戻る

平成１４年２月１４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年（ワ）第２００号　保険金請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１３日
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　　　主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告全国生活協同組合連合会（以下「被告全国生協」という。）は，原告に
対し，金２３１１　　万６１１０円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払
済みまで年５分の割合による金員を　　支払え。
　２　被告群馬県労働者生活協同組合（以下「被告労生協」という。）は，原告に
対し，１５４３万　　４７２９円及びこれに対する平成９年５月１１日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支　　払え。
　３　被告あいおい損害保険株式会社（以下「被告あいおい」という。）は，原告
に対し，金１８２　　４万９５５４円及びこれに対する平成９年５月１１日から支
払済みまで年６分の割合による金員　　を支払え。
　４　訴訟費用は被告らの負担とする。
　５　この判決は，仮に執行することが出来る。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が被告全国生協，同労生協，大東京，千代田との間で，建物（a
市ｂ町ｃ鉄筋コン　　クリート造。以下「本件建物」という。），家財を目的とし
て，各火災共済，火災保険契約を締　　結していたところ，本件建物が罹災（火
災）したので，各共済，保険契約（以下各「本件（共　　　済，保険）契約」とい
う。）により，共済，保険金と遅延損害金を請求したのに対し，被告ら　　　が，
本件共済，保険契約については免責特約該当事由（①本件火災は原告の故意，重過
失による　　火事，②重複契約の告知義務違反による契約解除）があるなどとし
て，原告の支払請求を拒否し　　た事案である。
　１　争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実
　（１）　被告全国生協関係
　　　ア　原告は，平成９年３月１８日（訴状２７日，甲１７「火災風水害等共済
事業規約」１１条　　　　１項，７項，申込提出日は３月１８日（乙１），掛金２
万４４８０円は３月１７日振込（乙　　　　２），３月２７日は「新型火災共済加
入証書」発行日），被告全国生協と次の火災共済契約　　　　を締結し，所定の払
込共済掛金額を支払った（甲１，２の各１，２，甲３）。
　　　　①　保障限度額　
　　　　　　　住宅　　３５００万円
　　　　　　　家財　　１６００万円
　　　　　　　合計　　５１００万円
　　　　②　保険料　　毎１年掛金２万４４８０円
　　　　③　共済契約者　原告
　　　　④　共済目的物件　住宅（自家，居住専用住宅），家財
　　　　⑤　保障開始日　平成９年３月１９日午前０時から
　　　イ　平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によ
って損害が生じた　　　　ので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請
求をしたところ，被告全国生協は，　　　　通知，告知義務違背を理由に，同年６
月９日付共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を　　　　拒絶した（甲４）。
　（２）　被告労生協関係
　　　ア　原告は，平成８年５月２９日，被告労生協と次の火災共済契約を締結
し，同月２８日所定　　　　の共済掛金額を支払った（甲５，６）。
　　　　①　保障額　
　　　　　　　住宅　　３０００万円
　　　　　　　家財　　１０００万円
　　　　　　　合計　　４０００万円
　　　　②　保険料　　毎１年掛金１万６０００円
　　　　③　共済契約者　原告
　　　　④　共済目的物件　住宅，家財
　　　　⑤　発行日と満期日　平成８年５月２９日から平成９年５月３１日まで
　　　イ　原告は，平成８年８月６日，被告労生協と次の火災共済契約を締結し，
その頃所定の本年　　　　度払込共済掛金額を支払った（甲７，８の１，２）。
　　　　①　保障額　
　　　　　　　住宅　　７８０万円
　　　　　　　家財　　９００万円
　　　　　　　合計　　１６８０万円
　　　　②　保険料　　毎１年掛金６７２０円
　　　　③　共済契約者　原告
　　　　④　共済目的物件　住宅，家財
　　　　⑤　発行日と満期日　平成８年８月６日から平成９年８月３１日まで
　　　ウ　平成９年５月１１日，上記共済の目的である住宅，家財につき火災によ
って損害が生じた　　　　ので，原告は，上記共済契約に基づき，その共済金の請
求をしたところ，被告労生協は，通　　　　知義務違背を理由に，同年６月９日付
共済契約解除の通知をなし，共済金の支払を拒絶した　　　　（甲９）。
　（３）　大東京関係
　　　ア　原告は，平成８年８月２７日，大東京と次の火災保険契約を締結し，同
日所定の火災保険　　　　料金を支払った（甲１０，１１）。
　　　　①　保険金　
　　　　　　　建物　　４０００万円
　　　　　　　家財　　２０００万円
　　　　　　　合計　　６０００万円
　　　　②　保険料　　４万９４００円
　　　　③　保険契約者　原告
　　　　④　保険目的物件　建物，家財
　　　　⑤　保険期間　平成８年８月２７日から平成９年８月２７日まで１年間
　　　イ　平成９年５月１１日上記保険の目的である建物，家財につき火災によっ
て損害が生じたの　　　　で，原告は，上記保険契約に基づき，その保険金の請求
