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平成２８年１２月７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第７０５１号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２６日
判決
原告株式会社サンワード
同訴訟代理人弁護士下山和也
同岡井将洋
同福井春菜
被告株式会社サンワード
同訴訟代理人弁護士笠原克美
主文
１被告は，洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売事業に係るウェブペ
ージ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に，別紙被告商品等表示目
録記載の表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を掲載し
てはならない。
２被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示その他「ハイ・ベック」と
いう文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品を販
売してはならない。
３被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示その他「ハイ・ベック」と
いう文字を含む営業表示を付した洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品を製
造し又は第三者をして製造させてはならない。
４被告は，被告による洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品の販売に係るウ
ェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物から，別紙被告商品
等表示目録記載の表示を抹消せよ。
５被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示を付した洗剤及び洗濯活性
剤から，同表示を抹消せよ。
６被告は，原告に対し，８０３万４１４８円及びこれに対する平成２８年
４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７原告のその余の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
９この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１(1)被告は，ウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に，別紙
被告商品等表示目録記載の表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示
を掲載してはならない。
(2)被告は，ウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に，別紙被
告商品等表示目録記載の表示を掲載してはならない。
２(1)主文第２項と同旨
(2)被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示を付した洗剤，洗濯活性剤その
他の洗濯用品を販売してはならない。
３(1)主文第３項と同旨
(2)被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示を付した洗剤，洗濯活性剤その
他の洗濯用品を第三者をして製造させてはならない。
４被告は，ウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物から，別紙
被告商品等表示目録記載の表示を抹消せよ。
５被告は，別紙被告商品等表示目録記載の表示を付した洗剤及び洗濯活性剤を
廃棄せよ。
６被告は，原告に対し，３３００万円及びこれに対する平成２８年４月１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)株式会社である被告は，株式会社である原告
に，洗剤，洗濯活性剤その他の洗濯用品（以下「洗剤等」という。）の販売事業
を譲渡したにもかかわらず，不正の競争の目的をもって上記事業と同一の事業を行
っているとして，会社法２１条３項に基づき，①別紙被告商品等表示目録記載の表
示（以下，個別には同目録の番号に従って「被告表示１」などといい，これらを
総称して「被告表示」という。）その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業
表示（なお，原告の主張に鑑みると，原告は，前記第１の１(1)，２(1)及び３(1)
において，「営業表示」という用語を，商品又は営業を表示するもの〔以下「商
品等表示」という。〕の趣旨で用いているものと解される。）をウェブページ，
チラシ，ニュースレターその他の広告物に掲載すること，②被告表示その他「ハ
イ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤等を販売すること，及び③被
告表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示を付した洗剤等を製造し
又は第三者をして製造させることの各差止めを求め（前記第１の１(1)，２(1)及び
３(1)），(2)別紙原告商品等表示目録記載の各表示（以下，個別には同目録の番
号に従って「原告表示１」などといい，これらを総称して「原告表示」という。）
は，原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているところ，被告表示１
及び同３ないし同７は原告表示１と類似し，被告表示２は原告表示２と類似すると
して，不正競争防止法（以下「不競法」という。）３条１項に基づき，①被告表
示をウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に掲載すること，②被
告表示を付した洗剤等を販売すること，及び③被告表示を付した洗剤等を第三者を
して製造させることの各差止めを求める（前記第１の１(2)，２(2)及び３(2)）と
ともに，同条２項に基づき，④ウェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広
告物から被告表示を抹消すること，及び⑤被告表示を付した洗剤及び洗濯活性剤の
廃棄を求め（前記第１の４及び５），さらに，(3)不競法４条に基づき，不法行為
（平成２６年１０月から平成２８年３月までの間の上記(2)①ないし③の不正競争
行為）による損害賠償金３３００万円（同法５条２項による損害額１億５５５６万
６１９７円の一部である３０００万円と弁護士費用３００万円の合計）及びこれに
対する不法行為後である平成２８年４月１日から支払済みまでの民法所定年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（なお，不競法３条１項に基づく
上記１(2)，２(2)及び３(2)の各請求は，それぞれ，会社法２１条３項に基づく上
記１(1)，２(1)及び３(1)の各請求と，重複する部分につき選択的併合の関係にあ
る。）。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められる
事実。なお，書証番号は，特記しない限り枝番の記載を省略する。）
(1)当事者
ア原告は，平成１９年４月３日に設立された熊本市に本店を有する株式会社で
あり，「洗剤の製造・販売およびその輸出入業」等を目的としている（甲１）。
イ被告は，昭和４９年４月１０日に設立された東京都日野市に本店を有する株
式会社であり，「家庭用，業務用洗剤の製造および販売」等を目的としている（甲
３）。
(2)被告から原告への事業譲渡
ア被告は，ドライマークが付されたカシミヤやニット等の衣類（以下「ドラ
イマーク衣類」という。）を家庭で洗濯するためのドライクリーニング溶剤配合
の洗剤を開発し，昭和５６年１月頃，「ハイ・ソープ」の商品名により販売を開始
した。被告は，昭和６０年８月頃，同洗剤の商品名を「ハイ・ベック」に変更し，
それ以降，「ハイ・ベック」シリーズと称して，「ハイ・ベックＳ」，「ハイ・ベ
ックＥ」，「ハイ・ベックＷ」，「ハイ・ベックトリートメントドライ」，「ハ
イ・ベックパーフェクトドライ」などの商品名によりドライクリーニング溶剤配
合の洗剤，仕上剤その他の洗濯用品（以下，これらを総称して「譲渡前被告商品」
という。）の販売事業を営んできた（甲２７，２８）。
イ原告と被告は，平成１９年８月３１日，譲渡前被告商品の販売事業を含む被
告の営業全部を原告に譲渡する旨の契約（以下「本件営業譲渡契約」という。ま
た，同契約に係る営業譲渡を「本件営業譲渡」と，同契約に係る契約書〔甲４〕
を「本件営業譲渡契約書」とそれぞれいう。）を締結した（なお，被告の主張中
には，本件営業譲渡契約の成立を争うようにみえる部分もあるが，被告は，平成２
７年５月１１日の第１回弁論準備手続期日において「本件営業譲渡契約については
追認する」旨述べ，平成２８年７月２７日の第１１回弁論準備手続期日においても
「本件営業譲渡契約については追認する」旨の主張を「維持する」旨述べており，
本件営業譲渡契約が有効に成立したこと自体は，当事者間に争いがない。）。
本件営業譲渡契約書には，被告は，被告の平成１９年９月１日現在における貸借
対照表，財産目録及びその他の財務諸表に基づく被告の営業全部を営業譲渡実行日
に原告に譲渡し，原告はこれを譲受すること（第１条），上記営業譲渡実行日は，
平成１９年９月１日とし，本件営業譲渡契約により譲渡する営業内容及び対価は，
