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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　（控訴の趣旨）
　１　原判決を取消す。
　２　被控訴人は控訴人らに対し、各金一二五〇万円及びこれに対する昭和五二年
五月一九日から完済まで年五分の割合による金員を支払え。
　３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　４　仮執行の宣言。
　（控訴の趣旨に対する答弁）
　１　主文同旨。
　２　被控訴人敗訴のときは仮執行免脱の宣言。
　（当事者の主張及び証拠関係）
　次に訂正、付加するほかは原判決の事実摘示と同一であるから、これを引用す
る。
　一　訂正
　（１）　原判決二枚目裏二行目「西北角」を「西詰北側（以下『北西角』とい
う。）」と改める。
　（２）　同五枚目表六行目と七行目の間に「（七）請求原因３は知らない。」を
加える。
　（３）　同六枚目表七行目、同裏一行目、同裏七行目、同裏一〇行目、同七枚目
表三行目にそれぞれある「防止柵」をいずれも「防護柵」と改める。
　（４）　同八枚目表一行目「劣つており、」の次に「控訴人らは」を加入する。
　（５）　及び（６）（証拠関係省略）
　二　控訴人らの主張
　１　本件においては、ａ川のｂ橋西詰北側の川岸に接して盛土が放置されていた
こと自体が、河川の維持又は管理の瑕疵に当るというべきである。すなわち、ｂ橋
は舞鶴市の中心部に位置しており、付近には住宅が密集し、周辺の学童の通学路に
当つていた。ｂ橋西詰北側の川岸に接着して存在した盛土は、小さな島状をなし、
岸に接した部分で約八・三メートル、川の中心に向つて最長約五・二メートルの大
きさがあつた。
　そして、盛土の最も高い部分は水面から約一メートルの高さがあり、岸に接した
地点で提防の上部との差は三〇ないし五〇センチメートルで、女、子供でも容易に
上り降りできる状態であつた。盛土の表面は踏み固められて滑りやすく、川の中心
に面している部分は水中で切り立つていて、急に深くなつていた。ａ川の水深は
一・四メートルないし二メートルあり、泳げない者が落ちると溺死する危険があつ
た。右盛土にはいつも付近の子供が降り立つて遊んでおり、子供らにとつて魅力あ
る遊び場となつていた。この盛土は被控訴人が施工した昭和五〇年のａ川浚渫工事
の際に堆積された土砂である。したがつて、右盛土は工事完了後直ちに、あるいは
遅くとも矢板囲いの撤去と同時に撤去されているべきものであつて、右盛土が存在
したためにｂ橋西詰北側川岸部分はａ川が本来備えるべき安全性を欠くに至つたの
である。
　２　ｂ橋北西角に防護柵を設置していたことは、前記盛土を長期間放置した京都
府知事の河川管理の瑕疵を免責するものではない。原判決は、右防護柵の北側に提
防に沿つて有刺鉄線が張られていたというが、これは本件事故後に付近住民によつ
て設置されたもので、事故以前には存在しなかつた。右防護柵は本来転落防止の目
的で設置されたものであつて、その高さは約八〇センチメートルしかなく、小さな
子供でも容易に越えられるのであるから、侵入禁止の目的のためには不十分なもの
であつた。また、右盛土には右防護柵を乗り越える以外にＡの所有地を通つても容
易に到達することができたのであるから、右防護柵は盛土への侵入禁止の意味を持
つ度合は薄かつたといわざるをえない。
　確かに、Ｂが本件防護柵を乗り越えあるいはＡ所有地を通つてまで本件盛土で降
りて行つたことについては非難される点があるかもしれないが、それは過失相殺の
問題となりうるにすぎず、京都府知事の管理に瑕疵がなかつたことにはならない。
　三　被控訴人の主張
　１　本件盛土は控訴人ら主張の河川浚渫工事の際に堆積されたものではない。右
