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平成１４年(ワ)第５４９３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月２５日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　株式会社エクセル
訴訟代理人弁護士　　　　　　　井　原　紀　昭
同　　　　　　　　　　　　　　小　泉　哲　二
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社静岡産業社
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社スペック
被告両名訴訟代理人弁護士　　　上　村　正　二
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、別紙物件目録記載の物件を製造し、譲渡し、貸し渡し、又は譲渡
若しくは貸渡しのため展示してはならない。
２　被告らは、前項記載の物件及びこれを製造するために必要な金型を廃棄せ
よ。
３　被告らは、原告に対し、連帯して金１１２０万円及びこれに対する被告株式
会社静岡産業社につき平成１４年６月１８日、被告株式会社スペックにつき同年７
月２日（それぞれ訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「ビデオテープカセット用カバーケース」の特許発明の専用実施権
者（平成１４年８月２０日以前は独占的通常実施権者）である原告が被告らに対
し、被告らが製造、販売するビデオテープのカバーケースは同特許発明の技術的範
囲に属すると主張して、専用実施権に基づきその製造等の差止めを請求するととも
に、独占的通常実施権の侵害による損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
(1)　株式会社日本ビデオセンターは、次の特許権を有している（以下「本件特
許権」といい、その特許請求の範囲の請求項１の特許発明を「本件発明」とい
う。）。
ア　発明の名称　ビデオテープカセット用カバーケース
イ　特許番号　第２６４００７４号
ウ　出　願　日　平成５年７月８日（特願平５－１９４１１４号）
エ　公　開　日　平成７年２月３日（特開平７－３３１８８号）
オ　登　録　日　平成９年５月２日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報」といい、その明細
書を「本件明細書」という。甲２）該当欄記載のとおりである。
(2)　本件発明の特許請求の範囲は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　箱型形状の本体を有し、
Ｂ　ビデオテープカセットを本体の上面側と幅広の側面側から出し入れでき
るように上面及び幅広の一側面を開閉可能に構成し、
Ｃ　かつ幅広の両側面の少なくともいずれか一方の内側にストッパを突設し
たビデオテープカセット用カバーケースであって、
Ｄ　開閉可能な幅広の一側面を閉じきった状態でビデオテープカセットを格
納するための箱型のレンタル用ケースを上面開口から前記本体内に挿入したときレ
ンタル用ケースの底部が前記ストッパに当接して同ケースの上部が所定寸法だけ前
記上面開口から上方へ露出し、かつ前記ビデオテープカセットを前記本体に格納し
て幅広の両側面の一方へ片寄せたとき前記開閉可能な幅広の側面が前記ストッパに
邪魔されることなく閉じきるように前記ストッパの突出寸法を設定したことを特徴
とする
Ｅ　ビデオテープカセット用カバーケース。
(3)　原告は、平成９年１０月１５日、株式会社日本ビデオセンターより、本件
特許権について独占的通常実施権の設定を受けた（甲３）。
　さらに、原告は、株式会社日本ビデオセンターから、本件特許権に関し、
地域を日本国内全域、期間を平成２５年７月７日まで、内容をビデオテープカセッ
ト用カバーケースの製造とする専用実施権の設定を受け、平成１４年８月２０日に
その旨の登録を経由した。
(4)　被告らは、別紙物件目録記載のビデオケース（以下「被告物件」とい
う。）を製造、販売している。
　被告物件の構成について、原告は別紙「被告物件の構成（原告主張）」記
載のとおりであると主張し、被告らは別紙「被告物件の構成（被告主張）」記載の
とおりであると主張する。
　被告物件は、構成要件Ａ、Ｃ～Ｅをいずれも充足し、構成要件Ｂのうち
「ビデオテープカセットを本体の幅広の側面側から出し入れできるように幅広の一
側面を開閉可能に構成」されているとの要件を充足する。
２　争点
(1)　被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件
Ｂ）といえるか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成
要件Ｂ）といえるか。）について
〔原告の主張〕
(1)ア　「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、
ケース本体の上面開口部が開閉可能な構成、すなわち、同開口部が開閉可能となる
ような蓋状の部材を取り付けることが可能な構成となっていれば足りるのであっ
て、同開口部が閉じた状態になる構成が含まれている必要はないと解すべきであ
る。
