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平成１３年(ワ)第１０４５６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１１月１９日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ａ
原　　　　　　告　　　　　　Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士　　　筒　井　　　豊
補佐人弁理士　　　　　　　　西　教　圭一郎
被　　　　　　告　　　　　　株式会社亀山
訴訟代理人弁護士　　　　　　中　島　　　敏
補佐人弁理士　　　　　　　　一　色　健　輔
同　　　　　　　　　　　　　黒　川　　　恵
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録、別紙ハ号物件目録及び別紙ニ号物件目録記載の
各物件を製造、販売してはならない。
２　被告は、原告Ａに対し、金１７２１万７６００円及びこれに対する平成１３
年１０月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３　被告は、原告Ｂに対し、金１７２１万７６００円及びこれに対する平成１３
年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「ドリル装置」の特許発明の特許権の共有者である原告らが、被告
に対し、被告の製造、販売するドリル装置は同特許発明の技術的範囲に属すると主
張して、製造、販売の差止めと損害賠償及び特許法１８４条の１０第１項前段の規
定に基づく補償金を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記がないものは当事者間に争いがない。）
(1)　原告らは、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本
件発明」という。）を共有している。
ア　発明の名称　　　ドリル装置
イ　登録番号　　　第２９９２３４４号
ウ　出　願　日　　　平成５年１２月１日（特願平６－５１２８１７号）
エ　公　表　日　　　平成８年５月２８日（特表平８－５０４９０４号）
オ　登　録　日　　　平成１１年１０月１５日
カ　優先権主張番号　９２５４９１
　優　先　日　　　１９９２年１２月３日
　優先権主張国　　フィンランド
キ　優先権主張番号　９３３０７４
　優　先　日　　　１９９３年７月５日
　優先権主張国　　フィンランド
ク　特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報」といい、その明細
書を「本件明細書」という。）記載のとおり。
(2)　本件発明の特許請求の範囲の請求項１の構成要件は、次のとおり分説する
のが相当である（なお、原告らは、後記(3)の被告物件が本件発明の特許請求の範囲
の請求項１の発明のみならず、同請求項３の発明の技術的範囲にも属すると主張し
ているが、請求項３の構成要件は、請求項１の構成要件を引用するものであり、当
事者間においても請求項１に規定する構成の構成要件該当性が争われているので、
請求項１の構成要件の分説についてのみ記載する。）。
①　穿設されるべき孔内に送込まれることが意図され、好ましくは長手方向
（ｓ）に延長可能なドリル（１）を有し、
②　そのドリル（１）は、ケーシング部（２）を有し、
③　本質的にはケーシング部（２）の内部には、少なくとも穿孔状態にある
間は、ドリルユニット（３）があり、
④　そのドリルユニット（３）のドリルヘッド（Ｉ）には、少なくとも、中
央孔（Ｒ）を穿つための第１のドリル手段（４）と、ケーシング部（２）のために
中央孔（Ｒ）を拡孔するための第２のドリル手段（５）と、穿孔屑を取除くための
噴射手段（６）とを有し、
⑤　それによって、少なくとも穿孔状態にある間は、第１のドリル手段
（４）の長手軸（ｓ）回りの回転動作（ｗ４）と長手方向の衝突動作（t4）とが、
カウンターパートアセンブリによって、本質的にドリルユニット（３）のドリルヘ
ッド（Ｉ）で、第１のドリル手段（４）に動力を伝達するように連結されている第
２のドリル手段（５）に伝達され、
⑥　第２のドリル手段（５）は、該第２のドリル手段（５）の長手軸線ｓを
中心に囲繞するケーシング部（２）の頭部（Ｉ’）に、継手アセンブリ（Ｌ）によ
って連結されて回転するように構成され、
⑦　それによって、少なくとも第２のドリル手段（５）は、孔の底部に残さ
れるが、第１のドリル手段（４）は、第１のドリル手段（４）を、穿設された孔か
ら取除くことができるようにするために、第２のドリル手段（５）から取外し可能
に構成され、
⑧　少なくとも、穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段（６）の第１の機
構（６ａ）は、１つまたは好ましくは幾つかの偏心した流路によって、第１のドリ
ル手段（４）の穿孔表面を通るように構成され、
⑨　穿孔屑を取除くための噴射手段（６）の第２の機構（６ｂ）は、穿孔屑
を少なくとも部分的にケーシング部（２）の内部に、ドリル手段（４、５）によっ
て形成される穿孔表面を経て導くように構成されるドリル装置において、
⑩　穿孔屑を取除くための噴射手段（６）の第２の機構（６ｂ）は、カウン
ターパートアセンブリのアセンブリ（V1）によって、好ましくはバヨネット原理に
よって動作するように作られた構成によって、穿孔屑を導くように構成され、
⑪　これは前記ドリル手段（４、５）を一緒に回転するように連結し、穿孔
状態では相互に長手方向の両方向に連結する
⑫　ことを特徴とするドリル装置。
(3)　被告は、平成８年末ころから別紙ハ号物件目録記載のドリル装置（以下
「ハ号物件」という。）を、平成１２年夏ころから別紙ニ号物件目録記載のドリル
装置（以下「ニ号物件」という。）を、それぞれ製造、販売している（なお、被告
は、ハ号物件の製造販売を平成１２年夏には終了した旨主張している。）。
　また、被告は、平成７年から、別紙イ号物件目録記載のドリル装置（以下
「イ号物件」という。）を製造、販売してきた。原告は、被告が現在もイ号物件を