工事の際にｂ橋西詰北側に設置された矢板囲いは、橋に接着して北側西岸にある排
水口をふさぐような状態で設置され、その大きさは南北四メートル、東西五メート
ルの矩形であつた。本件盛土は右排水口よりさらに下流（北）に堆積されていたの
であるから、矢板囲いの位置からいつて明らかなように矢板囲いの中のヘドロが残
留したものではない。
さらに、本件盛土は赤褐色を呈し畑の土と同質のものであり、矢板囲いの中に残置
していたヘドロとは異なる。
　また、本件事故が発生した昭和五二年五月一八日午後五時ごろのａ川の水深は一
三五センチメートルであつて、本件盛土の大部分は水面上に出ており、その末端は
平らな河床に連らなり、その部分の水深は河床のヘドロ層から約一五センチメート
ルであつた。したがつて、控訴人らの主張するようにその部分が切り立つていて急
に深くなつていたということはない。
　２　事故当時堤防上端から堆積土止端までの間隔は約六五センチメートルであつ
た。僅か三〇センチメートル位にすぎなかつたという控訴人らの主張は証拠に合わ
ない。
　３　本件防護柵は、道路上からの通行人、通行車両の転落を防止するとともに、
人が意識的にａ川に接近するのを制止する効果を果たしていた。しかも、これにあ
わせて流水に沿つてパラペツト（余裕高）が積み上げられていたのであるから、ａ
川は通行人に対して通常有すべき安全性を備えていたものというべきである。控訴
人らは、幼児が本件盛土へ降りて行くには他にＡの所有地を通ることもできる旨主
張するが、そもそも他人の所有地に無断で侵入してａ川堤外へ達しようとすること
自体きわめて異常な行為であつて、是認されることではない。また、もし土地所有
者が幼児の通過を黙認していたとしても、ａ川が危険であるときにそこに接近しな
いような設備を設ける法的責任を負うのは当該土地所有者であつて、これを河川管
理者に求めることは筋違いである。
　四　当審における証拠関係（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一　Ｂが昭和五二年五月一八日に死亡したこと、右死亡当時舞鶴市字ｃｄ番地先
ｂ橋面詰北側付近のａ川西岸に接して水上にあらわれた土砂の堆積土（「本件堆積
土」という。）が存在していたことは、当事者間に争いがない。
　成立に争いのない甲第一号証、乙第三、四号証、原審における控訴人Ｃ本人尋問
の結果によると、Ｂは控訴人ら夫婦の三男で昭和四五年一〇月一二日生れ、死亡当
時六才七か月（小学一年生）であつたこと、Ｂは死亡当日の午後四時五五分ごろ友
人Ｄとともに本件堆積土の上で遊んでいたところ、両名とも相次いで足をすべらせ
てａ川へ転落し、その結果Ｄは救助されたが、Ｂは溺死したことを認めることがで
きる。
　二　ａ川が二級河川であり、京都府知事がこれを管理し、被控訴人がその管理費
用の負担者であることは、当事者間に争いがなく、前掲乙第三、四号証、成立に争
いのない甲第九号証、第二八、二九号証、乙第一号証、第二号証の一ないし七、当
審における控訴人Ｅ本人尋問の結果によつて成立を認める甲第一三ないし一八号
証、本件事故現場又はその付近の写真であることに争いのない検甲第一号証の一な
いし四、第二、三号証、第四ないし二四号証、検乙第一ないし一六号証（検甲第一
号証の一については、当審証人Ｆの証言により同人が昭和五二年五月二二日に撮影
した写真であると認め、検乙第一四ないし一六号証については、Ｇが同月二六日に
撮影した写真であることに当事者間に争いがない。）、原審証人Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、
同Ｋ、同Ｇ、当審証人Ｌ、同Ｆ、同Ｍ、同Ｎの各証言、前記控訴人Ｃ、同Ｅ各本人
尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実を認めることができる。
