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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取消す。
　　　　　被控訴人の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は、「本件控訴を棄却する。控訴
費用は控訴人の負担とする。」
との判決を求めた。
　当事者双方の事実上の主張及び証拠関係は、控訴人において当審における証人Ａ
の証言、控訴人本
人尋問の結果を援用したほか原判決事実摘示と同一であるからこれを引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　被控訴人がＢ、Ａに対し、広島地方裁判所福山支部が昭和三三年一一月二四日言
渡した同庁昭和三三年（ワ）第一六〇号売掛代金残額請求事件の確定判決に基づく
売掛代金六二五、六七五円の債権を有していること、控訴人が、昭和三六年六月二
二日付広島法務局所属公証人Ｃ作成の新第二二、一九八号金銭債務弁済譲渡担保使
用貸借契約公正証書により、Ａからその所有の原判決添付第一目録記載（但し五の
着物ウールは二、七の女帯は四）の及びＢからその所有の原判決添付第二目録記載
の各物件をＡに対する金一〇万円の貸金債権のための譲渡担保契約により各これが
所有権の譲渡をうけ、昭和三七年七月一三日付追加担保契約により、Ｂからその所
有の原判決添付第三目録記載の物件を前記貸金債権のための譲渡担保（追加）とし
て、これが所有権譲渡をうけたことはいずれも当事者間に争いがない。
　そして、成立に争いのない甲第一、第二、第三、第六、第七号証、当審における
証人Ａの証言、控訴人本人尋問の結果によると、前記控訴人のＡに対する貸金一〇
万円は昭和三六年三月二五日、弁済期を昭和三九年五月九日とし、利息の定めなく
貸付けられ、Ｂは右債務につき連帯保証人となり、前記昭和三六年六月二二日付公
正証書記載の譲渡担保契約の内容は、借主において前記債務を履行した場合には目
的物の所有権は各担保提供者に復帰し、債務不履行の場合は債権者（控訴人）にお
いて目的物を売却し売得金を債務に充当し、或は第三者の評価した価額により代物
弁済となすこと、債権者は目的物を弁済期まで各担保提供者に無償で使用を許すと
の定めであり、右譲渡担保の目的物は前記各物件の外、Ａの提供した鏡台外衣類等
一〇数点、Ｂの提供した東芝扇風機一台外洋服等四点を含む（甲第六号証参照）も
のであつたこと、前記の昭和三七年七月一三日付追加担保契約は、控訴人のＡに対
する前記の金一〇万円の貸金の外、控訴人がＡに対し同年二月一三日期限及び利息
の定めなく貸付けた金六万円の貸金債権を担保する目的でなされ、その目的物は前
記原判決添付第三目録記載の物件の外、Ａの提供したウール着物二女帯一（右三点
は被控訴人において昭和三六年六月二二日付の当初の契約の目的物であると主張す
るところ、右主張は甲第六、第七号証に照らし明白な誤まりであると認める。）を
含むものであり、右追加担保契約のその余の内容はさきの譲渡担保契約におけるそ
れと同様であり、右契約に際しＢがさきに提供していた東芝扇風機一台は目的物か
ら除外することとの合意ができたことがそれぞれ認められる。
　そこで、右のＡ、Ｂが控訴人に対しなした右各物件の譲渡担保による所有権譲渡
行為が、債権者取消権の要件である債権者を害する行為に該当するか否かを考え
る。
　前掲各証拠、成立に争いのない甲第四、第五号証及び弁論の全趣旨によるとつぎ
の事実を認めることができる。
　Ｂは電機器具商を営んでいたところ昭和三三年倒産し、同人の妻Ａの遠縁にあた
る控訴人において右旭の負債整理にあたり、前記の被控訴人の債権の外は、担保物
件の競売、或は弁済の猶予を得る等により一応の整理ができたが、被控訴人の債権
