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平成２６年６月２６日判決言渡
平成２５年（ネ）第１０００７号不正競争行為差止等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第２２８３号）
口頭弁論終結日平成２６年４月２２日
判決
控訴人株式会社パウレック
訴訟代理人弁護士朝沼晃
同鍛治川善英
同大野尚
被控訴人亘立工業株式会社
訴訟代理人弁護士大場正成
同小林豪
主文
１控訴人の本件控訴及び当審における拡張請求に基づき，原判決を次のとおり
変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，９５５万４４６２円及びこれに対する平成２
３年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴人のその余の請求（当審における拡張部分を含む。）をいずれも棄却
する。
２訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを２５分し，その２を被控訴人の負担
とし，その余は控訴人の負担とする。
３
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
控訴の趣旨
ア原判決を取り消す。
イ被控訴人は，別紙物件目録１記載の攪拌造粒機を製造，販売してはなら
ない。
ウ被控訴人は，別紙物件目録１記載の攪拌造粒機の構成部品のうち，別紙
物件目録２記載の部品を製造，販売してはならない。
エ被控訴人は，その占有に係る別紙物件目録１記載の攪拌造粒機及びその
構成部品のうち別紙物件目録２記載の物品を廃棄せよ。
オ被控訴人は，控訴人に対し，１億２１３３万４２８０円及びこれに対す
る平成２３年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え（控訴人は，当審において，原審における１０００万円の損害賠償請求
を，このように拡張した。）。
カ訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
キ仮執行宣言
控訴の趣旨に対する答弁
ア本件控訴を棄却する。
イ控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
ウ訴訟費用は，第１，２審とも，控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「攪拌造粒装置」とする特許権を有する控訴人が，被
控訴人が，フロイント産業株式会社から委託を受け，業として別紙物件目録１
記載の攪拌造粒機又はその構成部品を製造，販売することが，上記特許権を侵
害するとともに，控訴人が作成した控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る
複製権又は翻案権を侵害し，さらに別紙物件目録１記載の攪拌造粒機には，控
訴人から被控訴人に示された上記設計図面中の営業秘密が，被控訴人からフロ
イント産業株式会社に不正に開示された上，使用されており，不正競争防止法
２条１項７号の不正競争行為に該当するとして，被控訴人に対し，上記特許権，
控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権又は不正競争防止法３条に基
づき，別紙物件目録１記載の攪拌造粒機及びその構成部品のうち別紙物件目録
２記載の部品の製造，販売の差止め並びに廃棄を求めるとともに，上記特許権
若しくは控訴人の攪拌造粒機に係る設計図面に係る著作権侵害の不法行為，不
正競争防止法４条又は控訴人，被控訴人間の，平成１６年７月１日付け取引基
本契約上の秘密保持義務違反に基づき，１０００万円の損害賠償及びこれに対
する平成２３年３月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決が控訴人の請求を全部棄却したため，控訴人は前記裁判を求めて控訴
した。なお，控訴人は，当審において，前記のとおり損害賠償請求額を1億２
１３３万４２８０円に拡張した。
２前提事実及び争点は，次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及
び理由」の第２の１及び３記載のとおりであるから，これを引用する（以下，
原判決を引用する場合は，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」
と，それぞれ読み替える。）。
原判決５頁３行目の「有している」を「有していた（本件特許権は，平成
２３年６月２５日，存続期間の満了により消滅している。）」を加える。
原判決６頁１行目の「ＧＭ－ＭＵＬＴＩ（１０／２５／５０）及びＧＭ－
１０」を「ＧＭ－ＭＵＬＴＩ（１０／２５／５０）（別紙被控訴人販売製品
一覧表(以下「別紙一覧表」という。)
原判決６頁２行目の「試作品」の次に「（ただし，これらの製品にどのよ
うな形状の攪拌羽根が装着されていたのかについては当事者間に争いがあ
る。）」を加える。
原判決６頁３行目の「展示会」の次に「（以下「本件展示会」という。）」
を加える。
原判決６頁６行目の「答弁書」を「原審における答弁書」と改める。
原判決６頁７
を加える。
（争
点１）」を「（争点１－１）」と改める。
原判決７頁４行目末尾に，改行の上，「イ本件特許は特許無効審判によ
り無効にされるべきものかどうか（争点１－２）」を加える。
第３争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，当審における当
事者の主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」中第３記載のとおり
であるからこれを引用する。
１原判決７頁１５行目の「争点１」を「争点１－１」と改める。
２原判決７頁２６行目及び８頁８行目の「先端部の外周」を「外周面を含む攪
拌羽根先端部の前面」と改める。
３原判決８頁９行目末尾に次のとおり加える。
「また，上記②の作用効果を奏する上で本質的なことは，攪拌羽根先端部の前
面が基端部の前面に対して回転方向に先行していることであり，「基端部」の
前端縁の延長線よりも「先端部」が前（回転方向）に出ていることではない。
攪拌羽根は，回転軸と直交する平面内で回転することにより，上記の作用効果
を奏するものであるから，攪拌羽根先端部の前面が基端部の前面に対して回転
方向に先行しているか否かは，回転軸と直交する攪拌羽根の各断面で評価すべ
きものである。
したがって，上記の作用効果①及び②から，「攪拌羽根の先端部を基端部に
対して回転方向に先行させた」との構成要件Ｄは，回転軸と直交する攪拌羽根
の各断面において，攪拌羽根先端部の前面と処理容器内側面との間の角度βが
９０度よりも大きく，攪拌羽根先端部の前面が基端部の前面に対して回転方向
に先行した構成を求めている。そして，前者の構成は，後者の構成を備えてい
ることによって得られるものであるから，結局のところ，「攪拌羽根の先端部
を基端部に対して回転方向に先行させた」との構成要件Ｄは，回転軸と直交す
る攪拌羽根の各断面において，攪拌羽根先端部の前面が基端部の前面に対して
回転方向に先行した構成を求めている。」
４原判決８頁２０行目の「販売」の次に「（ただし，メインブレードを除く。）」
を加える。
５原判決８頁２１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
次のとおり，被控訴人の挙げる実公昭４１－３５９６号公報（乙１６，
以下「乙１６公報」という。），特開昭５７－２０９６３３号公報（乙１
７，以下「乙１７公報」という。），実公昭６２－７３８０号公報（乙１
４，以下「乙１４公報」という。）及び深江パウテック高速撹拌シリーズ
カタログ（乙１５の１，以下「本件カタログ」という。）は，本件特許発
明の構成要件Ｄ及び前記記載の①及び②の効果を開示も示唆もしていな
い。
すなわち，乙１６公報記載の混合装置の構成は，本件特許発明の対象で
ある攪拌造粒装置に適用し得るものではないし，その開示内容は本件特許
発明の課題及びその解決手段と何ら関連しない。
乙１７公報記載の攪拌羽根５については，先端に設けられている上方突
起６の内側面は，回転方向Ａに対して外周側に開く方向の傾きを持ってい
るが，上下方向にはストレートで，回転方向への下り勾配は有していない
ので，上方突起６は，それ自身では粉粒体に対して上昇推進力を与える機
能は有していない。
乙１４公報記載の回転混合翼１０の先端部１４に設けられている跳ね上
げ部３０は，上方向に起立した形態で設けられており，本件明細書の図７
の従来例の垂直部材１２と同様の機能を有するものである。したがって，
それ自身では粉粒体に上昇推進力を与える機能は有していない。
本件カタログ記載の攪拌羽根に設けられた跳ね上げ部は，本件明細書の
図７の従来例や乙１４公報記載のものと同様に，それ自身では粉粒体に対
して上昇推進力を与える機能は有していないし，本件カタログ記載の攪拌
造粒機が本件特許の出願日よりも前に製造販売されていたことを示す証拠
もない。」
６」を加える。
７原判決９頁７行目冒頭から同頁９行目末尾までを次のとおり改める。
控訴人の主張する構成要件Ｄの解釈は，課題解決のため必要な作用効
