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平成２７年９月３０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月９日
判決
原告小橋工業株式会社
訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同和田祐造
同幸谷泰造
同高橋雄一郎
訴訟代理人弁理士林佳輔
同福永健司
訴訟代理人弁護士北島志保
被告松山株式会社
訴訟代理人弁理士樺澤襄
同樺澤聡
同山田哲也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８００２１３号事件について平成２６年９月２９日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁による手続の概要（争いがない。）
被告は，平成５年５月２８日，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許
出願（特願平５－１２７３１９号）をし，平成１１年１２月３日，特許権の設定の
登録（特許第３００９８０７号。請求項の数は２。）を受けた（以下，この特許を「本
件特許」といい，明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲９）。
原告は，平成２５年１１月６日，特許庁に対し，本件特許の請求項１に記載され
た発明についての特許を無効にすることを求めて審判の請求をしたところ（甲１１），
被告は，平成２６年２月２０日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。
甲１０）により，明細書についての訂正請求（訂正事項は，特許請求の範囲につい
て２，発明の詳細な説明について２の合計４。以下，併せて「本件訂正」という。）
をした。
特許庁は，上記各請求を無効２０１３－８００２１３号事件として審理した結果，
平成２６年９月２９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，その謄本を，同年１０月９日，原告に送達した。
原告は，平成２６年１１月７日，上記審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲９，１０）
本件特許につき，本件訂正後の請求項１に係る特許請求の範囲の記載は，次のと
おりである（以下，本件訂正後の請求項１に記載された発明を「本件発明」という。
訂正部分には下線を付した。）。
「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設けられ前記ロータリ
ー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業体の後方部に位置し
て前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘
土を整地する整地体と，この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する
支持ロッドと，前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業
位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，この整地体操作手段を駆動
操作する正逆転用モータと，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具
備し，前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，前記正逆転用モータ
は，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されていることを特徴とする農
作業機の整地装置。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。その概要は，①本件
訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書，同条９項において準用する同法１２
６条３項ないし６項の規定に適合するから，当該訂正を認める，②本件発明は，
実願平４－２４７１１号（実開平４－１３３１０３号）のマイクロフィルム（甲１。
以下「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）及び甲
第２号証ないし第８号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到するこ
とができたものとはいえない，というものである。
４審決が認定した甲１発明の内容並びに本件発明と甲１発明との一致点及び相
違点
(1)甲１発明の内容
「入力軸１３を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸１４を回転自在に
設けたミッション５を有する機枠１と，
この機枠１に回転自在に設けられ前記ミッション５の出力軸１４からの出力によ
って回転駆動されるロータリー作業体４２と，
このロータリー作業体４２の上方部を被覆したカバー体３７と，このカバー体３
７の後端部に上下動自在に連設され吊持杆５３を上方に向けて突出した整地体と，
を具備し，
前記機枠１は，左右方向に延在した主枠２を有し，この主枠２の左右両側部には
前方に向けて突出した左右のロワアーム３の基端がそれぞれ挿通固着され，また，
前記主枠２の中間部にはミッション５を内蔵したミッションケース体６が設けられ，
このミッションケース体６の上部に突設された左右の取り付け片７には，トラクタ
のトップリンクに連結するトップマスト８の基端部がそれぞれ固着されており，
前記機枠１の左右両側部には作業機２６が配設され，
前記作業機２６は，機枠としての連結フレーム２７を有し，左右の連結フレーム
２７の内端部から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記
連結フレーム２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支
枠５７がそれぞれ固着されており，
整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム板４５を介
して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の下端部に支軸４７に
て上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され，前記第２の整
地板４８の略中間部には吊持杆５３が回動自在に立設支持され，
前記支枠５７は，後方に向けて突出したブラケット５４を有し，このブラケット
５４には前記吊持杆５３を挿通するガイド５５及び前記吊持杆５３を上下動調節し
て前記整地体の対土姿勢を設定するカム板６２を支軸６１にてそれぞれ回動自在に
支持し，このカム板６２には外周部に係合凹部７０及び案内縁部７１を形成し，ま
た，支枠５７の上部に突設されたブラケット６７にシリンダー装置６３の本体６６
の基端部を回動自在に軸支し，このシリンダー装置６３のピストンロッド６４の先
端部に前記カム板６２を回動自在に軸支し，前記吊持杆５３は，上側部を前記ガイ
ド５５内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板６２の係合凹部７０及び案
内縁部７１に係脱自在に係合する係合ピン５６を突出することにより，
ロータリー作業体４２にて耕耘砕土された耕耘土の表面部は第１及び第２の整地
板４６，４８にて順次整地され圃場は平らに整地するものであって，吊持杆を確実
に上下に調節することができて，この吊持杆によりて[ママ]整地体を土引き作業や
代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができる，農作業
機。」
(2)本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
審決が認定した本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア一致点
「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設けられ前記ロータリ
ー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業体の後方部に位置し
て前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘
土を整地する整地体と，この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する
支持ロッドと，前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業
位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，この整地体操作手段を駆動
操作する駆動源を具備し，
前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，
前記駆動源は，ブラケットに固定されている，
農作業機の整地装置。」
イ相違点
「本件発明は，駆動源が正逆転モータであって，連結マストに固着されたブラケッ
トに固定され，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対
し，甲１発明は，駆動源がシリンダー装置であって，連結マストに固着されたブラ
ケットに固定するかどうか不明であり，さらに遠隔操作用のスイッチを具備してい
るかどうかも不明な点。」
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
