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平成１７年（行ケ）第１０３６６号　審決取消請求事件
平成１７年１０月６日判決言渡，平成１７年９月２０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　大東産業株式会社
　訴訟代理人弁理士　綿貫達雄，山本文夫
　被　告　佐原化学工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　河﨑眞樹
　　　　　主　　　　文
　特許庁が無効２００４－８００５１号事件について平成１６年１２月１０日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　本判決においては，審決を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表
記を変えた部分がある。また，証拠等の記載において，「１次」「２次」「１段」
「２段」「２軸」と「一次」「二次」「一段」「二段」「二軸」との表記が混在し
ているが，前者に統一して引用した。
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告を特許権者とする後記本件特許について，無効審判の請求
をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを
求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
　特許権者：佐原化学工業株式会社（被告）
　発明の名称：「炭酸飲料用ボトルの製造方法」
　特許出願日：平成１１年３月３日（特願平１１－５５１２０号）
　設定登録日：平成１５年３月２０日
　特許番号：第３４０９３００号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１６年５月２０日（無効２００４－８００５１号）
　審決日：平成１６年１２月１０日
　審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決謄本送達日：平成１６年１２月２２日（原告に対し）
　２　本件発明の要旨（請求項は１つ）
【請求項１】　上端に形成された開口部から所定寸法の位置に狭窄部が形成され，
その狭窄部を介してボトル上部と下部とが相互に連通しているとともに，その狭窄
部の内面寸法は，ボトル上部内に収容されて当該ボトル内部の圧力により開口部を
施栓するための球状栓部材を落下させない寸法で，かつ，その材質がポリエチレン
テレフタレートである炭酸飲料用ボトルの製造方法であって，
　上記狭窄部の位置に対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互いに
対向する一対の移動金型を有するブロー成形金型を用い，その各移動金型を後退さ
せた状態で，所要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー成形金型内で延伸ロッド
により延伸させた後，所定の圧力のもとにエアを吹き込む１次ブロー工程と，その
１次ブロー工程後に上記各移動金型を前進させた状態で，１次ブロー工程よりも高
い圧力のもとにエアを吹き込む２次ブロー工程を含むことを特徴とする炭酸飲料用
ボトルの製造方法。
　３　審決の理由の要点
　(1)　審決は，次の書証を摘示した。
　甲１（本訴甲４）：特開昭５６－８０４２７号公報
　甲２（本訴甲５）：特開平４－１３１２２０号公報
　甲３（本訴甲６）：米国特許第５１２２３２７号明細書（1992年6月16日発行）
　甲４（本訴甲７）：特開平３－９２３２６号公報
　甲５（本訴甲８）：特開平２－７２９２７号公報
（以下においては，審決を引用する場合を含め，すべて本訴における証拠番号に置
き換えて記載する。また，本訴甲４に記載された発明を「甲４発明」という。この
発明は，審決では「甲第１号証発明」と摘示されているところ，これも置き換えて
記載する。）
　(2)　審決は，本件発明と甲４発明とを対比し，一致点及び相違点を次のとおり認
定した。
　「本件発明と甲４発明とを対比すると，後者における「ラムネびん」，「有底中
空予備成形体」，「軸方向に延伸させるとともに吹込成形して横方向に吹込延
伸」，「球」及び「くびれ」は，それぞれ，前者における「炭酸飲料用ボトル」，
「パリソン」，「ブロー成形金型内で延伸ロッドにより延伸させた後，所定の圧力
のもとにエアを吹き込む１次ブロー」，「球状栓部材」及び「狭窄部」に相当する
から，両者は，「上端に形成された開口部から所定寸法の位置に狭窄部が形成さ
れ，その狭窄部を介してボトル上部と下部とが相互に連通しているとともに，その
狭窄部の内面寸法は，ボトル上部内に収容されて当該ボトル内部の圧力により開口
部を施栓するための球状栓部材を落下させない寸法で，かつ，その材質がポリエチ
レンテレフタレートである炭酸飲料用ボトルの製造方法であって，上記狭窄部を形
成可能にしたブロー成形金型を用い，所要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー
成形金型内で延伸ロッドにより延伸させた後，所定の圧力のもとにエアを吹き込む
ブロー工程を含む炭酸飲料用ボトルの製造方法。」で一致するが，下記の点で相違
している。
　相違点１：狭窄部を形成可能にしたブロー成形金型が，本件発明では上記狭窄部
の位置に対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互いに対向する一対
の移動金型を有するブロー成形金型であるのに対し，甲４発明では，狭窄部に対応
する部分を形成するための方法は明記されておらず，不明である点，
　相違点２：ブロー工程が，本件発明では，「各移動金型を後退させた状態で，所
要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー成形金型内で延伸ロッドにより延伸させ