果を奏する構成として，このような構成が求められるとしているにすぎ
ず，構成要件Ｄの文言や本件明細書の記載から導き出せるものではない。
控訴人の主張する「回転軸と直交する攪拌羽根の各断面・・・」などと
いう構成は，本件明細書には全く記載がない。
控訴人の主張する構成は，「攪拌羽根の先端を内向けに屈曲させる」
ことにより形成される構成であり，これにより攪拌羽根の回転に伴う遠
心力の作用により発生する弊害を防止するため，粉・粒体などに内向き
（容器の中心方向）の流動をさせて遠心力に対抗できることとなる。し
かし，上記構成自体は，乙１６公報，乙１７公報，乙１４公報及び本件
カタログにみられる周知技術である。そして，乙１４公報，本件カタロ
グ及び乙１７公報は，本件特許の請求項１のおいて書きの「回転方向が
下り勾配となるよう傾斜している攪拌羽根」を放射状に複数装着した構
造も示している。したがって，本件特許発明と上記周知技術を比較する
と，両者の相違点は，「攪拌羽根の先端部の前端縁が基端部の前端縁よ
りも回転方向に向かって前に出ている形状」だけである。
イ控訴人の主張する構成要件Ｄの解釈における「各断面」が前端縁を含
まないとすると，攪拌羽根片の先端に屈曲部を形成すれば，必然的に「回
転軸と直交する攪拌羽根の各断面において，攪拌羽根先端部の前面と処
理容器内側面との間の角度βは９０度よりも大きくなり」，その断面に
おいて「攪拌羽根先端部の前面が基端部の前面に対して回転方向に先行
した構成」となるが，これは，攪拌羽根先端に内方向けの屈曲を作るこ
とと同義であり，上記周知技術そのものである。
他方，控訴人の主張する「各断面」が前端縁を含めて全部が処理容器
内側面との間の角度が９０度より大きいことが求められる意味とする
と，上記周知技術のうち処理容器内側面と攪拌羽根の先端部の前端縁の
間の角度が９０度か９０度より小さいものは含まれないことになる。そ
して，乙１４公報，本件カタログ及び乙１７公報記載の攪拌羽根のよう
に，「先端部」を「基端部」に対し回転方向に先行させていない場合は，
先端部の前端縁と処理容器内側面との間の角度βは９０度又は９０度よ
り小さく，これらは構成要件Ｄを充足しない。そして，被控訴人製品の
攪拌羽根も，①先端部の前端縁は基端部の前端縁より回転方向に先行
する形状ではないこと，②その先端部の前端縁と処理容器内側面との
間の角度は９０度より大きくないこと，③攪拌羽根の回転で発生する
遠心力の作用で，処理容器内壁に粉粒体が固着するのを防止するため，
先端部に内向けの屈曲を形成しているが，粉粒体を内向けに跳ね返すた
めこのような屈曲を先端部に形成することは，周知技術であり，全体的
に回転方向前面を下り勾配の傾斜面を有する構造を有し，かつ先端部が
基端部に対して各前端縁と比較して回転方向に先行する形状を有しな
い，つまり，処理容器内側面と先端部の前端縁の間の角度が９０度より
大きくないという観点からは，乙１４公報，本件カタログ及び乙１７公
報記載の攪拌羽根と同じ範疇に属すること，に照らすと，構成要件Ｄを
充足しない。
ウ攪拌物を内側に跳ね返すため攪拌羽根の先端を内向けに屈曲させるこ
とは，前記イ記載の周知技術も構成要件Ｄの構成も包含される一般的技
術思想を用いており，本件特許発明は，その一般的概念に含まれるうち
の一つの実現の態様として特殊の形態，つまり構成要件Ｄの構成を選択
した，いわゆる選択発明の一種である。したがって，周知技術の技術思
想自体を発明として特許することはできず，公知例（乙１４，１５，１
７）との比較でも，前端縁の比較で基端部より先端部が回転方向に先行
しているという構成の選択だけが本件特許の新規性を認められる唯一の
理由で，それがなければ，特許が成り立つ余地はない。
したがって，控訴人の主張する構成要件Ｄの解釈は採用し得ない。」
８」を加える。
９原判決９頁１１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「２争点１－２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものかど
うか）について
【被控訴人の主張】
仮に控訴人の主張するように，構成要件Ｄが「回転軸と直交する攪拌
羽根の各断面において，攪拌羽根先端部の前面と処理容器内側面との間
の角度βが９０度よりも大きく，攪拌羽根先端部の前面が基端部の前面
に対して回転方向に先行した構成」であり，前端縁は「各断面」に含ま
れないと解釈されるとすると，前記１の【被控訴人の主張】記載のと
おり，本件特許発明は複数の攪拌造粒機の公知例で用いられている攪拌
羽根（特に乙１４，１５，１７）をそのまま包含することになる。
よって，本件特許発明は新規性を欠き，本件特許は無効とされるべき
ものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定により，その権利行
使は許されない。
を不当に遅延させるものではない。
すなわち，上記仮定的抗弁で立証される無効理由は，従来争われてき
た本件特許発明の技術的範囲の確定，特に構成要件Ｄの解釈に関連して
おり，特許権侵害の問題と表裏一体をなすものである。しかも，被控訴
人の主張及び立証に関しても，新しい主張立証を追加するものではなく，
既に提出済みの主張，立証により，本件特許権の侵害の成否と同時に判
断できるものである。
後れた防御方法ではない。
【控訴人の主張】
これまでの審理において特許法１０４条の３第１項に基づく抗弁が被
控訴人から主張されたことはなく，それについて議論されたこともない。
よって，裁判所がこれについて判断するには，さらなる議論が不可欠で
あり，これが訴訟の完結を遅延させることは明らかである。
したがって，被控訴人の主張は，明らかに時機に後れており，民事訴
訟法１５７条１項ないし特許法１０４条の３第２項により，却下される
べきである。
前記１
グ，乙１６公報及び乙１７公報は，いずれも本件特許発明の構成要件及
び効果について開示も示唆もしていない。」
10原判決９頁１２行目冒頭の「２」を「３」と，同頁１９行目冒頭の「３」を
「４」と，１０頁４行目冒頭の「４」を「５」と，１８頁１７行目冒頭の「５」
を「６」と，１９頁２５行目冒頭の「６」を「７」とそれぞれ改める。
11原判決１２頁２行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「また，控訴人製品は，長期間にわたって使用され，その後は廃棄が予定さ
れているため，中古市場に出るものは極めてまれであるし，中古市場で入手
できる製品も最新のものではない。したがって，控訴人製品を解析するのは
困難であるし，中古市場に存在する控訴人製品を解析したとしても最新の製
品の構造等は判明しない。」
12原判決１５頁２４行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「しかも，フロイントは，ユーザーの協力を得るなどして必要な情報を得る
ことができるのであるから，別段控訴人製品を入手する必要もない。」
13原判決２０頁９行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「８争点５（控訴人の損害）について
【控訴人の主張】
不正競争防止法５条１項，特許法１０２条１項に基づく損害額
ア被控訴人製品の販売台数
被控訴人が販売した被控訴人製品の数量は，別紙一覧表記載
(本件特許権（本件特許権の存続期
間終了後）の合計６台である。
なお，被控訴人がフロイントに販売し，本件展示会で展示された
の被控訴人製品は，本件特許発明の構成要
件Ｄの構成を備える攪拌羽根（以下，このような攪拌羽根を「ＧＭ
ブレード」という。）が当初より装着されていたか，又は，装着が
予定されていたものであり，かつ，別紙
ないしのＧＭブレード（別紙一覧表
のＨＳＭブレードはＧＭブレードの旧製品名である。）と，別紙一
一体のものとして販売されたものである。
のＧＭブレードと
ＧＭブレードとそれぞれ一体のものとして販売されたも
の
ブレードは，被控訴人の製造する攪拌造粒機のみに用いられるもの
であるから，これらの譲渡は本件特許権の間接侵害（特許法１０１
条１号）となる。
被控訴人は別紙一覧表記載本件特許権の存続期
間終了後に販売したものであり，本件特許権の侵害とならない旨主
張する。
しかし，攪拌造粒機は最終ユーザーから注文を受けてから最終ユ
ーザーに納品するまで，通常は５か月程度，どんなに急いでも４か
月は掛かり，下請業者（本件における被控訴人）が注文を受けてか
ら元請業者（本件におけるフロイント）に納品するまでの期間は，
通常は３か月，どんなに急いでも２か月は必要な製品であること，
控訴人がフロイントに販売した他の攪拌造粒機については受注から
納品まで約３か月を要していること，被控訴人の提出する注文書（乙
第２０号証に添付されたもの）には不自然な点があることに照らす
と，本件特許権の存続期間終了日である平成２３年６月２５日以前
に，被控訴人とフロイントとの間で，
買契約が成立していたものというべきである。
仮に売買契約の成立が本件特許権の存続期間終了後であったとし
ても，上記記載の攪拌造粒機の納入に要する期間に照らすと，被控
訴人は，本件特許権の存続期間中（平成２３年６月２５日まで）に，
け，仕様を確定し，生産を開始して，売買契約の成立が確実な状況
に至っていたものといえる。
