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○　主文
本件訴を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実
一　原告
１　被告が昭和五二年二月二六日付けで別紙目録記載の財産（以下「本件財産」と
いう。）についてした用途を廃止する旨の処分（以下「本件処分」という。）を取
り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
二　被告
１　本案前
主文と同旨の判決を求める。
２　本案
（一）　原告の請求を棄却する。
（二）　訴訟費用は原告の負担とする。
との判決を求める。
第二　主張
一　原告の請求の原因
１　被告は、本件財産について、訴外協同組合矢板シヨツピングセンター（理事長
Ａ、以下「訴外協同組合」という。）からの昭和五二年二月四日付け申請に基づ
き、同年同月二六日、本件処分をした。
２　被告の右処分には、次のような違法がある。
すなわち、
（一）　本件財産は、その北に続く矢板市＜地名略＞及び＜地名略＞の各土地の東
側の国有地（水路、別紙図面の横線部分）及び＜地名略＞の北側の用水堀（別紙図
面の「用水堀」との表示部分）と一体となつて矢板市の市街地を流れる塚原用水と
呼ばれる河川（以下「塚原用水」という。）につながつていたものであり（以下本
件財産及び右横線部分を併せて「本件水路」という。）、本件財産周辺における塚
原用水の状況を見ると、曲折はあるものの全体にはおおむね北方から南方に流下
し、流路は別紙図面記載のように本件水路の北方において分岐して東西二つの流れ
となつた上、本件水路の南端辺りで再び合流している。
（二）　原告は、本件水路の北端の東側に隣接する矢板市＜地名略＞現況宅地九九
平方メー１ル（以下「本件宅地」という。）を所有し、昭和三七年ごろ本件宅地上
に木造平家建の居宅を建築してからは右居宅に居住し、本件水路を生活用水、雨水
等の排水等の排水路として利用している。本件水路は、かつては水田のかんがい用
水路としての機能も果たしていたところ、本件水路の周辺地が事実上宅地化された
現在においては、その機能は失われたものの、本件水路の周辺一帯が低地であるた
め、単に生活用水の排出路としてだけでなく、集中豪雨時の塚原用水からの溢水の
排水路としても是非とも必要なものである。現に、本件水路が事実上埋め立てられ
てしまつた後である昭和五〇年六月二五日から同月二七日までの間、原告方では降
雨によつて床下浸水の被害を受けた。
（三）　以上の次第で、原告が本件水路を右のとおり生活上利用する利益は、現代
の都市生活においては十分に法的保護に値するものである。
（四）　しかるに、被告は、原告の本件財産についての利益を配慮することなく、
訴外協同組合に対しシヨツピングセンター建設用地として本件財産を売り渡す目的
で、本件処分をした。しかも、訴外協同組合が本件用途廃止について１掲記の申請
をするにあたつては、訴外協同組合の理事長及び理事らは共謀して、原告が右用途
廃止に同意している旨の原告名義の昭和五二年二月一日付け「利害関係人の用途廃
止に関する同意書」等を偽造し、これらを関係書類に添付して被告に提出した。し
たがつて、被告としては、訴外協同組合からの右申請は違法不正な行為に基づくも
のとして容れてはならないのに、これを看過して本件処分をした。
３　被告のした本件処分は右のとおり違法であるので、原告は右処分の取消を求め
る。
二　被告の本案前の主張
１　（一）取消訴訟は、違法な行政処分に対する個人の権利救済の制度であるか
ら、処分の取消の訴を提起しうる者は、行政処分により自己の権利ないし法律上の
利益が侵害され、かつ、処分の取消によつて回復すべき法律上の利益を有する者で
なければならない。そして、右にいう法律上の利益が何であるか、その行政処分に
よつてだれがいかなる法律上の利益を害されることになるかは、その処分の根拠法
規がいかなる者にどのような権利ないし利益を保護しているかを具体的、個別的に
確定することによつてはじめて明らかになるものである。
（二）　本件水路は法定外公共用財産とされている建設省所管の国有財産（行政財
産）であり、その管理権は、建設省設置法三条、国有財産法（以下「法」とい
う。）九条、同法施行令六条により、昭和二四年二月一九日付け建設大臣と大蔵大
臣との協議及び同年三月一六日付け大蔵大臣から建設大臣あての回答に基づき、建
設省所管国有財産取扱規則三条をもつて建設大臣から国の機関としての被告に委任
されているのである。
（三）　ところで、法によれば、公共用財産は、公共の利益を目的として一般公衆
の共同使用に供されている物であるから、これによつて利用者が何らかの利益を得
ているとしても、それは一般使用が認められていることによる反射的利益以上のも