た後，所定の圧力のもとにエアを吹き込む１次ブロー工程の点とその１次ブロー工
程後に上記各移動金型を前進させた状態で，１次ブロー工程よりも高い圧力のもと
にエアを吹き込む２次ブロー工程を含む」２段ブロー成形であるのに対し，甲４発
明では，所要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー成形金型内で延伸ロッドによ
り延伸させた後，定圧で圧空して吹込成形する，１段でブロー成形する点。」
　(3)　審決は，相違点２について，次のとおり判断した。
　(a)「相違点２について，甲４発明は，…くびれた部分が本件発明の狭窄部であっ
て，延伸ロッドにより軸方向に延伸されるとともに，圧空を吹き込んで形成したく
びれ部分を有する中間成形体が本件発明の炭酸飲料用ボトルの原形となるものであ
るから，金型を用いて１回のブローでボトルの狭窄部を成形する方法が記載され，
本件発明の２段階のブロー成形法と異なる，炭酸飲料用ボトルを軸方向に延伸した
後，１回の空気の吹込で形成するブロー成形法，すなわち，本件発明の従来技術に
いう２軸延伸ブロー成形法により成形する技術が記載されているのみで，ブロー成
形時に，エアを吹き込むブロー工程との関係で移動金型をどのように操作するかに
ついては何ら記載するところがないだけでなく，ブロー工程を２段階で行うことに
ついても何ら記載も示唆もないものである。
　上記相違点２は，甲４発明に基づいて容易に想到することができるとはいえな
い。
　とすると，このことだけからも，本件発明は，甲４発明に基づいて容易であるな
どということは到底できない。
　なぜなら，そもそも，甲４発明において，狭窄部を形成するための方法は明記さ
れておらず，金型部分を移動金型とすること，まして，ブロー工程を２段階で行う
ということについての動機付けがなく，さらには，甲４発明は，低圧ブロー成形し
た後，高圧ブロー成形を行うこと，より詳細には，低圧ブロー工程を移動金型を後
退させた状態で行い，その低圧ブロー形成後，移動金型を内方に賦形移動させた状
態で高圧ブローを行う製造方法とは全く別異の製造方法であり，甲４発明を基に上
記特定されたブロー工程とすること，あるいは甲４発明に上記特定されたブロー工
程を組み合わせることは，到底，及ぶべきことではなく，本件発明は，当業者が容
易に想到し得ることとはいえない。」
　(b)(b-1)「甲５には，…飲料用あるいは液体用ボトルの製造工程において，ボト
ル表面に再現性よく凹凸形状に賦形し，機械的強度に優れた胴部を成形するため，
１回のブロー時に，キャビティ内壁面にプリフォームが膨張して接した直後，側壁
を内方に変形させるもので，本件発明の炭酸飲料用のボトルのように内圧が掛かる
ボトルにおいて，球状栓部材を保持するとともに，ボトルをボトル上部と下部とに
分けるような狭窄部を形成するものでもなく，かつ飲料用ボトルといってもボトル
として炭酸飲料用とは別異のものであり，甲５に記載されている入れ子型と本件発
明の移動金型の賦形処理とは成形処理において同じものとはいえない。まして，甲
５には，上記相違点２のように１次低圧ブロー，２次高圧ブローからなる２段階の
ブロー工程とすること，及び移動金型の賦形動作との関連で１次低圧ブローと２次
高圧ブローとを使い分けての２段階のブロー処理することについて何ら記載すると
ころはない。」
　(b-2)「甲６には，…飲料用ボトルの製造工程において，１回のブロー時に，ボト
ル形状に成形し，その後，熱処理した後，熱間充填することによるボトルの変形を
吸収し，ボトルの形状を保持させるため，側壁を内側に再成形させるもので，本件
発明の炭酸飲料用のボトルのように内圧が掛かるボトルにおいて，球状栓部材を保
持するとともに，ボトルをボトル上部と下部とに分けるような狭窄部を形成するた
め可動部分を賦形移動するものでなく，飲料用ボトルといってもボトルとして炭酸
飲料用とは別異のものであり，甲６に記載されている可動部分と本件発明の移動金
型の賦形処理とは成形処理において同じものとはいえない。まして，甲６には，上
記相違点２のように１次低圧ブロー，２次高圧ブローからなる２段階のブロー工程
とすること，及び移動金型の動作との関連で１次低圧ブローと２次高圧ブローとを
使い分けての２段階のブロー処理することについて何ら記載するところはない。」
　(b-3)「そもそも，胴部への凹部形成に係る発明に関する甲５，６に記載された事
項を甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けは存在しないといえ
るが，仮に適用したとしても，２段階のブロー処理について記載も示唆もない甲
５，６に記載された事項を甲４発明に適用しても，本件発明の相違点２に係る構成
とならないのは明らかである。
　したがって，相違点２は，甲５，６に記載された事項に基づいて当業者が容易に
想到し得たものとはいえない。」
　(c)(c-1)「甲７には，…把手部付き塩化ビニル樹脂ボトルの製造に関するもの
で，…１次ブロー工程後にプラグを押し込むものではなく，高温低圧ブローで最終
体積に達する途中までブローし，プラグを押し込む１次ブロー工程中にプラグを押
し込むものであり，それにより肩部に把手用の凹部を形成し，その後低温の高圧ブ
ローして把手部付き延伸ブローボトルを成形するもので，１回目の高温低圧ブロー
によりボトル成形が行われておらず，飽くまでも，ボトル成形は低温高圧ブローに
より行われているもので，かつ，プラグの押し込みは側壁を部分的に圧接させるも
ので，本件発明の炭酸飲料用のボトルのように内圧が掛かる容器において，球状栓
部材を保持するとともに，ボトルをボトル上部と下部とに分けるような狭窄部を形
成するため賦形移動するものではない。まして，甲７には，上記相違点２のように
１次低圧ブローで金型内形状に成形し，その後移動金型を押し込み，２次高圧ブロ
ーで狭窄部を形成しつつ，ボトルを成形するという移動金型の動作との関連で１次
