ディスクコントローラ（４Ｂ）に伝達されることが記載されており，ま
た，上記記載に照らせば，③同様に，Ｂ系の計算機システムのプロセッ
サ（１Ｂ）にＡ系のディスク（３Ａ）の内容の一部を転送する場合に
は，Ｂ系のプロセッサ（１Ｂ）からＡ系のディスク（３Ａ）へのデータ
・アクセス要求が，Ｂ系のチャネルコントローラ（２Ｂ），Ｂ系の通信
装置（６Ｂ），伝送線路（７），Ａ系の通信装置（６Ａ）を介してＡ系
のディスクコントローラ（４Ａ）に伝達されることは自明である。
イ上記認定事実によれば，引用例１におけるＡ系の計算機システムの「
チャネルコントローラ（２Ａ），ディスクコントローラ（４Ａ），通信
装置（６Ａ）」は，いずれもＡ系のディスク（３Ａ）の経路にある要素
であり，情報のやり取りを仲介するものであるから，上記各要素の構成
はＡ系の「インタフェース」に該当し，同様に，Ｂ系の計算機システム
の「チャネルコントローラ（２Ｂ），ディスクコントローラ（４Ｂ），
通信装置（６Ｂ）」は，いずれもＢ系のディスク（３Ｂ）の経路にある
要素であり，情報のやり取りを仲介するものであるから，上記各要素の
構成はＢ系の「インタフェース」に該当するといえる。
そして，引用例１のＡ系の計算機システムのプロセッサ（１Ａ）から
Ｂ系のディスク（３Ｂ）へのデータ・アクセス要求は，Ａ系の「インタ
フェース」からＢ系の「インタフェース」に伝送線路（７）を介して伝
達され，Ｂ系の計算機システムのプロセッサ（１Ｂ）からＡ系のディス
ク（３Ａ）へのデータ・アクセス要求は，Ｂ系の「インタフェース」か
らＡ系の「インタフェース」に伝送線路（７）を介して伝達されるこ
と，また，引用例１のＡ，Ｂ両系で対応する各要素は，同等の機能を有
し，上下関係のない横並びの関係にあることに照らすならば，引用例１
では，Ａ系の「インタフェース」とＢ系の「インタフェース」との間
で，伝送線路（７）を介して「ピア・ツー・ピア通信」を行っているも
のと理解できる。
そうすると，引用例１の｢伝送経路(７)｣は，Ａ系とＢ系の「インタフ
ェース」間を接続して「ピア・ツー・ピア通信」を行うものといえるか
ら，審決にいう「インタフェース間のピア・ツー・ピア通信のためのイ
ンタフェース通信相互接続」に該当するものと認められる。
ウしたがって，本願発明と引用例１発明とは「前記インタフェース間の
ピア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信相互接続」を含む点
で一致するとした審決の認定に誤りはない。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，引用例１では，通信装置（６Ａ），伝送線路（７）及び通信
装置（６Ｂ）は，通信の中継としての介在役にすぎず，通信の実際の主
体であるチャネルコントローラ（２Ａ）からチャネルコントローラ（２
Ｂ）への実質的な通信関係がなく，チャネルコントローラ（２Ａ）とデ
ィスクコントローラ（４Ｂ）との間で「ピア・ツー・ピア通信」を行っ
ておらず，引用例１では，「アダプタ間」の「ピア・ツー・ピア通信」
を行っていないから，引用例１の「伝送線路（７）」は，本願発明にお
ける「アダプタ通信相互接続」に対応する構成部分ではないと主張す
る。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)審決は，引用例１では，「アダプタ」間の「ピア・ツー・ピア通
信」を行っていないことを前提に，「インタフェース間のピア・ツー
・ピア通信のためのインタフェース通信相互接続」を備えている点を
本願発明と引用例１発明との一致点として認定した上で，複数の「イ
ンタフェース」が，本願発明においては「アダプタ」として一体の構
成とされているのに対し，引用例１発明においては，「チャネルコン
トローラ（２Ａ），ディスクコントローラ（４Ａ），通信装置（６
Ａ）」及び「チャネルコントローラ（２Ｂ），ディスクコントロー
ラ（４Ｂ），通信装置（６Ｂ）」がそれぞれ別体の構成である点で相
