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事件番号：平成１８年（ワ）第２４５５号
事件名：損害賠償請求事件
裁判年月日：Ｈ１９．１０．１８
裁判所名：京都地方裁判所
部：第２民事部
結果：一部認容
登載年月日：
，判示事項の要旨：Ｘの居住する賃貸家屋の家主であるＹ１は，Ｙ２社に対し
当該家屋の明渡しに関するＸとの明渡交渉を委託した。Ｙ２
社の従業員は，何度かＸ方を訪問して交渉したが明渡しの同
意を得るに至らず，最後の交渉が行われた約２週間後，解体
業者に命じて，Ｘ方に隣接するＹ１所有の家屋の取壊しを行
わせた。Ｘが，(1)交渉の過程におけるＹ２社従業員の発言が
脅迫に当たること，(2)隣接家屋の取壊しは乱暴に行われＸに
不当な心理的圧力をかけるためのものであったこと，を主張
，し，不法行為に基づく精神的損害の賠償を求めた。本判決は
(1)の主張は認めなかったが，(2)の主張には理由があるとし
，て，Ｙ２社に50万円の賠償を命じた。また，Ｙ１についても
Ｙ２社が不当な態様及び目的で隣接家屋の取壊しを行うこと
を認識せず取壊しに承認を与えたことに過失があるとして，
同額の賠償を命じた。
主文
１被告らは原告に対し，連帯して，50万円及びこれに対する平成18年10月７日
から支払済みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。
２訴訟費用はこれを４分し，その３を原告の，その１を被告らの負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，連帯して，原告に対し，200万円及びこれに対する訴状送達の日
の翌日から支払済みに至るまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件訴訟の概略
原告は，被告Ｙ１の所有家屋の賃借人である。被告Ｙ２社は，被告Ｙ１から
当該家屋の管理の委任を受けた業者であり，原告との間で明渡しの交渉を行っ
た。
本件は，原告が，交渉の過程において被告Ｙ２社の従業員による脅迫ないし
嫌がらせにわたる所為があったと主張して，精神的損害に対する慰謝料を請求
した事案である。
２前提事実（証拠を示さない事実は当事者間に争いがない。日付けはすべて平
成18年のものである）。
(1）原告は，肩書住所地において，被告Ｙ１から木造２階建ての家屋（以下
「本件家屋」という）を賃借して居住している。。
(2）本件家屋は，同一区画内に建てられた被告Ｙ１所有の４軒の家屋のうちの
１軒である。４軒の家屋はいずれも昭和28年に建築されたもので，壁を接し
て２軒ずつ建てられたほぼ同一構造の木造２階建ての家屋の２組から成る。
１月30日の段階では，本件家屋に隣接する家屋（以下「隣接家屋」とい
う）は，空き家となっていた。他の２軒のうち，１軒には訴外Ａ氏が居住。
しており，１軒は空き家であった。
(3）１月30日，被告Ｙ２社の従業員Ｂが原告方を訪れ，本件家屋の明渡しを求
めた。
(4）２月２日，２月６日，２月16日，３月３日，３月24日に，Ａ宅で，本件建
物の明渡しを求めるＢと，これを拒む原告及びＡとの間で，協議が行われた。
これらの協議には，被告Ｙ２社側ではＢに加えて被告Ｙ２社代表者が同席す
ることがあり，原告側ではケアマネージャーのＣ氏又は市会議員のＤ氏が同
席した。
(5）４月９日に，被告Ｙ２社の依頼した解体業者が，空き家になっていた２戸
の家屋の取壊し作業に着手したが，原告の抗議を受けて作業を終了し引き揚
げた。当日は，Ｂも解体業者と同行していた。
３争点及び当事者の主張
(1）被告Ｙ２社の不法行為責任
〔原告〕
被告Ｙ２社は，Ｂ及び代表者の脅迫的言辞により原告を恐怖させ，困惑さ
せた。また，空き家の取壊しにより，原告が通路を通行する権利，安全・安
心に生活する権利を妨害し，四六時中更なる嫌がらせを受けるのではないか
という不安に陥れ，もって本件家屋の明渡しを強要しようとした。これらの
行為により，原告の平穏な生活を著しく侵害した。
〔被告ら〕
原告の立退きの要請及びＡ宅における協議において，Ｂ又は被告Ｙ２社代
表者が脅迫的言辞を用いたことはない。また，隣接家屋の取壊し作業は相当
な手順を踏んで平穏に行われていたにもかかわらず，原告がこれを中断させ
たものである。
(2）被告Ｙ１の不法行為責任
〔原告〕
被告Ｙ１は，被告Ｙ２社の不法行為を放置し，原告が抗議をしても誠実に
対応せず，被告Ｙ２社の不法行為を黙認してきた。
〔被告ら〕
争う。
(3）損害額
〔原告〕
被告らの不法行為により原告が被った精神的損害に対する慰謝料の額は
200万円が相当である。
〔被告ら〕
争う。
第３当裁判所の判断
１被告Ｙ２社の不法行為責任
(1）脅迫的言辞について
ア原告の供述（甲19，原告本人）によれば，１月30日の経緯は以下のとお
りであると認められる。
①原告は突然のＢの来訪に困惑して退去を求めたが，Ｂはなかなか退
去しようとしなかった。
②原告が，夕方にＡが帰宅した後にＡと一緒に再度話を聞く旨を約束
して初めて，Ｂは退去した。