低圧ブローと２次高圧ブローとを使い分けての２段階のブロー処理することについ
て何ら記載するところはない。」
　(c-2)「甲８には，…ポリエチレンテレフタレート製の把手付き延伸ブローボトル
の製造に関するもので，…ストレッチピンによる延伸とブローとにより延伸成形す
る延伸ブローボトルであって，プリフォームの体積が前記ブロー用金型の内容積の
80％以上に達した後，該プリフォームの温度がブロー用金型の内壁でガラス転移温
度に冷却されるまでに，該ブロー用金型に装着された対向する一対の可動型プラグ
で，前記プリフォームの把手用の凹部となるべき部位を押しはさみ，把手を形成さ
せ，空気の吹き込みを完了させて把手付きの延伸ブローボトルを成形するもので，
一見，２回のブローで延伸ブローボトルを成形しているように見えるが，ブローに
よりプリホームがフィニッシュ金型の内容積と殆ど等しくなった時，プラグを油圧
により作動し，突き合わせ，把手部用の凹部を形成し，さらに空気吹き込みを続
け，空気の吹き込みを完了させて把手付きの延伸ブローボトルを成形するもので，
本件発明のように１次低圧ブロー，２次高圧ブローとブロー工程を切り換える旨の
記載もなく，また，…「100％ないしその近傍に達するまでにプリフォームを膨張さ
せた時点でプラグを押し込む」との記載があり，100％膨張させた時点でプラグを押
し込むことを許容しているから，２段階ブローではない。
　そして，プラグの押し込みにより側壁を部分的に圧接させ，その後当該部分をく
り抜くもので，本件発明の炭酸飲料用のボトルのように内圧が掛かる容器におい
て，球状栓部材を保持するとともに，ボトルをボトル上部と下部とに分けるような
狭窄部を形成するため賦形移動するものではない。まして，甲８には，上記相違点
２のように１次低圧ブローで金型内形状に成形し，その後移動金型を押し込み，２
次高圧ブローで狭窄部を形成しつつ，ボトルを成形するという移動金型の動作との
関連で１次低圧ブローと２次高圧ブローとを使い分けての２段階のブロー処理する
ことについて何ら記載するところはない。」
　(c-3)「そもそも，把手部形成に係る発明に関する甲７，８に記載された事項を甲
４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けは存在しないといえるが，
仮に適用したとしても，１次ブロー工程後に各移動金型を前進させた状態で２次ブ
ロー工程をする処理について記載も示唆もない甲７，８に記載された事項を甲４発
明に適用しても，本件発明の相違点２に係る構成とならないのは明らかである。
　したがって，相違点２は，甲７，８に記載された事項に基づいて当業者が容易に
想到し得たものとはいえない。」
　(d)「さらに，以上のことからすれば，甲５ないし８に記載された事項に基づい
て，相違点２が当業者が容易に想到し得たもの認めることはできない。」
　(4)　審決は，次のとおり結論付けた。
　「したがって，相違点１について検討するまでもなく，本件発明は，甲４ないし
８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るということはできない。以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証
拠方法によっては，本件特許を無効とすることはできない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
　１　取消事由（相違点２についての判断の誤り）
　審決は，相違点２である２段ブロー成形を行う点が甲５～８のいずれにも記載さ
れていないこと，甲５～８に記載の可動部材によるボトル胴部への凹部形成技術を
甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けが存在しないことを主要
な理由として結論を導いたが，誤りである。
　(1)　審決は，相違点２である２段ブロー成形を行う点が甲５～８のいずれにも記
載されていないとするが，誤りである。
　２段ブロー成形を行う点は，甲７に開示されている（特許請求の範囲，３頁右下
欄）。
　審決は，甲７につき，①１次ブロー工程後にプラグを押し込むものではない，②
１回目の１次低圧ブローによってボトル成形が行われておらず，飽くまでも，ボト
ル成形は２次高圧ブローにより行われる，③相違点２のように，１次低圧ブローで
金型内形状に成形し，その後移動金型を押し込み，２次高圧ブローで狭窄部を形成
しつつボトルを成形するという移動金型の動作との関係で，１次低圧ブローと２次
高圧ブローとを使い分けて２段階のブロー処理することについて何ら記載するとこ
ろはない，と認定するが，上記①ないし③の認定は，次のとおり失当である。
　①の認定は，甲７の特許請求の範囲における「１次低圧ブローによってプリフォ
ームを最終体積の70％以上に膨張させた後，前記プラグを該プリフォームの肩部に
押し込み」との記載と矛盾する。甲７でも１次低圧ブローが先行し，次いでプラグ
の前進が行われ，最後に高圧の２次ブローが行われる点で，相違点２の内容と変わ
るところはない。
　②の認定も誤りである。甲７の発明では，１次低圧ブローによってプリフォーム
を最終体積の70％以上に膨張させるのであるから，１次低圧ブローによってボトル
成形の大半が行われることは明白である。
　もし，審決が「本件特許発明では１次低圧ブローによって最終形状にまでボトル
成形が行われるが，甲７ではそうではない」との前提に基づいて判断を行ったので
あれば，その前提自体が誤りである。すなわち，本件発明では１次低圧ブローによ
って最終形状までボトル成形が行われるのではなく，甲７と同様に１次ブロー工程
は途中までの成形を行うのみであり，ボトル最終形状への成形は２次高圧ブローに
より行われる。また，本件明細書のどこにも，１次低圧ブローによって最終形状ま
でボトル成形が行われるとは記載されていない。
　さらに，甲７の第３頁右上欄には「１次ブローの空気圧は従来の延伸ブロー成形
法による１次低圧ブローとほぼ同様でよく」と記載されていることから，甲７の１