違することを相違点２として認定し（なお，原告は，審決の相違点２
の認定を争っていない。），その上で，引用例１発明の「インタフェ
ース」を「アダプタ」とすることの容易想到性（相違点２に係る本願
発明の構成の容易想到性）を検討したものであって，このような審決
の判断手法が不適切であるとはいえない。
原告は，通信装置（６Ａ），伝送線路（７）及び通信装置（６Ｂ）
は，通信の中継としての介在役にすぎず，通信の実際の主体であるチ
ャネルコントローラ（２Ａ）からチャネルコントローラ（２Ｂ）への
実質的な通信関係がないので，チャネルコントローラ（２Ａ）とディ
スクコントローラ（４Ｂ）との間で「ピア・ツー・ピア通信」を行っ
ていないと主張する。
しかし，審決は，「インタフェース」間の「ピア・ツー・ピア通
信」のための「インタフェース通信相互接続」の構成を備えることを
一致点として認定しており，「インタフェース」を構成する一要素で
あるチャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）間に実質的な通信関係があ
るかどうかによって，全体としての「インタフェース」と「インタフ
ェース」との間に通信関係があるかどうかを決定づけるものではない
から，原告の主張は，この点において既に失当である。また，①本願
明細書には，「アダプタ間（ピア・ツー・ピア）の通信」との記載が
あるが，「ピア・ツー・ピア」の意義を規定する記載はなく，「ピア
・ツー・ピア」には通信する一方と他方が，同等で，上下関係のない
横並びの関係にあること以上の特段の意味はないこと（前記(1)イ），
②引用例１には，「通信装置（６Ａ），（６Ｂ）は伝送線路（７
ａ）（判決注・「（７ａ）」は「（７）」の誤記と認める。）を介し
てデータバス（５Ａ），（５Ｂ）間の情報転送を可能にし，したがっ
てチャネルコントローラ（２Ａ），ディスクコントローラ（４Ａ）の
任意のいずれかとチャネルコントローラ（２Ｂ），ディスクコントロ
ーラ（４Ｂ）の任意のいずれかとの間の情報転送を可能にしてい
る。」（３頁右下欄１５行∼４頁左上欄１行）との記載があり，この
記載は，引用例１は，チャネルコントローラ（２Ａ）とチャネルコン
トローラ（２Ｂ）との間の通信も可能であることを示すものであるこ
とに照らすならば，引用例１において，チャネルコントローラ（２
Ａ）とチャネルコントローラ（２Ｂ）との間で「ピア・ツー・ピア通
信」が可能であることを開示しているといえる。したがって，この点
においても，原告の主張は失当である。
(イ)そして，引用例１の「チャネルコントローラ（２Ａ），ディスク
コントローラ（４Ａ），通信装置（６Ａ）」で構成されるＡ系の「イ
ンタフェース」と，「チャネルコントローラ（２Ｂ），ディスクコン
トローラ（４Ｂ），通信装置（６Ｂ）」で構成されるＢ系の「インタ
フェース」は，同等で，上下関係のない横並びの関係にあり，｢伝送経
路(７)｣により，Ａ系とＢ系の「インタフェース」間を接続して「ピア
・ツー・ピア通信」を行っているといえるから，引用例１の「伝送線
路（７）」は，本願発明の「アダプタ通信相互接続」に「対応する」
構成部分であるとした審決の認定に誤りはない。
イ原告は，引用例１では，通信の実際の主体を切り離して，通信の中継
としての介在役にすぎない通信装置（６Ａ）と通信装置（６Ｂ）だけを
各々部分的に含めるならば，あらゆる対象間の通信は「ピア・ツー・ピ
ア通信」に該当することになり，意味をなさなくなる旨主張する。
しかし，原告の主張は，独自の見解に基づくものであり，採用するこ
とができない。
(4)小括
以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点３についての容易想到性の判断の誤り）について
原告は，引用例１発明において，相違点３に係る本願発明の構成とするこ
とは「当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる」とした
審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)引用例２の記載事項