をしたところ，被告大東京は，告知　　　　義務違背を理由に，同年６月９日付保
険契約解除の通知をなし，保険金の支払を拒絶した（　　　　甲１４）。
　（４）　千代田関係
　　　ア　原告は，平成８年８月２６日，被告千代田と次の火災保険契約を締結
し，その頃，所定の　　　　火災保険料金を支払った（甲１５）。
　　　　①　保険金
　　　　　　　家財　　４００万円
　　　　②　保険料　　５７６０円
　　　　③　保険契約者　　原告
　　　　④　保険目的物件　家財
　　　　⑤　保険期間　　平成８年８月２６日から平成１０年８月２６日まで２年
間
　　　イ　平成９年５月１１日，上記保険の目的である家財につき火災が生じたの
で，原告は，上記　　　　保険契約に基づき，その保険金の請求をしたところ，被
告千代田は，同年６月９日付保険契　　　　約失効の通知をなし，保険金の支払を
拒絶した（甲１６）。
　２　原告の主張
　（１）　被告全国生協関係
　　　ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違反等）は否認
ないし争う。
　　　イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。
　　　　①　２１０１万４６４６円　共済金　同金額に至る明細は以下のとおり。
　　　　（ア）　Ａ　「住宅，家財とも，加入額が加入基準額に基づき算出したそ
れぞれの評価額の　　　　　　　　　７０％以上に相当する場合で，火災による損
害額が再取得価額で評価される」　　　　　　　　　　（認める）が，本件は７０
％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共済金　　　　　　　　　として支
払われる。
　　　　　　　　　　したがって，基本共済金として，住宅につき３５００万円，
家財につき１６０　　　　　　　　　０万円が支払われる。
　　　　　　　　Ｂ　臨時費用共済金として，基本共済金額の２０％が支払われる
ので，住宅につき　　　　　　　　　３５００万円の２０％の７００万円，家財に
つき１６００万円の２０％の３２０　　　　　　　　　万円のところ，各２００万
円限度額となっているので，住宅，家財とも各２００　　　　　　　　　万円が支
払われる。
　　　　　　　　Ｃ　上記Ａ，Ｂの合計額５５００万円が請求共済金である（甲１
７，１８）。
　　　　（イ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
　　　　　　　　関係規約または約款条項
　　　　　　　　　しおり（甲１８）第９の１０，規約（甲１７）第２条６項
　　　　（ウ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。
　　５５００万円（被告全国生協，後記）＋６２８０万円（被告労生
協，後記）＋５３　　　　　　　１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０
万円（被告千代田，後記）＝１億７　　　　　　　６３９万９０００円
　　　　　　　　５５００万÷１億７６３９万９０００＝０．３１１７９
　　　　　　　　６７４０万円（本件損害額）×０．３１１７９＝２１０１万４６
４６円
　　　　②　２１０万１４６４円　弁護士費用
　　　　③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年５分の割合　　　　　による遅延損害金
　（２）　被告労生協関係
　　　ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，通知義務違背等）は否認
ないし争う。
　　　イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める。
　　　　①　１４０３万１５７２円　共済金　同金額に至る明細は以下のとおり。
　　　　（ア）　Ａ　本件は７０％以上の焼損につき全焼となり，加入額の全額共
済金として支払わ　　　　　　　　　れるが，本件損傷の住宅，家財に関する損害
は，５８１８万９０００円であるか　　　　　　　　　ら，保証額全額共済金とし
て支払われる。したがって，基本共済金として，上記　　　　　　　　　保障額計
４０００万円（住宅３０００万円，家財１０００万円）及び１６８０万　　　　　
　　　　円（住宅７８０万円，家財９００万円）が支払われる。
　　　　　　　　Ｂ　臨時費用共済金として，基本共済金額の１５％が支払われる
ので，上記保障金　　　　　　　　　額４０００万円の１５％の６００万円，１６
８０万円の１５％の２５２万円のと　　　　　　　　　ころ，住宅，家財の上記各
契約につき，１の契約につき４００万円，２の契約に　　　　　　　　　つき２０
０万円の計６００万円が支払われる。
　　　　　　　　Ｃ　上記Ａ，Ｂの合計額６２８０万円が請求共済金である（甲１
９）。
　　　　（イ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
　　　　　　　　関係規約または約款条項
　　　　　　　　　規約（甲１９）第５２条
　　　　（ウ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。
　　１８８０万円（被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２０
０万円を加えたも　　　　　　　の）＋４４００万円（上記４０００万円に上記４
００万円を加えたもの）＋５５００　　　　　　　万円（被告全国生協，前記）＋
５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０　　　　　　　万円（被告千
代田，後記）＝１億７６３９万９０００円
　　　　　　　　１８８０万÷１億７６３９万９０００＝０．１０６５７