次ブローと本件発明における１次ブローとは同じものであることが明らかである。
③の認定も，上記理由により失当である。
　(2)　審決は，甲５～８に記載の可動部材によるボトル胴部への凹部形成技術を甲
４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けが存在しないとするが，誤
りである。
　審決では，甲５，６にブロー成形時にボトル側壁を可動部分により内側に変形さ
せる方法が示されているものの，飲料用ボトルといっても炭酸飲料用ボトルとは別
異のものであるとの判断を行っている。しかし，甲５，６に示されたような底部を
ドーム状に成形して耐内圧性を持たせたＰＥＴボトルが，コーラ飲料やサイダーの
ような炭酸飲料用容器として広く用いられていることは，周知である。よって，審
決の上記判断は失当である。
　また，審決では，甲５～８に記載の可動部材によるボトル胴部への凹部形成技術
について，「本件発明の移動金型による賦形処理とは成形処理において同じものと
はいえない」と認定しているが，ＰＥＴボトルあるいは塩化ビニルボトルの胴部に
一対の移動金型を用いて凹部あるいは狭窄部を形成する点において同一であり，そ
の深さが異なるのみである。すなわち，甲５，６では移動金型を用いてボトル胴部
に比較的浅い凹部を形成し，甲７，８では移動金型を用いてボトル胴部に相互に密
着するほど深い凹部を形成しているのに対して，本件発明では移動金型を用いて球
状部材を保持できる程度の中間深さの凹部を形成しているにすぎない。しかも，前
記のとおり，甲７に記載の可動部材によるボトル胴部への凹部形成方法と本件発明
におけるボトル胴部への凹部形成方法とはその工程が酷似しており，成形方法は同
一であって，凹部形成の目的がわずかに相違するのみである。
　審決は，この凹部形成の目的の差に着目して，甲５～８に記載の可動部材による
ボトル胴部への凹部形成技術を，甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする
動機付けは存在しないと判断している。ところが，甲４には球状部材を保持できる
狭窄部を有するＰＥＴ樹脂製のラムネボトルが開示されており，可動部材によるＰ
ＥＴ樹脂製ボトル胴部への凹部形成技術は，甲５～８に記載のとおり，出願前に広
く知られていたのであるから，同じ樹脂製ボトルの２軸延伸ブロー成形の技術分野
に属し，その胴部にくぼみを形成する点においても同一である甲５～８に記載の技
術を，ＰＥＴ樹脂製のラムネボトルの成形に適用することは，当業者にとって格別
の困難はない。ボトル胴部に可動部材を用いて凹部を形成する場合，可動部材の前
進位置を規制してどの程度の深さの凹部を形成するかは，ボトルのデザインに応じ
て当業者が適宜決定できることである。しかも，ラムネボトルのデザイン自体は，
古来周知であるから，この点に進歩性を認めた審決は，失当である。
　２　相違点１の容易想到性について
　甲４には，いかにして狭窄部を成形するかは記載されていない。
　しかし「狭窄部の位置に対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互
いに対向する一対の移動金型を有するブロー成形金型」は，甲５～８に開示される
ように出願前公知ないしは周知である。また，ラムネボトルの形状は古来周知であ
り，一般にラムネボトルは玉受け用の狭窄部を備えているのであるから，ラムネボ
トルの製造には狭窄部の成形技術が不可欠となる。
　このような狭窄部の成形は，壜の側壁を前後より内側に絞ってラムネボトルの狭
窄部を成形する方法で昔から行われており（甲１２），最初から内面に狭窄部成形
用の大きな突起を備えた金型を用いる方法では，金型を閉じるとパリソンが押し潰
されるため，パリソン内部を昇降する延伸ロッドとの干渉が生じるおそれがあるこ
とは当然である。したがって，ＰＥＴ樹脂製のラムネボトルを延伸ブロー成形する
場合には，非常に細い延伸ロッドを用いるか，移動金型を備えた金型で成形する方
法を採用するしか方法がない。よって，甲４に記載されたようなＰＥＴ樹脂製のラ
ムネボトルを延伸ブロー成形する際に，公知ないしは周知である「狭窄部の位置に
対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互いに対向する一対の移動金
型を有するブロー成形金型」を用いる方法を採用することは，金型設計技術者を含
む当業者が必然的に思い付くことである。
　審決は，甲７と本件発明とは移動金型の配置及び目的が違うと認定するが，「互
いに対向する一対の移動金型」を用いる点では，本件発明と甲７とで差異がない。
甲７の発明は，把手成形を目的としており，ラムネボトルの狭窄部を成形する本件
発明とは凹部成形の目的が異なるが，両者の差は，単なる課題の差にすぎず，凹部
形成のために用いる技術的手段は全く同一である。
　よって，甲７の凹部成形技術を同一技術分野に属する甲４発明のＰＥＴ樹脂製ラ
ムネボトルの成形に適用することは，容易である。
第４　被告の主張の要点
　１　取消事由（相違点２についての判断の誤り）に対して
　(1)　原告は，審決が，相違点２である２段ブロー成形を行う点が甲５～８のいず
れにも記載されていないとしたことが誤りである，と主張するが，失当である。
　(a)　甲７には，原告が指摘するような記載はない。
　甲７には，塩化ビニル製の延伸ボトルの肩部の側方に把手を形成することを目的
として，ブロー金型におけるボトルの肩部に対応する位置に，ボトルの径方向に対
して互いに逆向きの角度をもって傾斜する方向に前進・後退する一対のプラグを設
け，各プラグを後退させた状態で，150～250℃に加熱した空気を用いた１次ブロー
によりプリフォームを最終体積の70％以上に膨張させた後，プラグを前進させてボ
トル肩部に押し込んで把手用の凹部を形成し，その後，１次ブローよりも低温で，
かつ，高圧の空気を用いた２次ブローを実施し，さらに，把手の凹部の周縁部を加
熱溶融した後，その内側を熱によりくり抜く技術に関する記載がある。