特許権の存続期間中に上記のような状況に至っていれば，特許権
者はもはや対象製品をその買主に売却することは不可能であるの
で，特許権の存続期間中における特許権者の販売機会を奪ったもの
と評価できる。また，物の発明における特許権の「実施」には，そ
の物の譲渡だけでなく生産も含まれ（特許法２条３項１号），特許
権の存続期間中であれば特許権者は侵害者が生産した販売前の製品
や仕掛品の廃棄請求が可能である。したがって，特許権の存続期間
中に物の生産が開始され，その製品について売買契約の成立が確実
な状況に至っていたのであれば，仮に売買契約の成立が特許権の存
続期間終了後であっても，特許権の侵害と，それによる損害の発生
があったと解すべきである。
侵害となる。
イ損害額
不正競争防止法５条1項に基づく控訴人の損害額は，被控訴人が
販売したについての控訴
人の利益の額（別紙一覧表の「控訴人主張の利益額」欄記載のとお
り）である（いずれも経費控除後の額である。）。その合計額は５
６００万１５４５円である。
利益の算出に当たり，別
については，控訴人がストレートブレード（本
件特許発明の構成要件を充足しないもの）とＺブレード（本件特許
発明の構成要件を充足するもの）を各３本（１０，２５，５０用各
１本，合計６本）付けて同型の控訴人製品を販売した場合の利益を，
別紙一覧表記載の製品については，控訴人がストレートブレード
とＺブレードを各１本付けて同型の控訴人製品を販売した場合の利
益を請求している。
また，特許法１０２条1項に基づく控訴人の損害額は，被控訴人
が販売したについての控訴人の利
益の額（別紙一覧表の「控訴人主張の利益額」欄記載のとおり）で
ある（いずれも経費控除後の額である。）。その合計額は３８３１
万１１７５円である（ブレードについては不正競争防止法５条１項
に基づく請求の場合と同様である。）。
のＧＭブレードと
一体のものとして販売さ
れたものであると評価できなかった場合の，被控訴人によるＧＭブ
の製品に
ついての「控訴人主張の利益額」欄記載のとおりであり，その合計
額は２２６万２９６０円である。
寄与率について
フロイントはパンフレット（甲４）でＧＭブレードの採用を被控
訴人製品の特徴として掲げ，顧客に対して配布した資料においても，
その性能を喧伝している（甲４１）。また，攪拌造粒機におけるブ
レードは攪拌造粒機の性能を左右する最重要部品であり，しかもベ
ッセル内部の中心に設置され，攪拌造粒機を購入しようとする業者
が外部から容易に認識し得るものである。他社の製品パンフレット
においても，ブレードの形状が分かる写真や図が掲げられ（甲１９，
２０），ブレードの形状が大きくアピールされるなどしていること
（甲６５ないし６７）からも，ブレードが各社の技術が集約された
メイン部品であり，攪拌造粒機の性能を左右する最重要部品であっ
て，その形状，性能が顧客に対するアピールポイントであることが
分かる。また，控訴人製品のブレードの使用により攪拌造粒機の性
能が大きく向上することは研究（甲６９）によっても裏付けられて
いる。
これらの点からすれば，ＧＭブレードは被控訴人製品にとって欠
かせないものであり，ユーザーの購入意欲を強く喚起して購入を動
機付けるものであって，ＧＭブレードがなければフロイントは被控
訴人製品を販売し得なかったものといえる。
したがって，被控訴人製品におけるＧＭブレードの寄与は極めて
大きく，寄与率は１００％と評価すべきである。
ウ被控訴人の主張について
被控訴人は，ないしの製品は，試験
又は研究のためにフロイントに納品したものであって，特許法６９条
１項の試験又は研究のためにする特許発明の実施」に該当する旨主張
する。
しかし，上記の２台の被控訴人製品は，本件展示会において販売予
定の製品の見本として展示されたものであり，そのような展示のため
の販売は，「試験又は研究」のための販売とは異なる。
また，仮にフロイントが上記各製品を試験又は研究のために用いた
としても，被控訴人は試験や研究を行うためにこれらの製品を製造し
たものではなく，フロイントに販売するためにこれらの製品を製造し
たものである。
したがって，特許法６９条１項の適用はない。
不正競争防止法５条２項，特許法１０２条２項に基づく損害額(予備的
主張）
被控訴人が別紙一覧表記載の製品を譲渡したことにより得た，同表の
「利益」欄記載の利益の額を控訴人の損害額として予備的に主張する。
値下げを強いられたことによる損害
控訴人は，被控訴人及びフロイントが被控訴人製品を販売したことに
より控訴人製品の値下げをすることを強いられた。これにより，控訴人
は，別紙「グラニュマイストとの競合による控訴人の損失一覧表（Ｈ２
５．１２．６時点での判明分）」記載のとおり，合計５４３０万２３４
６円（不正競争防止法に基づくもの）ないしは２９４４万９０８６円（特
許権侵害に基づくもの）の損害を被った。
弁護士費用１１０３万０３８９円
被控訴人及びフロイントが被控訴人製品を販売したことにより，控訴
人は，本訴訟を提起さざるを得なくなり，弁護士費用の負担を強いられ
た。
これにより控訴人が被った損害は，
である，１１０３万０３８９円（特許権侵害に基づくものとしては６７
７万６０２６円）を下らない。
合計１億２１３３万４２８０円（うち７４５３万６２８７円につい
ては特許権侵害に基づくものと不正競争防止法違反に基づくものとで重
複している。）
【被控訴人の主張】
控訴人の主張は争う。
販売数量について
ア被控訴人が本件特許権の存続期間中に製造してフロイントに販売し
た攪拌造粒機及びＧＭブレード
ＧＭブレードではな
く本件特許発明の構成要件Ｄの構成を有しない攪拌羽根(ストレート
ブレード)を装着したものである。したがって，上記各製品は，本件特
許発明の技術的範囲に属さず，その譲渡は本件特許権を侵害しない。
単品で販売されたＧＭブレードは，攪拌造粒機と組み合わせて販売さ
れるものではないから，間接侵害も成立しない。
イ
は，平成２３年７月以降であり，これを納品したのは同年７月２２日
であって，いずれも本件特許権の存続期間終了後である。したがって，
上記製品の販売は，本件特許権の侵害行為とはならない。
特許法１０２条１項又は２項の損害の不存在
を被控訴人から購入できないとき，フロ
イントが控訴人から控訴人製品や控訴人製品のブレードを購入すること
は考えられないから，上記各製品について，特許法１０２条１項又は２
項の損害は生じない。
特許法６９条１項の適用について
仮に，被控訴人が製造してフロイントに納品した製品（別紙一覧表記
まれるとしても，これらは専らフロイントによる攪拌造粒機の試験又は
研究に供するために納品され，現に同社で実験用として使用され，かつ，
控訴人の本件特許の実施と直接競業せず，その利益を害することもない
ので，特許法６９条１項の「試験又は研究のためにする特許発明の実施」
に該当する。
寄与率について
控訴人装置における技術面からの利用価値を含めた経済的価値としての
各部位の寄与率は，ベッセル０．５，ブレード０．２，クロススクリュー
０．１，その他（フレーム，ディスチャージ等）０．２と評価される。し
たがって，控訴人装置における本件特許発明の寄与率は２０％程度とする
のが相当である。
不正競争防止法違反に基づく損害について
仮に控訴人の主張する営業秘密について守秘義務があるとしても，その
ことがなぜ控訴人主張の損害額に結び付くのか不明である。控訴人が営業
秘密と特定して主張したものは，いずれもユーザーである装置の購買者が
関心を持つ事項ではなく，機能上もどう関係するか不明であるので，これ
らを使用しているかどうかで購入の決定や価額に影響するようなものでは
ない。
控訴人の主張する逸失利益や競業による値下げは，通常の公正な競合で
生ずる通常の現象にすぎず，この競業はフロイントが行っているもので，
被控訴人が製造しなければ自ら又は他社に製造させることになるだけで，
競業自体が存在しなくなるものではない。
値下げによる損害について
損害の発生との因果関係も逸失利益との関係が合理的に説明されていな
い。公正な価額の競業品が存在すれば値下げを強いられるのは当然であ
る。」
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人製品は，本件特許発明の全ての構成要件を充足するの
で本件特許発明の技術的範囲に属し，かつ，本件特許は特許無効審判により無
効にされるべきものとは認められないので，控訴人の本件特許権の侵害に基づ
く損害賠償請求は主文の限度で理由があるものの，その余の控訴人の不正競争
防止法違反に基づく請求，著作権侵害に基づく請求及び本件基本契約違反に基
づく請求は，いずれも理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりであ
る。
１本件訴訟提起の経緯
原判決２１頁７行目の「提訴後，」の次に「原審において，」を加え，同頁
８行目の「状況にある」を「状況にあった」と改めるほかは，原判決「事実及
び理由」の第４の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２争点１－１（被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか）につい
て
本件明細書には以下の記載がある（甲９）。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，医薬品，食品業界をはじめ粉粒体の処理