　　　　　　　　１９３２万円（本件損害額）×０．１０６５７＝２０５万８９３
２円
　　　　　　　　４４００万円（上記４０００万円に上記４００万円を加えたも
の）＋１８８０万円　　　　　　（被告労生協，上記７８０万円，９００万円，２
００万円を加えたもの）＋５５００万　　　　　　　円（被告全国生協，前記）＋
５３１９万９０００円（被告大東京，後記）＋５４０万　　　　　　　円（被告千
代田，後記）＝１億７６３９万９０００円
　　　　　　　　４４００万÷１億７６３９万９０００＝０．２４９４３
　　　　　　　　４８００万円（本件損害額）×０．２４９４３＝１１９７万２６
４０円
２０５万８９３２円＋１１９７万２６４０円＝１４０３万１５７
２円
　　　　②　１４０万３１５７円　弁護士費用
　　　　③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年５分の割合　　　　　による遅延損害金
　（３）　被告大東京関係
　　　ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，告知義務違背等）は否認
ないし争う。
　　　イ　同被告との本件保険契約に基づき，次の金員の支払を求める
　　　　①　１６０４万３７５４円　火災保険金　同金額に至る明細は以下のとお
り。
　　　　（ア）　支払責任額
　　　　　　Ａ　建物（甲２４）
　　　　　　　ａ　３階建物，２階建物
　　　　　　　　　３階建物の焼損は２１坪，建築代金坪単価７５万円につき損害
額は，１５７５万　　　　　　　　円である。
　　　　　　　　　２階建物の焼損は１１坪，建築代金坪単価６５万円につき損害
額は，７１５万円　　　　　　　　である。
　　　　　　　　　新価協定が存し，火災時新価計算となる（甲２０の特約条項３
の１条，２条）。
　　　　　　　　　以上，甲２０の約款１条１項，４条１項，３項。
　　　　　　　ｂ　２階建物修理
　　　　　　　　　本件建物焼損により２階建物部分の修理が必要である。甲２０
の約款１条８項，　　　　　　　　８条１項，２項により，臨時費用保険金とし
て，２，３階建物の焼損損害額１５７　　　　　　　　５万円，７１５万円と電気
工事一式２７５万円を加算した２５６５万円の３０％の　　　　　　　　７６９万
５０００円である。
　　　　　　　ｃ　１階建物修理
　　　　　　　　　本件建物焼損により１階建物部分の修理が必要である。甲２０
の約款１条１３項　　　　　　　　（４），１３条１項により，修理付帯費用保険
金として，上記ｂと同計算により，　　　　　　　　７６９万５０００円である。
　　　　　　　ｄ　　電気工事一式
２７５万円である。
　　　　　　　ｅ　　バラシ代
３階，２階の建物について，足場や安全ネットを１ないし３
階にかける。
甲２０の約款１条９項，９条により４６０万円である。
　　　　　　　ｆ　　運搬片付け１式
　　　　　　　　　　１５０万円
　　　　　　　ｇ　　仮設物設置費用
　　　　　　　　　　甲２０の約款１条１３項（６），１３条による。
　　　　　　　　　　居住人の原告とＡの２軒分仮の住居として仮設建物を設置し
た。
　　　　　　　　　　人夫代　　３人で２日　　１人１日１万５０００円
　　　　　　　　　　　　　　　計９万円
　　　　　　　　　　車リース代　　１日１万５０００円で２日
　　　　　　　　　　　　　　　計３万円
　　　　　　　　　　合計　　１２万円
　　　　　　　ｈ　以上，ａないしｇの建物についての支払責任額の合計は４７２
６万円である。
　　　　　　Ｂ　家財（甲２３）
　　　　　　　　甲２０の約款４条，特約条項３の２条により，損害額１０９２万
９０００円を請求　　　　　　　する（但し，家財残存物取片付け費用は，上記計
算と別計算になるが，本訴では留保　　　　　　　する。）。
　　　　　　Ｃ　以上Ａ，Ｂの計５８１８万９０００円が支払責任額の合計金であ
る。
　　　　（イ）　支払限度額（甲２０の約款別表１）
　　　　　　Ａ　建物
　　　　　　　　前記３階建物，２階建物，前記電気工事一式の計２５６５万円
（前記別表１の１）
　　　　　　　　前記２階建物修理につき，５００万円（前記別表１の５）
　　　　　　　　前記１階建物修理につき，５４０万円（前記別表１の９）
　　　　　　　　前記バラシ代，運搬片付け１式代計６１０万円（前記別表１の
６）
　　　　　　　　前記仮設物設置費用１２万円（前記別表１の９）
　　　　　　　　上記合計　４２２７万円
　　　　　　Ｂ　家財
　　　　　　　　前記１０９２万９０００円
　　　　　　Ｃ　以上Ａ，Ｂの計５３１９万９０００円が支払限度額の合計金であ
る。
　　　　（ウ）　関係規約または約款条項
　　　　　　　　約款（甲２０）１４条，約款（甲２１）１３条
　　　　（エ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおりであ
る。
５３１９万９０００円（被告大東京）＋５５００万円（被告全国
生協，前記）＋４　　　　　　　４００万円（被告労生協，前記）＋１８８０万円
（被告労生協，前記）＋５４０万円　　　　　　　（被告千代田，後記）＝１億７
６３９万９０００円
　５３１９万９０００円÷１億７６３９万９０００円＝０．３０１
５８
　　　　　　　　５３１９万９０００円（別表１の支払限度額）×０．３０１５８
＝１６０４万３７　　　　　　　５４円
　　　　②　１６０万４３７５円　弁護士費用
　　　　③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年６分の割合　　　　　による遅延損害金
　（４）　被告千代田関係
　　　ア　同被告の主張（故意，重過失による火災招致，保険契約失効等）は否認
ないし争う。
　　　イ　原告は同被告に対し，本件保険契約に基づき次の金員の支払を求める
　　　　①　５４万６７５０円　火災保険金　同金額に至る明細は以下のとおり。