のではなく、何ら個人の具体的利益を保護する趣旨を含むものではない。したがつ
て、原告が本件処分によつて何ら法律上の利益を侵害されることにならないことは
明らかである。
２　のみならず、本件水路は、大正一〇年から、その周辺の栃木県立矢板高等学校
の実習田に対するかんがい用水路として利用されてきたが、昭和二九年ごろ土地改
良事業が施行された際、本件水路の周囲のごく限られた水田のかんがい用水路及び
作場道として存置されたものにすぎず、もともと雨水等の排水や塚原用水の溢水時
の排水路として設置されたものではない。したがつて、原告が本件水路を生活用
水・雨水の排水等の用に供していたことがあつたとしても、それは本来の目的にそ
つた利用ではなく、周囲の水田耕作者から苦情を言われながら事実上排水路として
使用していたものにすぎないから、原告は、本件財産の用途廃止について何らの利
害関係を有するものでもない。
３　しかも、原告の生活用水の排水については、本件処分前である昭和四七年ご
ろ、訴外株式会社那須ハイランドボウルが、矢板市＜地名略＞及び＜地名略＞の土
地とともに本件財産についても造成工事を行つてその水路としての形態・機能を失
わせてしまつた際、塚原用水までの原告の生活用水の代替排水路を設置した。以
来、原告は右排水路を管理し、利用している。また、雨水等の排水については、訴
外協同組合が、本件処分に先だち、過去の観測資料により最大雨量一時間一〇〇ミ
リメートルという十分な予測を設定し、かつ、周囲の土地の状況をも考慮に容れた
排水計画に基づいて代替排水路を完備している。したがつて、本件財産の用途廃止
による原告の生活用水、雨水等の排水路の喪失というような利益侵害はない。
４　以上のとおり、原告には、本件処分によつて侵害される法律上の利益はもとよ
り、本件処分によりもたらされる事実上の不利益すらもなく、したがつて、原告に
は本件取消訴訟によつて回復すべき法律上の利益は存在しないから、原告の本件訴
は不適法である。
三　被告の本案前の主張に対する原告の答弁及び反論
１　被告の本案前の主張１のうち、（二）の事実は認め、その余の主張は争う。
２　同２の主張は争う。
３　同３のうち、本件財産が昭和四七年ごろ周辺土地とともに埋め立てられて機能
を失つていたことは認めるが、その余の主張は争う。
４　同４の主張は争う。
取消訴訟の原告適格を基礎づける「法律上の利益」は法律上保護に値する利益を含
むものと広く解されるべきであるところ、原告は本件処分により本件財産を利用す
る切実な生活上の利益を侵害されたものであり、本件財産による生活上の利益は法
的保護に値するから、原告には本件処分の取消を求める原告適格がある。
四　請求の原因に対する被告の答弁及び主張
１　（答弁）
請求原因１の事実は認める。
同２の（一）の事実は認める。同２の（二）のうち、原告が本件土地を所有してそ
こに居住していること、原告が主張の日時ごろ、主張のような浸水被害を受けたこ
とは認めるが、その余は争う。同２の（三）の主張は争う。同２の（四）のうち、
訴外協同組合が、原告主張のような偽造同意書を添付して本件用途廃止申請をした
ことは認め、その余の主張は争う。
２　（被告の主張）
（一）　請求原因１のとおり訴外協同組合から被告に対し昭和五二年二月四日付け
をもつてされた本件用途廃止の申請は、これに先だつて行われた本件財産の周辺土
地についての都市計画法上の開発行為許可申請及び公共施設の管理者の同意申請に
関連して行われた。そこで、本件用途廃止の申請に対する被告の調査も、右のとお
り関連する他の申請に対する調査に関連して行われた。
（二）　被告は、右開発行為許可申請に対する調査として、昭和五一年一二月二四
日及び同五二年一月二一日の両日関係地域の現地調査を行つたが、これにより本件
財産が既に水路としての形態・機能とも喪失しており、原告の生活用水の排水につ
いては十分な代替排水路が設置され、それを原告が使用していることをはあくし
た。
（三）　被告は、右事実に基づき、また、本件財産の周辺農地の宅地化等の現地の
状況からしても、本件財産が建設省所管国有財産事務処理要領２の３の（１）所定
の「公共用財産としての機能を失つている場合において、これをもとの用途に供す
る必要がないと認められる場合」に該当するものと認めて、本件処分をしたのであ
る。
五　被告の主張に対する原告の答弁
被告の主張の（一）の事実は認める。同（二）の事実は知らない。
同（三）の主張は争う。
第三　証拠（省略）
○　理由
一　請求原因１のとおり本件処分が行われたこと、本件水路がいわゆる法定外公共
用財産であつて被告主張のとおりその管理権は建設大臣から国の機関としての被告
に委任されていたことは当事者間に争いがない。
二　ところで、行政処分の取消の訴は、当該処分の取消を求めるにつき法律上の利