　このようなボトルの肩部に押し込むことによって把手を形成するためのプラグ
と，本件発明における，いわゆるラムネ用のボトルの球状栓部材の落下を防止する
ための移動金型とは，その配置並びに目的が全く相違する。すなわち，甲７のプラ
グは，高温に加熱した空気を用いた１次ブローにより膨張したプリフォームの肩部
を斜め方向から押し挟み，両側の凹部の周縁部上の狭い幅において相互に溶着させ
るためのもの（３頁左下欄１４～２０行）である。これに対して，本件発明の移動
金型は，ボトル上部と下部の間で球状栓部材を通過させない開口のもとに連通させ
るための狭窄部を形成し，かつ，ボトルを上部と下部とに分けるため移動金型を賦
形移動するものである。したがって，甲７のプラグと本件発明の移動金型とは，そ
の目的，動作及び配置が相違する。しかも，甲７における１次ブローで使用される
空気は，プリフォームの内側の表層の温度を塩化ビニル樹脂の溶融温度近傍にまで
高めるべく150～250℃に加熱されるものであって，１次ブローについても本件発明
における１次ブローとは相違する。
　したがって，上記原告の主張は失当である。
　(b)　原告は，審決の本件発明の認定に誤りがあると主張する。
　しかし，甲９の【図１】～【図４】は，本件発明の工程を図解したものであり，
甲９には，【図２】，【図２′】が１次ブローである旨の説明を付しているが，同
時に，「Ｄ．その１次ブロー工程後に上記各移動金型を前進させた状態で（【図
３】），１次ブロー工程よりも高い圧力のもとにエアを吹き込む２次ブロー工程
（【図４】）を含む」との記載がある。つまり，２次ブロー工程の直前，したがっ
て，各移動金型を前進させた状態を示す【図３】が，１次ブロー工程による成形の
終了段階であることは明らかである。審決の認定に誤りはない。
　また，原告は，甲７の１次ブローと本件発明における１次ブローとは同じもので
あると主張する。しかし，甲７は，把手を形成する必要のある大型のボトルを対象
としているのに対し，本件発明は，いわゆるラムネ用のボトルであって，その大き
さ・形態が全く相違し，甲７における１次ブローの空気圧が従来の延伸ブロー成形
法による１次低圧ブローと同様でよいとの記載から，甲７における１次ブローが，
なぜ本件発明における１次ブローと同じであるのか，理解不可能である。しかも，
甲７における１次ブローは，150～250℃の高温に加熱された空気を用いるのであ
り，これは本件発明における１次ブローとは明らかに相違する。
　(2)　原告は，審決が，甲５～８に記載の可動部材によるボトル胴部への凹部形成
技術を甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようとする動機付けが存在しないとし
たことが誤りである，と主張するが，失当である。
　審決における判断は，要するに，本件発明が，ボトル上部と下部とが球状栓部材
を通過させない狭窄部を介して連通した，いわゆるラムネ用のボトルをポリエチレ
ンテレフタレート樹脂を用いた２軸延伸ブロー成形法により製造するに当たり，狭
窄部に対応する位置に一対の移動金型を設け，その移動金型を，延伸ロッドの延伸
工程並びに１次及び２次ブロー工程との関連において前進させるのに対し，甲５
は，飲料用ボトルあるいは液体用ボトルの製造工程において，ボトル表面に再現性
よく凹凸形状に賦形し，機械的強度に優れた胴部を形成するため，１回のブロー時
に，キャビティ内壁面にプリフォームが膨張して接した直後に，側壁を内方に変形
させるものであり，また，甲６は，飲料用ボトルの製造工程において，１回のブロ
ー時に，ボトル形状に成形し，その後，熱処理した後，熱間充填することによるボ
トルの変形を吸収し，ボトルの形状を保持させるため，側壁を内側に変位させて再
成形させるものであって，このような技術が存在するからといって，その技術を，
甲４に製造方法を示唆さえせずに開示されている狭窄部を有するラムネ用ボトルの
製造方法に対して，当業者が適用しようとする動機付けがない，という
ものと解釈される。
　これに対し，原告は，まず，審決では飲料用ボトルといっても炭酸飲料用ボトル
とは別異のものであるという誤った判断をしている，と審決の論旨の一部のみを抽
出して反論している。
　本件発明は，ボトルの上部と下部とが球状栓部材を通過させない狭窄部を介して
連通した，いわゆるラムネ用のボトルをポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた
２軸延伸ブロー成形法により製造するに当たり，要求されるボトルの形状や寸法，
肉厚，さらには延伸ロッドによる延伸率などを勘案してパリソンないしはプリフォ
ームの形状及び寸法を最適なものとしたとき，その外径寸法が，ボトル上部と下部
との間に形成すべき狭窄部の寸法よりも大きくなってしまい，通常の２軸延伸ブロ
ー成形法ではパリソンないしはプリフォームとブロー成形金型とが干渉してこれを
採用できず，そのためにポリエチレンテレフタレート製のラムネ用ボトルが実現さ
れていないという事実にかんがみ，これを実現することを課題としている。
　この課題を解決するため，本件発明では，最適な形状・寸法のパリソンないしは
プリフォームを用いながらも，狭窄部に対応する位置に一対の移動金型を設けてパ
リソンないしはプリフォームとの干渉を回避し，その移動金型を，本件発明の請求
項１に記載の手順の下に，延伸ロッドによる延伸並びに１次及び２次ブロー工程と
の関連において前進させる，という技術的手段を採用している。このような本件発
明の技術的思想については，甲４ないし８のいずれにも記載又は示唆されていな
い。
　進歩性を認めた審決の判断に誤りはない。
　２　相違点１の容易想到性について
　(1)　原告は，甲４発明と甲５～８とを結び付けて，進歩性の有無を問題としてい
る。
　しかしながら，甲５，６は，機械的強度及び耐熱性を付与するための凹凸形状を
確実に賦形するため入れ子型や可動部分を前進させ，かつ，１回のブロー時にキャ