製造販売し、又は現在製造販売が中止されているとしても将来これが再開される可
能性があると主張しているのに対し、被告は、イ号物件の販売は平成８年ころに終
了し、将来これを再開することはあり得ないと主張している（以下、イ号物件、ハ
号物件及びニ号物件を合わせて「被告物件」という。）。
(4)　ハ号・ニ号物件は構成要件⑧及び⑨を除くその余の構成要件を備えている
（なお、被告の第一準備書面中に構成要件④の充足性についても争う旨の記載があ
るが、弁論の全趣旨によれば、被告は構成要件④の充足性について明らかに争って
いるとは認められない。）。
２　争点
(1)　被告はイ号物件を製造販売しているか、及び将来製造販売するおそれがあ
るか。
(2)　ハ号・ニ号物件は、構成要件⑧を備えているか。
(3)　ハ号・ニ号物件は、構成要件⑨を備えているか。
(4)　損害及び補償金の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（イ号物件の製造販売）について
〔原告らの主張〕
(1)　被告は、平成７年にイ号物件の製造、販売を開始してから、現在に至るま
でイ号物件を製造販売している。イ号物件の構成は、本件発明との対比に関係する
範囲ではハ号・ニ号物件と共通であり、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属す
る。
(2)　被告は、平成８年ころにイ号物件の製造販売を中止し、現在在庫を保有し
ていない、その中止の理由は、イ号物件の噴射孔（噴流孔）が頭部に近い位置に設
けられていることから技術的な支障が生じたことによるものであり、今後、イ号物
件の製造、販売を再開することはあり得ないと主張する。
　しかし、イ号物件とハ号物件との主たる相違が噴射孔の位置（イ号物件の
噴射孔がインナービットの先端から１９㎜（乙８によれば１６㎜）、ハ号物件の噴
射孔がインナービットの先端から４６㎜）及びインナービットの全長（イ号物件は
２４９㎜、ハ号物件は２２４㎜）の点のみであるので、イ号物件の製造を再開する
ことは容易であるといえる。さらに、注入式長尺先受工法において、穿孔表面ある
いは穿孔表面に近い側面に噴射孔を設けたドリルを用いることは何ら技術的な支障
はなく、一般的に行われていることであるから、イ号物件の噴射孔が頭部に近い位
置に設けられていることに伴って技術的な支障が生じたとの被告の主張は認めがた
い。
　したがって、被告は、現在に至るまでイ号物件を製造販売しているという
べきであるし、将来被告がイ号物件の製造販売を再開する可能性は充分に認められ
る。
〔被告の主張〕
(1)　被告が平成７年８月から平成８年６月ころまでの間にイ号物件を製造、販
売したことは認めるが、平成８年６月ころ以降、イ号物件を製造、販売した事実は
否認する。
(2)　被告は、平成７年８月からイ号物件を販売したものであるが、イ号物件の
ように、土系地山を掘削対象とするドリル装置において噴射孔の位置が頭部に近い
（穿孔表面からの距離１６㎜）場合には、穿孔屑によって噴射孔が詰まる支障が生
じ、商品として適格でなかったことから、平成８年４月に設計変更し、平成８年６
月には販売を中止したものであり、現在、イ号物件の在庫も保有していない。
　イ号物件の製造中止は技術的な支障が生じたことを理由とするものである
から、被告が、今後、イ号物件の製造、販売を再開することはあり得ない。
２　争点(2)（構成要件⑧の充足性）について
〔原告らの主張〕
(1)ア　本件発明の構成要件⑧は、「噴射手段（６）の第１の機構（６ａ）は、
……偏心した流路によって、第１のドリル手段（４）の穿孔表面を通るように構成
され」ると規定するが、これは、「第１の機構（６ａ）」が「偏心した流路」のみ
によって構成される場合に限定する趣旨ではなく、偏心した流路と他の構成とが相
まって、実質的に第１のドリル手段（４）の穿孔位置（すなわち、穿孔表面）に噴
射剤を導くことができる機構であれば、その機構は第１のドリル手段（４）の穿孔
表面を通るように構成されていると解することができる。なぜなら、第１の機構
（６ａ）が果たすべき作用は、穿孔位置に噴射剤を導くことにあり、その作用を
「偏心した流路」のみによって果たさなければならないとする合理的理由はないか
らである。
イ　被告は、本件発明が英国特許第９５９９５５号公報（乙１。以下「乙１
英国特許公報」という。）及び同第１０６８６３８号公報（乙２。以下「乙２英国
特許公報」という。）に記載の発明を改良したものであること等を理由として、本
件発明が、岩盤掘削の際に発生する高熱を、噴射剤を穿孔位置に直接噴射すること
によって、穿孔位置の岩盤とドリル刃先を冷却し、合わせて穿孔で生じた岩石屑を
取除くようにしたものであると主張する。
　しかし、本件発明がこれらの英国特許の技術を改良したものであるとし
ても、これらの英国特許は噴射手段の噴流路、排出路に関連する発明に係るもので
はないし、本件発明は、ドリル装置にバヨネット原理を適用すると同時に、バヨネ
ット原理を構成するカウンターパートアセンブリｖ１の凹所アセンブリ１３ｂが形
成する溝部を穿孔屑の排出路として機能するように構成し、それにより第１のドリ
ル手段の大きさを最適（第１のドリル手段の有効直径が、ケーシング部の内直径の
少なくとも６０％、好ましくは７５％よりも大きい。）にしたことを特徴とするも
のであって、噴射手段の噴流路、排出路を特徴とするものではない。
ウ　被告は、本件発明においては、「第１の機構（６ａ）」が、構成要件⑨
に規定する「第２の機構（６ｂ）」とは別異に設けられたものであることを要する
と主張するが、これらが部分的にせよ重なり合ってはならないと解すべき合理的理
由はない。「穿孔位置に噴射剤を導くための第１の機構（６ａ）が第１のドリル手
段（４）の穿孔表面を通るように構成されること」（構成要件⑧）と、「噴射屑を
取除くための第２の機構（６ｂ）が穿孔屑をケーシング部（２）の内部に、ドリル
手段（４、５）によって形成される穿孔表面を経て導くように構成されること」
（構成要件⑨）という構成要件が、それぞれ充足されれば足りると解すべきであ
る。
(2)ア　ハ号・ニ号物件においては、インナービット４の内部に設けられた長手
