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事件番号平成１６年(ワ)第２６８５号損害賠償請求事件
裁判年月日：平成１９年１０月１８日
裁判所名：京都地方裁判所
部：第１民事部
結果：一部認容
登載年月日：
判示事項の要旨：
排水路に隣接する一団の土地上に建設された１１軒の建物に，ひび割れ，傾き等
の損傷が生じたのは，同土地上に建物を建設した業者が，必要な軟弱地盤対策を怠
ったことによるとして，業者に地盤改良義務違反の過失を認め，また，１１軒のう
ち，９軒の建物については，隣接する場所で市が実施した排水路改良工事において，
市が不適切な工法を選択したことにより，建物の損傷が拡大したとして，市に適切
な工法選択義務違反の過失を認め，業者と市に共同不法行為が成立するとした事例。
主文
１被告らは，原告１ないし９に対し，各自，別表(1)の１ないし９の各認容額
欄記載の金員及びこれらに対する平成１５年５月３０日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
２被告業者は，原告１０及び１１に対し，別表(1)の１０及び１１の各認容額
欄記載の金員及びこれに対する平成１５年５月３０日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
３原告１ないし９の被告らに対するその余の各請求，原告１０及び１１の被告
業者に対するその余の各請求及び被告京都市に対する各請求をいずれも棄却す
る。
４訴訟費用中，原告１ないし９に生じた費用は，いずれもこれを３分し，その
２を各原告の負担とし，その余を被告らの負担とし，原告１０及び１１に生じ
た費用は，いずれもこれを３分し，その２を各原告の負担とし，その余を被告
業者の負担とし，被告京都市に生じた費用は，これを３分し，その２を原告ら
の負担とし，その余を被告京都市の負担とし，被告業者に生じた費用は，これ
を３分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告業者の負担とする。
５この判決第１，２項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，各自，原告１ないし９に対し，各３２１２万３９１６円，原告１
０に対し３２５６万３２６４円，原告１１に対し１４９２万２１２２円及びそ
れぞれに対する平成１５年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，被告業者が一団の土地に多数の建売住宅を建築し，平成１４年１月
から同年３月までの間，各土地建物を，原告らに順次売却したところ，売却後
間もないころから各建物に傾きやひび割れ等が発生し，更に，被告京都市によ
って，平成１５年３月から５月にかけて上記各土地建物に隣接する場所で実施
された排水路改良工事によって，上記各建物の傾き，ひび割れ等の程度が拡大
したこと等について，原告らが，各所有建物に上記各損傷が生じ，建て替えや
修補を要する損害を被ったのは，被告業者が建物を建築するに当たって敷地に
適切な地盤対策を講じなかったこと及び被告京都市が上記工事において，必要
な地盤調査を怠ったうえ，適切な工法を採用しなかったことが原因であるとし
て，被告業者に対し，不法行為又は瑕疵担保責任に基づき，被告京都市に対し，
不法行為に基づき，連帯して，損害賠償金及びこれに対する平成１５年５月２
４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
た事案である。
２基礎となる事実（争いのない事実並びに末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認定することのできる事実）
(1)原告らが各土地建物を購入するまでの経緯
ア被告業者は，不動産の売買，賃貸借，仲介，管理，一般建築設計・施工
及び建売住宅の販売等を目的とする株式会社である。
イ被告業者は，平成１２年１２月２１日京都市長に対し，都市計画法２９
条に基づき，京都市ａ区ｂ町ｃ番ｄほかの４１３７．４４平方メートルを
開発区域とし，予定建築物を建売分譲住宅３２戸とする開発行為（以下
「本件開発」という）の許可申請をし，同月２７日，京都市長は，本件。
開発行為を許可した（乙２の２，３の１）。
ウ本件開発区域は，京都盆地の西南，桂川の右岸に位置し，桂川の氾濫性
低地にあり，旧河道に当たるとみられ，約５，６メートルの沖積層軟弱地