別紙営業譲渡目録のとおりとすること（第２条）などが定められている（甲４）。
ウ原告は，本件営業譲渡を受けた後，自己の商品として，別紙原告商品一覧記
載の商品名及びパッケージによりドライマーク衣類を家庭で洗濯するための洗剤等
（以下，これらを総称して「原告商品」という。）を販売している。
(3)被告の行為
被告は，本件営業譲渡から６年が経過した後，化粧品原料を主成分としたドライ
マーク衣類を家庭で洗濯するための洗剤等を開発したなどとして，「ハイ・ベック
Ｓ（スペシャル）」，「ハイ・ベックＥ（エマルジョン）」，「ハイ・ベック洗剤
の素」，「ハイ・ベックドライＳ」，「ハイ・ベックドライＥ」などの商品名によ
り同洗剤等を販売するようになり，その後，上記各商品の詰替用商品の販売も開始
した（甲１７ないし１９，弁論の全趣旨。なお，販売開始の具体的な時期について
は，争いがある。）。
別紙被告商品目録記載の各商品（以下，これらを総称して「被告商品」とい
う。）は，上述した各商品をまとめたものである。
３争点
(1)会社法２１条３項に基づく請求が認められるか（争点１）
ア本件営業譲渡契約は有効に解除されたか（争点１－ア）
イ被告に「不正の競争の目的」が認められるか（争点１－イ）
ウ原告に差止請求権が認められるか（争点１－ウ）
(2)不正競争防止法に基づく請求が認められるか（争点２）
ア原告表示は原告の商品等表示として周知か（争点２－ア）
イ被告表示は原告表示と類似し，混同を生ずるか（争点２－イ）
ウ原告に差止等請求権が認められるか（争点２－ウ）
(3)原告の損害及びその額（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（会社法２１条３項に基づく請求が認められるか）について
(1)本件営業譲渡契約は有効に解除されたか（争点１－ア）について
【被告の主張】
ア本件営業譲渡契約において，被告の平成１９年８月３１日現在のさわやか信
用金庫に対する３口分（うち１口分は，株式会社トーヨー〔以下「トーヨー」と
いう。〕の借入名義）及び三菱東京ＵＦＪ銀行に対する２口分の合計８３０７万
３４７６円の負債（以下，これらを総称して「本件金融負債」という。）は，営
業譲渡の対象から除外されておらず，原告は，被告との関係では，本件金融負債を
引き受けたものである。それゆえ，本件金融負債は，本件営業譲渡契約の締結直後
から，原告の資金負担により弁済されていた。具体的には，本件金融負債の弁済資
金は，原告及び被告の経理・税務処理を担当していた原告代表者の母であるＡⅰに
より，原告においては，原告と被告との間で締結された平成２０年３月１日付け，
平成２１年３月１日付け及び平成２２年３月１日付け各コンサルタント業務契約
（以下，これらを総称して「本件コンサルタント業務契約」といい，同契約に係
る３通の契約書〔乙２０の１，２１の１，２２の１〕を個別にはその締結日によ
り「平成２０年３月１日付本件コンサルタント業務契約」などといい，これらを
総称して「本件コンサルタント業務契約書」という。）に基づく顧問料（以下
「本件コンサルタント料」という。）の支払として，被告においては，雑収入と
して，それぞれ経理処理されていた。
ところが，被告代表者Ａⅱが，原告に対し，被告には，譲渡前被告商品に類する
新規商品を開発・提案し，譲渡前被告商品の販売事業に復帰する計画があることを
打ち明けたところ，原告は，本件コンサルタント業務契約に抵触・違反すると主張
して，平成２３年１２月２１日付け内容証明郵便により，被告に対し，本件コンサ
ルタント業務契約を解除する旨通知し（乙２３），本件コンサルタント料の支払を
停止した。
被告は，平成２４年３月２３日に原告に到達した内容証明郵便により，原告によ
る本件コンサルタント料の不払は，実質的に本件金融負債の支払停止を意味するか
ら，本件営業譲渡契約の重大な債務不履行になるとして，原告に対し，同契約を解
除する旨の通知をした（乙２６）。
したがって，本件営業譲渡契約は，有効に解除されたものであって，原告の会社
法２１条３項に基づく請求は，その前提を欠き，理由がない。
イ原告は，本件金融負債は，平成１９年９月２５日付け覚書（以下「本件覚
書」という。乙９）により，本件営業譲渡契約の対象から除外された旨主張する。
しかし，本件覚書は，被告代表者Ａⅱの意思に基づくことなく，Ａⅰが作成（偽
造）したものであり，本件コンサルタント業務契約も，上記アのとおり，あくまで
も経理・税務処理の便法として，Ａⅰが作出したものにすぎない。このことは，原
告の被告に対する本件金融負債の返済資金の支払が本件コンサルタント業務契約締
結前から開始されていたことや，本件コンサルタント業務契約の終了後である平成
２３年１２月末まで続けられていたことからも，明らかである。
【原告の主張】
被告の主張は，否認し又は争う。
本件金融負債は，真正に成立した本件覚書（乙９）によって本件営業譲渡契約の
対象から除外されており，原告が負担すべき債務ではないから，被告の解除は，そ
の前提を欠くものであって，効力を有しない。
なお，本件覚書が真正に成立したことについては，熊本地方裁判所平成２４年
（ワ）第４３０号事件及び福岡高等裁判所平成２５年（ネ）第９９８号・平成２６
年（ネ）第２９３号事件（以下，第一，二審を通じ，「別件訴訟」という。）に
おいて審理判断されており，これを再び争うことは，実質的に別件訴訟の蒸し返し
であって，訴訟上の信義則に反し，許されない。
(2)被告に「不正の競争の目的」が認められるか（争点１－イ）について
【原告の主張】
本件営業譲渡は，会社法４６７条の事業譲渡に該当するところ，譲渡会社である
被告は，譲受会社である原告が行っている譲渡の対象となった事業と同一の事業を
行っている。
会社法２１条３項は，不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことを禁止し
ているところ，「不正の競争の目的」とは，譲渡会社が譲受人の事業に係る顧客を
奪おうとするなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業をするような場合を
意味する。会社法は，不競法と異なり，一般人をして誤信させることを要件として
いないから，譲渡会社が譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすことを知りながらあ
えて同一の事業を行っていると認められれば足りる。
被告は，原告が，本件営業譲渡後，現在まで使用し続けてきた「ハイ・ベック」
という文字を含む営業表示について，原告による使用の事実を十分に認識しつつ，
これを利用して，平成２６年１０月以降，原告商品と並び得る「新製品」として，
被告商品を販売しており，原告の顧客を奪う意図を有することが明らかである。ま
た，被告が原告の重要な取引先であるジュピターショップチャンネルに対して営業
妨害行為に及んでいることや，被告代表者Ａⅱの親族名義で原告商品に関連する商
標権を取得していることなどに鑑みれば，被告が原告の事業に重大な影響を及ぼす
ことを知りながらあえて上記販売行為に及んでいることも明らかである。
したがって，被告は，「不正の競争の目的」で原告と同一の事業を行っているも
のというべきである。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
被告が行っているのは，被告の関係者が有する登録商標を使用した商品を販売す
るという合法的な事業であり，「ハイ・ベック」という文字を含む営業表示の使用
を根拠として，「不正の競争の目的」を肯定することはできない。また，被告の事
業目的は，広く一般消費者に有益な洗剤を提供しようとするものであって，狭く原
告の顧客を奪おうとするものではない。被告がジュピターショップチャンネルに指
摘したのは，原告による原告商品の宣伝が一般消費者に誤った情報や知識をもたら
す不当性にすぎず，かかる指摘は，営業妨害行為に当たらない。
(3)原告に差止請求権が認められるか（争点１－ウ）について
【原告の主張】
会社法２１条３項は，譲渡会社という地位ないし譲渡会社と譲受会社との関係に
着目し，譲渡会社が自ら譲渡した事業について譲受会社の利益を不正に害してはな
らないことを定めるものである。すなわち，事業譲渡は，暖簾を利用して事業を承
継させることを目的とするから，譲渡会社は，譲受会社に対し，事業に属する各種
の財産を移転し，客観的意義の事業の中核となる得意先・仕入れ関係・経営のノウ
ハウなどの事実関係をそのまま継続させるようにしなければならないのはもちろん，
事業譲渡後も，同一の事業を行って従前の得意先を奪うなど譲受会社の暖簾の利用
を妨害してはならないというべきである。そして，このような事業譲渡の目的を達
成するため，会社法２１条は，譲渡会社に対し，個々の商品等表示を問わず，広く
同一の事業の競業を禁止している。
このような立法趣旨からすれば，本件において，会社法２１条３項により禁止さ
れるのは，洗剤等の販売事業である。
そうとすれば，洗剤等の販売事業における商品等表示である以上，被告表示のみ
ならず，広く「『ハイ・ベック』という文字を含む営業表示」の使用の差止めが認
められるというべきである。
【被告の主張】
原告の主張は，争う。
２争点２（不正競争防止法に基づく請求が認められるか）について
(1)原告表示は原告の商品等表示として周知か（争点２－ア）について
【原告の主張】
ア原告は，原告表示を洗剤等の販売，広告その他の営業活動に使用し，原告商
品に付して販売しているから，原告表示は，原告の商品等表示に該当する。
イ原告表示は，遅くとも，被告が被告表示を洗剤等の販売，広告その他の営業
活動に使用し，被告商品に付して販売し始めた平成２６年１０月頃には，ドライマ
ーク衣類を家庭で洗濯する一般消費者の間で，原告の営業又は商品を表示するもの
として周知となっていた。