(1)従来，耕耘作業，代掻作業等の対土作業を行う作業機においては，整地板の
位置の設定を「操作ハンドルの回動操作」により手動で行っていた。甲１発明は，
この整地板の位置の設定を「駆動操作」により行うことで「操作ハンドル」を用い
る従来の作業機の問題を解決したものである。したがって，甲１発明の認定に当た
っては，従来の課題を解決するための解決手段である「整地板の位置の設定を駆動
操作により行うこと」を特定した「実用新案登録請求の範囲」に記載された発明を
もってすれば十分である。
審決が甲１発明に関して認定したような，機枠の左右両側部に作業機が配設され
ること，左右両側部の作業機に左右の支枠がそれぞれ固着されること，及び左右の
支枠のブラケットにシリンダー装置が設けられることは，いずれも甲１文献に記載
された一実施例における構成にすぎず，甲１発明の本質的特徴とは関係がなく，必
須な構成とはいえない。
よって，甲１発明は次のように認定されるべきである。なお，甲１発明の理解を
助けるべく，甲１文献記載の図面に付されている符号をかっこ書きで示すが，甲１
発明の構成はこれに限定されない。
「入力軸（１３）を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸（１４）を回
転自在に設けたミッション（５）を有する機枠（１，２７，５７）と，この機枠（１，
２７，５７）に回転自在に設けられ前記ミッション（５）の出力軸（１４）からの
出力によって回転駆動されるロータリー作業体（４２）と，このロータリー作業体
（４２）の上方部を被覆したカバー体（３７）と，このカバー体（３７）の後端部
に上下動自在に連設され吊持杆（５３）を上方に向けて突出した整地体（４６，４
８）と，を具備し，前記機枠（１，２７，５７）は，後側部には後方に向けて突出
したブラケット（５４）を有し，このブラケット（５４）には前記吊持杆（５３）
を挿通するガイド（５５）及び前記吊持杆（５３）を上下動調節して前記整地体（４
６，４８）の対土姿勢を設定するカム板（６２）を支軸（６１）にてそれぞれ回動
自在に支持し，このカム板（６２）には外周部に係合凹部（７０）及び案内縁部（７
１）を形成し，後側上部にはシリンダー装置（６３）を設け，このシリンダー装置
（６３）のピストンロッド（６４）の先端部に前記カム板（６２）を回動自在に軸
支し，前記吊持杆（５３）は，上側部を前記ガイド（５５）内に上下動自在に挿通
し，上端部には前記カム板（６２）の係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）に係
脱自在に係合する係合ピン（５６）を突出したことを特徴とする農作業機。」
(2)仮に，甲１発明を「実用新案登録請求の範囲」に記載された構成により特定
しないとしても，主引用発明としての甲１発明は，本件発明との対比に必要な範囲
で認定されれば足り，それ以上に不必要に限定して甲１発明を認定すべきでない。
すなわち，作業機２６，支枠５７及びブラケット６７は，甲１発明の一実施例に
おいて設けられているにすぎないのであって，駆動源であるシリンダー装置は機枠
の後側上部に設けられているとすれば十分である。
したがって，審決における甲１発明の認定のうち，少なくとも，「前記機枠１の左
右両側部には作業機２６が配設され」，「左右の連結フレーム２７の内端部から後方
に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７の外
側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支枠５７がそれぞれ固着
されており，整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にゴム
板４５を介して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の下端部に
支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成され」る
という構成にまで必要以上に限定して認定した部分には誤りがある。
よって，甲１発明は次のように認定されるべきである。なお，甲１発明の理解を
助けるべく，甲１文献記載の図面に付されている符号をかっこ書きで示すが，甲１
発明の構成はこれに限定されない。
「機枠（１，２７，５７）に回転自在に設けられたロータリー作業体（４２）と，
機枠（１，２７，５７）に設けられ，ロータリー作業体（４２）の上方部を被覆し
たカバー体（３７）と，カバー体（３７）の後端部に上下動自在に連設された整地
体（４６，４８）と，整地体（４６，４８）を保持する吊持杆（５３）と，機枠（１，
２７，５７）にミッションケース体（６）を介して固着されたトップマスト（８）
とを備え，機枠（１，２７，５７）はブラケット（５４）を有し，ブラケット（５
４）に吊持杆（５３）を挿通するガイド（５５）及び吊持杆（５３）を上下動調節
して整地体（４６，４８）の対土姿勢を設定するカム板（６２）をそれぞれ回動自
在に支持し，カム板（６２）には外周部に係合凹部（７０）及び案内縁部（７１）
を形成し，機枠（１，２７，５７）の後側上部にシリンダー装置（６３）を設け，
シリンダー装置（６３）のピストンロッド（６４）の先端部にカム板（６２）を回
動自在に軸支し，吊持杆（５３）の上端部にカム板（６２）の係合凹部（７０）及
び案内縁部（７１）に係脱自在に係合する係合ピン（５６）を突出し，シリンダー
装置を作動させてピストンロッド（６４）を伸縮又は収縮させると，ピストンロッ
ド（６４）によってカム板が回動し，係合凹部（７０）と係合ピン（５６）とが係
合され又は案内縁部（７１）と係合ピン（５６）とが係合されることにより，整地
体を土引き作業又は代掻き作業に応じた対土作業姿勢に設定することのできる農作
業機。」
(3)なお，被告は，甲１発明において，シリンダー装置６３は機枠１に設けられ
ていないと主張する。
しかし，甲１発明において，機枠は，機枠１の主枠２，連結フレーム２７，支枠
２２及び支枠５７を有して構成されており，シリンダー装置６３が機枠全体から見
て後側上部に設けられていることは明らかである。甲１文献の【００３４】段落に
もこのことが明示されているし，甲１発明に係る特許の出願人である被告は，当該
出願の権利化に際し，わざわざ「実用新案登録請求の範囲」中の「後側上部にはシ
リンダー装置を設け」の前に「前記機枠の」という文言を追加している。
(4)さらに，被告は，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定
されると主張する。
しかし，甲１発明は，整地板の位置の設定を「駆動操作」により行うことで，「操
作ハンドル」を用いる従来の作業機の問題を解決したものであるから，折畳み可能
な構成とすることは，甲１発明の本質的特徴，すなわち課題解決に寄与する構成と
は全く関係がなく，必須な構成とはいえない。また，折畳み不可能なタイプは，本
件特許の出願時において周知・慣用技術であったから，たとえ甲１文献に実施例と
して折畳み可能なタイプが記載されていたとしても，甲１文献に接した当業者が，
甲１発明の課題を解決しつつ，折畳み不可能なタイプの甲１発明に係る農作業機を
製造することは極めて容易である。したがって，作業機が回動変位することによっ
て位置を変えること，すなわち折畳み可能とすることは，甲１発明が必然的に奏す
る機能ではなく，甲１文献に記載された一実施例の有する機能にすぎない。
加えて，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願が分割出願であり，その原出
願の当初明細書では左右の作業機が折畳み可能な構成を前提としていることを根拠
として挙げる。しかし，甲１文献は，主引用発明を認定するための「刊行物」とし
て用いられるものであるから，原出願との関係を考慮して甲１発明を認定しなけれ
ばならないわけではない。
そもそも，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願につき，左右の作業機が折
畳み可能な構成に限定されないものとして実用新案登録を受けているのであるから，
甲１発明において，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されないことは明らか
である。
このように，甲１発明は，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されない。
２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）
(1)審決の本件発明と甲１発明との一致点の認定については争わないが，相違点
の認定には誤りがある。
(2)上記１(3)のとおり，甲１発明において，シリンダー装置６３は機枠全体から
みて後側上部に設けられている。
そうすると，本件発明と甲１発明との相違点は，本件発明につき，①駆動源が
正逆転モータであって，②連結マストに固着されたブラケットに固定され，③こ
のモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対し，甲１発明につ
き，①駆動源がシリンダー装置であって，②機枠の後側上部に設けられ，③遠
隔操作用のスイッチを具備しているかどうかが不明な点である。
３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）
(1)審決の認定及び判断のうち，上記相違点の①及び③に関する，「作業状態の切
替え動作の駆動源に正逆転モータを用い，当該モータのスイッチを運転席付近に設
ける構成」を適用することは当業者が容易になし得たことであるとの判断，及び上
記相違点の②に関する，駆動源を連結マストに固着されたブラケットに固定するこ
とは従来周知な構成であるとの認定は，いずれも正しい。
しかし，審決における相違点の②に関する次の各判断はいずれも誤りである。
(2)正逆転モータの固定先を機枠の連結マストに固着されたブラケットとするこ
とは，当業者が適宜設計する事項であること