盤が基底をなしている。開発行為前の現況は水田であり，その西側は，南
北に通じる水路（ｅ幹線排水路，以下「本件排水路」という）が流れる。
国有水路敷に接していた。本件開発は，水田に約８０センチメートルの盛
土をして宅地化し，３２区画の宅地と１区画の公園及び道路とし，本件排
水路との境界部分にはＬ型の鉄筋コンクリート擁壁（以下「本件Ｌ型擁
壁」という）を設置するというものであった。本件Ｌ型擁壁は，高さが。
約１．７メートルであり，本件各土地側から見ると，大部分が地中に埋め
込まれており，上記盛土の厚み分だけ本件各土地よりも低い本件排水路側
から見ると，約半分が地表から立ち上がることとなった（甲１２，乙３。
の１ないし１２，丙４）
エ平成１３年７月１０日，京都市長は被告業者に対し，本件開発に関する
工事を検査し，都市計画法２９条の規定による開発許可の内容に適合して
いることを証明する旨の検査済証を交付した（乙２の１）。
オ被告業者は，開発にかかる土地について，必要な分筆，合筆，地目変更
等の手続を行った。別紙物件目録１ないし１１の各(1)の土地（以下「本
件各土地」という）は，このようにして形成された土地である（甲１な。。
いし１１の各１）
カ被告業者は，平成１３年７月ころ，本件各土地に建築予定の建物につい
て順次建築確認を受けて工事に着工し，平成１４年３月ころまでに，別紙
物件目録１ないし１１の各(1)の土地上に同目録１ないし１１の各(2)の建
物（以下「本件各建物」という）を順次完成させた。なお，本件各建物。
を建築するに当たり，被告業者は，本件各土地の地盤調査を実施しなかっ
た（甲１ないし１１の各１，２，甲１３の１ないし１１，甲１４ないし。
２３）
キ平成１４年１月ないし３月，被告業者から，原告１は別紙物件目録１の
(1)(2)記載の土地建物（以下「原告(1)土地「原告(1)建物「原告(1)土」」
地建物」等といい，他の土地建物についても同様の表示をする，原告２。）
は同目録２の(1)(2)記載の土地建物を，原告３は同目録３の(1)(2)記載の
各土地建物を，原告４は同目録４の(1)(2)記載の各土地建物を，原告５は
同目録５の(1)(2)記載の各土地建物を，原告６は同目録６の(1)(2)記載の
各土地建物を，原告７は同目録７の(1)(2)記載の各土地建物を，原告８は
同目録８の(1)(2)記載の各土地建物を，原告９は同目録９の(1)(2)記載の
各土地建物を，原告１０は同目録１０の(1)(2)記載の各土地建物を，原告
１１は同目録１１の(1)(2)記載の各土地建物をそれぞれ購入し，引渡しを
受けた（甲１ないし１１の各１，２）。
ク本件各土地のうち，原告(1)土地ないし原告(10)土地は，本件開発区域
の西端に位置し，その西側で本件排水路が流れる国有水路敷に接しており，
その南端が原告(1)土地で，北側方向に，原告(2)土地，原告(3)土地，原
告(4)土地の順に並んでおり，最北端が原告(10)土地である。これらの土
地の東側に南北に道路が通じており，同道路は，原告(1)土地付近で東方
向に約９０度曲がっている（以下「本件住宅内道路」といい，南北に通じ
ている部分を「南北部分」と，東西に通じている部分を「東西部分」とい
。），う。原告(1)建物ないし原告(10)建物は，いずれも東面に玄関があるが
各建物の西面と西側境界との距離は，５０センチメートル内外しかない。
また，原告(11)土地は，原告(1)土地から本件住宅内道路（南北部分）を
隔てた東側に位置しており，南側で本件住宅内道路（東西部分）と接して
いる。原告(11)建物の玄関は，本件住宅内道路（南北部分）に面した西面
にある。原告(11)建物と本件排水路は，２０メートル以上を隔てている。
（丙１の２，１２）
ケ以上の本件各土地建物の位置は，別紙図面(1)記載のとおりである。
(2)被告京都市が施工した排水路改良工事について
ア被告京都市は，宮建工業株式会社（以下「宮建工業」という）に請け。
負わせて，次の内容の本件排水路改良工事を実施した（以下「本件工。
事」という（丙１，３）。）
(ア)工事名幹線排水路改良（ｅ町）工事
(イ)工事場所ａ区ｂ町地内
(ウ)工期平成１５年１月２３日から平成１５年５月３０日
イ本件排水路は，素堀の水路で，ｅ地域の用水路として機能していたが，
周辺地域の宅地化の進行にしたがって雨水排水の流入が著しく，浸水の被
害が懸念されていた。本件工事は，地元からの要望に応え，浸水の防止と
宅地化に伴う環境整備を目的として行われ，具体的には，素堀の本件排水