原告は，現在，原告表示を付した洗剤等を２０種類以上販売しており，その年間
売上数は，東日本大震災のあった平成２３年度を除いて，増大し続けており，平成
２５年度における売上額は４億円に迫るものであった。また，原告商品を取り扱う
加盟店及び販売代理店（以下，これらの区別が必要ない場合は単に「販売代理店
等」という。）は，原告設立以降現在まで約３２０店舗あり，各販売代理店等を
通じて，原告商品は多数販売されている。
したがって，原告表示は，原告の営業又は商品を表示するものとして，需要者の
間に広く知られているといえる。
【被告の主張】
原告の主張は，否認し又は争う。
原告は，商品等表示として，「ハイ・ベック」との文字を単独では使用しておら
ず，原告表示は，原告の商品等表示とはいえない。
また，原告表示の周知性の有無の判断に際しては，本件営業譲渡前（同表示が被
告の商品等表示であった際）の周知性を考慮すべきでない。
(2)被告表示は原告表示と類似し，混同を生ずるか（争点２－イ）について
【原告の主張】
ア(ｱ)原告表示と被告表示の類否は，表示の要部（識別性を有する部分）を認定
し，要部を対比して判断されるべきであるところ，以下のとおり，被告表示１及び
同３ないし同７は原告表示１と類似し，被告表示２は原告表示２と類似する。
(ｲ)原告表示１と被告表示１は，全く同じ表示であり，両者の類似性は明らかで
ある。
(ｳ)原告表示２と被告表示２は，色が異なること以外は，文字及びゴシック様の
太字の字体がほぼ一致するものであり，両者の類似性は明らかである。
(ｴ)原告表示１と被告表示３ないし同７は，次のとおり，類似性がある。
原告表示１の要部は「ハイ・ベック」であり，被告表示３ないし同７は，原告表
示１と同一の「ハイ・ベック」という文字列に，それぞれ，「Ｓ」，「Ｅ」，「ド
ライＳ」，「ドライＥ」，「洗剤の素」との文字列を付加したものであるところ，
これら付加された文字列は，被告商品と他の商品とを識別させる部分ではないから，
被告表示３ないし同７の要部は，「ハイ・ベック」という文字部分である。
需要者は，「いつも使っているハイベック」などとして，被告表示のうち，「ハ
イ・ベック」という部分で識別しているほか，被告もその広告において「ハイ・ベ
ックのあゆみ」と表記しており，「ハイ・ベック」が被告表示の要部であることを
示しているものといえる。
したがって，被告表示３ないし同７は，「ハイ・ベック」という文字列に別の文
字列が付加されているとしても，同各表示の要部は，原告表示１の要部は一致する
から，原告表示１と被告表示３ないし同７は，類似性がある。
イ原告表示が付された原告商品も，被告表示が付された被告商品も，ドライマ
ーク衣類を家庭で洗濯するための洗剤等であり，その需要者は共通する。
また，インターネット上のアマゾンや楽天市場などのサイトにおいて，「ハイベ
ック」と入力して検索すると，原告商品と被告商品が入り混じって表示され，ウェ
ブサイト上の購入者のレビューをみても，原告商品と被告商品が同一の営業主体の
商品であると誤認して購入したと思われる記載などもみられる。
さらに，被告は，原告にその営業を譲渡したにもかかわらず，被告の広告に「１
９８５年ハイ・ベック創業」，「歴史ある信頼と実績」などと掲載している上，被
告商品にも「サンワード」という法人名を記載しており，原告と住所は異なるもの
の，商品名と法人名が全く同一であれば，需要者において，原告商品と被告商品が
同一の営業主体から販売され，あるいは，同一の出所を有しているとの誤認を生じ
させることは明らかである。
【被告の主張】
ア原告の主張は，否認し又は争う。
イ需要者は，単に「ハイ・ベック」という文字部分のみによって出所を識別す
るのではなく，「ハイ・ベックドライ」や「ハイ・ベックゼロ」などの文字の組合
せ全体と商品の容器に係る意匠を併せみることにより，出所を判別しており，原告
商品と被告商品との混同は生じない。
また，被告商品は，植物系化粧品を原料とする洗剤等であり，石油系界面活性剤
を原料とする原告商品とは全く異なることから，被告は，これを「新商品」と表示
しているのであり，同表示は，むしろ原告商品と被告商品の混同を避けるための表
示である。
(3)原告に差止等請求権が認められるか（争点２－ウ）について
【原告の主張】
被告は，原告の商品等表示である原告表示と類似する被告表示を使用し，商品・
営業の出所を混同させるという不正競争行為により，原告のシェアを奪い，原告に
営業上重大な損害を与えているから，原告は，被告に対し，不正競争防止法３条１
項に基づき被告表示の使用の差止めを求め，同条２項に基づき被告表示の抹消及び
被告表示の付された洗剤等の廃棄を求めることができる。
なお，被告は，原告が商標登録を受けていない表示については，不競法に基づく
差止請求が許されない旨主張するようであるが，不競法は，商標法とは異なり，不
正競争に該当する行為を規制することにより広く知的財産の保護を図ろうとするも
のであるから，被告の上記主張は理由がない。
【被告の主張】
原告の主張は，争う。
原告商品の商品名とされる「ハイ・ベックゼロ」，「ハイ・ベックドライ」など
は，別個独立に商標登録が可能なものであり，原告が「ハイ・ベック」という商標
について登録出願中であるからといって，被告による「ハイ・ベック」との文字を
含む表示の全ての使用を原告が排他独占的に否定することは許されない。
また，被告は，「ハイ・ベックドライ」，「トリートメントドライ」との登録商
標を合法的に有しており，これらの登録が取り消されるものではないし，「ハイ・
ベックＳスペシャル」，「ハイ・ベックＥエマルジョン」，「ハイ・ベックドライ
Ｓスペシャル」，「ハイ・ベックドライＥエマルジョン」についても商標登録出願
中である。
要するに，原告が被告表示中の「ハイ・ベック」との文字部分だけを独立させて，
原告表示と類似する旨の主張をしたいのであれば，その点は，商標登録の場面にお
いて争うべきであり，原告の不競法に基づく権利行使は許されない。
３争点３（原告の損害及びその額）について
【原告の主張】
(1)原告商品の販売数量に基づく推計
ア被告の販売数量
原告は，被告による不正競争行為がされた平成２６年９月ないし１０月頃まで，
販売代理店等であるトーヨー，株式会社グッドライフ（以下「グッドライフ」と
いう。），株式会社東北ハイベック（以下「東北ハイベック」という。），洋装
のにしざわ（以下「にしざわ」という。）の４名に対し，原告商品を販売してい
た。被告商品に対応する原告商品の上記４名に対する販売実績は，別紙「四社合計」
に記載のとおりである（被告商品を同別紙中の<<小滝商品>>の欄に，これに対応す
る原告商品を同別紙中の<<熊本商品>>の欄に記載した。）。
原告は，上記４名に対して原告商品を販売していたが，被告による被告商品の販
売行為等により，上記４名に対する原告商品の販売が打ち切られ，上記４名におけ
る取扱商品は，原告商品から被告商品へと切り替えられた。上記４名は，それぞれ
顧客名簿を有しており，原告商品が被告商品に切り替えられれば，従前原告が上記
４名に販売していた数量とほぼ同じ数量を被告が上記４名に販売することになるは
ずである。
そこで，原告の上記４名に対する従前の販売数量から，被告の上記４名に対する
販売数量を推計すると，被告商品の平成２６年１０月から平成２８年３月までの約
１年半の間の販売数量は，次のとおりとなる。
①ハイ・ベックＳ（詰替用含む）１万３８７５個
②ハイ・ベックＥ（詰替用含む）４０２０個
③ハイ・ベック洗剤の素１３８６個
④ハイ・ベックドライＳ１万２０１２個
⑤ハイ・ベックドライＳ詰替用２万２７２２個
⑥ハイ・ベックドライＥ５３１０個
⑦ハイ・ベックドライＥ詰替用４９３２個
合計６万４２５７個
イ被告による侵害品の販売による単位数量当たりの利益
被告商品１個当たりの価額は，６０００円のものと３６８５円のものの２種類が
あるので，各売上数の平均をとって単位数量当たりの販売価額を４８４２．５円と
する。そして，被告の利益率が５０％程度と推定されるので，被告商品の１個当た
りの被告の利益額は，２４２１円（小数点以下切捨て）となる。
ウ被告の不正競争行為による損害額
以上より，被告商品の販売数量に被告商品の１個当たりの利益額を乗じると，被
告が得た利益額は，１億５５５６万６１９７円となる。
そうすると，平成２６年１０月から平成２８年３月までに原告が受けた損害は，
１億５５５６万６１９７円と推定される（不競法５条２項）。
なお，上記金額は，原告商品から被告商品へ切り替えたことが明白な前記４名に
に対する販売数量を見積もって推計したものであるところ，被告は，実際には，前
記４名以外の原告の販売代理店等に対する販売も行っていると考えられるから，仮
に，被告の利益率が５０％より低いとしても，被告の得た利益が３０００万円を下
ることはない。
エ小括
以上から，原告は，被告に対し，不競法５条２項による損害額（逸失利益）１億
５５５６万６１９７円の一部である３０００万円に弁護士費用３００万円を加えた
損害賠償金合計３３００万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成２８年
４月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
ることができる。
オ被告の主張に対する反論
被告は，有限会社ハートフル（以下「ハートフル」という。），グッドライフ
及びＡⅲの３名に対する売上しか開示しないが，被告がトーヨー，東北ハイベック，
にしざわに対しても被告商品を販売していることは，明らかである。また，被告の
売上数が最も多くなっているハートフルに対する販売単価は，極めて低額となって
いるが，ハートフルの代表者は，被告代表者Ａⅱの息子である小滝哲也であって，
被告と親族関係にあるために低額となっているハートフルの単価を損害算出の根拠
とすることはできない。
(2)被告の開示等に基づく推計
仮に，上記(1)の推計が認められないとしても，被告の開示等に基づき推計する