ビティ内壁面にプリフォームが膨張して接触した直後に入れ子型や可動部分でブロ
ー成形体やサイドパネルの側壁を内方に変位させるものであり，本件発明のような
狭窄部を形成するものではない。
　また，甲７，８は，本願発明とは前記のような基本的前提条件の相違点がある。
　したがって，甲４発明と甲５～８とを結び付けて考える必然性は全く存在しな
い。
　(2)　原告は，甲４発明と甲５～８から，本件発明は，当業者が必然的に思い付く
ことであると主張しているが，当業者の第一人者である訴外日精エーエス・ビー株
式会社に被告代表者が相談したところ，そのような（本件発明）金型機械を製造す
ることは不可能であるとの返事を得ている（乙１）。したがって，原告の主張は成
り立たない。
第５　当裁判所の判断
　１　本訴における審理経緯及び主張整理等について
　審決は，前記のとおり，本件発明と甲４発明との相違点１，２を認定した上，相
違点２について当業者が容易に想到し得ないと判断して，相違点１については判断
するまでもなく，本件発明に係る特許を無効とすることはできないと結論付けた。
　上記判断手法自体に何ら違法はない。しかし，甲９及び弁論の全趣旨によれば，
原告と被告間には，本件特許権に関する侵害訴訟が大阪地方裁判所に係属中で相当
程度進行していることが認められるところ，無効審判請求についての審理が特許庁
と裁判所との間を過度に行き来するような運用をすることは好ましくないことはい
うまでもないところである（問題は，相違点２についての審決の判断を是認し得な
いとの結論に至った場合に生じる。この場合，通常，審決取消判決がされ，特許庁
に差し戻される。そして，無効審判が再開されるが，本件では，審決で相違点１に
ついての判断がされていないため，白紙の状態から判断される。そうすると，再
度，裁判所と特許庁の間で行き来する可能性がある。そこで，本訴において相違点
１についても判断するならば，仮に，相違点１については容易に想到し得ないとの
結論に至った場合には，無効審判請求不成立とした審決を維持して（本件発明の進
歩性を肯定したことは是認し得る。），上記のように特許庁に差し戻すことすら回
避し得る余地もあり，仮に，相違点１についても容易に想到し得るとの結論に至っ
た場合でも，その旨判示することで，再開後の審判で裁判所の判断をふまえた審理
判断がされ，上記のような再度の行き来を回避し得る可能性が高い。）。
　そこで，当裁判所は，当事者双方に対し，本訴において，相違点１についての容
易想到性の有無に関しても主張立証を尽くすとともに，他に争点があるのか否かを
明らかにすること，さらに，裁判所も必要があれば，相違点１の容易想到性につい
ての判断を示すことによって，特許庁と裁判所との間での無用な行き来が生じるお
それを防止することを提案した。
　この提案に対して理解を示した原告及び被告は，審決の一致点及び相違点の認定
については争いがなく，相違点１，２の容易想到性のみが争点であることを確認し
た。加えて，被告は，審決が認定した以外には相違点は存在しないとする陳述をし
た。そして，本訴において，原告及び被告は，相違点１，２の容易想到性につい
て，主張立証を尽くす機会が与えられた。
　以上のとおりであるので，当裁判所は，まず，審決取消事由とされた相違点２に
ついての審決の判断の当否を検討し，次に，その結果をふまえて，相違点１につい
ての容易想到性について判断を示すこととする。
　２　取消事由（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　相違点２とは，「ブロー工程が，本件発明では，「各移動金型を後退させた
状態で，所要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー成形金型内で延伸ロッドによ
り延伸させた後，所定の圧力のもとにエアを吹き込む１次ブロー工程の点とその１
次ブロー工程後に上記各移動金型を前進させた状態で，１次ブロー工程よりも高い
圧力のもとにエアを吹き込む２次ブロー工程を含む」２段ブロー成形であるのに対
し，甲４発明では，所要温度に加熱されたパリソンを当該ブロー成形金型内で延伸
ロッドにより延伸させた後，定圧で圧空して吹込成形する，１段でブロー成形する
点。」というものである。
　審決は，甲４発明に甲５ないし８のいずれに記載された事項を適用しても，相違
点２は，当業者が容易に想到し得たものではない旨判断した。
　原告は，特に甲７についての審決の判断を争うので，これを中心に検討する。
　(2)　甲７には，次の記載がある（なお，甲７における可動型プラグ及びプリフォ
ームは，本件発明における移動金型及びパリソンに相当するものであると認められ
る（甲２，７））。
　(a)　「「下記工程〔Ⅰ〕および工程〔Ⅱ〕からなることを特徴とする把手付き延
伸ブローボトルの製造方法。
〔Ⅰ〕対向する一対の可動型プラグを有するブロー用金型を用いて，ストレッチピ
ンによる延伸とブローとによりプリフォームを延伸ブロー成形する過程におい
て，150～250℃の空気を用いる１次低圧ブローによってプリフォームを最終体積の
70％以上に膨張させた後，前記プラグを該プリフォームの肩部に押し込み，該プリ
フォームの肩部に把手用の凹部を形成し，その後１次低圧ブローよりも低温の空気
を用いる２次高圧ブローに切り換えて延伸ブローボトルを成形する工程。」（特許
請求の範囲）
　(b)　「本発明においては，…１次ブローによってプリフォームを最終体積の70％
以上に，好ましくは70～95％にまで膨張させる。…可動型プラグによる把手用の凹
部の形成は，１次ブローによってプリフォームが最終体積の70％以上に膨張させら
れた後に，金型に装着されたプラグをプリフォームの肩部に押し込むことによって
なされる。」（３頁右上欄１３行～左下欄７行）
　(3)　そこで，審決の甲７についての認定（前記第２，３(3)(c)(c-1)）について
検討する。
　①　審決は，甲７につき，「１次ブロー工程後にプラグを押し込むものではな
く」と認定する。しかし，上記(2)(a)(b)の甲７の記載に照らせば，甲７において