工程が必要とされる産業界において，粉粒体の混合，造粒等を行なう際に使
用される攪拌造粒装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】粉粒体の混合，造粒等を行なう攪拌造粒装置は，図２に示
すように，略円筒状の処理容器（１）内に，ノズル（２），チョッパー（３），
回転部材（４）を配置して構成している。このうち，回転部材（４）は，図
６の平面図に示すように，回転軸に回転方向が下り勾配となっている攪拌羽
根（１０）を放射状に複数枚取り付けて構成している。
【０００３】上記構成において，回転部材（４）が回転すると，処理容器
（１）内に仕込まれた原料粉体も攪拌羽根（１０）に跳ね上げられながら回
転する。この結果，粉粒体には上昇推進力と遠心力が作用し，この上昇推進
力と遠心力の作用によって粉粒体は処理容器（１）内の壁面上を旋回しなが
ら図２の点線で示すような攪拌運動を繰り返す。この時，ノズル（２）から
結合剤を滴下又はスプレーすることによって，原料粉体が攪拌されながら適
度に凝集し，この結果，所望の粒径を有する造粒物が形成される。尚，造粒
の際に発生するだま（塊）は，回転するチョッパー（３）で破砕されていく。
【０００４】このようにして，処理容器（１）内に仕込まれた原料粉体は，
回転部材（４）による転動造粒作用とチョッパー（３）による破砕造粒作用
の組合せで攪拌され，所望の粒径に造粒されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記攪拌造粒装置においては，回転部材
の回転に伴って粉粒体には遠心力が作用するから，この遠心力で粉粒体は半
径方向に移動して処理容器内側面に衝突する。ところで，上記造粒工程では，
液体の結合剤を添加していることから，原料粉体は常時湿潤しており，この
ような湿潤した粉粒体が処理容器内側面に衝突すると，粉粒体は上昇せずに
壁面に固着し，これが繰り返されて処理容器（１）内側面に層状の固着物が
構成されてしまう。この時，図６に示すように，処理容器（１）内側面と，
攪拌羽根（１０）の前端縁との間の角度（α）は，９０°より小さいことか
ら，上記層状の固着物は，攪拌羽根（１０）の先端部分で内側面に押しつけ
られる形になり，このことから固着物がさらに強力に処理容器（１）内側面
に固着してしまう。
【０００６】また，このような固着物の生成により，図２に示すような粉
粒体の円滑な攪拌運動が阻害され，粉粒体の流れが悪くなる。この結果，後
続の処理容器底面付近にある粉粒体が処理容器底面上に停留し，このように
停留した粉粒体上を攪拌羽根（１０）が通過すると，粉粒体は，攪拌羽根（１
０）の下端縁（１１）で処理容器（１）底面に強く押圧され，処理容器（１）
底面に固着してしまう。
【０００７】このように従来の攪拌造粒装置では，処理容器内側面及び底
面に多量の固着物が生成されるため，所望の粒径を有する造粒物の収率が低
下するだけでなく，壁面から固着物を剥離する作業も必要となることから生
産性が低下してしまう問題があった。
【０００８】上記問題点の解決を図るため，従来では，回転部材の回転数
を低くして粉粒体に作用する遠心力を弱めたり，或いは，図７に示すように，
攪拌羽根（１０）の先端部に垂直部材（１２）を装着して処理容器（１）内
側面への固着物の生成の低減を図っていた。しかし，前者では低い回転数の
ために生産性が低く，また，後者では粉粒体に積極的に上昇推進力を与えて
いないので図２に示すような粉粒体の攪拌運動が円滑に行なわれず，結果的
に造粒性が悪くなって造粒物の生産性が低下していた。
【０００９】本発明は上記問題点に鑑み，処理容器内側面及び底面への固
着物の生成を低減し，これによって造粒物の収率を向上させて造粒作業の生
産性を向上させる攪拌造粒装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明は，処理
容器内に配置した回転部材に，回転方向が下り勾配となるよう傾斜している
攪拌羽根を放射状に複数枚装着し，この回転部材の回転で処理容器内に供給
された粉粒体の攪拌，造粒を行なう攪拌造粒装置において，攪拌羽根の先端
部を基端部に対して回転方向に先行させた。
【００１１】
【作用】上記構成により，処理容器内側面と先端部の前端縁との間の角度
は９０°より大きくなる。従って，先端部の外周面が，処理容器内側面に生
成された固着物を削り落とす作用を呈するようになる。また，遠心力を受け
て円周方向に移動した粒子は，攪拌羽根の先端部に案内されて円滑に上昇推
進力を与えられ，処理容器内側面に衝突せずに上昇する。従って，処理容器
内側面上での固着物の生成量が減少する。
【００１２】
【実施例】以下，本発明の実施例を図１乃至図５を参照して説明する。
【００１３】図２に示す攪拌造粒装置は，上方を小径とする略円筒状の処
理容器（１）内に，結合剤を滴下又はスプレーするノズル（２）と，チョッ
パー（３）と，回転部材（４）とを配置して構成する。
【００１４】回転部材（４）は，図１に示すように，基部（８）に，回転
方向に２０～６０°程度の下り勾配を有する複数枚の攪拌羽根（５）を放射
状に装着して構成する。夫々の攪拌羽根（５）には，中心から先端部にかけ
ての２／３～３／４程度のところで回転方向に１０～６０°程度先行させた
先端部（Ａ）を構成しておく。この結果，処理容器（１）内側面と先端部（Ａ）
の前端縁との間の角度（β）は９０°よりも大きくなる（β＞９０°）。尚，
この時の先端部（Ａ）と先行させてない攪拌羽根（５）の基端部（Ｂ）とで
は，その下端縁（７）が同一平面上にあり，かつ，下り勾配も同一角度であ
る。・・・
【００２３】
【発明の効果】このように本発明によれば、処理容器内側面及び底面への
固着物の生成を大幅に減少させることができる。従って、造粒物の収率を向
上させることが可能になり、また、固着物を剥離する作業も軽減できる。こ
のような点から、造粒作業の生産性をより一層向上させることができる。」
【図１】本発明に係る攪拌造粒装置の平面断面図，及び攪拌羽根のＣ－Ｃ線
での断面図である。
【図６】従来の攪拌造粒装置の平面断面図，及び攪拌羽根の断面図である。
以上によれば，本件特許発明は，処理容器内に配置した回転部材に，回転
方向が下り勾配となるよう傾斜している攪拌羽根を放射状に複数枚装着し，
この回転部材の回転で処理容器内に供給された粉粒体の攪拌，造粒を行なう
攪拌造粒装置において，攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行
させた構成により，先端部の外周面が，処理容器内側面に生成された固着物
を削り落とす作用を呈し，また，遠心力を受けて円周方向に移動した粒子は，
攪拌羽根の先端部に案内されて円滑に上昇推進力を与えられ，処理容器内側
面に衝突せずに上昇するため，処理容器内側面上での固着物の生成量が減少
するとの作用効果を奏するものである。
「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件
Ｄ）の解釈
ア特許請求の範囲の文言
「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要
件Ｄ）との文言からは，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端
部」が，回転軸に近い部位である「基端部」（前
と比べて「回転方向に先行」している構成であるこ
とを規定していることが明確に読み取れる。そうすると，構成要件Ｄは，
その文言上，攪拌羽根の先端部の回転方向前面が，基端部の回転方向前面
に対して回転方向に先行している構成のものであることを規定しているも
のと解されるものの，それ以外の要件によって，その構成を限定するもの
と解することはできない。
イ本件明細書の記載
「攪拌羽根の
先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」構成（構成要件Ｄ）とす
ることで，平面視にて，攪拌羽根先端部の前端縁（回転方向を前，逆方向
を後とした場合の前端縁）の延長線と処理容器内側面の接線（攪拌羽根先
端部の前端縁の延長線と処理容器内側面との交点における接線）との間の
角度を９０度よりも大きくし，その結果として，攪拌羽根先端部の外周面
が処理容器内側面に生成された固着物を削り落とすとともに，遠心力を受
けて円周方向に移動した粒子を，処理容器内側面に衝突しない方向へと案
内するという作用効果を得るものである旨の記載（【００１１】）がある
ほか，実施例として，「夫々の攪拌羽根(５)には，中心から先端部にかけ
ての２／３～３／４程度のところで回転方向に１０～６０°程度先行させ
た先端部(Ａ)を構成しておく。この結果，処理容器(１)内側面と先端部(Ａ)
の前端縁との間の角度(β)は９０°よりも大きくなる（β＞９０°）。」
との記載（【００１４】）がある。
しかし，本件明細書の上記記載における「先端部の前端縁」との用語は，
本件明細書における【作用】と【実施例】の説明の中で，本件特許発明の
内容をわかりやすく説明するために記載されているものであり，本件特許
発明の特許請求の範囲において本件特許発明の構成を特定するものとして
記載されているものではない。また，上記記載の趣旨は，構成要件Ｄの「攪
拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」との構成によれ
ば，先端部の回転方向前面とこれに接する処理容器内側面との間の角度が
９０度より大きくなるという意味であり，このことを表現するのに「先端
部の前端縁」との用語を用いて説明しただけのことである。本件特許発明
の構成は，あくまでも特許請求の範囲に基づいて定めるべきであり，本件
特許発明の「攪拌羽根」は，「基端部」と「基端部に対して回転方向に先
行させた先端部」すなわち先端部の回転方向前面が，基端部の回転方向前
面に対して回転方向に先行している構成のものと解すべきである。前記記
載は，構成要件Ｄの構成のものであれば，先端部の回転方向前面とこれに
接する処理容器内側面との角度が９０度より大きくなるということにすぎ
ないのであるから，このことを説明した記載中の「先端部」の「前端縁」
をもって，本件特許発明の「攪拌羽根」の構成を更に限定して解釈すべき
ではない。なお，本件明細書の【０００５】にも，前記のとおり，従来技
術の説明として「攪拌羽根（１０）の前端縁」との記載があるが，これも
従来技術における課題をわかりやすく説明するために記載されたものにす
ぎない。
ウ小括
以上によれば，本件特許発明における「攪拌羽根の先端部を基端部に対
して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）とは，「攪拌羽根」の回転軸
から遠い部位である「先端部」の回転方向前面が，回転軸に近い部位であ
る「基端部」の回転方向前面よりも回転方向に先行している構成を意味す
ると解するのが相当である。
被控訴人製品の充足性
被控訴人製品の攪拌羽根の形状は，別紙参考図面２記載のとおりであると
ころ，「攪拌羽根」の回転軸から遠い部位である「先端部」の回転方向前面
が，回転軸に近い部位である「基端部」の回転方向前面よりも回転方向に先
行していることが明らかである（なお，別紙参考図面２の記載によれば，被
控訴人製品においても，先端部の回転方向前面とこれに接する処理容器の内
側面との角度βは９０度より大きくなっている。）。したがって，被控訴人
製品は，「攪拌羽根の先端部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構
成要件Ｄ）を充足するものと認められる。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，被控訴人製品が本件特許発明の構成要件Ｄを充足しない旨
種々主張するところ，その主張内容は，結局のところ，「攪拌羽根の先端
部を基端部に対して回転方向に先行させた」とは，「攪拌羽根」の回転軸
から遠い部位である「先端部」が，回転軸に近い部位である「基端部」の
前端縁よりも前（回転方向）に先行しており，「先端部」の前端縁の延長
線と処理容器内側面の接線との間の角度が９０度よりも大きい構成を意味
する旨の主張であると解される。しかし，前ところ
に照らすと，上記解釈は，本件特許の特許請求の範囲の記載に基づかない
ものというほかなく，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
イまた，
ると，公知技術（乙１４ないし１７）に含まれることになり，そのような
解釈はなし得ない旨も主張しているものと解されるが，この主張は，結局，
本件特許に無効理由がある旨の主張と同旨であると解されるので，後記３
において判断する。
３争点１－２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものかどうか）
について
被控訴人は，本件特許発明は，複数の攪拌造粒機の公知例で用いられてい
る攪拌羽根（乙１４ないし１７）をそのまま包含することになるので，新規
性を欠き，本件特許は無効とされるべきものであるから，特許法１０４条の
３第１項の規定により，その権利行使は許されない旨主張する。
しかし，上記乙号各証（乙１４ないし１７）は，次に説示するとおり，本
件特許発明の構成要件Ｄの構成を開示するものではない以上，上記乙号各証
の記載に基づいて，特許法２９条１項各号所定の発明が存在することを認め
ることはできない。したがって，本件特許発明が新規性を欠くものというこ
とはできない。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
ア乙１６公報
乙１６公報は，ケーシング１内の中央に回転自在に配設された回転軸２
により放射状にケーシング１の外周に突出させた上中下段に配置された羽
根片３を回転させることによって，粉体，粒体，液体等の種々の流体を混
合する混合用回転羽根に関するものである。そして，羽根片３は，中心部
より外周方向に混合試料を移送できるように捻回状に曲折した屈曲部４，
先端を後方に向かって突設させた拡大部５及びその周辺を回転方向に対し
て斜方向において上方に傾斜させた斜面６を有していることが認められる
（１頁右欄１行目ないし同欄５行目）。
しかし，乙１６公報の記載によれば，上記混合用回転羽根は，単に上記
流体を混合させるために用いられ，本件特許発明のように，粉粒体の攪拌
及び造粒の双方を行うものではない。さらに，粉粒体の造粒は，攪拌羽根
によって粉粒体を上方に跳ね上げ，跳ね上げられた粉粒体に結合剤を滴下
又はスプレーすることによって行われるが，乙１６公報の混合用回転羽根
は，このような粉粒体の造粒用途で使用されるものではない。
また，乙１６公報の混合用回転羽根の形状をみても，乙１６公報には，
羽根片３の上記構成によって，羽根片３の屈曲部４に沿って混合試料が中
心部より外周方向に導出され，羽根片３の先端部に達するとその拡大部５
の斜面6によって再び内方に反転されるように折り返され，再び同一の作
用を経て反復混合される旨記載されている（１頁右欄１０行目ないし同欄
１７行目）。そして，第１図ないし第３図には，羽根片３の形状が示され
ている。しかし，考案の詳細な説明や実用新案登録請求の範囲の記載のみ
からは，屈曲部４においてどのように曲折されているのかとか，斜面６が
どのように傾斜させられているのかといった羽根片３の形状は判然とせ
ず，本件特許発明の「先端部」に該当し得る，羽根片３の屈曲部４，拡大
部５又は斜面６の少なくとも一部が，回転軸に近い部位である基端部より
も回転方向に先行している構成を採っているかどうかは判然としない。し
かも，第１図ないし第３図を参照しても羽根片の形状を明確に把握するこ
とは困難であるばかりか，図によって羽根片３の形状が微妙に異なってい
るようにも見受けられるものであることにも照らすと，乙１６公報の各図
に示された羽根片３につき，その先端部の少なくとも一部が，その基端部
に対して回転方向に先行していると認めることはできない。
以上によれば，乙１６公報記載の混合用回転羽根は，「攪拌羽根の先端
部を基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するも
のではないものというべきである。
（乙１６公報の図面）
イ乙１７公報
乙１７公報記載の攪拌羽根５は，攪拌のみならず造粒体の形成も行う点
で，本件特許発明の攪拌羽根と同様の使用目的を有することが認められる。
しかし，乙１７公報の記載によれば，攪拌羽根５の形状は，造粒室１の
内底面にできるだけ近接して設け，例えば第３図に示すような厚みの薄い
梯形断面として，攪拌羽根５の回転方向Ａに対し，粉粒体が矢符Ｂに示す
ように攪拌羽根５の上面を乗り越えるような形状と成し，両端部に上方突
起６を設け，上方突起６が，第２図に示すように，攪拌羽根５のＡ矢符方
向回転において，周辺の粉粒体を造粒室１の中心方向に向かって移動させ
得るよう，前記回転方向Ａに対する傾きを与える，というものである（２
頁左下欄１３行目ないし同頁右下欄７行目）。そして，第２図及び第３図
の記載を踏まえても，攪拌羽根５それ自体は厚みの薄い梯形断面を有し，
径方向にストレート状に延在しているものにすぎないし，突起部６も攪拌
羽根５に対して垂直に配置されているにすぎず，いずれも，その一部が，
攪拌羽根５の基端部に対して回転方向に先行しているものとは認められな
い。
よって，乙１７公報に記載された攪拌羽根５は，「攪拌羽根の先端部を
基端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものと
は認められない。
（乙１７公報の図面）
ウ乙１４公報
乙１４公報記載の回転混合翼１０は，攪拌のみならず造粒体の形成も行
う点で，本件特許発明の攪拌羽根と同様の使用目的を有するものと認めら
れる。
しかし，乙１４公報の記載によれば，回転混合翼１０は，直線状に伸び
るもので，その先端部１４は，上方に湾曲させて跳ね上げ部３０が形成さ
れており，回転混合翼１０の掬上げ面の掬上げ角度θをその先端部１４で
は２０度ないし２５度に，基端部１５では３０度ないし４５度に形成する
とともに，先端部１４から基端部１５に近付くほど大きな角度になるよう
に形成したものであって（実用新案登録請求の範囲），基端部に対してそ
の少なくとも一部が回転方向に先行する先端部を有するものではない。
よって，乙１４公報記載の回転混合翼１０は，「攪拌羽根の先端部を基
端部に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものとは
認められない。
（乙１４公報の図面）
エ本件カタログ
本件カタログ最終頁には，「２００７．１１」との記載があることに照
らすと，上記カタログが本件特許の出願日よりも前に頒布されたものと認
めることはできない（乙第１５号証の２添付の，本件カタログに記載され
た攪拌羽根の実物を撮影したとされる写真についても，その撮影時期は判
然としない。）。
また，被控訴人は，本件カタログの攪拌造粒機の攪拌羽根が乙１４公報
記載の考案の実施品であるとも主張する。しかし，上記ウ認定の乙１４公
報記載の混合回転翼１０の形状と，上記カタログ記載の攪拌羽根の形状（乙
第１５号証の１，３頁，４頁及び７頁を参照）とは少なくとも先端部の折
り返しの有無の点において相違しており，被控訴人の上記主張を採用する
ことはできない。
本件カタログに記載された攪拌羽根の形状を見ても，その先端が上方に
折れ曲がっているものであって（乙第１５号証の１，３頁，４頁及び７頁
及び乙第１５号証の２），先端部の少なくとも一部が，その基端部に対し
て回転方向に先行しているものとは認められない。
よって，本件カタログ記載の攪拌羽根は，「攪拌羽根の先端部を基端部
に対して回転方向に先行させた」（構成要件Ｄ）を開示するものとは認め
られない。
（本件カタログ４頁に記載された図面）
なお，控訴人は，被控訴人の上記主張及びそれに伴う書証の提出
につき，時機に後れた防御方法であり却下されるべきである旨主張する。
確かに，上記主張等は平成２５年９月９日の当審第１回弁論準備手続期日
において初めて提出されたものである。しかし，その主張の当否は第１審に
おいて提出された証拠及び上記主張に伴って提出された書証のみによって判
断し得るものである上に，当審における審理の経過にも照らすと，上記防御
方法の提出が「訴訟の完結を遅延させる」（民訴法１５７条１項）とか，「審
理を不当に遅延させることを目的として提出された」（特許法１０４条の３
第２項）ものとまでは認め難い。
よって，上記防御方法の提出を却下する必要はない。
４争点２－１（控訴人製品図面等の著作物性）及び争点２－２（複製権又は翻
案権侵害の有無）について
原判決「事実及び理由」の第４の３記載のとおりであるから，これを引用す
る。
５争点３－１（営業秘密性）及び争点３－２（開示又は使用の有無）について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第４の４記
載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２９頁１５行目末尾に次のとおり加える。
「そして，証拠（甲３４ないし４０）によれば，控訴人において，公差につ
き検討がなされ，変更が加えられてきたことが認められる。」
原判決２９頁２３行目の「であり，」から同行目の「有用な情報」までを
削る。
原判決３０頁１行目末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「しかも，ＪＩＳ規格における許容差用途に応じて適宜修正することは通
常行われていることと解され（乙１３の１，２。実際に控訴人もそのよう
なことを行っている（甲３４ないし４０）。），その意味において公差が
格別の技術的意義を有するものであるとまでは認め難い。また，本件にお
いて，控訴人の図面と被控訴人製品の図面との間で公差が一致するのは３
か所にとどまっており，この一致する公差のみで技術的に有用なものとい
えるかどうかも疑問が残る。」
原判決３０頁３行目の「原告製品」から同行目の「かつ，」までを削る。
６争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について
原判決「事実及び理由」の第４の５記載のとおりであるから，これを引用す
る。
７争点５（控訴人の損害）について
以上によれば，控訴人の請求は，特許権侵害に基づく請求についてのみ理
由があることとなり，その余の請求についてはその余の点について判断する
までもなく理由がない。
被控訴人製品の販売台数について
ア証拠（乙１８ないし２２）によれば，被控訴人は，本件特許権の存続期
間終了日である平成２３年６月２５日までに，別紙一覧表記載
の製品の製品（ＧＭブレード）（乙第１８号証記載の「Ｈ
ＳＭ」は「ＧＭ］の古い型番である（乙１８，２１）。）を販売（数量，
納入先，受注日及び納品日は，それぞれ別紙一覧表の「数量」，「納入先」，
「受注日」及び「納品日」欄記載のとおりである。）したことが認められ，
他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ別紙一覧表製品については，フロイントから被控訴人への注文
書（２通）がそれぞれ平成２３年６月２９日付け及び同年７月２１日付け
とされていることが認められる（乙２０）。そうすると，上記製品の譲渡
自体は本件特許権の存続期間終了後になされた可能性を否定できない。
しかし，上記製品の見積書は，本件特許権の存続期間中である平成２３
年６月１５付で既に作成されている（乙２０）。そして，上記見積書の記
載内容及び乙第２２号証並びに弁論の全趣旨によれば，上記見積書の作成
前に，既にフロイントから被控訴人に対し「大正薬品向け」として上記製
品の図面が支給されていたこと，同日時点で，本件特許発明の構成要件Ｄ
を充足する攪拌羽根が製造されていたかどうかは判然としないものの，少
なくとも既に攪拌造粒機の一部の製造も開始されていたことが認められ
る。以上の事実に加え，乙第２２号証の記載内容にも照らすと，少なくと
も，同月１５日よりも前の時点で，上記製品につき，フロイントから被控
訴人に対し将来的な注文の打診があり，これを被控訴人が承諾する形で譲
渡の申出がなされ，その後，これに関連して，上記製品の設計がなされ，
製造が開始されるとともに，見積書の作成もされたことが認められる。そ
して，上記の譲渡の申出行為は本件特許権を侵害する行為である（なお，
見積書の交付行為も，譲渡の申出行為に当たるものと解される。）。
以上の事実に加え，上記のとおり，本件特許権の存続期間満了後ではあ
るものの，上記製品の代金額が確定され，実際に販売されたことや，乙第
２２号証の記載内容に照らしても，見積書が作成された同月１５日の時点
では，上記製品についての発注がなされ，販売される見込みは高かったも
のと認められる。
そうすると，上記製品の販売によって発生する控訴人の損害についても，
本件特許権の存続期間中の侵害行為（譲渡の申出行為）と相当因果関係に
ある損害であると認められる。したがって，上記製品の譲渡も，特許法１
０２条１項にいう譲渡数量に含まれるものというべきである。
ウ前記ア認定のとおり，別紙一覧表
れも本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えないストレートブレードを付
けて販売されたものである。そして，ストレートブレードは本件特許発明
の構成要件Ｄの構成を備えるものではない以上，被控訴人がこれを装着し
た攪拌造粒機のみを販売しても，本件特許権の侵害は成立せず，控訴人が
損害賠償を請求できるものではない。
しかし，別紙一覧表記載な
いしのＧＭブレードは，いずれも交換可能なものであり（甲４，５，乙
１８，１９），かつのＧＭブレード
製品と同日に納品されたものである以上，これらは一体のものとして販売
本件特許権を侵害するものいうべきである。
さらに，別紙一覧表
ＧＭブレードは，いずれも交換可能なものであり（甲４，５，乙１８，１
９９日後に納品され
たものである以上，これらは一体のものとして販売されたものと認められ，
本件特許権を侵害するものいうべきである。
エ
に用いられるものであるから（争いがない），その販売は「その物の生産
にのみ用いる物の譲渡」（特許法１０１条１号）に該当する。したがって，
上記ＧＭブレードの販売は，本件特許権を侵害するものとみなされる。
オ被控訴人の主張について
別紙一覧表
被控訴人は，別紙一覧表記載終了後に
売買契約が成立し，かつ納品されたものであるので，本件特許権を侵害
しない旨主張する。しかし，前記イにおいて認定したところに照らすと，
被控訴人の上記主張を採用することはできない。
別紙一覧表及び並びにないし
被控訴人は，上記各製品はいずれもフロイントにおいて研究目的で使
用されていることなどから，特許法６９条１項により，その実施につき
本件特許権の効力は及ばない旨主張する。そして，乙第１９号証（フロ
イントＨＳＭプロジェクトマネージャー作成の文書）にはこれに沿う記
載がある。
しかし，フロイントは，平成２２年６月には，被控訴人製品（グラニ
ュマイスト）のパンフレットを作成しているほか（甲４），同月３０日
から同年７月２日に開催された本件展示会において，別紙一覧表記載
記載
年６月１９日に被控訴人からフロイントに納入されているので，これは
上記展示のために納入されたものと推認でき，一体として販売された同
ＧＭブレードについても同様である。また，同表記載
品は，同年２月２３日に納入されたものではあるものの，これにつき納
入後に改良等が行われたことを認めるに足りる証拠はないし，上記のと
おり本件展示会において展示されていることにも照らすと，試作品とし
て製造され仮に現在フロイント内で使用されているとしても，試験研究
目的で使用されているものと認めるには足りない。一体として販売され