　　　　（ア）　約款（甲２２）第１条１項（１）号，第４条１項により，家財損
害額１０９２万９　　　　　　　０００円のうち，支払損害保険金は，４００万円
が支払われる。
　　　　（イ）　臨時費用保険金として，上記損害保険金の３０％が支払われると
ころ，１００万円　　　　　　　が限度となっているので（約款４条３項），１０
０万円が支払われる。
　　　　（ウ）　残存物取片付け費用として，上記損害保険金の１０％に相当する
額が限度となって　　　　　　　いるので（約款第１条４項，４条５項），前記６
１０万円にかかわらず，４０万円が　　　　　　　支払われる。
　　　　（エ）　上記（ア）ないし（ウ）の合計５４０万円が支払責任且つ限度額
である。
　　　　（オ）　保険金を支払うべき他の保険契約がある場合
　　　　　　　　関係規約または約款条項
　　　　　　　　約款（甲２２）第５条
　　　　（カ）　上記関係規約または約款にしたがって計算すると次のとおり。
　　５４０万円（被告千代田，前記）＋１８００万円（被告全国生
協，前記）＋１９０　　　　　　　０万円（被告労生協，前記）＋１０９２万９０
００円（被告大東京，前記）＝５３３　　　　　　　２万９０００円
　　　　　　　　５４０万÷５３３２万９０００＝０．１０１２５
　　　　　　　　５４０万円（別表１の支払限度額）×０．１０１２５＝５４万６
７５０円
　　　　②　５万４６７５円　弁護士費用
　　　　③　同金員に対する火災発生の日である平成９年５月１１日から支払済み
まで年６分の割合　　　　　による遅延損害金
　３　被告らの主張
　（１）　原告の主張は否認ないし争う。
　（２）　被告全国生協の主張（認否，反論ー抗弁）
　　　ア　本件は，４０．６％の焼損（延べ面積１７２．２５㎡，焼損面積７０㎡
（丁１））で，焼　　　　損率が７０％未満であるから全焼ではない（甲１８第９
の１項（１），甲１７のうち「火災　　　　風水害等共済事業実施規則」第９
条）。
　　　イ　臨時共済金の額は，一共済事故につき２００万円を限度とし，火災等共
済金額の最高２０　　　　％に相当する額とする（甲１７規約２０条３項，甲１８
第９の２項）。したがって，仮に，　　　　原告主張のような火災共済金が支払わ
れるとしても，臨時共済金額２００万円が限度であ　　　　　る。
　　　ウ　被告全国生協の主張
①　不実告知による共済契約の解除
（ア）Ａ　被告全国生協に，共済契約の申込をする者は，同被告の定める
申込書に必要事項　　　　　　　　を記入して同被告に提出しなければならない
（甲１７規約１１条１項，甲１８第１　　　　　　　　０の３項）。
　　　　　　　　　原告は，同被告との上記共済契約締結当時，契約書の記載事項
中，本人を含む同　　　　　　　　居（同一生計）の家族の人数を４人と告げてい
たが（乙１），１人だった（丁１ー　　　　　　　　６１丁，７８丁）。
　　　　　　　　　よって，原告は，契約の当時，故意又は重大な過失により，申
込書の記載事項　　　　　　　　　（甲１７規約１１条１項）につき，同被告に不
実のことを告げたことになる。
　　　　　　　Ｂ　共済の目的となるべき物につき火災等を事故とする法律に基づ
く他の契約が既に　　　　　　　　ある場合，共済契約の申込をする者は，申込と
同時にその状況等を同被告に告知し　　　　　　　　なければならない（甲１７規
約１１条２項１号）。
　　　　　　　　　原告は，同被告への上記加入申込の際，本件火災共済の保障開
始（平成９年３月　　　　　　　　１９日）以後も，他の火災保険等の契約が引き
続いてないと答えている（乙１）。
　　　　　　　　　ところが，原告は，上記共済の目的となるべき物につき，火災
等を事故とする法　　　　　　　　律に基づく他の契約が，既に，前記のとおりあ
った。
　　　　　　　　　よって，原告は，共済契約の当時，故意又は重大な過失によ
り，上記事項（甲１　　　　　　　　７規約１１条２項）につき不実のことを告げ
たことになる。
　　　　（イ）　そこで，同被告は，原告に対し，平成９年６月９日，上記不実告
知を理由として，　　　　　　　解除の原因を知ったとき（同年５月１５日，被告
労生協から同被告とも契約している　　　　　　　旨の電話を受けて）から３０日
内に上記契約を解除し（甲１７規約１７条２項，甲１　　　　　　　８第７の５項
（１）），共済金を支払う責に任ずることは出来ないことを通知した（　　　　　
　　甲１７規約１７条２項，５項，６項，甲１８第１０の３項，甲４，乙３）。
　　　　（ウ）　よって，被告全国生協は，原告に共済金を支払う責に任じない。
　　　　（エ）　なお，同被告は，原告に対し，「県民共済の新型火災共済ご加入
のしおり」（甲１　　　　　　　８と同じ）を郵送し，同月２８日ころ原告に到達
している（乙５）。
　　　　　　　　よって，原告は，上記「しおり」の内容を承知した筈である（乙
５）。
　　　　②　故意または重過失に基づく出火による損害についての免責
　　　　以下の事実によれば，原告の故意少なくとも重過失に基づく火災であ
ることは明らかで　　　　　あり，規約２２条１項１号（甲１７，甲１８第１０の
１項（１））により免責される。
　　　　（ア）　契約額及び契約時期について
　　　　　　　　原告は，被告全国生協との間で，建物に対する契約額３５００万
円，家財に対する　　　　　　　契約額１６００万円の共済契約を締結するに際
し，本件火災が発生する１年内に，前　　　　　　　記のとおりの火災保険契約を
締結し，同被告との契約を含めた額は異常に高額であ　　　　　　　　る。
　　　　　　　　原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６
丁），原告が新たに　　　　　　　居宅の火災保険金額を増やさなければならない
事情は存在しない。
　　　　（イ）　原告は過去にも火災保険金を取得している。