は，１次ブロー工程後にプラグを押し込むものであると認められるのであって，審
決の認定には誤りがある。
　②　審決は，甲７につき，「１回目の高温低圧ブローによりボトル成形が行われ
ておらず，飽くまでも，ボトル成形は低温高圧ブローにより行われている」と認定
する。しかし，上記(2)(a)の記載によれば，甲７における「高温低圧ブロー」とは
「１次ブロー」を，「低温高圧ブロー」とは「２次ブロー」を指すものと認められ
るところ，同(b)の記載によれば，「１次ブローによってプリフォームが最終体積の
70％以上に，好ましくは70～95％にまで膨張させる」のであるから，ボトル成形に
おける変形の大半が１次ブロー（１回目の高温低圧ブロー）により行われるものと
認められるのであって，審決の上記認定は是認し得ない。
　③　審決は，「甲７には，上記相違点２のように１次低圧ブローで金型内形状に
成形し，その後移動金型を押し込み，２次高圧ブローで狭窄部を形成しつつ，ボト
ルを成形するという移動金型の動作との関連で１次低圧ブローと２次高圧ブローと
を使い分けての２段階のブロー処理することについて何ら記載するところはな
い。」と認定する。しかし，上記(2)(a)(b)の甲７の記載に照らせば，甲７において
も，１次ブロー工程と２次ブロー工程があり，両工程の間において，移動金型に相
当するプラグを前進させているのであるから，移動金型の動作との関係で１次低圧
ブローと２次高圧ブローとを使い分けているといえるのであり，審決の上記認定は
誤りを含むものである。
　(4)　上記甲７についてした当裁判所の認定をふまえて検討を進めるに，まず，審
決が「把手部形成に係る発明に関する甲７に記載された事項を甲４発明の狭窄部の
形成方法に適用しようとする動機付けは存在しない」とした認定判断（前記第２，
３(3)(c-3)）の当否について検討する。
　確かに，甲７は，塩化ビニル製ボトルにおいて，凹部の深さを移動金型に相当す
るプラグの先端同士が当接するまで深いものとし，成形終了後に当接面を打ち抜い
て貫通させ，把手として利用するものであるのに対し，甲４発明は，ポリエステル
製（ポリエチレンテレフタレート製）のラムネびんであり，びんの「胴部の一部の
くびれ」は，栓部材として機能する球の外径よりも最短径が小さいものであり，実
施例１では，ガラス球の外径が18mmでくびれ部分の最短径は16mmである（甲４の特
許請求の範囲１の記載，２頁左下欄１６～１７行，３頁左下欄末行～右下欄１７
行）。
　しかし，両者は，ポリエチレンテレフタレート製のボトル又は塩化ビニル製のボ
トルの製造方法に関するものであり，ブロー成形金型を用いてするブロー工程を含
む製造方法であることなどに照らし，同一の技術分野に属するものであると認めら
れることなどを考慮すると，甲４発明の狭窄部の形成方法に甲７に記載された事項
を適用しようとする動機付けはあるものというべきである。
　(5)　審決は，さらに，（甲４発明の狭窄部の形成方法に甲７に記載された事項
を）「仮に適用したとしても，１次ブロー工程後に各移動金型を前進させた状態で
２次ブロー工程をする処理について記載も示唆もない甲７，８に記載された事項を
甲４発明に適用しても，本件発明の相違点２に係る構成とならないのは明らかであ
る。」と判断した（前記第２，３(3)(c-3)）。また，審決は，甲７の認定におい
て，甲７につき，「プラグの押し込みは側壁を部分的に圧接させるもので，本件発
明の炭酸飲料用のボトルのように内圧が掛かる容器において，球状栓部材を保持す
るとともに，ボトルをボトル上部と下部とに分けるような狭窄部を形成するため賦
形移動するものではない。」という点を指摘している。これらを合わせて検討して
おく。
　(a)　まず，審決が「１次ブロー工程後に各移動金型を前進させた状態で２次ブロ
ー工程をする処理について甲７に記載も示唆もない」とする点についてみるに，甲
７は，前認定のとおり，「１次低圧ブローによってプリフォームを最終体積の70％
以上に膨張させた後，前記プラグを該プリフォームの肩部に押し込み，該プリフォ
ームの肩部に把手用の凹部を形成し，その後１次低圧ブローよりも低温の空気を用
いる２次高圧ブローに切り換えて延伸ブローボトルを成形する」ものであり，「１
次ブロー工程後にプラグを押し込む」すなわち前進させるものである。そして，甲
７には，押し込んだ（前進させた）プラグを「２次ブロー工程の前に後退させる」
との記載はないこと，甲７の第２図は，どの状態を示すのか必ずしも判然としない
ものの，プラグが前進したままの状態でボトルがブロー金型一杯に広がった状況が
記載されており，プラグを前進させた状態で２次ブロー工程が処理されることを示
唆していると解されること，仮に，２次高圧ブローをする前にプラグを後退させれ
ば，甲７の企図する把手用の凹部の形成に不都合を生じることは技術的に当然予想
されることであり，プラグを前進させた状態で２次ブロー工程をする
ことは技術常識に属するものと解されることなどに照らせば，甲７には，「１次ブ
ロー工程後に各移動金型を前進させた状態で２次ブロー工程をする処理」につい
て，記載ないし示唆があるというべきである。よって，審決の上記認定判断は，是
認することができない。
　(b)　次に，甲４発明の狭窄部の形成方法に甲７に記載された事項を適用した場合
を検討する。
　本件発明と甲７に記載された技術とは，ポリエチレンテレフタレート製のボトル
又は塩化ビニル製のボトルの胴部に一対の移動金型を用いて狭窄部又は凹部を形成
する点において同一のものであり，その深さにおいて異なっているにすぎない。す
なわち，甲７に記載の塩化ビニル製ボトルにおいては，凹部の深さを移動金型に相
当するプラグの先端同士が当接するまで深いものとし，成形終了後に当接面を打ち
抜いて当該面を貫通させ，把手として利用するものであるのに対し，本件発明は，
ボトル胴部に球状栓部材が落下しない程度の中間的な深さの凹部を形成しているに
すぎないものであり，いずれのものもボトル胴部に凹部を形成している点で軌を一
にするものである。