③午後８時ころ，ＢはＡ宅を訪れ，Ａに対して明渡し又は家賃の倍増
を強い口調で求めた。原告に対しても，２月２日に再度訪問する旨を
告げた。
被告らは，Ｂは丁寧な口調で本件家屋の明渡しを求めたと主張し，Ｂも
その旨供述するが（乙６，Ｂ証人，下記イのとおりの２月２日以降の協）
議におけるＢらの言辞からすれば，１月30日においても，相当強硬に明渡
しを求めたものと推認されるところであり，被告らの主張は採用できない。
イ２月２日以降の協議の録音テープ（甲10∼13）によれば，これらの協議
の席上，Ｂないし被告Ｙ２社代表者は「どんなことをしてでもあけても，
らう「強硬手段でいかんなん「つぎの手をうつ。くさびを打ちに。がん」」
と「おれとこかて力でいくで」等と発言したことが認められる。」
ウ上記ア，イに認定した事実からすれば，Ｂ及び被告Ｙ２社代表者の言辞
はいささか穏当を欠いていた。しかし，原告が本件家屋の明渡しに応じな
い意向であった以上，被告Ｙ２社としては交渉の方法の一つとして強硬姿
勢を示さざるを得なかったともいえる。そして，２月２日以降の協議にお
いては，原告側の立場で前記Ｃ氏やＤ氏のような男性が立ち会っていたこ
とも考慮すれば，Ｂ及び被告Ｙ２社代表者の言辞が，不法行為を構成する
に足るほどの違法性を帯びるとはいえない。
(2）隣接家屋の取壊し作業について
ア原告の供述（甲19，原告本人）及び写真（甲14，17）によれば，解体業
者が行った隣接家屋の取壊し作業は，以下のような内容のものであったと
認められる。そして，解体業者は被告Ｙ２社の依頼を受けて作業を行って
おり，Ｂが実際の作業に立ち会っていたことからすれば，このような作業
内容も被告Ｙ２社の指示によると認められる。
①本件家屋と隣接家屋は壁を接しているにもかかわらず，本件家屋の
養生は全くなされていない。
②具体的な作業内容は，２階屋根の中央に穴を開ける，窓枠や建具を
破壊して通路に散乱させる，１階の軒の屋根瓦を通路に落とす，壁を
引き剥がす，等であった。
被告らは，取壊し作業は通常の解体の手順に従って丁寧に行っており，
上記写真は作業直後の状況とは異なると主張し，Ｂもその旨供述する。し
かし，原告側が写真を撮影するに当たってわざわざ建具等を破壊して散乱
させるとは通常考えられないし，上記①②のような方法が解体作業の通常
の手順であると認めるに足る証拠はない。
イ次いで，隣接家屋の取壊し作業を被告Ｙ２社が行ったことの目的につい
て検討する。
作業に先立つ３月24日の協議では，被告Ｙ２社代表者及びＢは「そん，
だけどうしても抵抗しはんねやったら，うちはうちのやり方でするさか
い「それは力で出さなしゃあないやん」等と発言している（甲13-1。ま」）
た，本件家屋を原告から明け渡してもらわない限り跡地の利用はできない
こと，及び，本件家屋の明渡しを受けた後に２軒一緒に取り壊す方が作業
も簡便で費用は相対的に少なくて済むはずであること，に照らすと，隣接
家屋だけを先に取り壊すのは経済的にみて不合理である。これらの事情に，
上記アのとおりの作業内容をあわせ考えれば，被告Ｙ２社による隣接家屋
の取壊し作業は，原告に対して心理的圧力をかける目的で行われたと推認
することができる。
この点につき，Ｂは，隣接家屋が老朽化していて危ないから取り壊して
ほしい，という被告Ｙ１の意向に沿って取壊し作業を行ったと供述する。
しかし，隣接家屋が建てられたのは本件家屋と同時であり，本件家屋は現
に原告の居住に耐えているのであるから，隣接家屋が，すぐに取り壊さな
ければ危険なほどに老朽化していたとは考えられない。
ウ上記ア，イに認定した事実からすれば，隣接家屋の取壊しは，社会的相
当性を欠く方法及び目的によって行われたものであり，不法行為を構成す
るに足る違法性を帯びる。
２被告Ｙ１の不法行為責任
上記１(2)のとおり，隣接家屋の取壊し作業は，被告Ｙ２社の不法行為を構
成する。そして，取壊し作業の目的が上記１(2)イのとおりであった点につい
ては，被告Ｙ１がこれを認識していたとまでは認められないが，本件家屋の明
渡しを受けていないにもかかわらず隣接家屋だけを取り壊すのは経済的に不合
理であること等からすれば，被告Ｙ２社の目的を認識しないで取壊し作業に承
認を与えたことについて，被告Ｙ１には少なくとも過失がある。
したがって，被告Ｙ１も隣接家屋の取壊し作業について不法行為責任を負う。
３損害額
上記(2)アのとおりの取壊し作業の内容及びその他本件証拠に顕れた一切の
事情を考慮すると，原告の被った精神的損害は50万円と評価される。
４以上の次第で，原告の請求は，50万円の損害賠償を求める限度で理由がある。
よって，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条，64条，65条を，仮執行の宣
言について民事訴訟法259条１項を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁判官上田卓哉

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