　　　　　　　　被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９
年）を含め次の４　　　　　　　回である。
　　　　　　Ａ　昭和５５年７月６日（自宅）
　　　　　　　　隣家への放火による類焼
　　　　　　　　支払共済金　　４３万３０００円
　　　　　　Ｂ　平成４年１０月２７日（自宅）
　　　　　　　　仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）
　　　　　　　　支払共済金　　１９００万円
　　　　　　Ｃ　平成５年６月２９日（アパート）
　　　　　　　　煙草の火の不始末（事故時家人不在）
　　　　　　　　支払共済金　　１０１２万円
　　　　　　　　合計　　　　　２９５５万３０００円
　　　　（ウ）　原告は，火に対する管理意識がなく，不自然である。
　　　　　　　　原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９
５５万３０００円　　　　　　　の火災共済金を受領している。通常人であるなら
ば，それ以後は火元管理に，より一　　　　　　　層気を配る筈である。３回も失
火するのは不自然である。
　　　　（エ）　原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。
　　　　　　　　今回と過去２回を含め，３回の火災事故は，いずれも無人の状態
でのものである　　　　　　　　が，通常，自宅から３回も出火することは考えら
れない。
　　　　（オ）　原告は，上記のとおり，通常人より火災に対する注意義務がある
にもかかわらず，　　　　　　　次のような火災の原因となる行為をしている。
　　　　　　　Ａ　原告は，石油ストーブで衣類を乾燥するために，本件共済の目
的である建物の３　　　　　　　　階西側居間に，Ａが背伸びして届く位の高さ
に，ネジと釘で壁に止めた針金を南北　　　　　　　　に張って，真中辺も天井か
ら針金で吊った（丁１ー１０丁，６５丁）。
　　　　　　　Ｂ　Ａは，火をつけたままの上記石油ストーブの上の針金に，衣類
２００着位をハン　　　　　　　　ガーで吊して外出した（丁１ー２丁，１０丁，
２６丁，６６丁）。そうすれば，何　　　　　　　　らかの原因で上部の衣類に着
火するか，針金が重さに耐えきれず切れて，衣類が石　　　　　　　　油ストーブ
直近に落下し，石油ストーブの火が着火する危険性は十分予想しうる　　　　　　
　　　（丁１ー１１丁）。
　　　　　　　Ｃ　原告は，洗濯物を干すときは，本件建物の３階に上がっており
（丁１ー６１　　　　　　　　　　丁），本件火事のときの洗濯物の大半（約２０
０着中１５０着以上）が原告のもの　　　　　　　　であった（乙４，丁１ー１０
丁，６６丁，７８丁，７９丁）から，留守家にして出　　　　　　　　かける際に
は，自ら石油ストーブの火を消すべきであった。
　　　　　　　　　ところが，原告は，自ら消さなかっただけでなく，Ａに消した
か否か確認さえし　　　　　　　　なかった（丁１ー６１丁）。
　　　　③　契約一部無効
　　　　（ア）　家財
　　　　　　　　原告の家財契約額は，１６００万円であるが，原告の家財の加入
基準額は単身者で　　　　　　　（丁１ー６１丁，７６丁）４００万円であり，１
２００万円が超過契約となり，同金　　　　　　　額は無効となる。
　　　　（イ）　火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名で
あるが，Ａとその　　　　　　　子供は本件「家族」に当たらない。
　　　　　　　　なぜなら，「家族」とは，共済契約者と生計を一にする２親等内
の親族である（甲　　　　　　　１８第二の１項（１）①，乙１）が，Ａは，間借
人に過ぎない（乙４，丁１ー４丁，　　　　　　　６１丁，６４丁）。
　（３）　被告労生協の主張（認否，反論ー抗弁）
　　　ア　被告労生協は，風水害等給付金付火災共済事業規約４０条２項により，
契約出来る共済契　　　　約の共済金額は，住宅については，２０００万円以下，
家財については，１０００万円以下　　　　となっている。
　住宅契約について２０００万円，家財契約について１０００万円を越え
る契約は，被告労　　　　生協が全国労働者共済生活協同組合連合会より業務委託
を受け，契約及び給付審査などをし　　　　ている。
　　　イ　本件は７０％以上の焼損であること，本件焼損の住宅，家財に関する損
害は５８１８万９　　　　０００円であることは否認する。
　　　ウ　規約に「臨時費用共済金として基本共済金額１５％が支払われること」
が記載されている　　　　ことは認める。但し，規約には，１所帯当たり，かつ１
回の支払額は，２００万円を限度と　　　　すると規定されている。
　　　　　原告主張１の契約につき４００万円，同２の契約につき２００万円が支
払われることは否　　　　認する。
　　　エ　被告労生協の主張
　　　　①　通知義務違反，共済契約の解除
　　　　（ア）　原告は，同被告と以下の風水害等給付金付共済契約を締結した。
　　　　　　　　契約１　契約番号　３００９５８ー１
　　　　　　　　　　　　契約額　　住宅３０００万円　　　　家財１０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　４０００万円
　　　　　　　　　　　　契約期間　１９９６年５月２９日から１９９７年５月３
１日まで　　
契約２　契約番号　３００９５８ー２
　　　　　　　　　　　　契約額　　住宅　７８０万円　　　　家財　９００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　１６８０万円
　　　　　　　　　　　　契約期間　１９９６年８月６日から１９９７年８月３１
日まで　
　　　　（イ）　平成９年５月１１日，共済契約目的物件に火災が発生した。
　　　　（ウ）　原告には，風水害等給付金付火災共済事業規約３８条１項（１）