軸流路６ｂと、長手軸流路６ｂから３か所の噴射孔６０ａに通じる偏心流路(a)６ｃ
と、噴射孔６０ａを通って、インナービット４の外周面に設けられ、かつ、前部が
ビット刃先１０ａの間に開口した凹部４１を経て、インナービット４の穿孔表面に
至るように噴射される。そして、具体的な構造の点でも、ハ号・ニ号物件では、長
手軸流路６ｂから噴射孔６０ａまでの偏心流路(a)６ｃが斜め前方向に向かって設け
られているため、噴射剤は斜め前方に噴射されることになり、噴射剤の高い圧力及
び水量から考えて、噴射された噴射剤は必ずインナービット４及びリングビット５
の穿孔表面に達する。しかも、リングビット５が凹部４１の外周を囲んで配置され
ているため、噴射孔６０ａから噴射された噴射剤は、噴射孔６０ａの側方に拡散す
ることなく、インナービット４とリングビット５の穿孔表面に効率的に導かれる。
　以上によれば、ハ号・ニ号物件では、穿孔位置に噴射剤を導くための噴
射手段６の第１の機構（噴射路６ａ）は、長手軸流路６ｂ、偏心流路(a)６ｃ及び噴
射孔６０ａと、凹部４１及びその外周を囲むリングビット５とが相まって、インナ
ービット４の穿孔位置に噴射剤を導くことができるように構成されており、結局、
ハ号・ニ号物件の噴射手段６の第１の機構（噴射路６ａ）は、インナービット４の
穿孔表面を通るように構成されていると解することができる。
イ　なお、ニ号物件は、偏心流路(a)のほかに排出促進孔に通じる偏心流
路(b)６ｄを備えているが、偏心流路(b)６ｄの内径は偏心流路(a)６ｃの内径よりも
小さいことから、上記のとおり、ニ号物件の噴射手段６の第１の機構（噴射路６
ａ）が、インナービット４の穿孔位置に噴射剤を導くことができるように構成され
ていることに変わりはない。
ウ　そして、ハ号・ニ号物件は、注入式長尺先受工法（アンブレラ工法）だ
けでなく、水抜き工法にも用いられ、未固結土から中硬岩までの広範囲の地山を掘
削対象とするドリル装置であるから、中硬岩のような岩盤系地山や大礫その他の礫
混じりの土系地山を削孔するときには、インナービット４とリングビット５の穿孔
表面で発生する穿孔屑を除去し、また、ビット刃先を冷却するために、噴射剤を穿
孔表面に導く必要があり、このためにハ号・ニ号物件の噴射手段の第１の機構（噴
射路６ａ）が上記の構成を備える必要があることは、当業者にとって明らかであ
る。
エ　したがって、ハ号・ニ号物件は、本件発明の構成要件⑧を充足してい
る。
〔被告の主張〕
(1)ア　本件発明の構成要件⑧では、「噴射手段（６）の第１の機構（６ａ）
は」「穿孔位置に噴射剤を導くため」のものであって、該第１の機構（６ａ）は、
「１つまたは好ましくは幾つかの偏心した流路によって、第１のドリル手段(4)の穿
孔表面を通るように構成され」ることが規定されている。
　すなわち、本件発明では、噴射手段（６）の第１の機構（６ａ）の流路
自体が、第１のドリル手段(4)の穿孔表面を通るように構成されることが必須要件と
されており、こうした構成を採った結果として、噴射剤が穿孔表面に噴射されるも
のである。
　また、「第１の機構（６ａ）」は、構成要件⑨に規定する「噴射手段
（６）の第２の機構（６ｂ）」とは別異に設けられたものであることを要する。
イ　本件発明は、上記構成を採用することによって、岩盤掘削の際にドリル
の金属製刃先と岩盤の高速度の摩擦により不可避的に発生する高熱を、噴射剤（例
えば冷却用の水）を穿孔位置に直接噴射することによって、穿孔位置の岩盤とドリ
ル刃先を冷却し、合わせて穿孔で生じた岩石屑を取除くようにした発明である。こ
のことは、本件発明が、岩盤を穿孔するドリル装置に関する乙１英国特許公報及び
乙２英国特許公報記載の発明を改良したものであること、岩盤の掘削においては金
属製ドリル刃先と岩盤との高速の摩擦によって高熱が発生するので、安全性とドリ
ル刃先の摩擦防止のために穿孔位置に冷却用噴射剤を直接噴射する必要があるとい
う技術常識からも明らかである。
　また、本件発明に係るドリル装置を、「土」系地山に対して使用してそ
の穿孔表面に噴射剤を噴射させた場合には、「土」系地山自体を流動化させ、容易
にこれを崩壊させて先受工法としての用をなさない虞れがあり、また粘土層を含む
軟岩を穿孔した場合には、穿孔内でロッドがつかえて詰まってしまうことになりか
ねないから、本件発明のドリル装置はこうした地盤を掘削対象とするものではな
い。
ウ　原告らは、本件発明の特徴が、ドリル装置にバヨネット原理を適用する
と同時に、バヨネット原理を構成するカウンターパートアセンブリｖ１の凹所アセ
ンブリ１３ｂが形成する溝部を穿孔屑の排出路として機能するように構成し、それ
により第１のドリル手段の大きさを最適にしたことであると主張するが、こうした
事項は、乙１英国特許公報、乙２英国特許公報及び米国特許第３３８２９３４号公
報（乙７。以下「乙７米国特許公報」という。）に記載され、本件発明の特許出願
時に公知であったものであるから、本件発明の特徴に当たるとすることはできな
い。
(2)ア　ハ号・ニ号物件では、噴射手段の噴射路６ａはインナービット４の穿孔
表面となるビット刃先１０ａの先端から４６㎜後方に離れた噴射孔６０ａから、凹
部４１（インナービット４の肩部から噴射孔６０ａまでの部分）に収容中の穿孔屑
の後部に対して噴射されるものであり、噴射路６ａが穿孔表面を通るように構成さ
れていない。
　さらに、ハ号・ニ号物件では、噴射孔６０ａに通じる偏心流路(a)６ｃ
は、前方４５度の角度に設けられている。しかし、本件発明のように穿孔位置に噴
射剤を噴射させ、これによって穿孔位置に生じた穿孔屑を取り除くドリル装置であ
るならば、穿孔表面に向けて噴射孔を設ければよいのであるから、ハ号・ニ号物件
はそもそも穿孔表面に向けて噴射剤を噴射することを予定していないというべきで
ある。
イ　しかも、ハ号・ニ号物件は、その穿孔時においては、噴射孔６０ａか
ら、凹部４１に収容された穿孔屑の後部に対して噴射剤を噴射し、穿孔屑を流動化
してこれを排出路６０を経て後端部へ排出するものであり、噴射剤は、当該穿孔屑
に妨げられて穿孔表面にまで噴射されることはない。
ウ　また、ハ号・ニ号物件は、岩盤の掘削を目的とするドリル装置ではな
く、未固結土の地山を中心として、中硬岩までの比較的硬くない地山を対象とする