引用例２（甲２）には，①複数のＣＰＵ（ＣＰＵＡ，ＣＰＵＢ）と複数
のディスク装置（４Ａ，４Ｂ）を有するシステムにおいて，制御経路に存
在するコントローラを二重化（コントローラ３Ａ，３Ｂ）し，「通常時」
は，ディスク装置４Ｂは自系のコントローラ３Ｂに制御されているが，コ
ントローラ３Ｂの「故障時」，すなわちコントローラ３Ｂが使用不能な場
合には，ディスク装置４Ｂを他系のコントローラ３Ａが制御する冗長経路
を設け，一方のコントローラの故障時に，他方のコントローラを用いるこ
とによって，信頼性を向上させること，②コントローラ３Ａは，「通常
時」には，自系のディスク装置４Ａの制御に用いられ，他系のコントロー
ラ３Ｂの「故障時」，すなわち使用不能な場合には，他系のディスク装置
４Ｂの制御に用いられ，自系及び他系のディスク装置の制御を「兼用」す
ることが記載されている。
(2)容易想到性の有無について
ア前記(1)の引用例２の記載に照らすならば，「複数のコンピュータと複
数の記憶装置を有するシステムにおいて，制御経路に存在する構成を二
重化し，一方の構成の故障時に，他方の構成を用いることによって，信
頼性を向上するようにすること」（審決書９頁３行∼５行）は，本件出
願の優先日前に，周知の技術であったものと認められる。
また，①「一般に，電子装置において，複数の個別の機能を有する構
成部分を一体型のものとして構成することは，ごく普通に行なわれてい
ることにすぎない。」こと（審決書８頁２８行∼２９行），②引用例１
の「チャネルコントローラ」，「ディスクコントローラ」，「通信装
置」の各要素は，データバス（５Ａ，５Ｂ）で接続されて，直接相互に
情報転送を行う関係があること（前記１(2)ア）に照らすならば，引用例
１において，Ａ系の「チャネルコントローラ（２Ａ），ディスクコント
ローラ（４Ａ），通信装置（６Ａ）」という別体の構成であるＡ系の「
インタフェース」を，一体化してＡ系の「アダプタ」とすること，「チ
ャネルコントローラ（２Ｂ），ディスクコントローラ（４Ｂ），通信装
置（６Ｂ）」という別体の構成であるＢ系の「インタフェース」を，一
体化してＢ系の「アダプタ」とすること（相違点２に係る本願発明の構
成）は，当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
そして，引用例１発明と引用例２に記載されている技術とは，共に複
数のコンピュータが複数の記憶装置へアクセスすることを目的とする点
において共通の分野に属するものといえること，引用例１においても，
システムの信頼性の向上を図ることは自明の課題であることに照らすな
らば，引用例１において，別体の構成であるＡ系の「インタフェース」
を一体化してＡ系の「アダプタ」とし，別体の構成であるＢ系の「イン
タフェース」を一体化してＢ系の「アダプタ」とした上で，システムの
信頼性の向上を図るため，前記の周知技術を適用し，例えば，Ｂ系の「
アダプタＢ」の故障時に，通常時は「アダプタＢ」が制御しているディ
スク（３Ｂ）を，直接制御する経路として，Ａ系の「アダプタ」を構成
する「ディスクコントローラ（４Ａ）」からディスク３Ｂを制御する冗
長経路を設けることは，当業者が容易になし得たことであり，その結果
として，上記冗長経路が本願発明の「２次アダプタ」が果たす機能を有
することは当業者にとって自明である。
イそうすると，引用例１発明において，上記アの周知技術を適用して，
相違点３に係る本願発明の構成（「各々がホスト・コンピュータに関連
付けられ，指定されたアレイの２次制御を有する，複数の２次アダプタ
を含み，指定アレイを本来制御するアダプタが使用不能な場合，２次ア
ダプタが前記指定アレイを制御」する構成）とすることは，当業者が容
易に想到し得たものと認められる。これと同旨の審決の判断は，是認で
きる。
(3)原告の主張に対する判断
ア原告は，引用例１には，１つのアダプタを異なるディスクの１次制御
及び２次制御のために用いることを可能とするような技術思想について