イ　被告らは、本件発明は、ケース本体の上面が閉じた状態になる構成が必
須要件となっていると主張する。
　しかし、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）では、ケース本体の上
面開口部が開閉可能な構成となっていることが記載されているだけであり、上面に
蓋体を取り付け、上面が閉じた状態になることは全く記述されていない。
　一方、本件特許請求の範囲の請求項３において、「前記上面を前記本体
に着脱可能な蓋体にて構成し、かつ同蓋体を上面開口に沿って起立するように取り
付ける取付手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオ
テープカセット用カバーケース。」と記載され、着脱可能な蓋体の構成が明記され
ている。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明の項において、実施例１として、
ケース本体と上面開口部を閉じる蓋体とが２体構造、すなわち別個の部材として記
載されている。
　このことからすると、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケ
ース１（ケース本体）の構造についての発明と解すべきであり、外ケース１（ケー
ス本体）の上面開口部８が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可
能となっていれば、必要かつ十分であり、ケース本体の上面開口部を閉じた状態に
する構成（例えば蓋体）を備えているか否かを問わないものと解すべきである。
(2)　被告物件の上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能となる蓋状
の部材を取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂが設けられている。
　そして、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂには、実際に蓋状の部材を
嵌合することが可能であり、蓋状の部材を断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌着する
と、外ケース１の上面開口部８は完全に閉状態となり、他方、蓋状の部材を断面コ
字状部材５ａ、５ｂから取り外すと上面開口部８は開状態となる。
　したがって、被告物件は、断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けたことによ
り、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されているといえるから、構成要件Ｂを
充足する。
〔被告らの主張〕
(1)ア　「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）とは、
ケース本体の上面が開閉可能な構造、すなわち、上面が閉じた状態になる構成を必
須要件としていると解すべきである。
イ　本件特許出願時には、特公平７－４１９４１号特許公報（出願日平成４
年３月７日、乙５）記載の発明（以下「乙５発明」という。）が出願されていた
が、乙５発明は、箱型形状をしたもので上面側を開口とし、ここからテープケース
を取出し可能とし、さらには、箱内側にはテープケース面に当接する当り片を設置
し、この当り片を収納口から底に向けて高くしているため、いわゆるストッパーの
役割をしている構成の発明である。
　そうすると、本件発明は、本体と閉蓋する蓋体からなる２体構造にし、
当該蓋体には、補強用凸条、突起又は足部、嵌合凸条等を設置した点に新規性、進
歩性が存するというべきである。
ウ　原告は、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件
Ｂ）とは、ケース本体の上面開口部が開閉可能な構成、すなわち、同開口部が開閉
可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可能な構成となっていれば足りる
と主張する。
　しかし、本件発明は、「レンタル用ケースの有無に応じて、ビデオレン
タルショップにおいては展示用ケースとして利用でき、一般家庭においては保管に
便利な普通のカバーケースとして使用できるので、極めて経済的である」（本件公
報４欄44～47行、６欄25～28行）という効果、すなわち、ビデオショップにおいて
は、上面開口部を開口させビデオテープカセットのレンタル用ケースの一部上方を
露出させて展示し、家庭等において保管する場合には、開口部を蓋体等により閉じ
た状態でゴミ、ほこり等が混入しないようにするという効果を奏することを目的と
したものである。このため、特許請求の範囲の請求項１では「上面及び幅広の一側
面を開閉可能に構成」する必要があり、請求項２では「上面、幅広の一側面及び幅
広の一側面に連接する幅狭の一側面を開閉可能に構成し」、かつ…（中略）…「前
記ビデオテープカセットを前記本体に格納して幅狭の両側面の一方へ片寄せたとき
前記開閉可能な幅狭の側面が前記ストッパに邪魔させることなく閉じきるように…
…」されており、また請求項３では「上面を前記本体に着脱可能な蓋体にて構成
し、かつ同蓋体を上面開口部に沿って起立するように取り付け」られるようになっ
ているものである。