に該当する事由が　　　　　　　ある。
　　　　（エ）　被告労生協は，平成９年６月９日，同規約３３条１項（２）に基
づき，上記２件の　　　　　　　共済契約を解除した。
　　　　　　　　また，同被告は，同規約５４条２項により，原告に対し，基本契
約共済金を支払出　　　　　　　来ない。
　　　　②　故意または重過失に基づく出火による損害についての免責
　　　　　　以下の事実によれば，本件火災は，原告の故意少なくとも重過失に基
づく火災であるこ　　　　　とは明らかであり，同規約５４条（１）により免責さ
れる。
　　　　（ア）　契約額及び契約時期について
　　　　　　　　原告は，被告労生協との間で，建物に対する契約額３０００万
円，家財に対する契　　　　　　　約額１０００万円の共済契約を締結していたに
もかかわらず，本件火災が発生する１　　　　　　　年内に，別紙原告付保状況一
覧表のとおり，異常な額の火災保険契約を締結した。
　　　　　　　　原告方では，原告妻子が家を出て別居し（丁１－６１丁，７６
丁），原告が新たに　　　　　　　居宅の火災保険金額を増やさなければならない
事情は存在しない。
　　　　（イ）　原告は過去にも火災保険金を取得している。
　　　　　　　　被告労生協の火災共済に加入していての火災事故は今回（平成９
年）を含め次の４　　　　　　　回である。
　　　　　　Ａ　昭和５５年７月６日（自宅）
　　　　　　　　隣家への放火による類焼
　　　　　　　　支払共済金　　４３万３０００円
　　　　　　Ｂ　平成４年１０月２７日（自宅）
　　　　　　　　仏壇の石油ランプの消し忘れ（事故時家人不在）
　　　　　　　　支払共済金　　１９００万円
　　　　　　Ｃ　平成５年６月２９日（アパート）
　　　　　　　　煙草の火の不始末（事故時家人不在）
　　　　　　　　支払共済金　　１０１２万円
　　　　　　　　合計　　　　　２９５５万３０００円
　　　　（ウ）　原告は火に対する管理意識がなく，不自然である。
　　　　　　　　原告は，本件火災の前にも，被告労生協だけでも３回，合計２９
５５万３０００円　　　　　　　の火災共済金を受領している。通常人であるなら
ば，それ以後は火元管理に，より一　　　　　　　層気を配る筈である。３回も失
火するのは不自然である。
　　　　（エ）　原告は，通常人より火災に対する注意義務がある。
　　　　　　　　今回の火災事故も原告宅よりの出火である。今回と過去２回を含
め，３回の火災事　　　　　　　故は，いずれも無人の状態での出火であるが，通
常，自宅から３回も出火することは　　　　　　　考えられない。
　　　　③　契約一部無効
　　　　（ア）　家財
　　　　　　　　原告の家財契約額は，２契約を合わせ１９００万円であるが，原
告の家財の加入基　　　　　　　準額は５０歳代単身者で７００万円であり，１２
００万円が超過契約となり，同金額　　　　　　　は無効となる。
　　　　（イ）　火災事故のあった建物の居住者は，原告，Ａ，Ａの子供の３名で
あるが，Ａとその　　　　　　　子供は，火災共済でいう共済契約関係者に当たら
ない。共済契約関係者とは，共済契　　　　　　　約者及びその者と生計を一にす
る親族である。
　　　　（ウ）　住宅について
　　　　　　　　同被告の受託契約額は，２契約合わせ３７８０万円であるが，
「７００万円が超過　　　　　　　契約」であり，有効契約は３０８０万円であ
る。
Ａ　登記簿謄本による建物延べ面積は１４４．１７平方メートル（４
３．６８坪）
　　　　　　Ｂ　契約者の申告（申込書）建物延べ面積は５４坪
　　　　　　Ｃ　建物の基準額は坪７０万円×４４坪＝３０８０万円
　　　　　　　　原告が同被告に申告した面積は，５４坪である。
　　　　（エ）　家財及び住宅の加入基準額は毎年の契約更新時に契約者に送付し
ている「火災共済　　　　　　　満期のお知らせ」及びパンフレット又は契約証書
送付時に同封するしおりにより，契　　　　　　　約内容の再確認を行っている。
　（４）　被告あいおいの主張（認否，反論ー抗弁）
　　　ア　大東京
　　　　　大東京との保険契約が新価特約であることは認めるが，原告の損害額は
不知または争う。
　　　　　約款の各規定は認めるが，具体的計算方法，損害額は不知または争う。
　　　イ　千代田
　　　　　家財に関する損害が１０９２万９０００円であることは否認し，約款４
条４に「臨時費用　　　　保険金として損害保険金の３０％が支払われること」が
記載されていること，約款４条５に　　　　「残存物取片付け費用として損害保険
金の１０％が支払われること」が記載してあることは　　　　認め，その余は争
う。
　　　ウ　被告あいおいの主張
　　　　①　故意による事故招致（免責）
原告とＡは，本件建物において夫婦と同視し得る関係で生活してきた
ものであるとこ　　　　　　ろ，保険金取得の目的で原告及びＡは，共同して原告
主張の日時に本件建物３階居室部分　　　　　に点火した石油ストーブを置き，そ
の上に多数の衣類を掛けた針金をわたし，恰も衣類の　　　　　重みで針金が切れ
て落下した衣類に石油ストーブの火が着火したように何らかの作為をし　　　　　
て外出し，もって本件建物に放火したと推認せざるを得ない。
　　　　　　したがって，原告らの上記作為は，本件店舗総合保険普通保険約款２
条１項１号「保険　　　　　契約者・被保険者の故意」に該当し，被告あいおいは
保険金支払義務を負わない（甲２　　　　　　０，２２）。　
　　　　②　重過失による事故の免責
仮に，上記①が認められないとしても，本件事故は，被保険者（原
告）の重過失による　　　　　出火と認定出来，本件保険約款（甲２０，２２）２
条１項１号に該当するから，被告あい　　　　　おいには本件保険金支払義務はな
い。
　　　　③　告知義務違反による契約解除（大東京との火災保険契約に限る。）
　　　　（ア）　原告は，平成８年８月２７日，大東京との間に本件火災保険契約