は何ら開示も示唆もないこと，引用例２は，すべての各要素を２つずつ
用意（ＣＰＵＡとＣＰＵＢ，各ＣＰＵ内のインターフェイスＡとＢ，バ
スＡとＢ，コントローラＡとＢ，ディスク装置４Ａと４Ｂ，各ディスク
装置内のポートＡとＢ）し，要素の数を増やすことによって，二重化す
るものであることに照らすならば，１つのアダプタを１次制御及び２次
制御の双方の目的で用いるという技術思想を何ら有してない引用例１
に，各要素を２つずつ用意するような引用例２の周知技術を適用して，
要素の数を増やさないで済むように，１つの「アダプタ」を１次制御を
有するアダプタ及び２次制御を有するアダプタとして兼用させることに
は論理的に無理があり，その意味において，引用例１に，引用例２に示
される二重化技術を適用することに阻害要因があると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
イすなわち，前記(2)ア認定のとおり，引用例１は，共に複数のコンピュ
ータが複数の記憶装置へアクセスすることを目的とする点において引用
例２と共通の技術分野に属すること，引用例１においても，システムの
信頼性の向上を図ることは自明の課題であることに照らすならば，引用
例１に特段の開示や示唆がなくても，システムの信頼性の向上を図るた
め，前記(2)アの周知技術を適用し，Ｂ系の「アダプタＢ」の故障時に，
通常時は「アダプタＢ」が制御しているディスク（３Ｂ）を，直接制御
する経路として，Ａ系の「アダプタ」を構成する「ディスクコントロー
ラ（４Ａ）」からディスク３Ｂを制御する冗長経路を設けることは当業
者にとって格別困難なことではなく，原告主張の阻害要因があるとは認
められない。
(4)小括
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点４についての容易想到性の判断の誤り）について
原告は，引用例１発明において，相違点４に係る本願発明の構成とするこ
とは「当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる」とした
審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)容易想到性の有無について
ア引用例１において，Ａ系の「インタフェース」を一体化してＡ系の「
アダプタ」とし，Ｂ系の「インタフェース」を一体化してＢ系の「アダ
プタ」とした上で，前記２(2)アの周知技術を適用し，例えば，Ｂ系の「
アダプタＢ」の故障時に，通常時は「アダプタＢ」が制御しているディ
スク（３Ｂ）を，直接制御する経路として，Ａ系の「アダプタ」を構成
する「ディスクコントローラ（４Ａ）」からディスク３Ｂを制御する冗
長経路を設けることは，当業者が容易になし得たことであり，その結果
として，上記冗長経路が本願発明の「２次アダプタ」が果たす機能を有
することが当業者にとって自明であることは，前記２(2)ア認定のとおり
である。
このことは，「ディスク（３Ｂ）」からみると，Ｂ系の「アダプタ」
は「１次アダプタ」として，Ａ系の「アダプタ」は「２次アダプタ」と
して機能していると理解できる。
イそして，ディスクアレイへの制御を司るインタフェース部をホストコ
ンピュータに内在する構成とすることは，本件出願の優先日前，周知の
技術であったものと認められること（例えば，甲３の図２）に照らすな
らば，引用例１発明において，上記周知の技術を適用して，相違点４に
係る本願発明の構成（「指定アレイの１次制御を有するアダプタ，及び
２次制御を有するアダプタが，異なるホスト・コンピュータに内在す
る」構成）とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められ
る。これと同旨の審決の判断は，是認できる。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は，引用例１におけるディスク（３Ａ）の間接制御は，「チャネ