ドリル装置であって、その噴射孔６０ａを穿孔表面から約４６㎜後方に設けた理由
は、未固結土等の地山においてはドリル装置が対象地盤に埋まり込んだ状態で作動
することが多いため、噴射孔を穿孔表面を通るように構成することが不可能である
上、穿孔表面を冷却する必要がないためである。
　このように、ハ号・ニ号物件においては、本件発明に係るドリル装置と
対象地盤を異にするため、噴射孔６０ａを設ける位置が、構成要件⑧の構成とは明
確に異なるものとなっている。
エ　したがって、ハ号・ニ号物件は、本件発明の構成要件⑧を充足しない。
３　争点(3)（構成要件⑨の充足性）について
〔原告らの主張〕
(1)　本件発明の構成要件⑨は、「噴射手段（６）の第２の機構（６ｂ）」が、
「穿孔屑を少なくとも部分的にケーシング部（２）の内部に、ドリル手段（４、
５）によって形成される穿孔表面を経て導くように構成される」と規定するが、こ
れは、噴射手段（６）の第１の機構（６ａ）が第１のドリル手段（４）の穿孔表面
を通るように構成されている（構成要件⑧）ことから、第１の機構（６ａ）により
穿孔表面に導かれた噴射剤が、第２の機構（６ｂ）により、穿孔屑を少なくとも部
分的にケーシング部（２）の内部に穿孔表面を経て導くように構成されることを表
している。
　そして、このような第２の機構（６ｂ）の作用を実質的に可能とするの
は、継続的に噴射される高圧の噴射剤が、第１の機構（６ａ）によって絶え間なく
第１のドリル手段（４）の穿孔表面に導かれるとともに、噴射剤の高い圧力と水量
とにより、穿孔表面に発生した穿孔屑が噴射剤と一緒に圧力の低いケーシング部
（２）の内部に導かれ、ドリル装置の後方に排出されるという現象である。
(2)　ハ号・ニ号物件においては、噴射剤が第１の機構（噴射路６ａ）によって
インナービット４の穿孔表面に導かれるとともに、継続的に噴射される噴射剤の高
い圧力と水量とにより、穿孔表面にある穿孔屑が噴射剤と一緒に圧力の低いケーシ
ング部２の内部に導かれ、凹部４１及び排出路６０を通って排出されるように構成
されている。
　以上によれば、ハ号・ニ号物件は、本件発明の構成要件⑨を充足する。
〔被告の主張〕
(1)　本件発明の構成要件⑨では、「穿孔屑を取除くための噴射手段（６）の第
２の機構（６ｂ）は、穿孔屑を少なくとも部分的にケーシング部(2)の内部に、ドリ
ル手段（４、５）によって形成される穿孔表面を経て導くように構成される」こと
が規定されている。すなわち、本件発明において、穿孔屑は、前記穿孔表面を通る
ように構成された噴射手段（６）の第１の機構（６ａ）の流路から噴射された噴射
剤によって穿孔表面を経て第２の機構（６ｂ）へ導かれると規定されており、これ
が本件発明の必須の構成要件である。
(2)　これに対し、ハ号・ニ号物件の構成⑨においては、穿孔表面に、リングビ
ット５内部の約６０％の面積をもって凹部４１が広く開口しており、凹部４１はド
リル装置１の衝突動作ｔ４と回転動作ｗ４の作用により、ほとんどすべての穿孔屑
をインナービット４の肩部８から噴射孔６０ａ近辺までの凹部４１に強制的に取り
込むようになっており、噴射剤は凹部４１に収容中の穿孔屑の後部に対して噴射さ
れ、これにより穿孔屑を流動化して噴射孔６０ａ周辺からケーシング部の内側にあ
る排出路６０へ排出するように構成されている。
　このように、ハ号・ニ号物件で噴射孔６０ａはインナービットの刃先から
４６㎜後方に離れた位置にあって、該位置で噴射されるのであり、穿孔表面を通る
流路を有さない。また、凹部４１には穿孔屑が取り込まれているから、噴射剤が穿
孔表面に噴射されず、したがって穿孔屑が噴射剤によって穿孔表面の流路を経て第
２の機構へ導かれることもない。
　すなわち、ハ号・ニ号物件は、本件発明の構成要件⑨の「穿孔屑を……ド
リル手段（４、５）によって形成される穿孔表面を経て導くように構成される」と
の構成を備えていない。
４　争点(4)（損害及び補償金の額）について
〔原告らの主張〕
(1)　損害賠償請求
ア　被告物件は、インナービット（第１のドリル手段）、アウターリングビ
ット（第２のドリル手段）及びケーシングシュー（ケーシング部）から成り、これ
ら３点が必ず１個のセットとして販売されるが、他方、インナービット（第１のド
リル手段）は約２５回程度繰り返し使用することが可能であるのに対し、アウター
リングビット（第２のドリル手段）及びケーシングシューは、１回の穿孔作業によ
り回収不能となる場合が多い消耗品である。
イ　被告物件の販売価格は、次のとおりである。
(ア)　インナービット　１個当たり２４万円
(イ)　アウターリングビット　１個当たり２万３０００円
(ウ)　ケーシングシュー　１個当たり９６００円
ウ　被告は、本件特許が登録された平成１１年１０月１５日から平成１３年
９月１５日までの２３か月間にアウターリングビットとケーシングシューをそれぞ
れ１万８４００個販売した。
　前述のとおり、インナービットは約２５回程度繰り返して使用でき、ア
ウターリングビット及びケーシングシューが概ね２５セット販売されるごとに、１
個のインナービットが販売されると推測することができるから、被告は、上記アウ
ターリングビット及びケーシングシューとセットになるインナービットを７３６個
（１万８４００個÷２５）販売した。
　これらの販売総額は、次のとおりである。
(ア)　インナービット　１億７６６４万円（24万円×736個）
(イ)　アウターリングビット　４億２３２０万円（2万3000円×1万
8400個）
(ウ)　ケーシングシュー　１億７６６４万円（9600円×1万8400個）
(エ)　販売総額　７億７６４８万円
エ　原告らは、被告が被告物件を製造、販売したことにより、本件発明の実
施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の損害を受けたが、その損害額は上記販
売総額の４％を下回ることはない。
　したがって、原告らが受けた損害の総額は、３１０５万９２００円とな
るところ、原告らの本件特許権の共有持分が均分であることから、原告らは、被告
に対し、損害賠償として、それぞれその２分の１である１５５２万９６００円を請
求する。
(2)　補償金請求
ア　原告らは、特許法１８４条の１０第１項前段の規定に基づき、本件国際