と以下のとおりとなる。
ア販売単価
被告商品のうち，被告が販売単価を開示した「ハイ・ベックＳ（２６００円）」，
「ハイ・ベックドライＳ（２２００円）」，「ハイ・ベックドライＳ詰替用（１９
８０円）」，「ハイ・ベックドライＥ（２０００円）」については，開示に係る単
価とし（ただし，前記(1)で指摘したとおり，ハートフルに対する販売単価は，特
に低額となっているため，前提としない。），その余の被告商品については，販売
代理店等から一般消費者に対する販売金額に基づいて推計すると，被告商品の販売
単価は，次のとおりとなる。
①ハイ・ベックＳ２６００円（被告開示）
②ハイ・ベックＳ詰替用２３４０円（推計）
③ハイ・ベックＥ２６００円（推計）
④ハイ・ベックＥ詰替用２３４０円（推計）
⑤ハイ・ベック洗剤の素２６００円（推計）
⑥ハイ・ベック洗剤の素詰替用２３４０円（推計）
⑦ハイ・ベックドライＳ２２００円（被告開示）
⑧ハイ・ベックドライＳ詰替用１９８０円（被告開示）
⑨ハイ・ベックドライＥ２０００円（被告開示）
⑩ハイ・ベックドライＥ詰替用１７９９円（推計）
イ利益率
前記(1)のとおり，被告は被告商品の販売により販売額の５０パーセント以上の
利益を上げている。
被告商品の単位数量当たりの利益額は，被告商品の各販売価額に利益率５０パー
セントを乗じた金額であり，別表１の「商品１個あたりの利益額」の欄に記載のと
おりとなる。
なお，仮に，被告が主張する２０パーセントという利益率に基づいて，被告商品
の単位数量当たりの利益を算出すると，別表２の「商品１個当たりの利益額」の欄
に記載のとおりとなる。
ウ販売数量
被告が開示したハートフル，グッドライフ，Ａⅲに対する販売数量については，
開示された数量を基に損害額を算出する。被告の上記３名に対する各販売数量は，
別表１ないし別表２の「各社（者）に対する被告販売数量」の欄に記載のとおりで
ある。
一方，被告が開示した売上にはトーヨーに対する販売数量が一切含まれていない
が，トーヨーは，平成２６年９月頃まで原告から商品を仕入れた上で一般消費者に
原告商品を販売しており，同年１０月以降，原告からの仕入れを中止し，その頃か
ら被告商品を取り扱うようになっている。そして，トーヨーは，従前の原告商品の
販売と同様に，被告商品をインターネット上で広く一般消費者に販売するほか，ト
ーヨーの販売代理店に対して販売していたもので，このようなトーヨーの販売態様
からすれば，被告のトーヨーに対する被告商品の販売数量は，原告のトーヨーに対
する従前の原告商品の原告販売数量と同程度であったと推認されるべきである。原
告のトーヨーに対する平成２３年度から平成２６年度までの原告商品の販売実数は，
別表３のとおりであり，各月の原告商品販売数量の実数平均を算出すると，別表３
の実数平均の欄に記載のとおりとなる。
被告の侵害行為が平成２６年１０月から平成２８年３月までとすると，上記の各
月の実数平均欄をすべて合計したもの（１年間の合計）と１０月から３月までの各
月の実数平均欄を合計したもの（半年間の合計）を合算したものが被告の販売数量
となり，別表１ないし２の「各社（者）に対する被告販売数量」の「㈱トーヨーに
対する販売数量」の欄に記載のとおりとなる。
エ不正競争行為による損害額
以上から，被告商品１個当たりの利益額にハートフル，グッドライフ，Ａⅲ及び
トーヨーの４名に対する被告商品の販売数量を乗じて，被告の得た利益額の総額を
計算すると，別表１の被告の得た利益額合計欄に記載のとおり，４１４３万５６２
５円となる。
なお，仮に，被告の主張する２０パーセントという利益率を基に算定するとして
も，別表２の被告の得た利益額合計欄に記載のとおり，１６５７万４２５０円とな
る。
オ小括
以上から，原告は，被告に対し，不競法５条２項による損害額（逸失利益）４１
４３万５６２５円の一部である３０００万円に弁護士費用３００万円を加えた損害
賠償金合計３３００万円及びこれに対する不正競争行為の後である平成２８年４月
１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるこ
とができる。
【被告の主張】
(1)原告の主張のうち，被告の下記主張に反する部分は否認し又は争う。
(2)原告は，平成２６年１０月以降，トーヨーに対する原告商品の納品をストッ
プしたことから，被告において新商品をトーヨーに納品する必要があったところ，
新商品の立ち上げには相当日数が必要である上，トーヨーによる販売先や販売数量
も減っており，従前の原告の販売実績に基づいて損害額を計算する原告主張は，妥
当でない。
なお，被告の平成２６年１０月以降の被告商品の販売先と販売個数は，別紙「被
告（株）サンワード売上集計表」に記載のとおりであり，その利益率は平均２０パ
ーセント程度にすぎない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が
認められる。
(1)被告の事業
被告は，ドライマーク衣類のためのドライクリーニング溶剤配合の家庭用洗剤を
開発し，昭和６０年８月頃から譲渡前被告商品（の一部）を販売するようになった。
そして，譲渡前被告商品の利用者（一般消費者）に向けて「お洗濯講習会」，「お
洗濯教室」などを開いて，譲渡前被告商品を紹介し，また，「ハイ・ベック通信」
や「ハイ・ベックせんたくくらぶ通信」と題するニュースレターを配布しながら，
その事業規模を拡大していった。洗濯教室は，５００人規模の大きな会場で行うこ
ともあり，ＮＨＫの放送でもたびたび紹介された。
被告は，その創業以来，キイワ産業株式会社（以下「キイワ」という。）に対
し，商品全ての製造を委託し，キイワ産業から納入された商品を販売していた。
（以上につき，甲７，２７，２８，乙２９の１，弁論の全趣旨）
(2)本件営業譲渡契約の締結に至る経緯
被告は，平成８年頃から債務超過の状態に陥っていたことから，昭和６３年から
熊本市内において被告の加盟店として営業活動をしていたＡⅰが，平成９年頃から
被告の専務取締役に就任して被告の経営に携わり，被告の経理を担当することにな
った。その後，しばらく被告の事業は継続していたものの，平成１８年２月には，
被告代表者であるＡⅱが２度目となる脳梗塞を発症したことなどもあり，被告の事
業継続は困難となった。そこで，ＡⅰとＡⅱは，被告の事業について協議し，新会
社を設立して同社に被告の営業を譲渡し，譲渡前被告商品に関する事業を再建する
こととした（甲３４の１４，弁論の全趣旨）。
(3)本件営業譲渡契約の締結及び本件覚書の作成について
上記(2)の協議に基づき，平成１９年４月３日，Ａⅰの息子を代表者として原告
が設立され，同年８月３１日，原告と被告との間で本件営業譲渡契約が締結された。
ただし，同日には，本件営業譲渡契約書は作成されなかった。
Ａⅰは，同年９月末頃，Ａⅱに対し，本件営業譲渡につき契約書を作成するよう
を求め，本件営業譲渡契約書が取り交わされた。また，そのころ，被告及びＡⅱは，
後日の紛争を避けるため，かねてからの合意に基づいて，本件金融負債について，
被告が負担すること，連帯保証人であるＡⅱが本件金融負債の債権者と協議し，責
任をもって支払うことを約する旨の本件覚書を作成した。
（以上につき，甲４，３２，３３，３４の１４，４６，４７，乙９，２８の２）
(4)本件コンサルタント業務契約の締結
アＡⅰは，本件営業譲渡後，被告には代表者であるＡⅱ以外の従業員はおらず，
残債務等のために形式的に存続していた被告会社の経理処理のため，Ａⅱに依頼さ
れて，本件営業譲渡後も被告の経理処理を担当した。
もともと本件金融負債については，Ａⅱが自宅を処分するなどして弁済すること
になっていたものの，当面の間，被告の本件金融負債の返済原資及びＡⅱの生活費
等が必要と思われたことから，これらの費用を捻出するため，原告と被告は，平成
２０年３月１日，被告が，原告と加盟店とのコミュニケーション等について助言，
指導を行い，これに対して，原告が被告に報酬を支払う旨の本件コンサルタント業
務契約を締結し，同日付け本件コンサルタント業務契約書及び同日付けコンサルタ
ント業務契約に関する覚書を取り交した。
平成２０年３月1日付け本件コンサルタント業務契約書第１条には，原告が被告
から譲渡を受けた「ハイベックの製造・販売」事業の加盟店制という特殊販売形態
に鑑み，原告の発展に寄与するため，被告は，原告の加盟店とのコミュニケーショ
ン・相談・連絡についての助言・指導を行うサービスを提供する（本件コンサルタ
ント業務）ものとする旨が記載されていた。また，本件コンサルタント業務契約の
期間は，平成２０年４月１日から１年間と定められていたが，その後も，平成２１
年３月１日に同趣旨の同日付け本件コンサルタント業務契約書及び同日付けコンサ
ルタント業務契約に関する覚書が取り交わされ，さらに，平成２２年３月１日にも
同趣旨の同日付け本件コンサルタント業務契約及び同日付けコンサルタント業務契
約に関する覚書が取り交わされた。特に，原告と被告との間で最後に取り交わされ
た平成２２年３月１日付けコンサルタント業務契約に関する覚書第３条においては，
被告が原告の業務（洗剤及び関連製品の製造，既存加盟店との取引，サンワード・
ハイベックを始めとする全ての商標の使用等）に支障をきたす行為を一切してはな
らない旨明記されていた。
（以上につき，甲３４の１０の１及び２［乙２０の１及び２と同じ］，甲３４の
１１の１及び２［乙２１の１及び２と同じ］，甲３４の１２の１及び２［乙２２の
１及び２と同じ］，乙２８の２〔９，１０，２８ないし３０頁〕）
イＡⅰは，本件コンサルタント業務契約にしたがい，原告から被告に対し，コ
ンサルタント料として定められた金額を振り込む一方，被告の経理担当者として，
被告の口座に入金された金員から本件金融負債など被告の負債の返済処理を行った
ほか，Ａⅱ個人の債務の返済処理まで行っていた（乙１４ないし１９，２８の２
〔９，２４，２５頁〕）。
(5)原告の営業