審決は，相違点の②に関し，当該正逆転モータの固定先として，まずはそれぞれ
の作業機のままとすることが普通に考えることであって，それぞれの作業機の中央
にある機枠のトップマストを選択することは，当業者が容易になし得たこととは認
められない，と判断した。
しかし，審決は，甲１発明におけるシリンダー装置が機枠の左右両側部に配設さ
れた作業機に固着された支枠のブラケットに設けられていることを前提としている
が，そもそも，上記１のとおり，当該認定は誤っており，これを前提としてされた
相違点の②に関する審決の判断は失当である。
その一方，審決が認定・判断したとおり，甲１発明におけるシリンダー装置を正
逆転モータに替え，当該モータのスイッチを運転席付近に設けることは，当業者に
とって容易想到であり，また，駆動源を連結マストに固着されたブラケットに固定
することは従来周知な構成である。なお，本件特許の出願日の時点において，正逆
転モータを連結マストに固着されたブラケットに固定することも周知慣用技術であ
る。そして，甲１発明においては，整地板の位置を設定する駆動操作をシリンダー
装置によって行うため，整地板とシリンダー装置とが近接していた方が便宜である
ことを考慮して，シリンダー装置を機枠の後側上部に設けると規定したと解される
ものの，本来，シリンダー装置は整地板の位置を設定することができさえすればよ
いのであるから，シリンダー装置を設ける位置は特に限定されないはずである。す
なわち，シリンダー装置を機枠の後側上部に設けることの必然的理由はない。同様
に，シリンダー装置を正逆転モータに替えた場合においても，正逆転モータの位置
は特に限定されない。
そうすると，当業者が甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，
当該モータを機枠の後側上部ではなく，機枠の連結マストに固着されたブラケット
に固定することは，当業者が適宜設計する事項であるというほかない。
(3)正逆転モータから左右両側部の作業機側への新たな動力伝達手段は不要であ
るか，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないこと
ア審決は，相違点の②に関し，トップマストに正逆転モータを配置した場合，
当該正逆転モータからの駆動力を左右両側部の作業機側へ伝達するには，駆動力伝
達方向を変えるためにジョイント等の何らかの新たな構造を加えなければならない
から，駆動源を連結マストに設けることが本件特許の出願前に周知な技術であった
としても，当該周知技術を適用することによって更なる改良を加えることが必要と
なることからすると，正逆転モータをトップマストに設けることが，当業者が格別
困難なくし得たこととはいえないと判断した。
この判断は，甲１発明の左右両側部に配置された作業機が，回動変位することに
よって位置を変えるものであることを前提としているところ，この前提が誤りであ
ることは上記１(4)において主張したとおりである。
そして，甲１発明を，例えば，作業機が回動変位しない構成とした場合には，審
決が述べるようなジョイント等の何らかの新たな構造を加える必要もないから，正
逆転モータを連結マストの固着されたブラケットに固定することに，何ら阻害要因
はない。
イ仮に，審決の甲１発明の認定を前提としても，当業者であれば，中央部の連
結マストに設けた一つのモータの駆動力を左右両側の各作業機のカム板に伝達する
ことにより，駆動力伝達方向を変えることなく左右両側の各作業機のカム板を駆動
する構成を適宜選択することが可能である。
この点，被告は，審判手続において，連結ピンと同軸上の位置で停止する回動中
心軸を中心として回転するロッド（回転シャフト）を有する構成にしなければなら
ないと主張していた。しかし，当該構成は，動力伝達手段（ロッド）の途中に回動
中心軸を設けて左右の各作業機のカム板を回動させる複雑な構成であるため，当業
者であればこのような構造を採用することは極力避けるのが通常であるから，この
被告の主張は失当である。
これに対し，例えば，特公昭６１－３４４４号公報（以下「甲１７文献」という。）
には，リアカバーの左右両端に設けられた突出カバーをそれぞれ収納調整するため
のシリンダーを駆動するために，装置の中央に設けられた油圧ポンプからの油圧を，
油圧方向制御弁を介して高圧ホースにより取り出し，シリンダーに送油することが
できるロータリー耕耘装置が開示されている。また，実願昭５７－１５１７４５号
（実開昭５９－５５４１１号）のマイクロフィルム（以下「甲１８文献」という。）
には，整地板の両側部に設けられた延長板にそれぞれワイヤーが取付けられ，ワイ
ヤーの他端にはそれぞれ操作レバーが対抗近接して設けられているため，操作レバ
ー２本を同時に操作して二つの延長板を起伏作動させることのできる代掻機が開示
されている。さらに，特開昭６２－２０５７０２号公報（以下「甲１９文献」とい
う。）には，起振動装置と，当該起振動装置から９０度折れ曲がった位置に設けられ
た動力伝達機構との間に，動力を分取するフレキシブルシャフトを介在させること
によって，起振動装置に動力を伝達する装置が開示されている。
このように，甲１発明の農作業機において，シリンダー装置をモータに替える際
に，モータを連結マストに固定するために採用される具体的な動力伝達方法は，当
業者が適宜選択できる設計事項にすぎない。
ウなお，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願の原出願（実願昭６３－５
３９２４号）をした後，整地体の位置を設定する吊持杆をシリンダー装置によって
上下動させる構造には，部品点数が多くなってその構造が複雑になり，また，遠隔
操作することができないという問題があるとの理解のうえで，整地体の位置を設定
する吊持杆を，トップマストに直接固定され，又は支脚を介して固定された操作ボ
ックスの操作レバーによりワイヤーを介して上下動させる構造の農作業機に係る出
願（実願昭６３－９２２２９号）をしている。
すなわち，被告は，甲１発明の構造に替えて，甲１７文献ないし甲１９文献記載
の動力伝達機構を適用することが可能であることを認識しているにもかかわらず，
当該機構を甲１発明に適用することはできないと主張するものであって，このよう
な主張は，自らの先行行為に反するものである。
(4)本件発明の作用効果は，当業者が容易に予測し得るものであること
ア審決は，「被請求人が主張する本件発明の作用効果は，・・当業者が容易に予
測し得るものでもない」と判断した。ここで，審決が検討した本件発明の作用効果
は，以下のものと解される。
①整地体操作手段を駆動操作する正逆転モータと，これを制御する遠隔操作用
のスイッチを設けたことから，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に遠隔的
に簡単かつ確実に切替え設定することができ，手動操作で整地体を切替え設定する
ものに比べ操作性が大幅に向上するうえ，構造が簡単で特にコストアップになるこ
とがない。
②正逆転モータを連結マストにブラケットを介して取り付ける構造であり，そ
の連結マストはトラクタに連結されるもので，元々十分な強度を有しているため，
連結マストを補強部材で補強する必要がなく，構造が簡単でコストアップになるこ
とがない。
③連結マストは，トラクタに連結できるよう比較的高い位置に上方突出状で位
置するため，例えば左右方向長手状の部材の長手方向中間部にモータを取り付ける
構成等に比べて，正逆転モータの取付作業やメンテナンス作業が容易にできる。
④連結マストが比較的高い位置に上方突出状で位置するため，整地作業時に飛
散する泥が正逆転モータに付着しにくい。
イしかし，本件発明の作用効果は，次のとおり，いずれも当業者が容易に予測
し得るものである。
まず，作用効果①は，単に，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に切換え
設定する際に，「手動操作」で行っていたものを，本件発明では「駆動操作」で行う
ことにしたことにより奏する作用効果であるから，そもそも甲１発明も同様に奏す
る作用効果であって，当業者が甲１文献から予測し得るものである。
作用効果②ないし④については，そもそも本件明細書に全く記載されていないか
ら，本件発明の進歩性判断において参酌されない。仮に，作用効果②ないし④を参
酌し得たとしても，甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替え，当該
モータを機枠の後側上部ではなく機枠の連結マストに固着されたブラケットに固定
することは，当業者が適宜設計する事項である以上，その作用効果も当業者が予測
し得るといえる。
このように，本件発明の作用効果は，当業者が容易に予測し得るものである。
(5)以上のとおり，本件発明と甲１発明との相違点は容易想到であるから，これ
に反する審決の判断は誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
審決における甲１発明の認定に誤りはない。
(1)本件発明に対する主引用発明としての甲１発明は，本件発明との関係で認定
されるものである。甲１文献に記載された従来の作業機の課題を解決する手段とし
て十分であるか否かや，その課題の解決に寄与する必須の構成であるか否かは，甲
１発明の認定において関係のない事項である。したがって，本件発明との関係を無
視して，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記載された発明をそのまま書き写す
形で甲１発明と認定すべきという原告の主張は失当である。
仮に，甲１発明が甲１文献の「実用新案登録請求の範囲」に記載された発明であ
るとすると，「機枠」は「連結マスト」（トップマスト）を有しない構成として特定
されるから，甲１発明に対し，公知技術である「駆動源を『連結マスト』に固着さ
れたブラケットに固定する」という構成を適用できないことになる。
(2)原告も主張するように，甲１発明は，本件発明との対比に必要な範囲で認定