特許出願について国内公表がなされた後である平成１１年７月２３日に、内容証明
郵便により被告に対し警告書を送付するとともに、本件特許出願に係る公表特許公
報及び手続補正書（平成１１年１月２７日特許庁提出分）を被告に送付し、上記警
告書並びに公表特許公報及び手続補正書は、いずれも平成１１年７月２６日までに
被告に到達した。
イ　前記警告書の送付により、原告らは、被告に対し、特許法１８４条の１
０第１項前段の規定に基づき、本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当す
る額の補償金の支払請求権を有するところ、本件発明の実施に対し受けるべき金銭
の額は、被告物件の販売価格の４％を下回ることはない。
ウ　被告は、警告書を受領した平成１１年７月２６日の翌日から本件特許権
の登録日の前日までの２か月１９日間に、アウターリングビットとケーシングシュ
ーをそれぞれ２０００個販売し、それらとセットになるインナービットを約８０個
（２０００個÷２５個）販売した。
　これらの販売総額は、次のとおりである。
(ア)　インナービット　１９２０万円（24万円×80個）
(イ)　アウターリングビット　４６００万円（2万3000円×2000個）
(ウ)　ケーシングシュー　１９２０万円（9600円×2000個）
(エ)　販売総額　８４４０万円
エ　したがって、原告らは、被告に対し、補償金として上記販売総額の４％
である３３７万６０００円の支払を請求する権利があるが、本件特許権の共有持分
が均分であることから、原告らは、被告に対し、補償金として、それぞれその２分
の１である１６８万８０００円を請求する。
〔被告の主張〕
　原告らの主張(2)ア記載の警告の事実は認めるが、その余の事実は否認する。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（イ号物件の製造販売）について
(1)　被告が平成７年８月から平成８年６月ころまでの間にイ号物件を製造、販
売したことは当事者間に争いがない。しかし、被告が平成８年６月ころ以降、イ号
物件を製造、販売した事実を認めるに足りる証拠はない。
(2)　かえって、被告代表者作成に係る陳述書（乙８）によれば、被告は、平成
７年８月ころから、イ号物件（インナービットの全長は２４９㎜）を製造、販売し
ていたところ、その噴射孔がビット刃先の先端から１６㎜（別紙イ号物件目録によ
れば１９㎜）という近い位置にあるため、噴射屑が噴射孔に詰まり、噴射液（水）
の噴射が十分にできないという支障が生じたため、平成８年７月に、噴射孔をビッ
ト刃先の先端から約４６㎜後方に設置し、インナービットの全長を約２２４㎜にし
たハ号物件に設計変更し、それ以後、現在までイ号物件を製造、販売していないこ
と、また、被告は現在イ号物件の在庫を保有していないことが認められる。
(3)　本訴において、原告らは、被告が警告書を受領した日の翌日である平成１
１年７月２７日以降の被告物件の製造、販売行為に関して損害賠償ないし補償金を
請求するものであるところ、被告が同期間内においてイ号物件を製造、販売した事
実を認めるに足りる証拠はないから、原告らのイ号物件に係る損害賠償及び補償金
の請求はいずれも理由がない。
(4)　また、被告がイ号物件からハ号物件に設計変更したのは、上記のとおり噴
射屑が噴射孔に詰まり、噴射液（水）の噴射が十分にできないという支障が生じた
ことによるものである。
　この点について、アトラスコプコ株式会社作成の「アトラスコプコ製ロッ
クツールス」と題するカタログ（甲１１）によれば、注入式長尺先受工法に用いる
ドリルにおいて穿孔表面に噴射孔を設けたものが記載されていることが認められる
が、一方、「Mining&MineralsEngineering」の１９６５年２月号に掲載された
「打撃ドリルビットの設計（THEDESIGNOFPERCUSSIVEDRILLINGBITS）」と題す
る記事（甲１０）には、「フラッシングについて（ドリフター対ＤＴＨ）」との見
出しの下に、穴（噴射孔）の位置について、「穴から排出されるジェット水流によ
り岩礫を取り除くフラッシュ穴の論理的な配置はビットの正面部の配置である。硬
岩穿孔の際には、これが完全な配置であるといえるが、粘土層を含む軟岩を穿孔す
る際には、穿孔内でロッドがつかえて、詰まってしまうことになりかねない。」
（訳文）と記載されていることが認められるから、こうした文献の記載によれば、
イ号物件のようにビット刃先の先端から１６㎜ないし１９㎜の位置に噴射孔が設け
られたドリルは、硬岩盤を対象とした場合には支障なく使用できるとしても、軟岩
を対象として用いると噴射屑が噴射孔に詰まるという支障が生じる可能性があるこ
ととなる。
　したがって、イ号物件は、対象岩盤によっては噴射屑が噴射孔に詰まると
いう支障が生じる可能性があるものであり、被告がこうしたイ号物件の抱える問題
点を理由として、平成８年７月に、噴射孔をビット刃先の先端から約４６㎜後方に
設置したハ号物件に設計変更してこれを製造、販売するようになったというのも首
肯できるところである。そして、上記設計変更によりイ号物件の製造販売を被告が
中止してから、既に６年以上経過しているのであるから、イ号物件を例えば硬岩盤
に用いたならばこうした支障は生じないとの事情を考慮しても、被告が今後イ号物
件を製造、販売するおそれがあることを認めることはできないというべきである。
　よって、原告らのイ号物件に係る製造、販売の差止請求については、その
余の争点について判断するまでもなく理由がない。
２　争点(2)（構成要件⑧の充足性）について
(1)ア　本件発明の構成要件⑧は、「穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段
（６）の第１の機構（６ａ）は、……偏心した流路によって、……穿孔表面を通る
ように構成され」ると規定しているから、構成要件⑧を充足するというためには、
「第１の機構（６ａ）」自体が穿孔表面を通るように構成されていることが必要と
なると解するのが、文言上自然な解釈であるといえる。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明においても、実施例の説明として
「穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段６の第１の機構６ａは、流路によって第
１のドリル手段４の穿孔表面を貫いて配置されている。」（本件公報10欄31～
34行）と記載されており、実施例を示す第１図、第３図には、第１の機構６ａの偏
心した流路が、円筒形の第１のドリル手段の上部表面に開口している状態が示され
ており、こうした実施例の記載は、「第１の機構（６ａ）」自体が穿孔表面を通る
ように構成されているとの上記解釈と符合する記載となっている。
　さらに、本件明細書において従来技術として掲げられている乙１英国特
許公報及び乙２英国特許公報に記載されているドリル装置は、いずれも第１のドリ
ル手段に相当するドリルビットの穿孔表面に噴射剤を導くための流路が開口してい
るものである。
イ　原告らは、構成要件⑧においては、「第１の機構（６ａ）」が「偏心し
た流路」のみによって構成される場合に限定されるものではなく、偏心した流路と
他の構成とが相まって実質的に第１のドリル手段（４）の穿孔位置（すなわち、穿
孔表面）に噴射剤を導くことができる機構であれば、その機構は第１のドリル手段
（４）の穿孔表面を通るように構成されていると解することができると主張する。
　しかし、上記のとおり、構成要件⑧においては、「噴射剤」が穿孔表面
を通るように構成されていることが規定されているものではなく、「第１の機構
（６ａ）」自体が穿孔表面を通るように構成されていることが規定されているので
あって、その他、本件明細書の記載上、本件発明が「第１の機構（６ａ）」自体で
はなく「噴射剤」が穿孔表面を通るように構成されていれば足りるとの解釈を裏付
けるような記載は見当たらないから、原告らの上記主張は採用できない。
(2)ア　ハ号・ニ号物件においては、長手軸流路６ｂから偏心流路(a)６ｃを通
り、噴射孔６０ａに抜けるまでの間が、第１の機構（６ａ）に該当するものと解さ
れるが、第１の機構（６ａ）は、穿孔表面ではなく、インナービット４の凹部４１
内に存在しているから、「第１の機構（６ａ）が穿孔表面を通るように構成されて
いる」との構成を備えているとはいえない。
イ　原告らは、ハ号・ニ号物件において、穿孔位置に噴射剤を導くための噴
射手段６の第１の機構（噴射路６ａ）は、長手軸流路６ｂ、偏心流路(a)６ｃ及び噴
射孔６０ａと、凹部４１及びその外周を囲むリングビット５とが相まって、インナ
ービット４の穿孔位置に噴射剤を導くことができるように構成されており、結局、
ハ号・ニ号物件の噴射手段６の第１の機構（噴射路６ａ）は、インナービット４の
穿孔表面を通るように構成されていると解することができると主張する。
　しかし、構成要件⑧では「穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段
（６）の第１の機構（６ａ）」が「穿孔表面を通るように構成され」ることを規定
し、構成要件⑨では「穿孔屑を取除くための噴射手段（６）の第２の機構（６
ｂ）」が、「穿孔屑を少なくとも部分的にケーシング部（２）の内部に、ドリル手
段（４、５）によって形成される穿孔表面を経て導くように構成される」ことを規
定していることからすると、第１の機構（６ａ）と第２の機構（６ｂ）とは別異の
流路を意味するものと解される。
　本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施例においても、
「ここに開示された実施例において、穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段６の
第１の機構6aは、流路によって第１のドリル手段４の穿孔表面を貫いて配置されて
いる。この場合、噴射剤は、第１フレーム部４ａの第２の端部IIを通って中心部に
導かれ、それによって、噴射剤は、穿孔表面を偏心的に通っている３つの流路を介
して、有益に第１のフレーム部４ａのドリルヘッドに導かれる。」（本件公報10欄
31～38行）、「噴射手段の第２の機構として機能している流動溝６ｂ……は、図１
に示されるように、センタードリルの内部の流路６ａと、センタードリルの穿孔表
面上に置かれている運搬路６ｂ’によって、センタードリル内の流路６ａに結合し
ている。」（11欄25～29行）と記載されている。また、実施例を示す第１図及び第
３図には、第１のドリル手段の中心部に長手軸方向に形成された溝から、偏心的に
通っている３つの流路を介して第１のドリル手段の穿孔表面に開口するまでの流路
（第１の機構（６ａ））と、同開口部から第１のドリル手段の穿孔表面上に凹状に
形成されている運搬路を経て、第１のドリル手段の円筒状表面に長手方向に形成さ
れている凹部を通り、ケーシング部２の内部に通じる流路（第２の機構（６
ｂ）））が設けられている状況が示されている。このような発明の詳細な説明にお
ける記載は、前記のとおり、第１の機構（６ａ）と第２の機構（６ｂ）とは別異の
流路を意味するとの解釈に符合する内容であり、その他、本件明細書において、第
１の機構（６ａ）と第２の機構（６ｂ）が別異の流路ではなく共有部分が存する場
合を含むような記載は見当たらない。
　原告らが主張する第１の機構（６ａ）は、長手軸流路６ｂ、偏心流路(a)
６ｃ及び噴射孔６０ａに加え、凹部４１及びその外周を囲むリングビット５により
構成される流路を含むものであるが、凹部４１及びその外周を囲むリングビット５
により構成される流路部分は、穿孔表面から穿孔屑をケーシング部内部に導くため
の噴射手段の第２の機構（６ｂ）に係る流路に該当する部分であるから、原告らの
上記主張は、凹部４１及びその外周を囲むリングビット５により構成される流路を
第１の機構（６ａ）及び第２の機構（６ｂ）が共有することを前提とするものであ
るところ、上記のとおり、本件発明においては、第１の機構（６ａ）と第２の機構
（６ｂ）が別異の流路ではなく共有部分が存する場合を含まないと解すべきである
から、原告らの第１の機構（６ａ）に関する上記主張を前提として、ハ号・ニ号物
件が構成要件⑧の構成を備えているとすることはできない。
(3)　以上によれば、ハ号・ニ号物件は、本件発明の構成要件⑧を充足している
とはいえないから、特許請求の範囲の請求項１の発明及び請求項１を引用する請求