ルコントローラ（２Ｂ）＋通信装置（６Ｂ）＋ディスクコントローラ（
４Ａ）」という別体の構成部分（の集合）に頼らなければ実現されない
から，ディスク（３Ａ）を間接制御する「アダプタ」として機能させる
ためには，「チャネルコントローラ（２Ｂ）＋通信装置（６Ｂ）＋ディ
スクコントローラ（４Ｂ）」が必要であるにもかかわらず，審決は，デ
ィスクコントローラ（４Ｂ）の存在なくしても間接制御ができるかのよ
うに認定した点において誤りがあり，実際上も，一体化した構成である
アダプタとして，ホスト・コンピュータに内在させることが実現できな
くなる旨主張する。
しかし，審決には，引用例１において，原告が主張するようにディス
クコントローラ（４Ｂ）の存在なくしても，ディスク（３Ａ）を間接制
御ができるかのように認定した部分は存在せず，原告の上記主張は，審
決を正解しない独自の解釈を前提とするものであるから，採用すること
ができない。
イ原告は，引用例１の記載内容は，本件出願の願書に添付した図２で示
されているように，チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）とディスクコ
ントローラ（４Ａ，４Ｂ）という別々のレベルの制御装置を有している
もの，すなわち，本願明細書が既に従来技術として認識している図２に
関連する程度の内容のものに留まっており（本願明細書の段落【０００
８】），引用例１は，本願発明が従来技術について解決しようとしてい
る課題の本質には何ら触れていないにもかかわらず，審決が「アダプ
タ」部分をホスト・コンピュータに内在させるようにすることも「当業
者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない」と判断したのは，
本願発明の技術的背景及び技術的意義を正しく認定していないものであ
って，誤りである旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)本願明細書（甲４）の段落【０００８】には，「図２に示される
従来技術では，ホストがそれ自身のＤＡＳＤセット用の独自の制御装
置を有して独立しないように，ホストとアレイ間に別々のレベルの制
御装置を有する。」との記載部分がある。同記載部分は，図２（甲
４）で示される従来技術のシステムは，ホストと記憶装置アレイとの
間に，ホストやアレイと異なるレベルの制御装置を，複数のホストが
共有する制御装置として独立して備える構成であるため，各ホスト
は，そのホストに専用のＤＡＳＤ（直接アクセス記憶装置）の「独自
の制御装置」を備えていないことを説明したものと理解できる。
一方，引用例１のシステムは，Ａ系，Ｂ系の各系統のプロセッサ（
１Ａ，１Ｂ）のそれぞれが，自系のチャネルコントローラ（２Ａ，２
Ｂ）とディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）という「独自の制御装
置」を備えたものであるから（前記１(2)ア），従来技術として示され
た図２に関連する「程度の内容」のものであるとはいえない。
(イ)また，本願明細書（甲４）には，「図２に示されるシステムは多
数の制限を有する。１サブシステムに接続可能なホスト・コンピュー
タの数に制限があり，サブシステムにより制御されるアレイの数にも
制限がある・・・」（段落【０００８】），「【発明が解決しようと
する課題】従って，ホスト及び記憶装置アレイのより大規模な接続性
を可能にする，より安価でよりスケーラブルな解決策が必要とされ
る。こうしたシステムが高い可用性及び優れた性能を有することが望
ましい。」（段落【０００９】），「【課題を解決するための手段】
本発明は従来システムにおける上述の問題を解決する一方，安価でよ
りスケーラブルな解決策を提供する。・・・」（段落【００１０】）
との記載があることに照らすならば，本願発明が「解決しようとする
課題」は，「ホスト及び記憶装置アレイのより大規模な接続性を可能
にする，より安価でよりスケーラブルな解決策」を提供することにあ