されるべきものである。しかし，原告は，本件発明との対比に必要な範囲の構成で
ある作業機２６，支枠５７及びブラケット６７を意図的に除外して甲１発明を認定
すべきと主張している。当該主張は以下の理由により失当である。
本件発明は，正逆転モータが，連結マストに固着されたブラケットに固定されて
いる，という構成を有している。
これに対し，甲１文献に記載された駆動源であるシリンダー装置６３は，当該シ
リンダー装置６３の本体６６の基端部が，機枠１の左右両側部に配設された作業機
２６の支枠５７の上部に突設されたブラケット６７に，回動自在に軸支されている。
また，甲１文献には，カム板６２を駆動操作する駆動源としては，左右の作業機２
６に設けられたシリンダー装置６３のみが記載されている。
そうすると，甲１文献に記載された構成のうち，本件発明の上記構成との対比に
必要なのは，「シリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配設された『作業機２
６』の『支枠５７』の上部に突設された『ブラケット６７』に本体６６の基端部が
回動自在に軸支されている」という構成である。
また，原告は，支枠５７が機枠の一部であるかのような主張をしているが，支枠
５７は，機枠の一部ではなく，左右の作業機の一部を構成するものである。しかも，
シリンダー装置６３は，支枠５７の後側上部に設けられておらず，左右の各作業機
の支枠５７の前側上部にブラケット６７を介して設けられている。
(3)なお，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。
ア甲１文献の考案の詳細な説明や図面を考慮すると，実用新案登録請求の範囲
の「後側上部にはシリンダー装置を設け」との記載は，「『機枠の左右両側部に配設
される作業機の』後側上部にはシリンダー装置を設け」という意味であると解され
る。また，甲１文献の図面には，機枠１に左右の作業機２６が連結ピン２４を回動
中心として回動可能に設けられ，この左右の作業機２６の支枠５７の前部上部に突
設されたブラケット６７にシリンダー装置６３が設けられた折畳み可能な農作業機
が図示されている。このように，甲１発明におけるシリンダー装置を用いて整地体
を切り換える農作業機は，左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。
また，甲１発明に係る実用新案登録出願は，実願昭６３－５３９２４号に係る出
願の一部を分割出願したものであるが，当該原出願に係る発明は，左右の作業機と，
この左右の作業機が連結ピンを回動中心として回動するとともにクラッチを着脱す
るシリンダー装置とを具備する農作業機であって，折畳み可能な構成であることを
前提とするものである。したがって，折畳み可能な構成を前提とした原出願の一部
を新たな出願とした分割出願に基づく甲１発明においても，そこに記載されている
農作業機は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定される。
実際にも，甲１文献記載のような農作業機において，折畳み不可能な構成にする
ことは，当業者が通常行わないことである。
イ仮に，甲１文献の実用新案登録請求の範囲の記載が折畳み不可能な農作業機
を含むものであると仮定すると，その記載は，上位概念で抽象的に広く表現された
ものにすぎず，その実用新案登録請求の範囲のみに記載された発明は当業者が実施
し得る程度に記載されたものとはいえない。
したがって，このような上位概念で抽象的に広く表現された実用新案登録請求の
範囲の記載のみを根拠として，甲１文献に折畳み不可能な農作業機が記載されてい
ると認定することは許されない。
２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）について
甲１文献に記載された駆動源であるシリンダー装置６３は，農作業機の中央に位
置する機枠１の後側上部に設けられるものではなく，機枠１の左右両側部に配設さ
れた作業機２６に設けられるものである。
したがって，この点についての原告の主張は失当である。
３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）
(1)正逆転モータの固定先を機枠の連結マストに固着されたブラケットとするこ
とは，当業者が適宜設計する事項であるとの主張について
駆動源の位置は当業者が適宜設計することができる事項であるとする理由につい
て，何ら具体的な説明がなく，原告は単に主張しているにすぎない。
(2)正逆転モータから左右両側部の作業機側への新たな動力伝達手段は不要であ
るか，当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないとの主張について
甲１７文献，甲１８文献及び甲１９文献にそれぞれ記載されている動力伝達手段
の構成は，いずれも連結マストに設けたモータからの駆動力を左右の作業機側に伝
達するものとは全く異なるものであるから，甲１発明の農作業機に適用できないこ
とが明らかである。
(3)本件発明の作用効果について
作用効果②ないし④は，本件明細書又は図面の記載から当業者が推論できる公知
技術に対する有利な効果であり，本件発明の進歩性判断において参酌されるべきも
のである。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，審決にはこれを取
り消すべき違法はないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(1)本件発明の内容について
本件明細書（甲９），及び本件訂正請求書（甲１０）に添付された訂正明細書によ
れば，本件発明は，以下のとおりのものであることが認められる。
ア本件発明は，農作業機の整地装置であって，ロータリー作業体にて耕耘され
た耕耘土の表面部を平らに整地する整地作業及び耕耘土を土寄せ作業するものに関
する（【０００１】）。
イ従来の農作業機の整地装置として，機枠にロータリー作業体を回転自在に設
け，当該機枠に当該ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体を設け，当該ロ
ータリー作業体の後方部に位置して当該ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を
整地する整地体を当該カバー体の後端部に上下動自在に取着し，当該整地体の吊持
杆の支持ロッドを回動自在に取着し，当該機枠に当該支持ロッドを所定の位置でロ
ックしたり，ロックを解除したりする操作機構を設け，当該操作機構を手動操作し
て当該支持ロッドを介して当該整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定す
るものが知られている（【０００２】）。
こうした従来の農作業機の整地装置は，整地体の整地作業位置及び土寄せ作業位
置への切替え設定を手動操作で行うため，操作性向上の点で好ましくないという問
題がある。また，油圧で整地体を回動操作することも考えられるが，コストアップ
になるという問題がある（【０００３】）。
ウ本件発明は，上記イのような問題に鑑みてされたもので，整地体操作手段で
遠隔的に簡単かつ確実に整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に切替え設定す
ることができるとともに，整地体操作手段の操作が容易であるうえ，構造が簡単で
特にコストアップになることがない，すなわち，従来のものに比べて操作性が大幅
に向上した農作業機の整地装置の提供を目的とするものである（【０００４】）。
エ本件発明の農作業機の整地装置は，整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位
置に設定する整地体操作手段と，整地体操作手段を駆動する正逆転用モータと，当
該モータを制御する遠隔操作用のスイッチとを設けたことにより，上記ウの目的を
達する効果を奏する（【００３４】）。
また，本件発明の農作業機の整地装置では，機枠は，トラクタに連結される連結
マストを有し（【００１４】），正逆転モータが，連結マストに固着されたブラケット
に固定されている（【００２２】）。
オ整地作業を行う場合には，遠隔操作用のスイッチを入れて正逆転モータを動
作させると，当該モータの正転方向の回転駆動により支持ロッドのロックが解除さ
れ，支持ロッドに支持された整地体が土寄せ作業位置から上下回動自在の整地作業
位置に切換え設定される（【０００７】ないし【０００９】）。
土寄せ作業を行う場合には，遠隔操作用のスイッチを入れて正逆転モータを動作
させると，当該モータの逆転方向の回転駆動により支持ロッドがロックされ，支持
ロッドに支持された整地体が整地作業位置から土寄せ作業位置に切換え設定される
（【００１０】ないし【００１２】）。
(2)甲１発明について
ア甲１文献（甲１）には，次の記載がある（図は別紙図面目録のとおり。ただ
し，図５及び図７は省略。）。
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】入力軸を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸を回転
自在に設けたミッションを有する機枠と，この機枠に回転自在に設けられ前記ミッ
ションの出力軸からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体と，このロー
タリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，このカバー体の後端部に上下動自在
に連設され吊持杆を上方に向けて突出した整地体と，を具備し，前記機枠は，後側
部には後方に向けて突出したブラケットを有し，このブラケットには前記吊持杆を
挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定する
カム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹部及