ア原告は，本件営業譲渡後，それまで被告の製造委託会社であったキイワに対
し，原告商品の製造を委託し，原告表示を容器等に付した原告商品を販売した（乙
２８の２〔１９頁〕，弁論の全趣旨）。
イ原告は，被告がそれまで行っていた販売代理店等による販売を続け，被告が
行っていた「ハイ・ベック通信」というニュースレターも引き継ぎ，平成２０年３
月に原告商品をリニューアルした際に，「ハイ・ベックタイムズ」と名を変え，
現在まで発行している。これらのニュースレターは，年に２回ほど，発行され，販
売代理店等を通じ，多数の一般消費者に愛読され，原告表示が付された冊子やチラ
シの発行部数は，平成２５年度においては２６万部にのぼる。また，原告は，被告
が継続してきた「ハイ・ベックお洗濯教室」を，本件営業譲渡契約後も引き続き，
１年間に複数回，全国で開催し，平成２２年度から平成２６年度までの５年間に２
２７か所で実施してきた（甲８，９，１２，弁論の全趣旨）。
そして，本件営業譲渡前も，「ハイ・ベック」との表示が付された譲渡前被告商
品が，「主婦の友」，「ＶｉＶｉ」等の雑誌や，読売新聞，産経新聞，朝日新聞等
の全国紙及び地方紙，テレビやラジオにおいて広く取り上げられてきていたが，本
件営業譲渡後においても，原告表示が付された原告商品は，雑誌，新聞においてた
びたび掲載され，本件営業譲渡後の平成２２年９月７日及び平成２３年３月２４日
には，ＡＢＣテレビで，平成２４年２月２４日に関西テレビで，平成２６年３月１
７日に毎日放送で，それぞれ原告商品が紹介された（甲１０，１１）。
特に，テレビの通販番組であるジュピターショップチャンネルにおいて，度々原
告商品の紹介があり，大きな売上げを上げてきた。ショップチャンネルでは，１日
に６回，合計６時間放送され，その放送回数は，平成２２年４月から平成２７年３
月までの５年間で合計６４日に及び，時間にして１０８時間も放送され，平成２５
年度４月期や平成２６年度３月期には，１日の売上個数が３万個を超えたこともあ
った（甲１６，弁論の全趣旨）。
また，もともと被告は，譲渡前被告商品を販売代理店等を通じて販売していたほ
か，インターネット上でも販売しており，平成１５年頃には，楽天市場やヤフーシ
ョッピングなどのショップページにおいても販売されていたところ，遅くとも本件
営業譲渡後の平成２０年頃には，原告商品のうち「ハイ・ベックトリートメント
ドライ」，「ハイ・ベックコーティングソフト仕上げ剤」，「ハイ・ベックコー
ティングハード仕上げ剤」，「ハイ・ベック洗濯助剤」が次々と上記ショップペー
ジ等インターネット上で販売されるようになり，「ハイ・ベックゼロドライ」及び
「ハイ・ベックゼロドライ仕上げ剤」や同詰替用商品，「ハイ・ベックＤＸ５（ド
ライエックスファイブ）」等については，アマゾンのショップページにおいても販
売が開始され，インターネット上での販売も増加していった。
なお，インターネット上で，平成２７年２月から同年３月の時点での洗濯用洗剤
のジャンルで「おしゃれ着」，「洗剤」等を入力して検索すると，「ハイ・ベック
トリートメントドライ」や「ハイ・ベックゼロドライ」などが高順位で表示されて
いる（甲１４，１５）。そのほか，原告商品は，全国に店舗を展開している東急ハ
ンズの店舗において取り扱われるようになり，全国のドラッグストアでも販売され
た。
(6)本件コンサルタント業務契約の解除
アＡⅱは，平成２３年２月頃から，本件営業譲渡後，原告商品を製造していた
キイワに対しては，原告との契約を破棄するように求め，原告の販売代理店等に対
しては，Ａⅱ又は被告自身が洗剤等の販売事業を始めるなどと吹聴するようになっ
た。そこで，原告の取締役でもあったＡⅰは，Ａⅱと何度か話し合い，平成２３年
１２月８日にも話合いの機会をもったが，これ以上，原告と被告のこれまでの関係
を続けていくことはできないと判断し，ＡⅰとＡⅱは，Ａⅱないし被告が原告の業
務と抵触する洗剤の販売を独自に行うこと，Ａⅰないし原告が本件コンサルタント
業務契約に基づく支払を年内に停止することを確認しあった。
そして，Ａⅰから上記報告を受けた原告代表者は，被告の上記行為が，本件コン
サルタント業務契約の解除事由に当たるとして，被告に対し，本件コンサルタント
業務契約を解除する旨の通知（以下，同解除通知を「本件解除通知」という。乙
２３）を送付した。（以上につき，乙２８の２〔１３，１４頁〕）
イこれに対し，被告は，平成２４年２月１２日付けで，原告に対し，本件解除
通知に記載された本件コンサルタント業務契約解除についての説明，証拠の提示を
求めたが，原告からは，何ら返答がなく，被告が本件解除通知を受けた後２か月間，
本件コンサルタント料の支払がないとして，同月２２日付け「意匠及び商標の使用
中止を求める通告書」と題する書面（以下「商標等の使用中止を求める通告書」
という。）を，原告に送付した。被告は，商標等の使用中止を求める通告書にお
いて，原告に対し，本件コンサルタント料の支払停止により，原告又は原告代表者
の親族が意匠権を有する意匠及び商標権を有する商標の使用を停止するよう求めた
（乙２４）。
ウそこで，原告は，同年３月８日，代理人弁護士を通じ，「通知書」と題する
書面を被告に送付し，本件コンサルタント業務契約は，平成２２年３月３１日に終
了していること（ただし，平成２３年３月３１日の誤記と思われる。），仮に本件
コンサルタント業務契約が存続しているとしても，本件解除通知をもって被告の本
件コンサルタント業務契約違反行為に基づき，本件コンサルタント業務契約は解除
された旨通知した（乙２５）。
エこれに対し，被告は，代理人弁護士を通じ，原告に対し，平成２４年３月２
３日到達の「回答書」と題する書面を送付した。同書面には，本件営業譲渡の対象
に，本件金融負債が含まれていること，本件営業譲渡の対価として，Ａⅱの月額報
酬として約８５万円を原告が保証することを前提におよそ年額２０００万円の原告
から被告に対する支払が約束されたが，経理ないし税務処理上，コンサルタント料
とする旨の本件コンサルタント業務契約が締結されたものであって，同契約締結前
から本件コンサルタント料が支払われていること，本件コンサルタント業務契約の
契約書上は期間満了の１か月前までに翌年度の取り決めをするものと規定されてお
り，実質的には自動更新に近い約定であったもので，本件コンサルタント料の支払
を一方的に打ち切ることは許されないこと，本件コンサルタント料の不払は，実質
的には本件金融債務の支払停止を意味するため，本件営業譲渡契約書第６条（１）
に記載された「義務の履行を怠ったとき」に該当するものであるとして，被告の原
告に対する商標等の使用中止を求める通告書は，原告の上記支払義務の不履行を理
由とする本件営業譲渡契約の破棄（解除）の意思表示を含む被告の正当な要求であ
ること，本件営業譲渡契約の成立とその存続を前提とする原告とキイワ間のハイベ
ックブランド製品を対象とする平成２０年２月１３日付け製造委託契約書は失効し
たことになる旨記載されていた（乙２６）。
(7)被告商品の販売
ア被告は，被告のホームページにおいて，「新しいハイ・ベックは化粧品製造
許可工場にて，化粧品に用いられる原料で作られています。」，「ドライマークの
洗剤を製造している「サンワード」という会社は複数社ございます。当社は創業者
Ａⅱが，昭和４９年に設立した会社です。」と紹介し，本件営業譲渡前に使用して
いた「ハイ・ベックのあゆみ」とする被告の社歴を紹介する部分では従前使用して
いたものを一部を修正し，「平成２６年９月ドライクリーニング溶剤から脱却。
化粧品原料を主成分にした日本で初めての洗剤。復刻版『ハイ・ベックＳ』，『ハ
イ・ベックドライＳ』登場」として被告商品を販売することを紹介した。
そして，被告は，平成２６年１０月頃には，トーヨーに対し，被告商品を販売し，
トーヨーは，同年１１月には，インターネット上で「新商品」，「ハイ・ベック
Ｓ」，「ハイ・ベックＥ」，「ハイ・ベック専門店」などと表示して販売するよう
になった。
トーヨーを通じてインターネット上で販売された被告商品を紹介するウェブサイ
トにおいては，被告商品をチェックした人はこんな商品もチェックしていますとし
て，被告商品と関連する商品として，原告商品である「ハイ・ベックゼロドライ」
及び「ハイ・ベックＤＸ５」，被告商品である「ハイ・ベックドライＳ」が混在し
て掲げられることがあった。また，被告商品に関するウェブサイト上の書き込みで
は，「今までハイベックエースを買っていましたが，新商品になっていました。」，
「いつも使っているハイベックがなくなったので，購入しようと思ったら新しくな
っていてビックリ！」，「ハイベックエースが無くなったので再購入しようと思っ
たら新商品のハイベックＳを見て今回，購入しました。」，「ハイベックエースを
愛用しています。・・・今回新商品が出たということで購入してみることにしまし
た」などのコメントが寄せられていた（なお，「ハイ・ベックエース」は，原告商
品であり，「ハイ・ベックＳ」は，被告が本件営業譲渡後に新たに販売した被告商
品である。）。（以上につき，甲１８，１９，２９，弁論の全趣旨）
イまた，被告が平成２７年２月に作成した被告商品を紹介した小冊子（甲５１）
には，「私は４年ほど前から電波を通して汚れ落ちを強調した販売に違和感を感じ
ていました。・・・その上我慢できなかったのは，偽装実演や過剰トークだとしか
思えぬ販売方法でした。過剰トークのひとつにハイベックに配合しているドライク
リーニング溶剤についての不安がありました。溶剤分植物系１００％と謳っていま
すが普通の牛肉を松阪牛と言って売るのと同等の過剰説明だと感じました（成分分
析結果の資料を同封いたしましたので数値はご覧ください。）。加盟店や販売店様
は一人ひとりのお客様にコツコツと正しいお洗濯方法や，情報を添えて販売してい
るのにテレビ通販が売れるから，もう加盟店や販売店様はどうでもいいと云わんば
かりの熊本サンワード（判決注：本件原告を示すものと思われる。）の営業姿勢に