　（一）　本件事故現場は、舞鶴市の中心部に位置するｂ橋西詰北側のａ川西岸
（左岸）付近であり、ａ川は同市の市街部を貫流し、事故現場付近においてはその
輻員は約二〇メートルで、両側には民家が建ち並んでいて、両岸とも垂直に近い人
工の岸壁であり、直ちに水面に接し、ただし、本件事故当時には一か所堆積土によ
る中州状のものがあつた。左岸は川に沿つて道がなく、直ちに民家の敷地となつて
いる。
　（二）　京都府舞鶴土木工営所は、昭和五〇年度の河川局部改良工事として、同
年七月から一〇月にかけａ川ｂ橋上流（南）五二メートルの河床浚渫を谷建設株式
会社に請負わせ、同会社は右期間に四〇五立方メートルの泥土をさらい、これを舟
でｂ橋の西詰北側に左岸に接して作られた東西五メートル、南北四メートルの矢板
囲いのところまで運び、その中に入れて水切りをしたうえ、クレーンでｂ橋上に停
車したダンプカーにのせて搬出した。右浚渫工事は同年一〇月二五日に完了した
が、同会社は次期浚渫工事の請負を期待してか右矢板囲いを撤去しないで放置して
おいたため、昭和五一年六月ごろと八月ごろ、付近住民から前記土木工営所に対し
台風などの増水期のとき矢板囲いで流水が阻害され溢水の危険があるので矢板囲い
を撤去するよう要望があつた。そこで、同工営所は同年九月前記会社に命じてこれ
を撤去させたが、矢板囲いの中に残留していた泥土はそのまま搬出されないで残さ
れ、その後その上に不心得者が左岸より土を投棄し、これらが堆積して中州状とな
つていた。
　（三）　本件堆積土は、椀をうつぶせて半分に切り、切口を左岸に付着させたよ
うな格好をし、その主要部分は左岸に沿つて南北に約四メートル、川の中心に向つ
て東西に約三メートルの長さがあり、左岸に接している部分は水面上の高さ約九〇
センチメートルで、堤防の上端（後記パラペツトの上端）よりも約六〇センチメー
トル低かつたが、子供でもパラペツトを越えて降りられる状態であつた。本件堆積
土は堤防側から水面に向つて傾斜しており、その表面は赤褐色の粘土質で、乾燥し
て固まつていた。同所付近のａ川の水深は約一・五メートルであるが、川水は汚濁
が激しく水中を見透すことは全くできない状態で、異臭を放つていた。
　（四）　京都府知事は、転落事故の防止のため本件事故現場西側（左岸）の護岸
に約三〇センチメートルのパラペツト（余裕高）を積み上げ、これに民家の住民等
がａ川へ接近転落するのを制止する機能をもたせ、また、ｂ橋西詰北側部分には、
同一の目的でパラペツトの上に橋の欄干と接続して防護柵を設置していた。右防護
柵は、ｂ橋西詰の橋柱から北に約二メートルの地点及び同地点から西に約二・一メ
ートルの地点にそれぞれ高さ約九〇センチメートルのコンクリート製支柱を設け、
これにコンクリート製の腰をつけ、その上に上下二本の鉄パイプを配して手摺とし
たもので、路面からの高さは上段手摺まで約七〇センチメートル、下段手摺まで約
五二センチメートル、コンクリート製腰の上部まで約三五センチメートルである
（「本件防護柵」という。）。この防護柵は、前記。パラペツトとあいまつて転落
事故の防止と川への接近を制止する機能を果しており、本件事故発生までその現場
付近で転落又は水死等の事故が発生した事例はなかつた。
　（五）　本件堆積土に左岸から降りる方法としては、本件防護柵を乗り越えるか
あるいはその西側に張られていた訴外Ａ方の有刺鉄線を越えるかして同人所有地の
畑に侵入したうえでパラペツトを越えて降りる方法と、同人方の北側のドラム管置
場に侵入して。パラペツト沿いに上流に遡りパラペツトを越えて降りる方法とが考
えられるが、それ以外の方法はない。Ｂらは、本件防護柵を乗り越えてその北側の
Ａ所有地の畑に侵入し、本件堆積土に降りていたものである。
　（六）　付近住民は、本件事故前に子供らがときどき本件堆積土に降りて遊んで