路を，８１．３メートルにわたって，コンクリート性の工場製作品（プレ
キャスト）であるＵ型水路（幅２メートル，深さ１．５メートル）に改修
するというものであった。工事起点は，原告(1)土地の更に約３０メート
ル南の地点であり，工事の終点は，原告(9)土地と原告(10)土地との境界
西側付近であり，原告(10)土地の西側は工事区間には入っていなかった。
（丙１の１ないし１３，丙２０）
ウ本件工事については，平成１２年度に概略設計が行われ，平成１３年度
に測量設計及び地質調査が実施され，平成１４年度に着工されることとな
り，具体的には平成１５年１月２３日から準備工が開始され，３月３日か
ら工事用道路工（工事用道路盛土）が，同月１３日から土留・仮締切工が，
４月２５日から水路工が，同月２８日からＵ型水路工がそれぞれ開始され，
同年５月２８日完工した。なお，工事用道路は，３本が設けられた。その
うち１本は，原告(11)土地から本件住宅内道路（東西部分）を隔ててその
南側に東西方向に設けられ（以下「第１仮設道路」という，同道路の西。）
端に本件排水路を西側に渡るための仮桟橋が設置された。２本目は，本件
排水路の西側に本件排水路に沿って南北に設けられた（以下「第２仮設道
路」という。第１仮設道路は，高さ約１ないし１．２メートルの土盛り。）
の上に鋼板が敷かれ，幅は下部で７．５ないし７．７メートル，上部で６．
５メートル，長さが約２０メートルであり，第２仮設道路は，高さ約０．
５メートルの土盛りの上に鋼板が敷かれ，幅は下部で約９メートル，上部
で約８メートル，長さが約８１．２メートルであった。これによって，工
事用車両は，本件住宅内道路の東西部分を通行して第１仮設道路に入り，
仮桟橋を渡って第２仮設道路に進入することとなった（丙１の１ないし。
１３，丙２の１ないし９）
エ本件工事においては，本件排水路に隣接する本件各建物に影響を与えな
いことが求められた。そのために，被告京都市は，次の対策をとった。
(ア)平成１３年度に日本試錐設計株式会社（以下「日本試錐設計」とい
う）に委託して本件工事現場付近の地質調査をさせた。日本試錐設計。
は，同年８月２９日から１２月２５日までの間，第１工区（本件各土地
に隣接する部分が含まれる）及び第２工区について，それぞれ３か所ず
つボーリング調査を行った。第１工区の３か所のボーリング地点は，別
紙図面(2)に「ボーリングNo１「ボーリングNo２「ボーリングNo３」」」
と記載した地点であり，そのうち，本件各土地に最も近いのは「ボー，
リングNo３」地点で，本件各土地のうち最も南側に位置する原告(1)土
地から南方向に約３４メートル離れていた。第１工区の３地点のボーリ
ング結果のうち，土質及びＮ値〔６３．５キログラムのハンマー（錐）
を７５センチメートル落下させて打ち込むサンプラーが地盤を３０セン
チメートル貫入するのに要する打撃回数〕は，別表(2)記載のとおりで
あり，本件各土地に最も近いNo３地点では，地表から地下１．１５メー
トルまでは盛土であり，その下の地下３．８メートルまではシルト層，
その下の地下４．９メートルまではシルト質砂層，その下が砂礫層であ
り，Ｎ値は，盛土，シルト層で３程度，シルト質砂層で８程度で，１０
を超えるのは砂礫層以下であり，他の２地点のボーリングデータも同様
の結果であった（以下「本件工事前ボーリング調査」という。丙４）。
(イ)埋め込む予定のＵ型水路は，幅（内径）が２メートル，幅（外径）
が２．３メートル，深さ（内径）が１．５メートルであり，他方，国有
水路敷の幅は，３．６メートルしかなかった。京都市は，掘削部分と本
件各土地との離隔を可能な限り大きくとるため，水路敷の西側境界線に
沿ってＵ型水路を埋め込み，水路敷のうち本件各土地と接する部分は約
１．３メートル幅の管理用通路とすることとした。
(ウ)Ｕ型水路に接して東側に土留め壁をもうけ，これを本件工事終了後
も地中に存置することとした。土留め壁の設置は，深さ７メートルの鋼
矢板の継ぎ手部をかみ合わせながら，連続して地中に打ち込み設置する
工法（鋼矢板工法）を採用した。更に，Ｕ型水路の西側にも深さ３メー
トルの軽量鋼矢板を打ち込み，これとＵ型水路の東側の上記土留め壁を
切梁で繋いで上記土留め壁を支えた。
(エ)有限会社タウン測量設計に委託して，平成１５年３月５日から１６
日までの間，原告１建物ないし原告１０建物について，事前家屋調査を
実施し（以下「本件事前調査」という，同年５月２４日から同年６月。）
４日までの間，本件各建物について事後調査を実施した（以下「本件事