　もし、原告の主張のように解するならば、いかなるケースでも、市場コ
ストを考えなければ蓋を設置することは可能であって、乙５発明のようなものまで
本件発明の技術的範囲に含まれることとなる。
　したがって、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要
件Ｂ）とは、上面開口部が開閉可能となるような蓋状の部材を取り付けることが可
能な構成となっていれば足りるとの原告の主張は理由がない。
(2)ア　被告物件は、外ケース１の上面開口部８が閉じた状態になる構成を備え
ていないから、「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成要件Ｂ）と
はいえない。
イ　原告は、被告物件の上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能
となる蓋状の部材を取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けられ
ていると主張する。
　しかし、上記のとおり、被告物件は外ケース１の上面開口部８が閉じた
状態になる構成を備えていないのであり、原告の主張は、被告物件にない構成を憶
測に基づき付加して権利侵害を主張するものであって、理由がない。
　また、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂが下向きのコ字状に折れ曲
がったような形状になっているのは、上面開口部８からカセット用ケースを挿入又
は取出しの際に加わる力をセーブし損壊しないように強化するためのものである。
被告物件の上面からビデオテープカセットの内ケース２（レンタル用ケース）を挿
入した時には、蓋を挿入することが事実上不可能な構成になっているから、断面コ
字状部材５ａ、５ｂに開閉可能な蓋状部材を取り付けることが可能であるとする原
告の主張は、単なる憶測にすぎないものである。被告らは、被告物件の上面開口部
８を閉じた状態で使用したことは一度もないし、蓋体を製作販売したこともない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告らは、共同して被告物件を製造し、平成１３年１１月ころから、株式
会社カルチャーコンビニエンスクラブに、少なくとも毎月平均２０万個、本訴提起
時までに合計１４０万個を販売した。
(2)　被告らは、被告物件の製造販売により、１個当たり８円、合計１１２０万
円（１４０万個×８円）の利益を得たから、原告が被告物件の製造販売行為により
同額の損害を被ったものと推定される。
〔被告らの主張〕
　原告の主張事実は否認する。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告物件は「（本体の）上面を開閉可能に構成」されている（構成
要件Ｂ）といえるか。）について
(1)ア　本件発明は、「ビデオテープカセット用カバーケース」に関する発明で
あるところ、構成要件Ｂは、「ビデオテープカセットを本体の上面側と幅広の側面
側から出し入れできるように上面及び幅広の一側面を開閉可能に構成し」というも
のである。この構成要件Ｂにいう「（本体の）上面を開閉可能に構成」するとは、
その文言及び特許請求の範囲（請求項１）の全体の記載からすれば、ケース本体の
上面を開くことと閉じることの２つの状態のいずれにもすることが可能な構成をケ
ース本体自体が備えていることを意味するものと解される。
イ(ア)　さらに、本件明細書の発明の詳細な説明を検討すると、次の記載が
ある（甲２）。
ａ　【従来の技術】の項には、従来技術として、「ビデオテープカセッ
ト１０を格納したレンタル用ケース１１を上面開口１２ａから挿入すると、同ケー
ス１１の底面がストッパ１２ｄに当接し、それ以上中へ入らないのでレンタル用ケ
ース１１の上部が所定寸法だけ開口１２ａから上方に露出し、表示シール１２ｃが
隠れる。一方、ビデオテープカセット１０がレンタル中のときは起立部１２ｂの表
示シール１２ｃが露出するので、客は展示用ケース１２を一瞥するだけでビデオカ
セットテープ１０がレンタル中であるか否かを知ることができる。」（本件公報３
欄22～31行）という機能を備えたビデオレンタルショップで用いられる展示用ケー
スが存在したことが記載されている。
ｂ　【発明が解決しようとする課題】の項には、「ところで、ビデオテ
ープカセット１０はレンタル用ケース１１と同じ構造の箱型で幅広の一側面を開閉
できるカバーケースに格納した状態で販売されている。この種のカバーケースは通
常不透明であるので、一瞥し（た）だけでは中にビデオカセットテープが入ってい
るか否かを判別できない。そこで、ビデオレンタルショップでは購入後に不透明な
カバーケースからビデオカセットテープ１０を取り出して透明または半透明のレン
タル用ケース１１に入れ替え、そのうえで展示用ケース１２に入れて展示してい
る。従って、ビデオレンタルショップがビデオテープカセット１０をレンタルの用
に供すべく購入する場合には展示用ケース１２が必要となるうえに、購入時ビデオ
テープカセットに附属してくるカバーケースが不用となるので、甚だ不経済であ
る。本発明はかかる問題点に鑑み、ビデオレンタルショップにおいて展示用ケース
として利用可能なカバーケースを提供することを目的とする。」（３欄33～49行）
と記載されている。