を締結するに際し　　　　　　　て，同月２６日千代田との間に締結した家財を目
的とする火災保険契約を告知しなか　　　　　　　った。
　　　　（イ）　本件保険約款第２章１６条１項には，保険契約者が保険申込書の
記載事項について　　　　　　　知っている事実を告げず，不実のことを告げたと
きには保険会社は同保険契約を解除　　　　　　　する旨規定し，他保険告知も重
要事項であり，原告は，本件火災保険申込書の「他の　　　　　　　保険契約」欄
に記載はなく，これに該当する（丁２，甲２０）。
　　　　（ウ）　そこで，大東京は，平成９年６月９日ころ原告到達書面をもっ
て，前記告知義務違　　　　　　　反を理由に本件保険契約を解除した（甲１
４）。
　　　　　　　　よって，大東京は，本件保険約款第２章１６条４項に基づき，本
件保険金支払義務　　　　　　　を負担しないことになる。
　４　争点
　（１）　本件火災発生原因（原告の故意，重過失の有無）
　（２）　原告の告知義務違反の有無
　（３）　金額等
第３　当裁判所の判断
　１　原告，証人Ａの供述及び関係証拠（甲３５，３６ー陳述書等）によれば，要
旨以下のとおりで　　ある。
　（１）　原告は，平成８年と同９年，被告ら（被告あいおいについては，その前
身の大東京，千代　　　　田）４社との間で，本件建物，家財につき，重複契約等
の注意を受けることなく，勧めに応　　　　じる形で，原告主張の本件各火災共
済，火災保険契約を締結した。
　（２）　原告は，平成９年５月１１日，本件建物につき，本件火災に罹災し，本
件各契約に基づき　　　　所定の共済金，保険金の支払を求めたが，被告らは，各
主張の理由により，共済金，保険金　　　　の支払を拒否し，本件訴訟となった。
　（３）　本件火災は，Ａが，当日朝，子供の寝小便による衣類を乾かすため，石
油ストーブの上に　　　　張った針金に衣類を掛け，なお，ストーブの真上当たり
には，子供の敷布団を掛けて，同　　　　　日，朝，大家の原告と一緒に出掛け，
所用を済ませて帰宅すると，既に，本件建物の３階等　　　　主要なところは，火
災に遭い，そのままでは本件建物に居住することは出来ない様相を呈し　　　　て
いた。
　（４）　被告らは，本件火災は，原告の故意または重過失によるなどと主張する
が，これを裏付け　　　　る証拠はなく，原告の関与のないＡの過失による本件火
災発生による罹災というべきであ　　　　　る。
　２　しかし，証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び関係証拠（甲２の１，２，甲１８，
乙１，１０，１　　　１，１６，丙２の１～３，１８，２２，２５，２６，丁１の
２，７，９ないし１１，１３，１　　　４，戊３ないし５等）によれば，以下の事
実が認められる。
　（１）　Ｂは，被告全国生協の火災共済サービス部職員として同共済契約に携わ
っているところ，　　　　同被告と原告との本件共済契約の締結は，平成９年３月
１８日，Ｆ銀行Ｇ支店で原告により　　　　契約申込がなされ（乙１）ているが，
同申込書には契約内容記載のパンフレットが付随して　　　　あり，当該申込書，
パンフレット等には，契約内容の詳細が記載され，申込者と被告全国生　　　　協
との契約はこれらの契約条項（信頼関係）に基づいて締結される。そして，Ｂの認
識する　　　　ところでは，本件契約締結前，原告には火災遭遇の経験があり，他
の保険契約にも加入して　　　　おり，契約に当たっては，告知義務の重要性は認
識していた筈である，しかるに，本件申込　　　　書には，他社との契約がない旨
記載されており，しかも本件契約では，共済金額や保険金額　　　　が非常に大き
く，不足分の補充というより，「焼け太り」の意図に基づくものではないかと　　
　　疑われる。
　（２）　Ｃは，被告労生協の事業推進部推進企画課長をしており（丙２５），本
件火災現場に，２　　　　回，即ち，平成９年５月１１日（火災当日）と同月１５
日行ったが，１回目は１人で写真撮　　　　影と見取図作成をし，２回目は本部の
Ｈ係長と一緒に行った。Ｃは，２回目のとき，同係長　　　　の重複契約について
の質問に対し，原告から千代田火災加入の事実は聞いたけれども，その　　　　他
の加入については聞いておらず，その後，被告労生協において，原告から平成９年
５月１　　　　４日付支払請求書（丙２２）の提出を受けたものであるところ，同
請求書には，他の保険　　　　　（共済）契約は無い旨記載されている。また，被
告労生協への共済加入書には，他の保険契　　　　約記入欄があり，現に，平成８
年８月６日の本件契約申込書（丙１８）にも同欄があるが，　　　　重複契約の記
載がなされていない。
　（３）　Ｄは，有限会社Ｉ調査事務所（火災原因等調査業務）を経営しており，
本件被告らからの　　　　依頼で本件火災調査事務を実施し，平成１１年１１月３
０日付報告書等（丁９ないし１１）　　　　を作成，提出（報告）したが，調査の
結果によれば，以下の事実が判明した。
　　　ア　Ｄが同年１１月，３階建本件建物に臨み，原告，Ａから事情を聞いたと
ころでは，平成９　　　　年５月１１日当時，同建物には原告，Ａ，Ａの子供が居
住し，原告は妻とははやくに別居　　　　　し，原告の息子２人は，罹災時点では
本件建物に居住しておらず，Ａは，子供が３階西側借　　　　間（以下「本件部
屋」などという。）ベッドに，自身はマットレスのある隣室に寝ていたと　　　　
述べ（丁１の２），また，原告の被告大東京宛平成９年５月１３日付申告書（罹災
動産損害　　　　明細書，甲２３）に基づき，両名に各動産の所在を確認するとと
もに，それぞれの所在場所　　　　の明確化を図った（丁１１，１４）。
　　　イ　原告，Ａ両名の説明では，上記隣室の押入等には，双方の衣類等が複数
あるほか，本件部　　　　屋のセミダブルは子供が，隣室のダブルのマットレスは
Ａ自身が使用し，また，前記明細書　　　　には，例えば，原告所有のシャンデリ