るものと理解できる。
一方で，前記１(2)ア認定のとおり，引用例１においては，Ａ系の計
算機システムのプロセッサ（１Ａ）は，自系のディスク（３Ａ）にア
クセスできることに加えて，通信装置（６Ａ），伝送線路（７），通
信装置（６Ｂ）を介して，他系（Ｂ系）のディスク（３Ｂ）へのデー
タ・アクセス要求を，他系のディスクコントローラ（４Ｂ）に伝達可
能とすることにより，ディスク（３Ｂ）にもアクセスできるようにし
て，プロセッサ（１Ａ）のアクセスできるディスク装置を増加させて
いることに照らすならば，引用例１は，システムの拡張性を備えた「
スケーラブルな」システムとなっていることは当業者にとって自明で
ある。また，引用例１（甲１）に，「発明の他の実施例・・・また，
ここでは計算機システムがＡ系とＢ系の２系の場合について説明した
が，通信装置により多数の計算機システムが結合されていても同様の
動作が可能である。」（４頁右上欄１８行∼左下欄５行）との記載が
あるように，引用例１のシステムは，Ａ系とＢ系の２系に限定される
ことなく，「通信装置により多数の計算機システムが結合されていて
も同様の動作」を可能とするものであるから，システムの拡張性を備
えた「スケーラブルな」システムであるといえる。
したがって，引用例１発明も，本願発明が「従来技術について解決
しようとしている課題」を解決する構成を備えているものと認めら
れ，原告の主張は，この点においても失当である。
(3)小括
以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（本願発明の格別な効果の看過）について
(1)原告の主張に対する判断
ア原告は，本願発明は，そもそも，信頼性の向上のみを技術的課題とす
る引用例１，２及び審決認定の周知技術には示唆すらされていない技術
的背景及び技術的意義に着目して解決を図っているのであって，その構
成の全体からもたらされる効果（例えば，技術的制約を考慮したスケー
ラビリティの向上）は容易に予測することができる程度のものであると
はいえないと主張する。
しかし，前記３(2)イ(イ)で判示したとおり，引用例１発明も，システ
ムの拡張性を備えた「スケーラブルな」システムであり，本願発明が「
従来技術について解決しようとしている課題」を解決する構成を備えて
いることに照らすならば，本願発明の効果（例えば，スケーラビリティ
の向上）は，引用例１，２から予測できる範囲内のものにすぎず，格別
な効果であるとまで認めることはできない。
イ原告は，引用例１に記載されているＡ１（アダプタ１）−Ａ２（アダ
プタ２）という相互接続が，さらに１回繰り返されることで，Ａ１（ア
ダプタ１）−Ａ２（アダプタ２）−Ａ３（アダプタ３）という３つのア
ダプタ間の相互接続（物理的な意味での“通常の”「相互接続」）が得
られるとしても，伝送線路を介して単に“通常の”「相互接続」が繰り
返されるだけでは，Ａ１（アダプタ１）とＡ３（アダプタ３）との相互
接続が機能するとまではいえないの対し，本願発明の「ピア・ツー・ピ
ア通信のためのアダプタ通信相互接続」が機能すれば，Ａ２（アダプタ
２）が故障するなど，Ａ２（アダプタ２）が通信の介在などの役割を果
たせない状況が生じたとしても，Ａ１（アダプタ１）とＡ３（アダプタ
３）との間でも「ピア・ツー・ピア通信」が機能するものであり，本願
発明が着目しているスケーラブルなシステム構成となり得ると主張す
る。
しかし，前記１(1)イ認定のとおり，本願明細書では，本願発明の「ア
ダプタ通信相互接続」の相互接続の態様を特に制限していないことに照
らすならば，「物理的な意味での“通常の”『相互接続』」なる概念を
用いて，引用例１発明と本願発明との効果の違いをいう原告の主張は，
明細書の記載に基づかないものとして，失当である。
(2)小括
したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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