ついて，多くの加盟店様から何とかならないのかと忠告をいただきました。・・・
こんな時期ではありますが，数年あたためていた新発想の『スキンケア発想』の洗
剤が完成しましたのでご案内させていただきます・・・」などと被告商品を販売す
ることになった経緯や被告商品の説明を紹介している。
ウ被告は，少なくとも原告の販売代理店等であったトーヨー，グッドライフの
ほか，Ａⅲ，ハートフルに対して被告商品を販売した（乙３３，３４，弁論の全趣
旨）。
(8)被告の事業停止
被告は，平成２８年３月１日，さわやか信用金庫高幡不動支店及び三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行八王子支店との各当座勘定取引について，それぞれ取引停止処分を受け，現
在，事実上その事業は停止している（乙３７，３８）。
２争点１（会社法２１条３項に基づく請求が認められるか）について
(1)本件営業譲渡契約は有効に解除されたか（争点１－ア）について
ア被告は，本件コンサルタント料の不払が実質的に本件営業譲渡契約の対価の
不払に当たるとして，本件営業譲渡契約の解除を主張しているものと解されるが，
同主張は，本件金融負債が本件営業譲渡契約の対象から除外されていないことを前
提とするところ，本件金融負債が本件覚書により本件営業譲渡契約の対象から除外
されていることは，前記１において認定したとおりである。
この点，被告は，本件覚書が偽造されたものであると主張し，その体裁が本件契
約書と異なることや被告の住所が誤って記載されていることなどを指摘する。
しかし，証拠（乙２８の２〔別件訴訟におけるＡⅰの尋問調書。特に，７，８，
１６，２０，２１頁参照〕）によれば，本件覚書は，平成１９年９月下旬頃，本件
営業譲渡契約とは同時期ではあるが，別の日に作成されたものであり，ＡⅱとＡⅰ
との間で，以前からＡⅱが本件金融負債の責任を持つと約束していたものの，Ａⅰ
が不安に思ってＡⅱに書面化を持ちかけたことにより，作成されたものと認められ，
本件営業譲渡契約と本件覚書の体裁が異なっていても不自然とまではいえない。ま
た，営業譲渡の対象は，譲渡当事者間の合意によって定められるものであるところ，
証拠（乙２９の２〔別件訴訟におけるＡⅱの尋問調書。特に，３５，３６頁参照〕）
によれば，Ａⅱは，別件訴訟の尋問において，本件営業譲渡後の被告の資産につい
て尋ねられた際，「資産は残っているようなもの何もないと思います。資産的に，
金額的には。ただ，返済，負債があったわけですから，その負債を残してあるんで
す。日野サンワード（判決注：本件被告）の方に，金融負債を。それを支払う窓口
が日野サンワードですから，・・・」と供述したこと，また，「残った製造部門の
負債というのは，さわやか信用金庫と三菱東京ＵＦＪ銀行に対する負債だけです
か。」との質問に対し，「そうです。」と明確に述べたことが認められる。そして，
証拠（乙１４ないし１９，２９の１）及び弁論の全趣旨によれば，本件金融負債は，
実際に，本件営業譲渡後も被告名義で弁済され，本件金融負債以外の他の被告の負
債については，本件営業譲渡後は，原告名義で弁済が行われていたこと，Ａⅱ自身，
本件金融負債のうち，さわやか信用金庫に対する債務は，被告の運転資金の累積赤
字ではなく，Ａⅱの「放漫というか浪費によるもの」であり，三菱東京ＵＦＪ銀行
に対する債務は，「洗濯機の製造に手を出して失敗したもの」で，被告の「本業で
ある洗剤事業の不振によるものではありません。」と説明し，本件金融負債とその
余の被告の負債とは，性質が異なることを認めていたことが認められる。以上の事
実関係によれば，原告と被告との間において，その余の被告の負債とは別に，本件
金融負債のみを本件営業譲渡の対象としない旨合意したとみることには，十分な合
理性があるというべきである。そうすると，原告と被告との間では，本件金融負債
については本件営業譲渡により原告に移転させず，被告の負債として残すことに合
意していたものと認められるから，上記合意に符合した本件覚書は，Ａⅱの意思に
基づいて作成されたものと認められる。
本件覚書に記載された被告の住所地は，東京都武蔵村山市であって，本店所在地
である東京都日野市と異なっているものの，証拠（乙２８の２〔特に，８頁参照〕，
２９の１〔Ａⅱの陳述書。特に，添付書類（３）参照〕）によれば，東京都武蔵村
山市は，被告が譲渡前被告商品の製造の委託先であり，被告の支店登記がしてあっ
たキイワの住所地であり，被告から販売代理店等に宛てた平成１９年８月吉日付け
「新生サンワードの御案内」と題する書面に記載された被告の住所地でもあること
が認められるから，本件覚書の成立の真正を左右するほどの事情ではないというべ
きである。
別件訴訟におけるＡⅰの証言には，営業譲渡の対価等の重要な書類について，本
件営業譲渡契約書と同時期に作成したにもかかわらず，本件営業譲渡契約書には記
載されなかったことについて，「思い付かなかった」（乙２８の２〔１６頁〕）な
どと一見不自然と思われる部分も見受けられるものの，そもそも，本件営業譲渡契
約書に添付された営業譲渡目録には，本件金融負債だけでなく，被告の資産及び負
債についても全く記載されていないのであって，本件営業譲渡日における被告の貸
借対照表（甲３４の９。ただし，「営業譲渡分の旧会社貸借対照表平成９年９月１
日」のうち，「平成９年」は「平成１９年」の誤記である〔乙２８の２（６
頁）〕。）については，本件で争いになった後に，Ａⅰによって原告の元にある資
料に基づき作成されたというのであって（乙２８の２〔１６，１７頁〕），資産・
負債の関係についてはそもそも本件営業譲渡時に明確な資料を作成していなかった
ものであったが，原告と被告との間には，本件金融負債だけを別に扱う旨の明確な
合意があったことから，このことをはっきりさせておくために，Ａⅰが別途覚書の
作成をＡⅱに持ち掛けたとしても（乙２８の２〔７頁〕），不自然，不合理とはい
えず，ほかにＡⅰの証言の信用性を覆す客観的な証拠も認められない。
したがって，本件覚書が偽造されたものであるとの被告主張は，採用することが
できない（なお，証拠〔甲３３〕によれば，本件覚書の真正が主要な争点の一つと
された別件訴訟の控訴審判決（確定判決）において，概ね上記と同様の認定判断が
されたものと認められるところであり，被告の主張は，訴訟上の信義則に照らして
も，許されない。）。
イ被告は，原告から被告への本件コンサルタント料の支払が本件コンサルタン
ト業務契約締結前にもされ，また，同契約の終了後にも支払われていたことから，
本件コンサルタント料は，本件営業譲渡の対価として支払われていたことが明らか
である旨の主張もする。
しかし，証拠（乙２０ないし２２）及び弁論の全趣旨によれば，本件コンサルタ
ント料の額は，本件金融負債の返済額とは関係なく，毎年，適宜，定められていた
ことが認められるから，原告は，本件コンサルタント料の支払につき，本件金融負
債の弁済についての目途がつくまでの間，被告代表者Ａⅱの生活を援助するために，
これを支払っていたとみるのが自然であり，本件営業譲渡の対価として支払われて
いたと認めることは困難である。
ウ以上より，本件営業譲渡契約が有効に解除されたとする被告の主張は，その
前提を欠くものであって，採用することができない。
(2)被告に「不正の競争の目的」が認められるか（争点１－イ）について
ア会社法は，会社が事業の譲渡をした場合の競業の禁止等に関する規定を第１
編第４章に置き，同法２１条３項において，同条１項及び２項の規定にかかわらず，
譲渡会社は「不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」旨を規定
しているが，同法８条２項のような規定は置かれておらず，同法２１条３項に違反
する譲渡会社の行為につき，譲受会社が差止請求権を有することを明文で規定する
ものではない。しかしながら，会社法が新たに立法されるに際し，同法２１条３項
は，平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２
５条３項において，譲渡人は「不正ノ競争ノ目的ヲ以テ同一ノ営業ヲ為スコトヲ得
ズ」と規定していたところを，会社及び外国会社につき，引き継いだものであり
（会社法は，旧商法で用いられていた「営業」という用語ではなく，「事業」とい
う用語を用いているが，これは，用語を整理し，会社が行うべきものの総体を個々
の営業と区別して事業と表記したものにすぎない。），旧商法のもとにおける従来
の解釈に変更を及ぼすものではないと解されるところ，旧商法のもとでは，譲受人
は，同法２５条３項に違反する譲渡人の行為につき，差止請求権を有すると解され
ていたところであるから（東京高裁昭和４８年１０月９日判決・無体例集５巻２号
３８１頁），会社法２１条３項に違反する譲渡会社の行為につき，譲受会社は，同
項に基づく差止請求権を有すると解するのが相当である（なお，同項に基づく差止
請求権を肯定した裁判例として，東京地裁平成２７年（ワ）第２６１７号同２８年
１１月１１日判決がある。）。
ところで，事業譲渡は，譲受会社に譲渡会社の暖簾等を利用して事業を承継させ
ることを目的とするものであるから，譲渡会社が事業譲渡後も同一の事業を行って
当該事業に関する譲受会社の得意先（暖簾を構成する当該事業に関する譲渡会社の
従前の得意先を含む。）を奪うなど，譲受会社による暖簾等の利用を妨害すること
は，事業譲渡の目的に反するものとして許されないというべきところ，会社法２１
条３項が，同条１項及び２項の規定にかかわらず，「不正の競争の目的をもって同
一の事業を行ってはならない」としているのは，上記のように，譲受会社の当該事
業に係る顧客を奪おうとするなど，譲受会社の事業に重大な影響を及ぼすことを知
りながらあえて同一の事業を行うなど，事業譲渡の趣旨に反する目的で同一の事業
をすることを禁止する趣旨と解される。
イ前記１の認定事実によれば，本件営業譲渡契約は，平成１８年頃から債務超