び案内縁部を形成し，後側上部にはシリンダー装置を設け，このシリンダー装置の
ピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆は，上側部
を前記ガイド内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板の係合凹部及び案内
縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したことを特徴とする農作業機。」
「【考案の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本考案は農作業機に係り，たとえば，耕耘作業，代掻作業等の対土作業を行う作
業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，この種の対土作業を行う農作業機としては，たとえば，機枠にミッション
を有する左右方向に延在した主枠を設け，この主枠の左右方向の両端部にチェーン
ケース及びブラケットを相対して設け，この左右のチェーンケース及びブラケット
の下端部間に前記ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリー作業体
を回転自在に設け，このロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体の後端部に
吊持杆を有する整地板を上下動自在に設け，前記機枠に突設された支持体に操作ハ
ンドルを回動により進退自在に取着し，この操作ハンドルの先端部に前記整地板の
吊持杆を回動自在に軸着した構造が知られている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
前記構造では，ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土は，整地板にて，た
とえば，高い位置の土を低い位置に引寄せて平らに整地する土引き作業や耕耘土の
表面部を平らに整地する代掻き作業等の対土作業を行うものであるが，この場合，
整地板は，操作ハンドルの回動操作によって土引き作業や代掻き作業等の対土作業
姿勢に調節設定するため，整地板を作業目的に応じた姿勢に設定する操作ハンドル
の回動操作に手数を要し，また，キャビン付きトラクタの三点リンク機構によって
農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま整地板を作業目的に応じた姿勢に設定
しようとすると，その都度キャビンの窓を開閉しなければならず，操作ハンドルが
キャビンに突き当たることがあり，この操作ハンドルがキャビンに突き当たらない
ように農作業機の持ち上げ量を調節すると操作ハンドルに手が届かなくなる，とい
う問題がある。
【０００４】
そこで，本考案はこのような点に鑑みてなされたもので，整地体を土引き作業や
代掻き作業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができ，また，キ
ャビン付きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗
ったまま整地体を作業目的に応じた姿勢に設定する際も，その都度キャビンの窓を
開閉する必要がなく，操作ハンドルがキャビンに突き当たることもなく，農作業機
の持ち上げ量を調節して操作ハンドルを操作し易い手元位置まで近づける必要もな
く，したがって，整地体の調節設定が容易で操作性にすぐれた農作業機を提供する
ことを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本考案の農作業機は，入力軸を前方に向けて回転自在に突出するとともに出力軸
を回転自在に設けたミッションを有する機枠と，この機枠に回転自在に設けられ前
記ミッションの出力軸からの出力によって回転駆動されるロータリー作業体と，こ
のロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，このカバー体の後端部に上下
動自在に連設され吊持杆を上方に向けて突出した整地体と，を具備し，前記機枠は，
後側部には後方に向けて突出したブラケットを有し，このブラケットには前記吊持
杆を挿通するガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定
するカム板を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹
部及び案内縁部を形成し，後側上部にはシリンダー装置を設け，このシリンダー装
置のピストンロッドの先端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆は，上
側部を前記ガイド内に上下動自在に挿通し，上端部には前記カム板の係合凹部及び
案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したものである。
【０００６】
【作用】
本考案の農作業機では，整地体にて土引き作業を行う場合には，シリンダー装置
を作動してピストンロッドが伸縮[ママ]されると，このピストンロッドにてカム板
がブラケットの支軸を中心として回動されるとともに，このカム板の外周部に係合
ピンを係合した吊持杆が整地体の自重によりガイドに沿って下降され，このカム板
の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されることにより，吊持杆の下降がロック
される。また，吊持杆が下降されることにより吊持杆の下端部の整地体が下方に押
動され，この整地体がカバー体との連設部を中心として下降回動される。そして，
カム板の係合凹部内に吊持杆の係合ピンが係合されて吊持杆がロックされることに
より，この吊持杆にて整地体は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜して下方に
突出した状態で保持される。
【０００７】
そうして，たとえば，トラクタより本機を牽引進行するとともに，トラクタの動
力取出軸部からの出力によって入力軸が回転されると，この出力がミッションの出
力軸を経てロータリー作業体に伝達され，このロータリー作業体が回転駆動されて
進行され，このロータリー作業体によって耕土が順次耕耘砕土されながら進行され
る。また，ロータリー作業体にて耕耘砕土された耕耘土は整地体にて順次引寄せら
れ，高い位置の土が低い位置に引寄せられて圃場は平らに整地される。
【０００８】
つぎに，整地体にて代掻き作業を行う場合には，シリンダー装置を作動してピス
トンロッドが収縮されると，このピストンロッドにてカム板がブラケットの支軸を
中心として回動されるとともに，このカム板の係合凹部内から吊持杆の係合ピンが
外れて吊持杆のロックが解除され，このカム板の案内縁部に吊持杆の係合ピンが係
合される。また，吊持杆のロックが解除されることにより整地体のロックも解除さ
れ，整地体はカバー体との連設部を中心として上下動自在のフリーの状態になる。
【０００９】
そうして，たとえば，トラクタより本機を牽引進行するとともに，トラクタの動
力取出軸部からの出力によって入力軸が回転されると，（略）ロータリー作業体にて
耕耘砕土された耕耘土の表面部は整地体にて順次整地され圃場は平らに整地される。
【００１０】
【実施例】
以下，本考案の一実施例を添附図面に基づいて説明する。
【００１１】
図において，１は機枠で，この機枠１は，左右方向に延在した中空円筒状の主枠
２を有し，この主枠２の左右両端部には前方に向けて突出した左右のロワアーム３
の基端部がそれぞれ挿通固着され，この左右のロワアーム３の先端部にはロワピン
４がそれぞれ突設されている。また，前記主枠２の中間部にはミッション５を内蔵
したミッションケース体６が設けられ，このミッションケース体６の上部に突設さ
れた左右の取付片７にトップマスト８の基端部がそれぞれ固着され，この左右のト
ップマスト８の先端部には連結部９が設けられているとともに，この左右のトップ
マスト８と前記左右のロワアーム３とはステー１０にて連結されている。
【００１２】
（略）また，前記ミッション５の入力軸１３は前方に向けて回転自在に突出され
ているとともに，このミッション５の出力軸１４は前記主枠２内に回転自在に設け
られ[ている]（略）」
「【００１４】
さらに，前記主枠２の左右両端部には後方に向けて水平状に突出した左右の連結
アーム２１の先端部が挿通固着され，この左右の連結アーム２１の後端部間には支
枠２２が固着されているとともに，この左右の連結アーム２１の後端外側部の上下
には連結片２３が相対して固着され，この左右上下の連結片２３には前記クラッチ
１７の中心部より後方に位置して連結ピン２４が挿脱自在に挿着されている。
【００１５】
また，２６は前記機枠１の左右両側部に配設される作業機で，この左右の作業機
２６は，機枠としての中空パイプ状の連結フレーム２７を有し，この連結フレーム
２７の内端部にはブラケット２８が固着されているとともに，この連結フレーム２
７の外端部にはチェーンケース２９の上端部が固着されている。（略）
【００１６】
（略）また，前記ブラケット２８の下端部と前記チェーンケース２９の上下方向
の途中にカバー体３７が固着され，このカバー体３７の内端部の側板３７ａに固着
されたブラケット３８と前記チェーンケース２９の下端部との間には耕耘軸３９が
軸受４０にて回転自在に横架され，この耕耘軸３９の軸方向周側部には多数の耕耘
爪４１が放射状に突出され，この耕耘軸３９及び多数の耕耘爪４１にて前記カバー
体３７に上方部が被覆されたロータリー作業体４２が構成されている。そして，前
記左右のロータリー作業体４２は，前記駆動軸３０に前記チェーンケース２９内に
設けたチェーンを含む連動媒体を介して回転自在に連結されている。」
「【００１８】
さらに，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端部にはゴム板４５を介