ＧＭブレード，及び本件特許権の間接侵害品で
ドも同様である。
よって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
カ以上によれば，
，
の製品は間接侵害品として）が本件特許権侵害を構成
するものというべきである。
特許法１０２条１項に基づく請求について
ア被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益を乗じた額について
控訴人製品はいずれも受注に応じ，見積りがなされた上で代金額を確
定して製造販売される製品であると解される上に（甲４２ないし５１，
弁論の全趣旨），控訴人の主張する控訴人による販売額も被控訴人製品
と同等の控訴人製品を販売した場合の見積額に基づくものにすぎないこ
と（甲５２ないし５５，７１ないし７４）に照らすと，被控訴人の侵害
行為がなければ，実際に控訴人がその主張する金額で被控訴人製品と同
等の控訴人製品を販売できたと認めるには足りない。
他方，証拠（甲４４，４６，５９，６０，７２，７４）及び弁論の全
趣旨によれば，控訴人は，本件特許権の存続期間中に，別紙一覧表記載
ＶＧ－１００型（防爆仕様）を１台(甲４６，６０)
と同等の控訴人製品であるバーチカルグラニュレーターＶＧ－４００を
１台（甲４４，５９）それぞれ販売していることが認められる。
上記各控訴人製品は，当初の見積額から値を下げた上で販売されてい
行為
と控訴人による値下げ行為との間の相当因果関係を認めることはできな
い。そして，他に控訴人が，本件特許権の存続期間中に，上記値下げ後
の金額よりも高額で上記各控訴人製品を販売できたことを認めるに足り
る的確な証拠はない。したがって，被控訴人の販売数量に単位数量当た
りの利益を乗じた額の算定の基礎となる上記各控訴人製品の販売価格と
しては，各控訴人製品の実際の上記販売価格（製品本体価格から製品本
体価格の総額に占める値引き分の割合を乗じた額を控除したもの）と認
めるのが相当である。
その余の別紙一覧，本
件特許権の存続期間中に控訴人が同等の製品を販売したことを認めるに
足りる証拠はない。しかし，上記において認定したところ及び弁論の全
趣旨によれば，上記各製品についても，控訴人の見積額（甲７１ないし
７４）に対し，と同等の控訴人製品の販
売価格を算定する際にしたのと同様の減額（ただし，
控訴人製品の販売の際の値下げの割合の平均値を
用いる。）をした額をその販売価格と認めるのが相当である。
ただし，証拠（乙１８ないし２０）及び弁論の全趣旨によれば，別紙
いては，本件特許権を侵害するのは攪拌造粒機本体であると解されるの
で，本体価格のみを認める。）以上，控訴人においても少なくとも被控
訴人製品の販売額と同額では販売できたものとは認められるので，被控
訴人による販売額の方が大きい場合には，これを採用する。
なお，別紙一覧表記載，被控訴人により本件特許権
を侵害しないストレートブレードとともに販売されているところ，被控
訴人による被控訴人製品の販売価格の認定については，次のとおりであ
る。すなわち，別紙一覧表記載の製品は，
ブレードと一体のものとして販売されたものであるところ，控訴人が製
造する場合において，本件特許の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレード
の方がこれを有さないストレートブレードよりも高額であるので（甲７
１ないし７３），同様にＧＭブレードの方がストレートブレードよりも
高額であると考えられること等に照らすと
ついては，ストレートブレード３本分の額を除いても，上記３本のＧＭ
の「代金」欄記載の販売価格
で販売できたものと認められる。また
ても，付されたストレートブレードは，一体として販売された同表記載
ＧＭブレードに対応するものと解されるので，ストレートブレード
分の額を除いても，ＧＭブレードを含めて少なくとも同表の「代金」
欄記載の販売価格で販売できたものと認められる。
被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益
を乗じた額は以下のとおりとなる。
ａの製品と同等の製品（同表記載のＧＭブレード
を含む。）
証拠（甲４６，６０）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，東和
薬品株式会社に対し，平成２３年６月９日，バーチカルグラニュレー
ターＦＭ－ＶＧ－１００型（防爆仕様，本件構成要件Ｄの構成を備え
るＺブレードを備える）を販売したこと，その値下げ前の本体価格は
１１００万円であったこと，その他の費用を含めた総額２２４２万３
０００円から６６２万３０００円が値引きされ，総額に占める値引き
額の割合は２９．５％であること（６６２万３０００円÷２２４２万
３０００円＝０．２９５），値引き後の上記製品の価格は７７５万５
０００円となること（１１００万円×（１－０．２９５）＝７７５万
５０００円）がそれぞれ認められる。
もっとも，上記製品は防爆仕様であるところ，
製品は防爆仕様ではなく，
品は，非防爆仕様のバーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１００
型であると認められる（甲７２，弁論の全趣旨）。そして，本件特許
権の存続期間中に販売されたＶＧ－４００型に関するものではある
が，非防爆仕様の製品の価格は防爆仕様の製品の価格の９０．４％（１
９００万円÷２１００万円＝０．９０４）であること（甲４４，４５）
及び弁論の全趣旨に照らすと，
人製品である非防爆仕様のものの販売価格は，上記７７５万５０００
円の９０．４％の価格である７０１万０５２０円（７７５万５０００
円×０．９０４＝７０１万０５２０円）であると認められる。
そして，上記金額は，被控訴人によ
同等の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７２号証及び弁論の全趣旨によれば，Ｚブレード１本を
備えたバーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１００型の製造費用
（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●●であると認められ
る●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｂ
証拠（甲４４，５９，７４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，
清水建設
製品と同等の控訴人製品であるバーチカルグラニュレーターＶＧ－４
００型を販売したこと，その値下げ前の本体価格は２１００万円であ
ったこと，その他の費用を含めた総額３５６０万円から８１０万円が
値引きされ，総額に占める値引き額の割合は２２．７％であること（８
１０万円÷３５６０万円＝０．２２７），値引き後の上記製品の価格
は１６２３万３０００円となること（２１００万円×（１－０．２２
７）＝１６２３万３０００円）がそれぞれ認められる。
そして，これは，被控訴人による別紙一覧表記載
の製品と同等
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７４号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変
動経費に相当するもの）は●●●●●●●●●●であると認められる
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｃ
ブレードを含む。）
ュレーターＦＭ－ＶＧ－１０，２５，５０載替型であり，攪拌造粒機
本体に本件特許発明の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレード３本（Ｖ
Ｇ－１０用１本，ＶＧ－２５用２本）を加えた製品の見積価格は１５
６５万４４４０円（１４２７万８１００円＋３７万７４２０円＋４９
万９４６０円＋４９万９４６０円＝１５６５万４４４０円）であると
認められる（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，上記ａ及びｂ認定の控訴人製品販売時の総額に占める値下
げ額の割合はそれぞれ２９．５％及び２２．７％であるので，その平
均は２６．１％となる。
したがって，上記バーチカルグラニュレーターＦＭ－ＶＧ－１０，
２５，５０載替型の販売価格は，１１５６万８６３１円（１５６５万
４４４０円×（１－０．２６１）＝１１５６万８６３１円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変
動経費に相当するもの）は●●●●●であると認められる●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｄ
ュレーターＦＭ－ＶＧ－２５型であり，攪拌造粒機本体に本件特許発
明の構成要件Ｄの構成を備えるＺブレード１本を加えた製品の見積額
は５４６万６３６０円（４９６万６９００円＋４９万９４６０円＝５
４６万６３６０円）であると認められる（甲７３，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記バーチカル
グラニュレーターＦＭ－ＶＧ－２５型の販売価格は，４０３万９６４