過にあった被告の事業の全部（当然，譲渡前被告商品など洗剤等に関する事業を含
む。）を譲渡してその事業の維持，再生を図るという趣旨に基づいて原告が設立さ
れた上，原告と被告との間で締結された契約であり，被告は，被告の販売する全商
品の仕入れ・販売に関するすべての有形・無形の権利，すなわち，「被告の取引先
に関するもの，知的所有権に関するもの，什器備品に関するもの，在庫に関するも
の及び情報に関するもの」の全てを原告に譲渡することを内容とするものであった
もので，本件営業譲渡後に，譲渡会社である被告において，譲渡前被告商品など洗
剤等の事業を行うことは，想定されていなかったものと認められる。
しかるに，前記１の認定事実のとおり，被告は，本件営業譲渡後，「ハイ・ベッ
ク」の復刻版，「ハイ・ベックＳシリーズ」，「ハイ・ベックドライＳシリーズ」
などと称して，譲渡前被告商品や原告商品に代替するところの被告商品の販売を開
始し，洗剤等の販売事業を再開するに至っており，これは，被告が原告に本件営業
譲渡により移転した暖簾に含まれると解される「ハイ・ベック」の文字を含む表示
を付した洗剤等の販売事業と同一の事業というべきであるし，原告の販売方法につ
いて違和感を持っていたことなどを記載した小冊子を加盟店等に配布したり，既に
原告の顧客となっていたトーヨーやグッドライフとの取引も再開したりして，原告
から顧客を奪う活動を開始したものである。
以上からすれば，被告による被告商品の販売事業は，本件営業譲渡の目的に反し，
譲受会社たる原告による暖簾等の利用を妨害するものというべきであって，会社法
２１条３項の「不正の競争の目的」によるものと認めるのが相当である。
なお，上記の被告商品の販売開始時期について，被告は，新商品の開発等のため，
平成２７年５月７日までは被告商品を販売できなかった旨主張するが，前記認定事
実に加え，証拠（甲１７，１８，４５）及び弁論の全趣旨によれば，トーヨーは，
平成２６年１０月までに，原告からの原告商品の仕入れを中止し，遅くとも同年１
１月の時点でトーヨーがインターネットを通じて被告商品を販売したことが認めら
れることからすれば，被告が同年１０月までに被告商品をトーヨーに販売したこと
は明らかというべきであって，被告の上記主張は採用することができない。
(3)原告に差止請求権が認められるか（争点１－ウ）について
ア以上のとおり，会社法２１条３項に違反する譲渡会社の行為につき，譲受会
社は，差止請求権を有すると解されるところ，被告は，不正の競争の目的をもって，
原告に譲渡した事業と同一の事業である被告表示その他「ハイ・ベック」という文
字を含む商品等表示を用いる洗剤等の販売事業を行っているものというべきである。
したがって，原告は，被告に対し，同項に基づき，被告表示その他「ハイ・ベッ
ク」という文字を含む商品等表示を用いる洗剤等の販売事業を営むことの差止めを
求めることができるというべきである。
ところで，原告は，被告が被告表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む商
品等表示を用いる洗剤等の販売事業を営むことの差止めではなく，①ウェブページ，
チラシ，ニュースレターその他の広告物に，別紙被告商品等表示目録記載の表示そ
の他「ハイ・ベック」という文字を含む商品等表示を掲載すること，②被告表示そ
の他「ハイ・ベック」という文字を含む商品等表示を付した洗剤等を販売すること，
及び③被告表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む商品等表示を付した洗剤
等を製造し又は第三者をして製造させることの差止めを求めているのであるが，上
記①ないし③の行為（ただし，上記①については，洗剤等の販売事業に係るウェブ
ページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に限るべきである。）は，被告が
被告表示その他「ハイ・ベック」という文字を含む商品等表示を用いる洗剤等の販
売事業を営む行為の具体的態様というべきであるから，原告は，同項に基づいて，
これらの行為の差止めを求めることができると解される
なお，前記認定事実によれば，被告は，現在，金融機関から取引停止処分を受け
ていることが認められるが，被告が，繰り返し，本件覚書が偽造であると主張し，
本件営業譲渡契約が有効に解除された旨主張していることを考慮すると，被告は，
なお，原告が原告表示を用いて営んでいる洗剤等の販売事業と同一の事業行うおそ
れがあるというべきであって，差止めの必要性があるというべきである。
イ以上より，原告の会社法２１条３項に基づく請求は，主文第１項ないし第３
項のとおり認めるのが相当である。
３争点２（不正競争防止法に基づく請求が認められるか）について
(1)原告表示は原告の商品等表示として周知か（争点２－ア）について
ア商品等表示性について
前記１の認定事実によれば，原告は，本件営業譲渡以降，原告表示を原告商品の
商品名の一部に使用したり，商品名として直接使用しない場合にも，商品名付近に
同表示を付すなど，「ハイ・ベック」シリーズの商品であることを明示して販売し
ていることが認められる。このような原告の販売態様，宣伝態様等を総合すると，
原告表示は，原告商品に付され，あるいは原告の営業に際して使用されているとい
えるから，商品又は営業の出所を表示するものというべきであって，商品等表示に
当たると認められる。
イ周知性について
原告が原告表示を付した原告商品を全国に所在する少なからざる販売代理店に販
売したり，インターネットやテレビによる通信販売を通じて，多数の一般消費者に
販売してきたこと，その他前記１の認定事実からすると，原告表示は，原告の商品
又は営業を表すものとして，需要者（ウールマーク衣料の洗剤等を販売する小売店，
同洗剤等を使用する全国の一般消費者）の間に広く認識されていたといえ，その状
態は現時点においても継続しているものと認められる。
この点，被告は，原告表示が被告の商品等表示であったから，原告の商品等表示
とはいえない旨主張するが，前記１の認定のとおり，原告は，本件営業譲渡契約に
より，被告との関係では，譲渡前被告商品の仕入れ・販売に関する権利を全て正当
に承継したものであって，原告表示についてもこれを当然に使用する権利を承継し
ているものとみるべきである。また，この点を措くとしても，本件営業譲渡後，少
なくとも被告商品の販売が開始された時点において，原告表示は，原告の商品又は
営業を示すものとして広く需要者に認識されていると認めることができるから，被
告の主張は採用することができない。
(2)被告表示は原告表示と類似し，混同を生ずるか（争点２－イ）について
ア原告及び被告がいずれも洗剤等の販売事業をしていること，原告表示が周知
であることは，既に説示したとおりである。
イ被告表示１と被告表示１とは，ほぼ同一の表示であり，少なくとも両者が類
似することは明らかである。
ウ原告表示２と被告表示２とは，色が異なることを除き，ほぼ同一の表示であ
り，両者は，類似している。
エ原告表示１と被告表示３ないし同７について検討する。
まず，被告表示３及び同４については，前記１の認定事実を踏まえると，需要者
が前者のうち「Ｓ」の部分，後者のうち「Ｅ」の部分に特段注目するとは考えられ
ず，これらの部分に出所識別機能を見いだすことは困難である。そうすると，被告
表示３及び同４については，専ら「ハイ・ベック」の部分に出所識別機能があると
みるべきであるから，同部分を分離抽出して原告表示１と対比することが相当であ
るところ，同部分は原告表示１と同一である。したがって，被告表示３及び同４は，
原告表示１と類似するというべきである。
また，被告表示５及び同６については，前記１の認定事実を踏まえると，需要者
が前者のうち「Ｓ」の部分，後者のうち「Ｅ」の部分に注目して出所を認識すると
は考えられず，また，両者ともドライマーク衣料に用いる洗剤等に使用されている
ことからすれば，両者のうち「ドライ」の部分，あるいは前者のうち「ドライＳ」
の部分，後者のうち「ドライＥ」の部分に注目して出所を認識するとも考えられな
いから，これらの部分に出所識別機能を見いだすことは困難である。そうすると，
被告表示５及び同６についても，専ら「ハイ・ベック」の部分に出所識別機能があ
るとみるべきであるから，同部分を分離抽出して原告表示１と対比することが相当
であるところ，同部分は原告表示１と同一である。したがって，被告表示５及び同
６は，原告表示１と類似するというべきである。
そして，被告表示７については，前記１の認定事実を踏まえると，洗剤活性剤に
使用されていることからして，需要者が同表示のうち「洗剤の素」という部分に注
目して出所を認識するとは考えられないから，この部分に出所識別機能を見いだす
ことは困難である。そうすると，被告表示７についても，専ら「ハイ・ベック」の
部分に出所識別機能があるとみるべきであるから，同部分を分離抽出して原告表示
１と対比することが相当であるところ，同部分は原告表示１と同一である。したが
って，被告表示７は，原告表示１と類似するというべきである。
オ原告と被告は，その商号も同一であること，実際に，原告商品と被告商品は，
「ハイ・ベック」との文字ないし文字部分が共通することで，一般消費者に誤認が
生じていることは，前記１の認定事実のとおりであることからすると，被告の商品
及び営業と，原告の商品及び営業との混同が生じており，また，混同のおそれがあ
るというべきである。
(3)原告に差止等請求権が認められるか（争点２－ウ）について
ア原告は，不競法３条１項に基づき，①被告表示をウェブページ，チラシ，ニ
ュースレターその他の広告物に掲載すること，②被告表示を付した洗剤等を販売す
ること，及び③被告表示を付した洗剤等を第三者をして製造させることの各差止め
を求めているところ（前記第１の１(2)，２(2）及び３(2)），上記検討したところ