して第１の整地板４６が固着されているとともに，この第１の整地板４６の下端部
には支軸４７にて第２の整地板４８が上下方向に回動自在に軸着され，この第１及
び第２の整地板にて整地体が構成されている。また，前記左右のカバー体３７の後
端左右部には吊持アーム４９が後方に向けて水平状に突出され，この各吊持アーム
４９の後端部には前記第１の整地板４６から軸５０ａにて回動自在に立設支持され
た支杆５０が上下動自在に挿通され，各支杆５０は吊持アーム４９より上方に突出
され，この各支杆５０の上端部と前記吊持アーム４９との間の各支杆５０にはコイ
ルスプリング５１が捲回され，このコイルスプリング５１によってそれぞれの支杆
５０が上下動自在に支持されている。また，前記左右の第２の整地板４８の略中間
部には軸５２にて吊持杆５３の下端部がそれぞれ回動自在に立設支持され，この左
右の吊持杆５３の上側部は後述する支枠５７に固着されたコ字形状のブラケット５
４のガイド５５内にそれぞれ上下動自在に挿通され，この左右の吊持杆５３の上端
左右部には係合ピン５６がそれぞれ突出されている。
【００１９】
また，前記左右のブラケット５４を固着した前記支枠５７はそれぞれ角柱状に形
成されている。この左右の支枠５７は，前記左右の連結フレーム２７の内端部から
後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム２７
の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間にそれぞれ固着されている。
また，前記左右の内側連結板５８の内側上下部には前記連結ピン２４を回動自在に
挿通した連結片６０が相対して固着されている。そして，この左右の連結ピン２４
を回動中心として左右の作業体２６が機枠１に対して水平方向に回動自在に軸着さ
れている。
【００２０】
また，前記左右のブラケット５４には支軸６１にて前記ガイド５５及びカム板６
２の一端部がそれぞれ上下方向に回動自在に軸支され，この左右のカム板６２の他
端部にはシリンダー装置６３のピストンロッド６４の先端部が連動杆６５にて回動
自在に軸着され，この左右のシリンダー装置６３の本体６６の基端部は前記支枠５
７の上部に突出されたブラケット６７にそれぞれ支軸６８にて回動自在に軸支され
ている。前記左右のカム板６２は，図２乃至図５に示すように，相対する一対のカ
ム片６２ａ，６２ｂ及びこの一対のカム片６２ａ，６２ｂの前端部間の支片６２ｃ
にて平面視略コ字形状に形成され，前記一対のカム片６２ａ，６２ｂの外周縁部に
は前記係合ピン５６の両端部が係脱自在に係合する係合突縁６９，係合凹部７０及
び案内縁部７１がそれぞれ相対して連続して形成され，その一方のカム片６２ａの
他端部に前記連動杆６５の一端部が取着されている。また，前記左右の吊持杆５３
には，この吊持杆５３の途中部に突設されたストッパー７２に下端部が係止された
コイルスプリング７３がそれぞれ捲装されている。（略）
【００２１】
つぎに，前記機枠１の支枠２２には上下にシリンダー装置７５が配設され，この
上下のシリンダー装置７５は本体７６の基端部が上下方向の支軸７７にてそれぞれ
回動自在に横架されて支持され，この上下のシリンダー装置７５の互いに反対方向
に突出したピストンロッド７８の先端部には前記左右の作業機２６の支枠５７の内
端後部に突出されたブラケット７９が縦軸８０にて回動自在に軸着されている。
【００２２】
つぎに，前記実施例の作用を説明する。
【００２３】
トラクタの左右のロワリンクに左右のロワピン４を連結するとともに，トラクタ
のトップリンクにトップマスト８の連結部９を連結し，さらにトラクタの動力取出
軸部に入力軸１３をユニバーサルジョイントを両端部に有する動力伝達軸を介して
連結する。
【００２４】
つぎに，たとえば，畦畔際より内方部を耕耘砕土作業する場合には，上下のシリ
ンダー装置７５を作動してそれぞれのピストンロッド７８を伸長すると，左右の作
業機２６は，それぞれの連結ピン２４を回動中心として後側部から前方に向かって
水平回動され，それぞれの円筒状のカバー体３５の内端部が主枠２の左右のフラン
ジ１２に当接して位置決めされ，かつ，左右の作業機２６の回動が阻止されると略
同時に左右のクラッチ１７は，一方のクラッチ爪体１８に対して他方のクラッチ爪
体３２がそれぞれの複数のクラッチ凹部１９，３３及びクラッチ爪２０，３４が噛
合した状態で連結される。」
「【００２６】
つぎに，トラクタにより本機が牽引進行されるとともに，トラクタの動力取出軸
部からの出力によって入力軸１３が回転駆動されると，この入力軸１３の出力によ
ってミッション５の出力軸１４，クラッチ１７，駆動軸３０及び連動媒体を介して
左右のロータリー作業体４２が回転駆動される。（略）」
「【００２８】
つぎに，道路走行時や格納庫への格納時においては，上下のシリンダー装置７５
を作動してそれぞれのピストンロッド７８を大きく収縮すると，左右の作業機２６
はそれぞれの連結ピン２４を回動中心として後方に向って水平回動され，それぞれ
のカバー体３５の内端部がフランジ１２から離反すると略同時に左右のクラッチ１
７は一方のクラッチ爪体１８から他方のクラッチ爪体３２が離反して分断される。
そして，左右のピストンロッド７８を大きく収縮した状態では左右の作業機２６は
機枠１の後方部に平行状に回動変位され，したがって，左右方向の巾が大きく縮小
され道路走行や格納庫の格納に好ましい状態に小さく変形される。（略）
【００２９】
つぎに，整地体にて土引き作業を行う場合には，左右のシリンダー装置６３を作
動してそのピストンロッド６４が伸縮[ママ]されると，この左右のピストンロッド
６４にて左右のカム板６２がそれぞれのブラケット５４の支軸６１を中心として回
動されるとともに，この左右のカム板６２における一対のカム片６２ａ，６２ｂの
外周部に係合ピン５６の両端部を係合した左右の吊持杆５３がそれぞれの第２の整
地板４８の自重によりそれぞれのガイド５５に沿って下降され，この左右のカム板
６２の相対する係合凹部７０内に左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部がそれ
ぞれ係合されることにより，左右の吊持杆５３の下降がロックされる。また，左右
の吊持杆５３が下降されることにより左右の吊持杆５３の下端部の第２の整地板４
８がそれぞれ下方に押動され，この左右の第２の整地板４８がそれぞれの第１の整
地板４６との連設部である支軸４７を中心として下降回動される。そして，左右の
カム板６２の相対する係合凹部７０内に左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部
がそれぞれ係合されて左右の吊持杆５３がロックされることにより，この左右の吊
持杆５３にて左右の第２の整地板４８は後端部を低くして所定の傾斜角度で傾斜し
て下方に突出した状態で保持される。」
「【００３１】
つぎに，整地体にて代掻き作業を行う場合には，左右のシリンダー装置６３を作
動してそれぞれの伸長されたピストンロッド６４が収縮されると，この左右のピス
トンロッド６４にて左右のカム板６２がそれぞれのブラケット５４の支軸６１を中
心として回動されるとともに，この左右のカム板６２の相対する係合凹部７０内か
ら左右の吊持杆５３の係合ピン５６の両端部が外れて左右の吊持杆５３のロックが
解除され，この左右のカム板６２の相対する案内縁部７１に左右の吊持杆５３の係
合ピン５６の両端部が係合される。また，左右の吊持杆５３のロックが解除される
ことにより左右の第２の整地板４８のロックも解除され，この左右の第２の整地板
４８はそれぞれのブラケット５４に対してそれぞれの吊持杆５３及びコイルスプリ
ング７３を介して第１の整地板４６との連設部である支軸５２を中心として上下動
自在のフリーの状態になる。」
「【００３４】
【考案の効果】
本考案によれば，機枠の後側部に突出したブラケットに整地体の吊持杆を挿通す
るガイド及び前記吊持杆を上下動調節して前記整地体の対土姿勢を設定するカム板
を支軸にてそれぞれ回動自在に支持し，このカム板には外周部に係合凹部及び案内
縁部を形成し，前記機枠の後側上部に設けたシリンダー装置のピストンロッドの先
端部に前記カム板を回動自在に軸支し，前記吊持杆の上端部に前記カム板の係合凹
部及び案内縁部に係脱自在に係合する係合ピンを突出したので，シリンダー装置の
ピストンロッドを伸縮することによりカム板が支軸を中心として回動されカム板の
係合凹部及び案内縁部に対して吊持杆の係合ピンが係合されて吊持杆を確実に上下
に調節することができ，かつ，この吊持杆によって整地体を土引き作業や代掻き作
業等の作業目的に応じた姿勢に簡単に調節設定することができ，また，キャビン付
きトラクタの三点リンク機構によって農作業機を持ち上げてトラクタに乗ったまま
整地体を作業目的に応じた姿勢に設定する際も，その都度キャビンの窓を開閉する
必要がなく，操作ハンドルがキャビンに突き当たることもなく，農作業機の持ち上
げ量を調節して操作ハンドルを操作し易い手元位置まで近づける必要もなく，した
がって，整地体の調節設定が容易で操作性にすぐれた農作業機を提供することがで
きる。」
イ検討
進歩性の有無を判断する基礎となる引用発明が「刊行物に記載された発明」の場
合，当該発明は，当該刊行物に接した当業者が把握し得る先行公知技術としての技
術的思想である。そうすると，当該刊行物が甲１文献のような公開実用新案公報の
場合には，考案の詳細な説明なども含め，当該公報全体に記載された内容に基づい
て引用発明が認定されるべきであって，実用新案登録請求の範囲に記載された技術
的思想に限定しなければならない理由はない。
そして，引用発明の認定は，これを本件発明と対比させて，本件発明と引用発明
との相違点に係る技術的構成を確定させることを目的としてされるものであるから，
本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされなければならない。
その際，刊行物に記載された技術的思想ないし技術的構成を不必要に抽象化，一般