益を有する者に限り提起しうるものである（行政事件訴訟法九条）。そこで、原告
が本件処分の取消を求める法律上の利益を有するか否かであるが、公共用財産は、
国において国有財産を直接公共の用に供している物であるから、一般公衆は、これ
を自由に利用することができるが、その利用関係から、当該公共用財産の用途又は
目的について、特定の権利はもとより国有財産法規によつて保護される利益を個人
的に有するに至ることはありえないし、あつてはならないのである。したがつて、
一般に、市民生活における公共用財産の利用者は、その用途廃止に伴つて本来国有
財産法規によつて保護されている利益をき損されるということもまたありえないか
ら、その用途廃止処分の取消を求める法律上の利益を有しないというべきである。
もつとも、公共用財産といえども、当該公共用財産の性質上、特定個人の生活に個
別性の強い具体的利益をもたらしていて、特定個人においてそのような利益を享受
することが公益的観点からも実質的理由を有すると認めるに足りる特段の事情があ
る場合には、国有財産法規の解釈、運用においてもこれを無視することは許され
ず、そのような利益ないし特段の事情は、公益と密接不可分であるがゆえに、国有
財産法規上保護されている利益と解すべきである。したがつて、公共用財産の用途
廃止処分であつても、このような利益を現実にき損された者は、例外的にその取消
を求める法律上の利益を有するというべきである。
そこで、原告が本件処分により右に見たような意味の特別な利益のき損を受けたか
否かについて検討するに、本件財産ないし本件水路と塚原用水との関係及び本件財
産周辺における塚原用水の流路等の状況についての請求原因２（１）の事実、原告
が本件宅地を所有してそこに居住していること、原告は同所において昭和五〇年六
月二五日から同月二七日までの間の降雨により床下浸水の被害を受けたこと、他
方、本件財産は昭和四七年ごろ周辺土地とともに埋め立てられてその機能を喪失し
ていたことは、いずれも当事者間に争いがない。また、成立に争いのない乙第五号
証、第七ないし第一〇号証、第一八号証、原告本人尋問及び検証の各結果並びに弁
論の全趣旨によれば、原告が右のとおり本件宅地（登記簿上の地目は田）を所有し
てこれに居住するようになつたのは、昭和三七年、水田地帯の一角を買い求め埋立
てによりその宅地化を図つて以来であること、原告は右同所に居住するようになつ
てから本件水路に生活上の雑排水を流して排水路として利用してきたが、本件水路
はもともと周辺数筆の水田の各所有者がかんがい用水路として、また、水田への作
場道として利用していたにすぎないものであること、また、原告が降雨による溢水
の被害を受けたのは、昭和三七年以来現在に至るまで、昭和四一年ごろと前記当事
者間に争いのない昭和五〇年六月の被害の二回だけであること、それらはいずれ
も、前記のとおり当事者間に争いのない請求原因２（一）掲記の東西二つの流れが
はんらんし、本件宅地の北側市道が右二つの流れをそれぞれまたぐ橋付近からあふ
れ出てその中間地帯である本件土地周辺に及んだためにもたらされた被害であり、
そのような事態の発生は多大な降水量があつた場合の事であつて本件処分の前後を
通じて特段の変化が生じているような状況ではないこと、本件処分に先だち、被告
の本案前の主張３のとおり順次本件水路の代替排水路が設けられたため、原告とし
ては本件処分の前後を通じて日常生活の利便に別段変動が生じていないことが認め
られる。原告が本件財産によりどのような利益を得ていたか、また、本件処分によ
りどのような利益をき損されたといえるかを判断するのに必要な特段の事実はほか
に見出しえない。
以上の事実によれば、原告が本件財産によつて得ていた利益は、先に説示したとこ
ろに照らして国有財産法規上保護されている特別の利益と目するにはほど遠く、関
係法規の保護法益のらち外の事実上の利益の域を出ていないというべきであり、し
かも、原告は、本件処分によりそのような事実上の利益すら別段損なわれていない
ことが明らかである。
三　以上のとおりであるから、原告は、いずれの観点からしても、処分の取消を求
めるのに必要な行政事件訴訟法九条所定の法律上の利益を有する者ということはで
きない。
よつて、原告の本件訴は不適法であるからこれを却下し、訴訟費用の負担について
行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　奥平守男　赤塚信雄　安間雅夫）
本件水路等所在概略図（省略）
目録
所　　在　　栃木県矢板市＜地名略＞
地　　目　　水路
用　　途　　普通河川
面　　積　　一九九・九九平方メートル
別紙図面（省略）の斜線部分

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