によれば，上記①及び②（ただし，上記①については，洗剤等の販売事業に係るウ
ェブページ，チラシ，ニュースレターその他の広告物に限るべきである。）は，い
ずれも理由があるが（なお，被告が金融機関から取引停止処分を受けていることに
よって差止めの必要性が否定されものでないことは，前記２で説示したとおりであ
る。），上記③については，同法２条１項１号所定の行為には該当しない（同号に
「製造」は掲げられていない。）から，同法３条１項による差止めは認められない
というべきである。
イ原告は，不競法３条２項に基づき，⑤ウェブページ，チラシ，ニュースレタ
ーその他の広告物から被告表示を抹消すること，及び⑥被告表示を付した洗剤及び
洗濯活性剤の廃棄を求めているのであるが（前記第１の４及び５），上記⑤につい
ては，被告以外の第三者の販売に係る広告物や，被告による洗剤等以外の販売事業
についての広告物についてまで，抹消を求めることはできないというべきであるか
ら，被告による洗剤等の販売に係るウェブページ，チラシ，ニュースレターその他
の広告物に限るべきであり，上記⑤については，被告表示を付した洗剤及び洗濯活
性剤から同表示の抹消を求める限度で理由があり，洗剤及び洗濯活性剤自体の廃棄
を求めることは，原告の営業上の利益の保護としては，過剰であり，その必要性を
肯定することができない。
４争点３（原告の損害及びその額）について
(1)被告による被告商品の販売先について
原告は，トーヨー，グッドライフ，東北ハイベック及びにしざわに原告商品を販
売していたところ，被告商品の販売に伴って，上記４名が原告商品の仕入れを打ち
切り，原告商品から被告商品に切り替えた旨主張する。
しかし，原告商品の東北ハイベックに対する販売実績を示すものとして原告が提
出した証拠（甲５０）によれば，原告の主張に係る被告商品の販売開始時である平
成２６年１０月よりも前に，原告の東北ハイベックに対する販売実績がなくなって
いることが認められ，東北ハイベックが原告商品の替わりに被告商品を販売してい
ると認めるに足りる証拠もない。また，原告のにしざわに対する販売実績を認める
に足りる証拠はなく，にしざわが原告商品の替わりに被告商品を販売していると認
めるに足りる証拠もない。したがって，原告の主張するように，原告が上記２名に
対する原告商品の売上を喪失しているとしても，そのことが，被告の東北ハイベッ
ク及びにしざわに対する被告商品の販売に起因するものとは，認め難い。
他方，被告は，グッドライフ，ハートフル及びＡⅲに対して被告商品を販売して
いることを認めている（なお，被告は，上記３名に対する販売実績に関する証拠と
して売上伝票〔乙３３〕及び売上集計表〔乙３４〕を提出している。）。
また，証拠（甲１７，２０，２１，２２）によれば，トーヨーは，被告商品を
「新商品」として販売代理店等に紹介し，注文を受け付けたり，インターネット上
のウェブサイトにて被告商品を販売していることが認められ，これに弁論の全趣旨
を総合すれば，被告がトーヨーに被告商品を販売したことは，優に推認することが
できる（上記売上集計表〔乙３４〕は，被告の販売先の一部をまとめたものにすぎ
ないとものというべきである。）。
以上からすると，被告が被告商品を販売していたのは，被告が自認するグッドラ
イフ，ハートフル及びＡⅲに，トーヨーを加えた４名であると認めるのが相当であ
る。
(2)被告商品の販売数量及び販売単価について
ア証拠（乙３３）によれば，被告商品が販売された平成２６年１０月から平成
２８年３月までの間に，グッドライフ，ハートフル及びＡⅲに対する被告商品の販
売数量及び販売単価は，別紙「裁判所の認定額」のグッドライフ，ハートフル及び
Ａⅲの欄の販売数量及び販売単価のとおりであることが認められる。
なお，原告は，ハートフル（代表者は，被告代表者Ａⅱの息子である。）に対す
る被告の販売単価が他の取引先よりも著しく低いことを指摘するが，取引先に応じ
て販売単価が異なることは，通常の取引でもしばしばみられることに加え，証拠
（甲４８，４９）によれば，原告のトーヨーに対する販売単価は，グッドライフに
対する販売単価の２分の１程度であることが認められることからすれば，上記認定
に係る被告のハートフルに対する販売単価が不合理であるとまではいえず，他に上
記認定を超える販売数量又は販売単価を認めるべき的確な証拠はない。
イ被告は，被告代表者１名で営業を行っていたため事務処理がおろそかになっ
ており，伝票類（乙３３）以外にはな
いとして（被告代表者の陳述書〔乙３６〕に同旨の記載がある。），被告のトーヨ
ーに対する販売数量及び販売単価を任意開示していない（なお，原告が平成２８年
６月１５日付けでした計算書類提出命令の申立ては，被告の上記主張を踏まえ，取
下げられた。）。
しかし，前記の認定事実に加え，証拠（甲１７，１８，４５）及び弁論の全趣旨
によれば，トーヨーは，平成２６年９月２９日に原告に原告商品の一部を注文した
後は，原告から新たな注文をしておらず，原告商品に代わる「新商品」として被告
商品を販売していたことが認められるから，被告がトーヨーに被告商品を販売して
いたことは明らかであるし，トーヨーは，同年１０月以降，原告からの仕入れを中
止し，その頃から被告商品を取り扱うようになったものであって，被告商品を扱う
ようになっても，トーヨーは，原告商品を販売していた当時と同様に，販売代理店
等やインターネットを通じた販売活動をしていたことが認められるから，被告から
トーヨーへの被告商品の販売数量は，反証がない限り，従前の原告からトーヨーへ
の原告商品の販売数量と同程度であったと推認するのが相当である。
ここで，原告のトーヨーに対する平成２３年度から平成２６年度までの原告商品
の販売数量の実数は，別表３に記載のとおりであり，各月の原告商品販売数量の実
数平均を算出すると別表３の実数平均の欄に記載のとおりとなるから，これを前提
に，被告がトーヨーを通じて被告商品を販売していた平成２６年１０月から平成２
８年３月までの販売数量を推計すると（上記の各月の実数平均欄をすべて合計した
ものを１年間の合計とし，洗剤等の需要が増える１０月から３月までの各月の実数
平均欄を合計したものを半年間の販売数量とする。），販売数量については，以下
のとおりとなる（なお，被告商品に対応する原告商品名は，別紙「裁判所の認定額」
の「被告商品に対応する原告商品名」欄に記載のとおりである。）。
原告商品の商品名原告商品の
１年間の販
売実数平均
原告商品の
１０～３月の
販売実数平均
合計
①ハイ・ベックエース２６８４個１５７９個４２６３個
②ハイ・ベックプレミアムド
ライ
２５９５個１３３２個３９２７個
③ハイ・ベックコーティング
ソフトプレミアム
９９３個４７６個１４６９個
④ハイ・ベックコーティング
ハードプレミアム
６０６個２６０個８６６個
⑤ハイ・ベック洗濯助剤プレ
ミアム
５６１個２６４個８２５個
⑥ハイ・ベックゼロ３９５６個１６４４個５６００個
⑦ハイ・ベックゼロ詰替用７６３６個３６１８個１１２５４個
⑧ハイ・ベックゼロ仕上げ剤１８３６個８１０個２６４６個
⑨ハイ・ベックゼロ仕上げ剤
詰替用
１６５６個７８６個２４４２個
また，証拠（甲３７，４８，４９）及び弁論の全趣旨によれば，トーヨー（代表
者は，被告代表者Ａⅱの妹の長男である。）は，被告の他の取引先とは異なり，キ
イワと直接取引をすることを認められており，原告自身のトーヨーに対する販売単
価は他の取引先の半分程度としていたことが認められることなどからすると，被告
のトーヨーに対する被告商品の販売単価は，ハートフルに対する販売単価と同程度
であると推認するのが合理的というべきである（原告は，被告の任意開示に係るグ
ッドライフやＡⅲに対する販売単価に基づく推計を試みるが，被告とトーヨーとの
関係及び取引経過に照らし，原告の主張をそのまま採用することは困難である。）。
(3)利益率
原告は，被告が被告商品の販売により売上額の５０パーセント以上の利益を上げ
た旨主張するが，被告が自認する売上額の２０パーセントを超える利益を被告が得
ていたと認めるに足りる的確な証拠はない。
(4)まとめ
ア以上からすると，被告が平成２６年１０月から平成２８年３月までの間に，
被告商品を販売した行為により原告が被った損害額（逸失利益）は，別紙「裁判所
の認定額」に記載のとおり，被告が被告商品の販売により得た利益の額と認められ
る７２３万４１４８円であると推定される（不競法５条２項）。
イ本件事案の経過その他本件記録に顕れた事情に鑑みると，被告の不正競争行
為と相当因果関係のある弁護士費用は，８０万円とするのが相当である。
ウよって，原告の被告に対する不正競争行為（不法行為）に基づく損害賠償請
求は，８０３万４１４８円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年４月
１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由があり，その余は理由がないというべきである。
第５結論
以上によれば，原告の請求は，主文第１項ないし第６項の限度で理由があるから
これらを認容し，その余は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のと
おり判決する（なお，仮執行の宣言は，主文第５項及び第６項については申立てが
なく，主文第３項及び第４項については相当でないから，これを付さないこととす
る。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
（別紙）
被告商品等表示目録
１
ハイ・ベック
２
３
ハイ・ベックS
４
ハイ・ベックE
５
ハイ・ベックドライS
６
ハイ・ベックドライE
７
ハイ・ベック洗剤の素
（別紙）
原告商品等表示目録
商品表示１
ハイ・ベック
商品表示２

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