化すると，恣意的な認定，判断に陥るおそれがあることに鑑みれば，当該刊行物に
記載されている事項の意味を，当該技術分野における技術常識を参酌して明らかに
するとか，当該刊行物には明記されていないが，当業者からみると当然に記載され
ていると解される事項を補ったりすることは許容され得るとしても，引用発明の認
定は，当該刊行物の記載を基礎として，客観的，具体的にされるべきである。
上記アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，審決における甲１発明の
認定は，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足なくされているし，
甲１文献の記載を基礎として，客観的，具体的にされたものといえるから，この認
定に誤りがあるということはできない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，甲１発明の認定に当たり，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記
載された発明をもってすれば足りると主張する。
しかしながら，甲１発明が，実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想の
限度で認定されなければならないといえないことは，上記イにおいて判示したとお
りである。現に，甲１文献の実用新案登録請求の範囲には，本件発明における「機
枠は，トラクタに連結される連結マストを有し」という構成と対比されるべき構成
が記載されていないから，本件発明との対比に必要な技術的構成について過不足な
く認定するためには，甲１文献の【００１１】及び【００２３】の各段落の記載を
参酌しなければならないことが明らかである。
なお，甲１文献の実用新案登録請求の範囲に記載された構成で甲１発明を認定す
ると，甲１発明は，本件発明における「機枠は，トラクタに連結される連結マスト
を有し」という構成を有しないことになるから，審決の判断と異なり，当該構成は
本件発明と甲１発明との一致点に含まれない。その一方で，原告は，審決の本件発
明と甲１発明との一致点の認定については争っていないから（第１回弁論準備手続
期日調書参照），原告の主張には齟齬があるといわざるを得ない。
(イ)また，原告は，審決における甲１発明の認定のうち，少なくとも，「前記機
枠１の左右両側部には作業機２６が配設され」，「左右の連結フレーム２７の内端部
から後方に突出されたブラケット２８に一体の内側連結板５８と前記連結フレーム
２７の外側部から後方に突出された外側連結板５９との間に左右の支枠５７がそれ
ぞれ固着されており，整地体は，前記左右の作業機２６の前記カバー体３７の後端
部にゴム板４５を介して固着された第１の整地板４６と，この第１の整地板４６の
下端部に支軸４７にて上下方向に回動自在に軸着された第２の整地板４８にて構成
され」るという構成にまで必要以上に限定した部分には誤りがあると主張する。
この点，甲１文献に記載されている実施例は，「本考案の一実施例」（【００１０】）
として掲げられているものの，甲１文献においては，他の実施例や，これを抽象化，
一般化した構成に関し，特段の記載も示唆もない。そして，原告が指摘する上記各
構成が，甲１文献に記載されていることは明らかであるから，甲１発明，すなわち
甲１文献に接した当業者が把握し得る技術的思想を認定するに当たり，当該各構成
をその内容に含めることが不当であるとはいえない。
よって，この点についての原告の主張は，いずれも採用することができない。
エ被告の主張について
(ア)被告は，審決における甲１発明の認定には誤りがないと主張するものの，そ
の一方で，甲１発明は左右の作業機を有する折畳み可能なものに限定されるとも主
張している。
確かに，被告が主張するように，甲１文献には，折畳み可能な左右の作業機を有
する農作業機のみが記載されている（【００１９】，【００２１】，【００２４】及び【０
０２８】並びに図２，図３及び図６参照）。しかし，左右の作業機が折畳み可能であ
ることは，甲１発明が解決しようとした課題や作用効果とは何ら関係がない構成で
ある。そして，証拠（甲２１ないし２７）によれば，本件特許の出願日の時点にお
いて，折畳み不可能な作業機を有する農作業機は当業者に周知であったと認められ
るところ，かかる折畳み不可能な作業機を有する農作業機に甲１発明を適用するこ
とを排除するとか，それを示唆するような記載は甲１文献にされていないし，他に
提出されている証拠からもそのような事情はうかがわれない。そうすると，甲１文
献に接した当業者において，本件発明との対比に必要なものとして把握し得る技術
的思想が，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されたものになるとはいえない。
(イ)また，被告は，甲１発明に係る実用新案登録出願が分割出願であることを指
摘する。
しかし，刊行物の記載に基づいて進歩性判断の基礎となる引用発明を認定する際
に問題とすべきなのは，当該刊行物そのものに接した当業者が把握し得る技術的思
想が何であるかということである。そうすると，甲１発明に係る実用新案登録出願
が分割出願であるからといって，その原出願の記載内容を当然に考慮しなければな
らないとはいえないところ，甲１文献には，記載されている技術的思想を把握する
に際し当該原出願の記載内容も参酌すべきである旨の明示の記載もその示唆もされ
ていない。
(ウ)したがって，審決が甲１発明を認定するに当たり，左右の作業機を折畳み可
能とする構成を含めなかったことについて，誤りがあるとはいえない。
オ以上によれば，原告の主張する取消事由１は理由がない。
２取消事由２（甲１発明と本件発明との相違点の認定の誤り）について
(1)審決は，本件発明と甲１発明との相違点の認定に当たり，甲１発明における
シリンダー装置につき，「連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不
明であ」ると判断した。
(2)上記１(2)アにおいて認定した甲１文献の記載内容によれば，機枠１は左右方
向に延びた主枠２を有し（【００１１】），主枠２の左右両端部には後方に向けて突出
する連結アーム２１が固着され，さらに連結アーム２１の後端部間には支枠２２が
固着されている（【００１４】）というのであるから，機枠１は，主枠２，左右の連
結アーム２１及び支枠２２で構成されるというべきである。
また，機枠１の左右に配設される作業機２６は，機枠としての連結フレーム２７
を有し（【００１５】及び図１），連結フレーム２７の内端部から後方に向けて突出
するブラケット２８に一体の内側連結板５８と，連結フレーム２７の外側部から後
方に向けて突出する外側連結板５９との間に，支枠５７が固着されているから（【０
０１９】），機枠としての連結フレーム２７と支枠５７とは，相互に固着されて一つ
の構造体を構成しているといえる。ここで，連結フレーム２７は「機枠」とされて
おり，支枠５７についても，機枠１を構成する支枠２２と同様に「支枠」とされて
いることからすると，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される構造体も「機枠」
の構成要素に当たると解するのが相当である。
そして，連結アーム２１の後端外側部の上下に相対して固着された連結片２３と，
内側連結板５８の内側上下部に相対して固着された連結片６０とが，連結ピン２４
で連結されることによって（【００１４】及び【００１９】），機枠１と，連結フレー
ム２７及び支枠５７で構成される構造体とが相互に連結されることになるから，こ
のように連結された構造体全体も「機枠」に当たるといえる。甲１文献記載の図２
及び図３からも，主枠２，左右の連結アーム２１及び支枠２２で構成される機枠１
と，連結フレーム２７及び支枠５７で構成される左右の構造体とが，農作業機全体
の骨組みとなっていることを読み取ることができる。
加えて，甲１文献記載の実用新案登録請求の範囲に，機枠は，後側部には後方に
向けて突出したブラケットを有し，このブラケットは吊持杆を挿通するガイド等を
支軸にて支持すると記載されているところ，実施例において，当該ブラケットは支
枠５７に固着されるものである（【００１８】）とされていることは，上記の解釈と
整合する。
以上において検討したところによれば，甲１発明において，「機枠」は，主枠２，
左右の連結アーム２１及び支枠２２で構成される機枠１と，連結フレーム２７及び
支枠５７で構成される構造体とが連結された構造体全体を指すものと認められる。
(3)審決の認定に係る甲１発明においても，機枠としての連結フレーム２７の後
方に設けられた支枠５７の上部に突設されたブラケット６７に，シリンダー装置６
３の本体６６の基端部が軸支されているというのであるから，当該シリンダー装置
は，「機枠」の一構成要素としての支枠５７の後側上部に設けられていると認めるの
が相当である。
そうすると，本件発明と甲１発明との相違点は，次のとおりとなる（下線部分が
審決と異なる部分である。）。
「本件発明は，駆動源が正逆転モータであって，連結マストに固着されたブラケッ
トに固定され，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチを具備しているのに対
し，甲１発明は，駆動源がシリンダー装置であって，機枠の後側上部に設けられ，
さらに遠隔操作用のスイッチを具備しているかどうかも不明な点。」
(4)被告の主張について
被告は，「機枠」が機枠１に相当する部分のみに限られることを前提として，駆動
源であるシリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配設された作業機２６に設
けられるものであって，「機枠」には設けられていないと主張する。しかし，甲１発
明における「機枠」は，上記(2)において判示したとおり，機枠１と，連結フレーム
２７及び支枠５７で構成される構造体とが連結された構造体全体を指すと認められ
るから，この点についての被告の主張を採用することはできない。