　そして，球状栓部材が落下しない程度の凹部を胴部に形成すること自体は，ラム
ネボトルが当然に具備しなければならない周知の構造にすぎない（甲１１，１
２）。
　そうすると，甲７に開示された一対の移動金型によるボトル胴部への凹部形成手
段を，ラムネボトルにおける胴部の球状栓部材を支持するための凹部形成手段に適
用することは，当業者であれば容易に想到し得たものである上，適用に当たって，
移動金型のストロークを調整して，凹部の深さを球状栓部材を支持し得る程度のも
のとすることも当業者にとって何らの困難性は見いだせない。
　したがって，審決が指摘するように，甲７に記載された事項が，「プラグの押し
込みは側壁を部分的に圧接させるもので，本件発明の炭酸飲料用のボトルのように
内圧が掛かる容器において，球状栓部材を保持するとともに，ボトルをボトル上部
と下部とに分けるような狭窄部を形成するため賦形移動するものではない。」とし
ても，上記のように，甲４発明の狭窄部の形成方法に甲７に記載された事項を適用
するに当たり，可動型プラグの設置位置，形状，前進を止める位置（ストローク）
などにつき，周知の事項を考慮して，適宜に設計を変更したり，調整するなどし
て，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者にとって容易であるとい
うべきである。
　相違点２についての容易想到性を否定した審決の認定判断は，是認することがで
きない。
　(6)　以上の点に関し，被告は，甲７における１次ブローで使用される空気は，プ
リフォームの内側の表層の温度を塩化ビニル樹脂の溶融温度近傍にまで高めるべく
150～250℃に加熱されるものであって，本件発明とは相違する旨主張するが，そも
そも本件発明に１次ブローで使用される空気の温度に関する限定はないのであっ
て，被告の主張は失当である。
　その他，被告が主張するところ（前記第４，１）は，既に判示したところに照ら
し，採用することができない。
　３　相違点１の容易想到性について
　(1)　相違点１とは，「狭窄部を形成可能にしたブロー成形金型が，本件発明では
上記狭窄部の位置に対応して金型本体部内部へと向けて前進・後退可能な互いに対
向する一対の移動金型を有するブロー成形金型であるのに対し，甲４発明では，狭
窄部に対応する部分を形成するための方法は明記されておらず，不明である点」と
いうものである。
　(2)　相違点１は，狭窄部を形成するためのブロー成形金型（移動金型）に関する
構成についてのものである。
　審決は，この点の容易想到性の判断をしていないが，前掲の「把手部形成に係る
発明に関する甲７に記載された事項を甲４発明の狭窄部の形成方法に適用しようと
する動機付けは存在しない」との説示に，相違点１の容易想到性についても否定的
な考えがうかがえる。
　(3)　本件発明の狭窄部の構造については，ラムネ用のボトルのものとして周知の
構造にすぎないことは，前判示のとおりである。
　次に，本件発明の狭窄部を形成するための移動金型に相当するものとして，甲
７，８にはプラグが，甲５には，凹部と対応する形状の複数の入れ子型が，甲６に
は，可動部分４２，４４が，それぞれ記載され，形成される凹部がごく浅いもの
か，あるいは凹部の底面が当接，密着するほどに深いものかについては差異がある
ものの，これらの部材はすべて，ボトルの胴部に凹部を成形する前進・後退可能な
移動金型であるという限度では一致している。すなわち，ボトル胴部に形成する凹
部については，深さが浅いものでも，深いものでも，同様の前進・後退可能な移動
金型により形成することができることが，甲５～８により公知であったものと認め
られる。そして，少なくとも，甲７，８のプラグは一対のものであり，この点も公
知であったものと認められる。
　そうすると，周知のラムネ用ボトルの胴部に形成される凹部（球状栓部材が落下
しない程度の狭窄部）を形成するに当たり，甲４発明に，甲７のような上記公知の
前進・後退可能な一対の移動金型という構成を適用し，その際，（仮に，本件発明
の「互いに対向する」ということが，一対の向き合った移動金型の中心線が直線と
なるように位置付けられたものを指し，甲７の第２図に示された一対の可動型プラ
グの位置関係（角度）とは異なるものと解されるとしても）移動金型（可動型プラ
グ）の設置位置，形状，前進を止める位置（ストローク）などにつき，前判示の周
知の事項を考慮して，適宜に設計を変更したり，調整するなどして，本件発明の相
違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易であるというべきである。
　したがって，相違点１についても当業者が容易に想到し得たものである。
　(4)　被告は，前記第４，２(1)のとおり主張するが，既に判示したところに照ら
し，採用の限りでない。
　また，被告は，乙１（被告代表者の陳述書。該当箇所は第７項）を援用して前記
第４，２(2)のとおり主張する。しかし，訴外日精エー・エス・ビー株式会社に対
し，被告がどのような情報をもってどのような物の製造について打診したのか必ず
しも明らかでない上，同社が「出来ない」と回答した理由も明らかでない。そし
て，そもそも，同社は，仮に本件発明が属する技術分野に関係する会社であるとし
ても，具体的な一企業であって，特許法上の当業者概念と一致するものでないこと
はいうまでもない。以上の点にかんがみれば，被告が主張する事実があるからとい
って，直ちに前判示の容易想到性の認定判断が妨げられるものではない。
　４　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由があるので，審決は，取消しを免
れない。また，相違点１についても当業者が容易に想到し得たものというべきであ
る。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　　水　　　知　恵　子

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