については、被控訴人において控訴人の申出でた整理条件に不服であつたため未整
理のままであつた。ところで、Ｂ夫婦は右倒産、負債整理により営業継続不能とな
り、収入及び資力を失い四人の子女をかかえ、妻季子の内職と、身の廻り品、衣類
等を売つて生活していたが、昭和三六年三月頃には、前認定の控訴人に対し譲渡担
保とした衣類、家具を残すだけとなり、右季子において控訴人に対し目前の生活の
不安をうつたえたところ、控訴人は宇治田方の生活費として、前示のとおり金一〇
万円を貸与し、右貸与にあたりＢ夫婦は右貸金の担保として、前記同年六月二二日
付公正証書記載の担保目的物を譲渡担保として控訴人に譲渡することを約し、右約
旨に基づいて右公正証書が作成されるにいたつたが、昭和三七年二月にいたりＢ夫
婦は、長女がいわゆるアルバイトをしてでも大学に進学したいと切望したので、そ
の処置を控訴人に相談したところ、控訴人は進学を奨め、同月一三日、右進学に必
要な費用として前示のとおり金六万円を貸付け、追加担保として二回目の譲渡担保
契約がなされたものであり、そして、被控訴人は昭和三八年七月二六日前記判決に
基づく強制執行として原判決添付第一目録記載の物件をＡに対する債権のため、同
第二、第三目録記載の物件をＢに対する債権のため各有体動産の差押をなしたが、
控訴人は前記貸金の弁済をうけていなかつたので、右強制執行を争つて第三者異議
の訴を提起し、ついで被控訴人から控訴人に対する本訴提起にいたつたものであ
る。
　右のとおり認めることができ、右認定を左右するにたる証拠はない。
　<要旨>右によれば、Ａ、Ｂのなした前記各譲渡担保による控訴人に対する所有権
移転行為は、当時右Ｂ夫婦が他になんらの資力を有せず、かつ、控訴人から
の金員借入は生計費、子女の教育費支出の必要にせまられてなしたものであるから
一般債権者において右借入金により債権の弁済をうけることは至難であり、したが
つて、控訴人に対する右担保供与は債権者の一般担保を減少し債権者間の平等弁済
を妨げる行為であることは否定しえないが、民法第四二四条の債権者取消権は、破
産における否認権が債務者の財産の処分行為を禁じ債権者間の平等弁済をその目的
とするのと異なり、債権者のため、債務者によりなされる一般財産の不当な減少を
防止することを目的とする制度であることからすると、他に資力のない債務者が生
計費及び子女の教育費に充てるため、その所有の家財、衣料等を売却処分し、或は
新たに金借のためこれを担保に供する等生活を維持するための財産処分行為をもつ
て共同担保の減少行為として一律に取消の対象とするのは行きすぎであり、右の如
き行為は、その売買価額が不当に廉価であり、或は供与した担保物の価額が借入額
を超過したり、或は担保供与による借財が生活を維持する以外の不必要な目的のた
めになされる等一般財産の減少が不当であると認められるべき事情のないかぎり取
消の対象とならないと解するのが相当であり、本件では債務者Ｂ夫婦において計金
一六万円の借入のため控訴人に供与した譲渡担保物件の総価額は、弁論の全趣旨に
徴し金一〇万円を出でないことが認められ、かつ、右借入は前示の如く生活維持の
ための緊急の必要にせまられてなしたものであつて、不当な一般財産の減少とは認
めがたく、したがつて、本件各譲渡担保契約は債権者取消権の対象とならないもの
というべきである。
　以上によれば被控訴人の本訴請求は爾余の点につき判断するまでもなく失当であ
り棄却を免れない。
　よつて、被控訴人の請求を認容した原判決は不当であり、本件控訴は理由がある
から、民事訴訟法第三八六条、第九六条、第八九条を適用して主文のとおり判決す
る。
　（裁判長裁判官　松本冬樹　裁判官　浜田治　裁判官　長谷川茂治）

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