ア（蛍光灯）等，Ａ，原告双方のものが一緒に記載さ　　　　れ，各動産につき所
有関係につき分明な説明が少なく，さらに，普段，朝食はＡまたは原告　　　　が
つくり，本件火災当日は，Ａが用意したものである（丁１１）。
　　　ウ　本件建物には，外階段がなく，東側出入口には「貸間入口」の表示が貼
付されており（丁　　　　１０），表道路側には事務所のドアがあった。そして，
内部は１ないし３階には上り下り自　　　　由の階段が設置されており，台所は２
階に，便所と風呂は１階にそれぞれ１つあるだけであ　　　　った。
　　　　　なお，火災後，市役所からＡ親子に市営住宅の優先提供を提案された
が，Ａは，これを断　　　　り，罹災現場の原告の部屋（２階，丁１０）で一緒に
寝起きしており，不自然な印象を受け　　　　た。
　　　エ　原告の罹災歴は，今回で５回目であるが（丁１１資料五），ランプの消
し忘れ，たばこの　　　　火の不始末，ストーブの火等，いずれも留守したとき，
小さな火種からの出火であるとこ　　　　　ろ，Ｄの調査経験では，ストーブの上
の洗濯物落下による出火は故意が装う例が目立ち，４　　　　回，５回の場合は事
件絡みが殆どである。
　（４）　Ｅは，平成９年５月１２日，被告全国生協（県民共済）では原告から火
災発生の知らせを　　　　受け（乙１３），同月１３日，原告宅を訪問するなどし
て，本件火災について調査したが，　　　　その結果，以下の事実が認められた。
　　　ア　Ｅは，同日，本件建物脇で待機していたところ，午前１０時１５分こ
ろ，原告が出先から　　　　帰ったので，声を掛け，事情聴取を開始した。Ｅは，
先ず，３階において，出火に至る経過　　　　等の説明を受け，その間写真撮影を
するなどしたが，そこでの説明が終わるころ，Ａが帰宅　　　　し，原告に対し外
出先（病院）を告げるなどした。Ｅは，２人のやり取りを見て，家主と借　　　　
家人の関係というより，父親と娘のように見て取れた。
　　　イ　上記平成９年５月１３日，３階では，罹災物件は片づけられており，Ａ
借用の本件部屋に　　　　従前あった家財は原告の所有であるとの説明があり（乙
１４），２階での説明に移ったが，　　　　そこでは，両名から，台所，居間等の
冠水被害の説明があり，Ｅは，１階，２階につき，平　　　　成９年５月１４日付
家財損害内訳書（乙１６）を作成し，原告の署名を得たが，損害は１階　　　　が
テレビ，２階がガスコンロ，電子レンジ，食器棚，テレビが掲げられていたけれど
も，布　　　　団類はなく，原告は３階で寝起きしていることが窺えた。
　　　ウ　Ｅは，同年６月９日，被告全国生協代理人小渕と原告宅を訪ねたとこ
ろ，原告不在であっ　　　　たが，同日及び前記５月１３日の訪問調査の印象等で
は，長男，二男と同居の事実はなく，　　　　妻Ｊも離婚しており，現に，同年５
月１４日付内訳書（乙１６）には，原告は妻と平成８年　　　　１２月２日まで同
居との記載がある。
　３　以上２に認定の事実，関係証拠及び弁論の全趣旨に基づき，以下のとおり認
定，判断する。原　　告，証人Ａの供述（陳述書を含む）中これに反する部分（前
記）は採用しない。
　（１）　故意，重過失関係
　　　ア　原告は，被告全国生協とは平成９年３月１８日，同労生協とは平成８年
５月２９日，同年　　　　８月６日，同大東京とは同年８月２７日，同千代田とは
同年８月２６日，各本件共済，保険　　　　契約を締結したが，平成９年５月１１
日，本件建物につき本件火災が発生し，本件被害が生　　　　じた。
　　　イ　被告らは，本件火災は原告の故意または重過失により発生したものであ
ると主張するので　　　　検討する。
　　　　①　本件火災の原因は，Ａが平成９年５月１１日早朝，外出に際し，石油
ストーブの上に張　　　　　られた針金に１００着を越える衣類を吊し，石油スト
ーブの火を付けたまま外出し，同日　　　　　午前９時ころ出火，本件建物の３
階，２階（一部）の罹災を招致させ，消防による冠水等　　　　　もあり，多大の
損害が発生した。なお，同日は晴天であり，洗濯物はベランダ等外で乾か　　　　
　すことは可能であった。
　　　　②　本件火災発生当時，原告は長男，二男とは別居しており，妻Ｊとは既
に離婚状態にあっ　　　　　てやはり別居していた。したがって，当時，本件建物
には原告，Ａ，Ａの子供が居住して　　　　　いたところ，Ａ，原告の両者は家主
と借家人の関係に過ぎないと主張するが，上記罹災衣　　　　　類の中には原告の
ジャンパー等があり，台所は２階にあるだけで，火災当日も，２人は一　　　　　
緒に朝食を取り，同じ車で仕事に出掛けており，また，３階の使用状況もＡのいた
部屋の　　　　　隣室については原告が使用していたことが窺われ，仮に，両名に
男女関係がなかったとし　　　　　ても，原告にはＡと同様，本件石油ストーブの
火を消す等火を失しないように注意すべき　　　　　義務があったというべきであ
る（本件火災発生防止には，先ず，Ａに対し，前記状態で石　　　　　油ストーブ
に火をつけたまま外出したことの責任が問われることは当然であるが，原告に　　
　　　ついても，Ａとの当時の生活状況からすれば，Ａと同程度の本件火災発生防
止義務がある　　　　　というべきである。）。
　　　　　　そして，上記防止義務の懈怠は，単なる過失ではなく，たとえ故意と
までいわないまで　　　　　も，少なくとも重大な過失による失火であると言わざ
るをえない。
　（２）　以上によれば，被告らは，各本件共済，保険契約において，被告ら主張
の各規約，約款　　　　　（甲１７，１９，２０，２２）により免責されるもので
ある。したがって，原告の被告らに　　　　対する本件各請求は，その余の争点に
ついて判断するまでもなくいずれも理由がない。
第４　結論
　　　よって，原告の本訴請求は全部失当として棄却することとし，主文のとおり
判決する。
　　　　　　前橋地方裁判所民事第２部
　　　　　　　　　　　　　　　　裁　判　官　　東　條　　宏

戻る