０円（５４６万６３６０円×（１－０．２６１）＝４０３万９６４０
円）となる。
の製品の販
同等の控訴人製品の販売価格としては，６２５万円と認める。
他方，甲第７３号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変
動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｅ
別紙一覧表記人製品は，ＺブレードＶＧ－
５０用であり，同製品の見積額は６２万８２８０円であると認められ
る（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格
は，４６万４９２８円（６２万８２８０円×（１－０．２６１）＝４
６万４９２８円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変
動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｆ
１０用であり，同製品の見積額は３７万７４２０円であると認められ
る（甲７１，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格
は，２７万８９１３円（３７万７４２０円×（１－０．２６１）＝２
７万８９１３円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証及び弁論の全趣旨によれば，その製造費用（変
動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認められる。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
ｇ
ブレードＶＧ－
２５用であり，同製品の見積額は４９万９４６０円であると認められ
る（甲７１，７３，弁論の全趣旨）。
そして，前記ｃにおけるのと同様の計算をすると，上記の販売価格
は，３６万９１００円（４９万９４６０円×（１－０．２６１）＝３
６万９１００円）となる。
の控訴人製品の販売価格と認める。
他方，甲第７１号証，第７３号証及び弁論の全趣旨によれば，その
製造費用（変動経費に相当するもの）は●●●●●●●●であると認
められる。
したがって，利益額は●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●と認められる。
以上によれば，被控訴人の販売数量に単位数量当たりの利益を乗じた
た場合に得られたであろう利益の額）の合計額は，８６９万４４６２円
となる。
イ販売することができないとする事情について
被控訴人は，フロイントが控訴人から製品を購入することはないので，
被控訴人がフロイントに販売し並びに
につき特許法１０２条１項の適用はない旨主張する。
しかし，フロイントが攪拌造粒機の販売を行うに当たり，被控訴人から
製品を購入しなければ，他から購入するほかない以上，被控訴人の主張を
直ちには採用できない。
そして，他に販売することができないとする事情を認めるに足りる主張
も証拠もない。
ウ寄与率について
被控訴人は，控訴人装置における技術面からの利用価値を含めた経済的
価値としてのブレードの寄与率は２割と評価されるので，控訴人装置にお
ける本件特許発明の寄与率は２０％程度とするのが相当である旨主張す
る。
しかし，本件特許発明は，「攪拌造粒装置」全体の発明であって，攪拌
羽根（構成要件Ｄ）に限定した発明ではない。しかも，控訴人製品及び被
控訴人製品は，いずれも，専ら攪拌造粒を目的とするものであって（甲２
ないし４），他の用途に用いる機能が付加されているものでもないし，控
訴人製品及び被控訴人製品の各パンフレットにも，他の特許発明が使用さ
れていることを示す記載もない（甲２ないし４。なお，被控訴人製品のパ
ンフレットには特許申請中との記載があるが，その具体的内容は明らかで
はない。）ことも併せ考えると，被控訴人の主張する点を根拠として寄与
率による減額をするのは相当ではない。
加えて，攪拌造粒機は，攪拌羽根を回転させて粉粒体を攪拌し造粒する
ものである以上，攪拌羽根の形状及びそれにより得られる作用効果は重要
なものであると解されるところ，
に照らすと，これは攪拌造粒の効率性に影響を及ぼす部分に関するもので
ある。実際に，控訴人製品のパンフレットにも，Ｚブレードにつき，低い
回転数で十分な原料の攪拌・混合ができることを目的に開発されたもので
あること（「特許」との記載もある。）や，ベッセル壁面への付着を最小
限に抑えることの記載（甲２，２頁），及び，メインブレードにより遠心
力と回転力が与えられ，ベッセル壁面に沿って上昇し，中心部に向かって
落下することにより，転動・密圧運動を繰り返しながらベッセル内を旋回
する（甲３，４頁），付着性の強い紛体によるベッセルへの付着を抑える
との記載（甲３，９頁）など，攪拌羽根の効果に関する記載が存在する。
他方，フロイント作成の被控訴人製品のパンフレット（甲４）にも，ＧＭ
ブレードについて，「攪拌・混合・造粒性に優れ，均一な造粒品が得られ
るとともに，ベッセル内付着が少ないため収率がアップします。」との記
載がある反面，他には，スプレーノズルに関する記載以外には攪拌造粒の
性能に影響するような記載は見当たらない。さらに，控訴人やフロイント
のみならず，同種製品を製造する事業者も攪拌羽根の形状を強調するよう
なパンフレット等を作成している（甲６５ないし６７，乙１５）。これら
の事実に照らすと，攪拌造粒機の販売において攪拌羽根及びその形状の果
たす役割は大きいものといえる。
以上によれば，本件においては，特許法１０２条１項の適用において，
本件特許発明の寄与率による減額を考慮する必要はないものというべきで
あり，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
エ以上によれば，特許法１０２条１項に基づく控訴人の損害額は別紙一覧
表「損害額」欄記載のとおりとなり，その合計額は８６９万４４６２円と
なる。
オなお，控訴人は，予備的に，特許法１０２条２項に基づき，被控訴人が
別紙一覧表記載の製品を譲渡したことにより得た利益の額の損害額として
主張する。
しかし，証拠（乙１８，１９）によれば，被控訴人が別紙一覧表記載の
各製品の販売により得た利益の額
は，別紙一覧表の「粗利益」欄記載のとおりであると認められるところ，
これらの利益額に照らすと，上記エの認定額は，別紙一覧表記載
の製品を販売したことによる被控訴人の利益額を上回ることは明らかで
あるので，上記エ認定の金額の限度で控訴人の請求を認容することとする。
競合による損害について
控訴人は，被控訴人が，本件特許権の存続期間中に本件特許権を侵害する
製品を販売したために，控訴人が販売した製品の値下げを余儀なくされ，値
下げ額と同額の損害を被った旨主張し，甲第４２号証（控訴人取締役の陳述
書）にはこれに沿う記載がある。また，証拠（甲４３ないし４６）によれば，
控訴人が，本件特許の存続期間中に，値引きをして販売した攪拌造粒機が存
在することが認められる。
しかし，攪拌造粒機械を製造販売するのは控訴人や被控訴人及びフロイン
トのみではなく，他の業者も存在すること（甲６５ないし６７）に加え，上
記の値引きが被控訴人による本件特許権を侵害する攪拌造粒機の販売による
ものであることを裏付ける的確な客観的証拠もないことも併せ考えると，控
訴人の上記主張を採用することはできない。
弁護士費用
控訴人は本件訴訟の追行を弁護士に委任しているところ，本件訴訟の内容，
請求額及び認容額その他本件に顕れた一切の事情を考慮すると，弁護士費用
の額としては８６万円と認めるのが相当である。
まとめ
以上によれば，控訴人の本件特許権侵害に基づく損害賠償請求は，９５５
０万４４６２円及びこれに対する平成２３年３月２６日から支払済みまで年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５結論
以上によれば，控訴人の本件特許権の侵害に基づく損害賠償請求（原審にお
ける請求及び当審における拡張請求）は主文掲記の限度で理由があるがその余
の部分は理由がなく，控訴人のその余の請求はいずれも理由がないので，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官設樂一
裁判官西理香
裁判官神谷厚毅
（別紙）
物件目録１
商品名グラニュマイスト又はGRANUMEIST
型式GM-MULTI(5/10/25)
GM-MULTI(10/25/50)
GM-10
GM-25
GM-50
GM-100
GM-200
GM-400
GM-600
GM-800
GM-1000
GM-1500
GM-2000
(別紙)
物件目録２
ベッセル（容器部分）
クロススクリュー（横スクリュー，破砕羽根）
リッド（蓋）止めクランプ（止め具）
メインブレード（縦スクリュー，攪拌羽根）
結合材注入口プラグ
ディスチャージ（排出口）プラグ
（別紙）
参考図面１
（別紙）
参考図面２
（別紙）
被控訴人販売製品一覧表
（表部分省略）
（別紙）
「グラニュマイストとの競合による控訴人の損失一覧表（Ｈ２５．１２．６時点で
の判明分）」
（表部分省略）

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