戻る

平成１７年（行ケ）第１０４００号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年１０月６日判決言渡，平成１７年９月２７日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　新日本石油株式会社
　訴訟代理人弁理士　伊東哲也
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　芦原ゆりか，鈴木由紀夫，柳和子，井出英一郎，唐木以知良
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２００３－７２７２３号事件について平成１７年２月９日にした決
定のうち，請求項１に係る特許を取り消した部分を取り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁に
より特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
　特許権者：原告
　発明の名称：「構造物補強用強化繊維シート」
　特許出願日：平成７年８月２９日（特願平７－２４２３０９号）
　設定登録日：平成１５年３月７日
　特許番号：第３４０５４９７号
　（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」という。）
　(1-2)　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００３－７２７２３号
　訂正請求日：平成１６年１２月２４日
　異議の決定日：平成１７年２月９日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第３４０５４９７号の請求項１に係る特許を
取り消す。同請求項２に係る特許を維持する。」
　決定謄本送達日：平成１７年２月２８日（原告に対し）
　(2)　決定の理由の要旨は，本件発明１は，先願の特許出願の願書に最初に添付し
た明細書又は図面に記載された発明（先願発明）と同一であるから，特許法２９条
の２に違反して特許されたものであり，特許法１１３条２号（平成１５年法律第４
７号による改正前のもの。）に該当し，取り消されるべきであるというものであ
る。
　(3)　決定が対象とした本件発明１の要旨は，次のとおりである。
【請求項１】強化繊維束を経糸とし，ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸と
した強化繊維層と支持体シートからなり，該支持体シートが緯糸と線接着してお
り，緯糸間隔が１～２００ｍｍであることを特徴とする構造物補強用強化繊維シー
ト。
　(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年６月２４日，本件特許につき，特許請求の
範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９１０
７号)，同年８月９日，当該訂正を認める旨の審決があり，同審決は確定した。
　(5)　上記訂正審決による訂正後の本件発明１の要旨は，次のとおりである（訂正
により付加された箇所は，下線のとおり。）。
【請求項１】強化繊維束を経糸とし，ホットメルト接着剤を繊維に付着，塗布，含
浸または被覆して得られる，あるいはホットメルト糸と他の繊維を混繊して得られ
る，ホットメルト接着剤で処理した繊維を緯糸とした強化繊維層と支持体シートか
らなり，該支持体シートが緯糸と線接着していることを特徴とする構造物補強用強
化繊維シート。
　２　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明１の要旨を前記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明
１は特許法２９条の２により特許を受けることができないものであるとしたが，特
許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明１の要旨
が前記１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明１の要旨の
認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
　本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることが
できる。
　そして，被告は，本訴において，前記訂正後の発明について特許が取り消される
べき事由があることは主張せず，原告主張の事由により決定を取り消すことを争う
ものではない。
　以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につ
き行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　　水　　　知　恵　子

戻る