いるのを見て危険を感じ、これを叱つて追い払つたことがあるが、事故前に付近住
民が前記土木工営所に対し右の危険を理由に本件堆積土の撤去を求めた事実はな
い。
　（七）　本件事故現場付近は子供たちの遊び場にもこと欠くような住宅密集地で
はなく、Ｂ宅付近にも好適な遊園地（保健所跡）が存在していた。Ｂはｂ橋の一つ
上流のｅ橋を通つて通学していたが、控訴人らから常日頃川へ遊びに行かないよう
に注意を受けていたのに、本件事故の前日にも自宅から約二キロメートル離れたｆ
川に友人と遊びに行き、川の中に転んで濡れて帰つてきた。
　以上の事実を認めることができ、前掲各証拠中右認定に反する部分は直ちに信用
することができず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
　<要旨>ところで、国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理に暇疵があつ
たとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状
況等諸般の事情を総合考慮して具体的個別的に判断すべきものであるところ、前記
認定事実によると、ａ川は舞鶴市街を貫流し、ｂ橋付近では密集した民家の間を流
れ、両岸は垂直に近い人工の岸壁で直ちに水面に接し、ただ、本件事故現場におい
て左岸に接して水面上にあらわれた狭少な堆土があつたにすぎず、左岸には川に沿
つて道はなく、直ちに民家の敷地となつており、左岸の護岸上に積み上げられた高
さ約三〇センチメートルのパラペツトが民家の住民等に対する転落防止の機能を果
し、さらに、ｂ橋の西詰から左岸への転落を防止するために前記防護柵が設置され
ていたのであり、右防護柵はその材質、高さその他その構造に徴し通行時における
転落防止の目的からみればその安全性に欠けるところがないものというべく、本件
事故現場においては、ａ川の流水は汚濁して異臭を放ち、右堆土は危険で子供のた
めのてごろな遊び場ではなかつたのであり、Ｂ（当時六才七月）は、近くに適当な
遊び場があるのにそこへは行かず、右防護柵を乗り越えて訴外Ａ方の畑に侵入し、
パラペツトの手前まで来てさらにこれを越えて本件堆積土まで降りてゆき、水際て
遊んでいるうちに足をすべらせて水中に転落したものであつて、以上の諸般の事情
を総合考慮すれば、本件転落事故は被控訴人において通常予測することのできない
Ｂの異常な行動に起因するものというべく、被控訴人のａ川の管理に瑕疵はなかつ
たものと判断するのが相当である。
　控訴人らは本件堆積土の存在自体が河川の管理の瑕疵に当る旨主張するが、右の
ように通常備えるべき安全性を有する本件防護柵及びパラペツトによつてａ川への
接近を制止している以上、堆積土の存在自体が河川管理の瑕疵に当ると解すること
はできない。なるほど、本件事故は本件堆積土があつたためＢがここに遊びにきて
発生したものではあるが、たとえ堆積土があつても、防護柵、パラペツトによつて
侵入すべきでないことが分る場所にこれを乗り越えて侵入し、わざわざ危険な堆積
土で遊んだため水中に転落したものであつて、右Ｂの行動が河川管理者である京都
府知事の通常予測することのできない異常な行動であるというべきことは前記のと
おりであり、控訴人らの主張は採用することができない。
　三　そうすると、控訴人らの本訴請求はその余の点について判断するまでもなく
失当としてこれを棄却すべく、これと同旨の原判決は相当であつて、本件控訴は理
由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条、九
三条を適用して、主文のとおり判決する。
　（裁判長裁判官　川添萬夫　裁判官　吉田秀文　裁判官　中川敏男）

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