項３の発明の技術的範囲に属するとはいえない。
３　よって、その余の争点について判断するまでもなく、原告らの請求はいずれ
も理由がないから、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）　イ号物件目録
１　物件の種類
　　ドリル装置
２　図面の簡単な説明
　第１図　　ドリル装置の断面図
　第２図　　インナービットの側面図
　第３図　　先端側から見たドリル装置の平面図
　第４図(a)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す先端側から見た
平面図
　第４図(b)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す側面から見た断
面図
　第５図(a)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す先端側から見た
平面図
　第５図(b)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す側面から見た断
面図
３　図面の符号
１　　　ドリル装置
２　　　ケーシング部
４　　　インナービット
５　　　アウターリングビット
６ａ　　噴流路
６ｂ　　排出路
１０ａ、１０ｂ　ビット刃先
１３ａ　突起
１３ｂ　係合凹部
４１　　凹溝
４２　　フランジ
６０ａ　噴流孔
Ｉ’　　頭部
Ｒ　　　中央孔
ｓ　　　長手方向、長手軸（線）
ｔ４　　衝突動作
ｖ１　　ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄｱｯｾﾝﾌﾞﾘ（突起凹所ｱｯｾﾝﾌﾞﾘ１３ａ、１３ｂ）
ｗ４　　回転動作
４　構成
　未固結土から中硬岩までの広範囲の地山を掘削対象地盤とする注入式長尺先受工
法に使用されて、穿設されるべき孔内に送り込まれるドリル装置１であり、インナ
ービット４の長手軸方向ｓに延長可能となっており、
　ドリル装置１は、ケーシング部２を有し、
　ケーシング部２の内部には、穿孔状態にある間は、インナービット４が設けら
れ、
　ケーシング部２の内部には、中央孔Ｒを穿つためのインナービット４のビット刃
先１０ａと、穿孔屑を取り除くための噴射手段６とを有し、ケーシング部２には中
央孔Ｒを拡孔するためのリングビット５のビット刃先１０ｂが結合しており、
　穿孔状態にある間は、インナービット４の長手軸ｓ回りの回転動作ｗ４と長手
方向の衝突動作ｔ４とが、カウンターパートアッセンブリｖ１（突起凹所アッセン
ブリ１３ａ、１３ｂ）によって、インナービット４からリングビット５に伝達さ
れ、
　リングビット５は、その長手軸線ｓを中心に囲繞するケーシング部２の頭部
Ⅰ’に連結されて回転するように構成され、
　リングビット５は、孔の底部に残されるが、インナービット４は、インナービ
ット４を穿設された孔から取り除くことができるようにするために、リングビット
５から取り外し可能に構成され、
　穿孔位置に噴射剤を導くための噴射手段の噴流路６ａは、インナービット４の
穿孔表面となるビット刃先１０ａの先端から１９㎜後方に離れた噴流孔６０を通
り、かつ、当該噴流孔６０からインナービット４の刃先１０ａまでのインナービッ
ト４の凹溝４１を通ることによって、インナービット４の穿孔表面を通るように構
成され、
　穿孔屑を取り除くための噴射手段６の排出路６ｂは、穿孔屑を少なくとも部分
的にケーシング部２の内部に、インナービット４の穿孔表面から、リングビット５
の内側のインナービット４の凹溝４１を経て導くように構成され、
　穿孔屑を取り除くための噴射手段６の排出路６ｂは、インナービット４の凹溝
４１によって、穿孔屑を導くように構成され、
　バヨネット原理によって動作するように作られたカウンターパートアッセンブ
リｖ１は、前記ドリル手段４、５を一緒に回転するように連結し、穿孔状態では相
互に長手方向に連結する。
第１図第２図第３図第４、５図
（別紙）　ハ号物件目録
１　物件の種類
　　ドリル装置
２　図面の簡単な説明
　第１図　　ドリル装置の断面図
　第２図　　インナービットの側面図
　第３図　　先端側から見たドリル装置の平面図
　第４図(a)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す先端側から見た
平面図
　第４図(b)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す側面から見た断
面図
　第５図(a)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す先端側から見た
平面図
　第５図(b)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す側面から見た断
面図
　第６図　　リングビット内部における凹部４１の開口部の面積比率を示す図
３　図面の符号
１　　　ドリル装置
２　　　ケーシング部
４　　　インナービット
５　　　リングビット
８　　　肩部
１０ａ　ビット刃先（インナービットに設けられたもの）
１０ｂ　ビット刃先（リングビットに設けられたもの）
１３ａ　突起
１３ｂ　係合凹部
４１　　凹部（インナービット４の肩部８から噴射孔６０ａまでの部分）
４２　　フランジ
６　　　噴射手段
６ａ　　噴射路
６ｂ　　長手軸流路
６ｃ　　偏心流路(a)
６０　　排出路（噴射孔６０ａからインナービットの後端方向の部分）
６０ａ　噴射孔
Ｉ’　　頭部
Ｒ　　　中央孔
ｓ　　　長手方向、長手軸（線）
ｔ４　　衝突動作
ｖ１　　ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄｱｯｾﾝﾌﾞﾘ（突起凹所ｱｯｾﾝﾌﾞﾘ１３ａ、１３ｂ）
ｗ４　　回転動作
４　ハ号物件の構成
　　ハ号物件は、以下の構成を有するドリル装置である。
①地山を掘削対象地盤とする注入式長尺先受工法（アンブレラ工法）及び水抜き
工法に使用されて、穿設されるべき孔内に送り込まれるドリル装置１であり、イン
ナービット４の長手軸方向ｓに延長可能となっている。
②ドリル装置１は、ケーシング部２を有している。
③ケーシング部２の内部には、穿孔状態にある間は、インナービット４が設けら