ｃ　【発明の作用・効果】の項には、「請求項１または請求項２に記載
のカバーケースによれば、レンタル用ケースに入れない裸のままのビデオテープカ
セットを本体に格納するときはストッパに邪魔されることなく開閉可能な幅広の一
側面１（ま）たは幅狭の側面を閉じきることができる。一方、レンタル用ケースに
入れたビデオテープカセットは上面開口から挿入したときレンタル用ケースの底面
がストッパに当接して上部が上面開口から上方へ所定量露出する。従って、レンタ
ル用ケースの有無に応じて、ビデオレンタルショップにおいては展示用ケースとし
て使用でき、一般家庭においては保管に便利な普通のカバーケースとして使用でき
るので、極めて経済的である。」（４欄36～47行）と記載されている。
ｄ　【実施例】の項に示される第１実施例は、「箱型形状の本体２０と
本体上面に形成した開口２０ａを閉蓋する蓋体３０から成る２体構造」（５欄17～
18行）を有するものであるが、この第１実施例について、「蓋体３０は嵌合凸条３
７，３８を嵌合溝２３ａ，２４ａに嵌合することにより図１と図４に示すように本
体２０上面に取付けられ、このとき本体２０上面の開口２０ａが蓋体３０により閉
蓋される。」（５欄38～42行）、「一方、嵌合凸条３５，３６を嵌合溝２３ａ，２
４ａに嵌合することにより蓋体３０は図３及び図５に示すように、開口２０ａに沿
って起立するように本体２０に取付けることができる。」（５欄42～45行）、「レ
ンタル用ケース１１の有無に応じて、ビデオレンタルショップにおいては展示用ケ
ースとして使用でき、一般家庭においては普通のカバーケースとして使用できるの
で、極めて経済的である。」（６欄25～28行）と記載されている。
　また、第２実施例は、「本体４０と蓋体４１を一体成形し、蓋体４
１を上方へ開閉できるように背面４２との連接部を薄肉に成形」（６欄47～49行）
するとともに、「蓋体４１の裏側には右側面４３に連接する補助片４４が成形され
ている」（６欄49～50行）ものである。
(イ)　本件発明の詳細な説明中の上記記載からすれば、本件発明は、ビデ
オレンタルショップにおいては、ケース本体の上面からレンタル用ケースに入れた
ビデオテープカセットを出し入れするために、上面を開口状態にした展示用カバー
ケースが用いられることを前提として、従来用いられていた、上面が開口し、両側
面内側にストッパが突設された展示用ケースでは、ビデオレンタルショップがレン
タル用ビデオカセットを購入する時ビデオカセットを格納しているカバーケースが
不用となり不経済であるとの問題点があることから、この課題を解決する手段とし
て、カバーケースの上面を開閉可能に構成するという本件発明の構成を備えること
により、一個のカバーケースを上面が開口した展示用ケースとして用いるととも
に、当該ケース本体の上面開口部を閉じた状態にして、ビデオテープカセットを販
売したり、一般家庭で保管する際にも用いることができるようになるという作用・
効果を有するものであると認められる。このような本件発明の解決課題、解決手
段、作用・効果からすると、本件発明は、発明の構成として、蓋体等の開閉手段を
備えることが必須であるというべきである。
　また、本件明細書におけるケース本体と蓋体を別体に構成する第１実
施例に関する記載も、蓋体の構造、及び蓋体を取り付けるためのケース本体の構造
について詳細な説明がなされ、蓋体の存在を前提とした内容になっており、その
他、本件明細書において、原告が主張するように、その物件（展示用ケース）自体
の構成としては、従来技術のように上面が開口しているのみで、蓋体等の開閉手段
を備えないものであっても、ケース本体の上面開口部に対し、開閉可能となるよう
な蓋状の部材を新たに取り付けることが可能な構成となっていれば足りるとの解釈
につながるような記載は見当たらない。
　したがって、本件発明の詳細な説明における記載を参酌しても、
「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成要件Ｂ）とは、上面開口部を閉じ
る構成（蓋状の部材）を備えていることが要件となっているというべきである。
ウ　原告は、本件特許請求の範囲の請求項３において、着脱可能な蓋体の構
成が明記されているから、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケース１
（ケース本体）の構造についての発明と解すべきであると主張する。
　しかし、請求項３においては「前記上面を前記本体に着脱可能な蓋体に
て構成し、かつ同蓋体を上面開口に沿って起立するように取り付ける取付手段を設
けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビデオテープカセット用カ
バーケース。」と記載されており、単に「上面を着脱可能な蓋体にて構成」したの
ではなく、「蓋体を上面開口に沿って起立するように取り付ける取付手段を設けた
こと」を特徴とするものである。
　そうすると、本件発明（特許請求の範囲の請求項１）について、上記の
とおり、上面開口部を閉じる構成（蓋状の部材）を備えていることが要件となって
いると解しても、請求項１と請求項３とが同じ構成を重複して記載していることに
はなるものではない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項３の記載を理由に、本件発明
（特許請求の範囲の請求項１）は、外ケース１（ケース本体）の構造についての発