(5)小括
以上によれば，審決の相違点の認定には誤りがある。もっとも，審決も，駆動源
の固定先の差異を本件発明と甲１発明との相違点として捉え，この点についての容
易想到性を判断していることから，この相違点の認定の誤りが結論に影響を及ぼす
かどうかを引き続き検討する。
３取消事由３（相違点の容易想到性に関する判断の誤り）について
(1)審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する判断
のうち，甲１発明における整地板の作業状態の切替え動作の駆動源として，シリン
ダー装置に替えて正逆転モータを用いるとともに，当該モータを制御するスイッチ
をトラクタの運転席付近に設けることは，実願昭６２－１６１４５９号（実開平１
－６６８０３号）のマイクロフィルム（甲２）及び特開昭６１－２８９８０９号公
報（甲３）に記載されている事項に基づき，当業者が容易に想到し得た，と判断し
た部分に誤りがないことについては，当事者間に争いがない。
そうすると，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が当業者にとって容易想
到であったというためには，シリンダー装置に替わる正逆転モータを，機枠の後側
上部ではなくトップマスト（本件発明における連結マストに相当する。）に設けるこ
とについても，当業者にとって容易想到でなければならないことになる。
(2)甲１発明において，整地体は，第１の整地板４６と，その下方に設けられた
第２の整地板４８から構成され，当該第２の整地板４８の中間部に吊持杆５３が回
動自在に立設支持されているところ，シリンダー装置６３のピストンロッド６４の
先端部に回動自在に軸支されているカム板６２によって，当該吊持杆５３を上下動
調節し，整地体の作業位置が設定される（【００１８】，【００２０】，【００２９】及
び【００３１】）。
そして，整地体は，ロータリー作業体によって耕耘された耕耘土を整地する目的
で設けられているものであるから（【０００７】及び【０００９】），農作業機の後側
に位置する。そうすると，当該整地体を構成する第２の整地板４８の中間部に立設
支持されている吊持杆５３も，これを上下動調節するカム板６２も，おのずから農
作業機の後側に位置することになる。
このように，整地体に駆動力を伝達する部材が農作業機の後側に位置することか
らすると，シリンダー装置６３も農作業機の後側に設ければ，駆動源であるシリン
ダー装置６３と被駆動部材であるカム板６２等とが近接することとなり，シリンダ
ー装置で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達できる。甲１発明において，
シリンダー装置６３が機枠の後側上部に設けられ，シリンダー装置６３のピストン
ロッド６４の先端部にカム板６２が直接軸支されていることは，まさに上記の技術
的意義が現れているものといえる。このことは，シリンダー装置６３に替えて正逆
転モータを駆動源として用いる場合であっても同様である。
(3)これに対し，シリンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータをトッ
プマスト８に設けると，トップマスト８は農作業機のトラクタ側に位置するから，
正逆転モータから農作業機の後側に位置するカム板６２への駆動力の伝達は，正逆
転モータとカム板６２とを直結するという簡易な手段ではなく，農作業機のトラク
タ側から後側まで駆動力を伝達し得る何らかの機構を介して行わなければならない。
特に，甲１発明のように，左右両側部に作業機２６が配設されているため，被駆
動部材であるカム板６２，吊持杆５３及び整地体も左右両側部にそれぞれ配設され
ることになる農作業機においては，農作業機のトラクタ側中央部に位置するトップ
マスト８に設けられた正逆転モータが生み出した駆動力を，左右のカム板６２に振
り分けて伝達する機構が必要となる。
そうすると，正逆転モータをトップマスト８に設けようとすると，甲１発明では
必要がなかった新たな駆動力伝達機構を導入しなければならず，駆動源と被駆動部
材とを近接させ，駆動源で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達できると
いう技術的意義が失われてしまうことになる。その一方で，甲１発明において，シ
リンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータを，機枠の後側上部ではなく
トップマスト８に設けることにより，何らかの有利な効果がもたらされることをう
かがわせる証拠は見当たらない。
(4)以上において検討したところによれば，トラクタに連結される農作業機の技
術分野において，シリンダー装置を連結マストに固着されたブラケットに設けるこ
と（甲７，８）や，正逆転モータを連結マストに固着されたブラケットに設けるこ
と（甲３，２９，３０），正逆転モータを連結マストの周辺に設けること（甲３１な
いし３３）が，いずれも本件特許の出願時において周知技術であったとしても，シ
リンダー装置６３に替わる駆動源である正逆転モータを，機枠の後側上部からトッ
プマスト８に敢えて移設する動機付けが当業者にあると認めることはできない。
したがって，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が当業者にとって容易想
到であったということはできない。
(5)原告の主張について
ア原告は，本来，シリンダー装置の位置は特に限定されないはずであって，シ
リンダー装置を正逆転モータに替えた場合においても，正逆転モータの位置は特に
限定されないから，当業者が甲１発明におけるシリンダー装置を正逆転モータに替
え，当該モータを機枠の後側上部ではなく，連結マストに固着されたブラケットに
固定することは，当業者が適宜設計する事項であると主張する。
しかし，上記(2)及び(3)において判示したとおり，甲１発明において，シリンダ
ー装置６３が機枠の後側上部に設けられていることには，駆動源と被駆動部材とを
近接させ，駆動源で生み出された駆動力を簡易な手段で確実に伝達することを可能
にするという技術的意義があると認められるところ，シリンダー装置６３に替わる
駆動源である正逆転モータをトップマスト８に設けると，当該技術的意義が失われ
る一方，かかる構成を採用することの利点はうかがわれない。
そうすると，シリンダー装置６３に替わる正逆転モータをトップマスト８に設け
ることが，当業者の適宜設計する事項であるということはできず，この点について
の原告の主張を採用することはできない。
イまた，原告は，正逆転モータをトップマストに設けることが，当業者が格別
困難なくし得たこととはいえないという審決の判断は，甲１発明の左右両側部に配
置された作業機が回動変位することによって位置を変える，すなわち折畳み可能な
構成であることを前提としているところ，この前提自体に誤りがあると主張する。
しかし，甲１文献に接した当業者において，本件発明との対比に必要なものとし
て把握し得る技術的思想が，左右の作業機が折畳み可能な構成に限定されたものに
なるといえないことは上記１(2)エにおいて判示したとおりであり，上記(2)及び(3)
の判断は，作業機が折畳み可能であるか否かによっては左右されないから，この点
についての原告の主張も採用することはできない。
ウこのほか，原告は，本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性につい
て種々の主張をするが，いずれも上記判断を左右するに足りない。
(6)審決の判断について
審決は，本件発明と甲１発明との相違点を認定する際には，「甲１発明は，駆動源
が…連結マストに固着されたブラケットに固定するかどうか不明」としている（審
決第５・２(1)ウ（２２頁））。しかし，当該相違点についての容易想到性を判断する
際には，「甲１発明の駆動源であるシリンダー装置６３は，機枠１の左右両側部に配
設された作業機２６に設けられ」（同第５・２(2)イ（２３頁））と判示しており，シ
リンダー装置６３の位置についての認定が一貫していない。
また，審決は，「甲１発明の左右両側部に配設された作業機２６は，回動変位する
ことによってその位置を変えるもの」としている（同第５・２(2)ウ（２３頁））。し
かし，審決が認定した甲１発明は，当該作業機２６を折り畳むための構成（例えば，
連結ピン２４やシリンダー装置７５）を有していないから，これは左右の作業機が
折畳み可能なものに限定されないというべきである。そうすると，審決の相違点に
ついての判示は，自らが認定した甲１発明と矛盾しているといわざるを得ない。
もっとも，審決は，結局のところ，本件発明と甲１発明との相違点に係る構成が
当業者にとって容易想到であったということはできないと判断しており，この結論
に誤りはない。
(7)小括
以上によれば，少なくとも，甲１発明を引用発明とし，本件発明と対比して抽出
された相違点に係る構成については，当業者にとって容易想到であったということ
はできない（なお，当然ながら，本判決は甲１発明以外のものを引用発明とした場
合について判断するものではない。）。
よって，審決における本件発明と甲１発明との相違点に係る容易想到性に関する
判断は，その結論において相当である。そうすると，審決の相違点の認定に誤りが
あるものの，当該誤りは審決の結論を左右するものではないから，原告の主張する
取消事由２及び３はいずれも理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の各取消事由の主張はいずれも理由がなく，原告の本件請求
は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設樂一
裁判官大寄麻代
裁判官間明宏充
（別紙）
図面目録
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図８】
【図９】

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