れている。
④ケーシング部２の内部には、中央孔Ｒを穿つためのインナービット４の山形形
状をなすビット刃先１０ａが１２０°の等間隔で矢尻状に配置され、ケーシング部
２には中央孔Ｒを拡孔するためのリングビット５の山形形状をなすビット刃先１０
ｂが６０°の等間隔で矢尻状に結合している。
⑤穿孔状態にある間は、インナービット４の長手軸ｓ回りの回転動作ｗ４と長手
方向の衝突動作ｔ４とが、カウンターパートアッセンブリｖ１（突起凹所アッセン
ブリ１３ａ、１３ｂ）によって、インナービット４からリングビット５に伝達され
る。
⑥リングビット５は、その長手軸線ｓを中心に囲繞するケーシング部２の頭部
Ⅰ’に連結されて回転するように構成されている。
⑦リングビット５は、孔の底部に残されるが、インナービット４は、インナービ
ット４を穿設された孔から取り除くことができるようにするために、リングビット
５から取り外し可能に構成されている。
⑧インナービット４の外周面には、１２０°の等間隔で設けられた凹部４１が存
在する。該凹部４１は、前部がビット刃先１０ａの間に開口し、後部には噴射孔６
０ａが設けられるとともに、インナービット４の後端方向に向かう排出路６０に連
通する。
⑨噴射孔６０ａは、ビット刃先１０ａの先端から４６㎜後方に位置する。
⑩インナービット４の内部には、その後端から長手軸ｓに沿う長手軸流路６ｂ
と、長手軸流路６ｂから３か所の噴射孔６０ａに通じる偏心流路(a)６ｃが設けられ
ている。
⑪凹部４１はリングビット５内部の約６０％の面積をもって広く開口する。
⑫バヨネット原理によって動作するように作られたカウンターパートアッセンブ
リｖ１（突起凹所アッセンブリ１３ａ、１３ｂ）は、前記ドリル手段４、５を一緒
に回転するように連結し、穿孔状態では相互に長手方向に連結する。
第１図第２図第３図第４、５図第６図
（別紙）　ニ号物件目録
１　物件の種類
　　ドリル装置
２　図面の簡単な説明
　第１図　　ドリル装置の断面図
　第２図　　インナービットの側面図
　第３図　　先端側から見たドリル装置の平面図
　第４図(a)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す先端側から見た
平面図
　第４図(b)　カウンターパートアッセンブリを解除した状態を示す側面から見た断
面図
　第５図(a)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す先端側から見た
平面図
　第５図(b)　カウンターパートアッセンブリを連結した状態を示す側面から見た断
面図
　第６図　　リングビット内部における凹部４１の開口部の面積比率を示す図
３　図面の符号
１　　　ドリル装置
２　　　ケーシング部
４　　　インナービット
５　　　リングビット
８　　　肩部
１０ａ　ビット刃先
１０ｂ　ビット刃先
１３ａ　突起
１３ｂ　係合凹部
４１　　凹部（インナービット４の肩部８から噴射孔６０ａまでの部分）
４２　　フランジ
６　　　噴射手段
６ａ　　噴射路
６ｂ　　長手軸流路
６ｃ　　偏心流路(a)
６ｄ　　偏心流路(b)
６０　　排出路（噴射孔６０ａからインナービットの後端方向の部分）
６０ａ　噴射孔
６０ｂ　排出促進孔
Ｉ’　　頭部
Ｒ　　　中央孔
ｓ　　　長手方向、長手軸（線）
ｔ４　　衝突動作
ｖ１　　ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄｱｯｾﾝﾌﾞﾘ（突起凹所ｱｯｾﾝﾌﾞﾘ１３ａ、１３ｂ）
ｗ４　　回転動作
ｘ　　　大径部
４　ニ号物件の構成
　　ニ号物件は、以下の構成を有するドリル装置である。
①地山を掘削対象地盤とする注入式長尺先受工法（アンブレラ工法）及び水抜き
工法に使用されて、穿設されるべき孔内に送り込まれるドリル装置１であり、イン
ナービット４の長手軸方向ｓに延長可能となっている。
②ドリル装置１は、ケーシング部２を有している。
③ケーシング部２の内部には、穿孔状態にある間は、インナービット４が設けら
れている。
④ケーシング部２の内部には、中央孔Ｒを穿つためのインナービット４の山形形
状をなすビット刃先１０ａが１２０°の等間隔で矢尻状に配置され、ケーシング部
２には中央孔Ｒを拡孔するためのリングビット５の山形形状をなすビット刃先１０
ｂが６０°の等間隔で矢尻状に結合している。
⑤穿孔状態にある間は、インナービット４の長手軸ｓ回りの回転動作ｗ４と長手
方向の衝突動作ｔ４とが、カウンターパートアッセンブリｖ１（突起凹所アッセン
ブリ１３ａ、１３ｂ）によって、インナービット４からリングビット５に伝達され
る。
⑥リングビット５は、その長手軸線ｓを中心に囲繞するケーシング部２の頭部
Ⅰ’に連結されて回転するように構成されている。
⑦リングビット５は、孔の底部に残されるが、インナービット４は、インナービ
ット４を穿設された孔から取り除くことができるようにするために、リングビット
５から取り外し可能に構成されている。
⑧インナービット４の外周面には、１２０°の等間隔で設けられた凹部４１が存
在する。該凹部４１は、前部がビット刃先１０ａの間に開口し、後部には噴射孔６
０ａが設けられるとともに、インナービット４の後端方向に向かう排出路６０に連
通する。
⑨噴射孔６０ａは、ビット刃先１０ａの先端から４６㎜後方に位置する。
⑩インナービット４の内部には、その後端から長手軸ｓに沿う長手軸流路６ｂ
と、長手軸流路６ｂから３か所の噴射孔６０ａに通じる偏心流路(a)６ｃが設けられ
ている。
また、インナービット４の内部には、３か所の排出路６０に向かって、長手軸流
路６ｂから延びる偏心流路(b)６ｄが設けられ、偏心流路(b)６ｄは、排出路６０の
底部に設けられた排出促進孔６０ｂに通じている。
⑪凹部４１はリングビット５内部の約６０％の面積をもって広く開口する。
⑫バヨネット原理によって動作するように作られたカウンターパートアッセンブリ
ｖ１（突起凹所アッセンブリ１３ａ、１３ｂ）は、前記ドリル手段４、５を一緒に
回転するように連結し、穿孔状態では相互に長手方向に連結する。
第１図第２図第３図第４、５図第６図

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