明と解すべきであるとする原告の主張は理由がない。
(2)ア　被告物件は、別紙物件目録記載のとおり、外ケース１の上面開口部８を
閉じる構成（蓋状の部材）がなく、その構成として開閉手段を有しないから、
「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成要件Ｂ）との要件を充足している
とはいえない。
イ　この点について、原告は、被告物件の上面開口部８の両端に設けられた
断面コ字状部材５ａ、５ｂに、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を取り付
けることができると主張するが、被告物件に外ケース１の上面開口部８を閉じる構
成（蓋状の部材）がない以上、断面コ字状部材５ａ、５ｂに蓋状の部材を取り付け
ることが可能か否かに関わらず、「（本体の）上面を開閉可能に構成」する（構成
要件Ｂ）との要件を充足しているとはいえないことに変わりはない。
ウ　しかも、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂには、本件明細書の第１
実施例に記載されているような蓋体取付け用の嵌合溝はなく、その他に上面開口部
を閉鎖する蓋状の部材を取り付けるための特別な構成が備わっているとはいえない
こと、被告物件のカタログ（甲７）には、「上部開口部分へのフタの取り付けはで
きません。」と記載されており、その他被告物件に取り付けられるような蓋状の部
材が製造、販売されたことを認めるに足りる証拠はないことからすると、被告物件
は蓋状の部材を取り付けることを予定した商品であるとはいえないというべきであ
る。
　原告は、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌合可能な蓋体を作成
し、検甲２として提出するが、その外観からすれば、同蓋体は、原告がプラスチッ
ク製のプレートを適当な大きさに切り、これを貼り付けて製作したものであること
が認められるから、被告物件の断面コ字状部材５ａ、５ｂに嵌合可能な蓋体をこの
ように試験的に製作することが可能であるとしても、上記のとおり被告物件が蓋状
の部材を取り付けることを予定した商品であるとはいえないことに変わりはない。
(3)　以上によれば、被告物件は本件発明の技術的範囲に属するとはいえない。
２　よって、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がな
いから、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）
物件目録第１図第２図第３図第４図第５図第６図
（別紙）　被告物件の構成（原告主張）
　外ケース１は、展開可能であるが、通常は閉じた状態にあり、その上面に、上面
開口部８を形成している。
　そして、上面開口部８の両端には、上面開口部８が開閉可能となる蓋状の部材を
取り付けることができる断面コ字状部材５ａ、５ｂを設けている。
　ビデオテープカセット４を入れた内ケース２は、外ケース１を閉じた状態では、
この開口部８から出し入れされる（別紙物件目録第１図参照）。
　外ケース１の幅広の一側面を閉じきった状態で、ビデオテープカセット４を格納
するための内ケース２を上面開口部８から外ケース１内に挿入したとき、内ケース
２の底部は、外ケース１の幅広面の内側下部に設けられたストッパ７に当接して、
内ケース２の上部が所定寸法（外ケース１の底部から何センチメートル上方の地点
にストッパ７を設けるかによって、内ケース２の上部の露出寸法を自由に調節でき
る。）だけ、外ケース１の開口部から上方に露出し、内ケース突出部８を形成する
（同第３図、第４図参照）。
　ビデオテープカセット４を外ケース１に格納して、同ケースの幅広の両側面の一
方へ片寄せたとき、幅広の側面３ａ、３ｂがストッパ７に邪魔されることなく完全
に閉じることができるようにストッパ７の寸法を設定している（同第５図、第６図
参照）。
（別紙）　被告物件の構成（被告主張）
　ビデオテープカセット４のレンタル用外ケース１の上面開口部８からレンタル用
内ケース２を出し入れできるように、また幅広の側面からもビデオテープカセット
４の内ケース２を出し入れできるよう幅広の側面３ａ、３ｂを開閉可能にしてい
る。
　なお、幅広の側面３ａの内側上端に断面コ字状部材５ｂの補強用突起９が設置さ
れている。また、１０ａ、１０ｂを閉じた時に断面コ字状部材５ａの中に挿入され
る補強用部材１０があり、閉じた場合１０ａ、１０ｂが幅狭の側面を構成する。
　幅広の側面３ａ下端部内側にストッパ７を突設し、また開閉可能な幅広の両側面
３ａ、３ｂを閉じた状態でビデオテープカセット４を収納した外ケース１を上面開
口部８から挿入すると、レンタル用内ケース２の底部が前記ストッッパ７に当接し
て同内ケース２の上部が前記上面開口部８から上方へ露出するようになっている。
　また、ビデオテープカセット４を内ケース２からはずして外ケース１内に格納し
て幅広の側面３ａの一方へ片寄せたとき、開閉可能な幅広の側面３ａのストッパ７
に邪魔されることなく閉じきるように前記ストッパ７の突出寸法で設定されている
ビデオテープカセット用カセットケース。ただし、この場合でも上面開口部８は閉
じられない構造になっている。

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