後調査」という。なお，原告(11)建物については，事前調査はなされず，
事後調査のみがなされた。そして，有限会社タウン測量設計の管理技。）
術者Ａ（以下「Ａ」という）は，これに関連して，本件Ｌ型擁壁に９。
か所の定点をもうけ，事前観測日（同年３月１１日，中間観測日（同）
年４月４日）及び最終観測日（同年５月２７日）にその沈下及び移動の
状況を観測した（以下「擁壁定点観測」という。その結果は，別表。）
(3)記載のとおりである。
(オ)同年５月２８日から同年６月１０日までの間，被告京都市は，再び
ボーリング調査を実施した。ボーリング地点は，原告２土地，原告５土
地及び原告９土地の各東端の本件住宅内道路（南北部分）に面した部分
（以下「原告２建物玄関前」等という，上記各土地の西側の本件排水。）
路の管理用通路の部分（以下「原告２土地裏」等という）及び原告(1。
1)土地の西端の本件住宅内道路（南北部分）に面した部分（以下「原告
(11)建物玄関前」という，以上の７か所であった。その結果のうち，。）
土質及びＮ値は別表(4)のとおりであり，とりわけ，原告２土地裏及び
原告５土地裏の各表層のＮ値が，前者が深度１．１５メートルで０．７
５，深度２．１５メートルで１，後者が深度１．１５メートルで１．７
１，深度２．１５メートルで０．８５と，極めて低い値を示した（以。
下「本件工事後ボーリング調査」という。丙５）
(3)本件各建物の損傷について
本件各建物について，本件事前調査及び本件事後調査で確認された柱の傾
，斜，床の傾斜，壁や基礎のクラック等は別表(5)記載のとおりである。なお
このうち，基礎コンクリートひび割れの最大幅欄の数値は，壁の隙間に人が
入れず，肉眼でゲージの値を確認できなかったため，Ａが事前，事後の各調
査報告書には記載しなかったが，その際に撮影した写真を後日コンピュータ
で拡大して幅を測定した結果得られた数値である。これによると，本件事前
調査において，原告１ないし１０建物はいずれも西方向に相当の傾斜を示し
ていたが，これが僅か２か月半の本件工事期間中に更に拡大したことが見て
取れる。
(4)工法について
ア地中に設ける土留め壁としては，親杭横矢板壁，鋼矢板壁，鋼管矢板壁，
柱列式連続壁，地中連続壁等がある。その中で，鋼矢板壁は，①止水性が
ある，②たわみ性の壁体であるため，壁体の変形が大きくなる，③打設時
及び引抜き時に騒音，振動等が問題になることがあり，その場合，低騒音，
低振動工法を採用する必要がある等の特徴がある（丙７）。
イ土留め壁の設置方法としては，次の方法がある（丙７）。
(ア)打撃工法
ドロップハンマー，ディーゼルハンマー等の打設機械を使用して打ち
込む工法である。
(イ)振動工法
バイブロハンマーを用いて上下振動を与えて打ち込む工法である。騒
音は比較的少ないが，振動が大きいため，適用場所が限定される。
(ウ)油圧圧入工法
油圧ジャッキを用い，油圧によって圧入する工法である。騒音･振動
が極めて少なく，市街地や住宅地における施工に適している。
(エ)ウォータージェット併用工法
ノズルの先から噴出する高圧水で地盤を掘削して，設置する工法であ
る。一般に，他の工法と併用される。
(5)木造建物の不同沈下の障害程度について
日本建築学会発行の「小規模建築物基礎設計の手引き」には，木造建物の
不同沈下の段階と変形角（傾斜の程度）の関係を整理した表が搭載されてい
るが，その内容は，別表(6)記載のとおりである（以下「傾斜基準」とい
う。また，福山大学工学部建築学科教授芳賀保夫執筆にかかる論文「木造。）
建物の不同沈下と障害（土と基礎」平成５年１１月号所収）中には，芳賀」「
が考案した「木造建物の不同沈下障害程度のランク案」が搭載されているが，
。）。その内容は，別表(7)記載のとおりである（以下「芳賀ランク案」という
（丙１８，弁論の全趣旨）
(6)平成１８年１月３０日，当裁判所は，本件各土地付近で進行協議期日を
開催し，原告(1)建物，同(3)建物，同(5)建物及び同(11)建物を見聞した。
これに先立つ同月２２日，Ａは，これらの建物の調査を実施したところ，次
のとおり，上記各建物の損傷は，本件事後調査時と比較しても，更に進行し
ていた（括弧内は，本件事後調査の際の数値である（甲３６）。）。
ア原告(1)建物
(ア)基礎コンクリートひび割れ（ヘアークラックは除く）
ａ発生数１４個（１３個）
ｂ最大幅０．９０ミリメートル（０．８５ミリメートル）
(イ)最大柱傾斜
ａ東西方向西３．５ミリメートル（西２．５ミリメートル）
ｂ南北方向南４．０ミリメートル（南２．０ミリメートル）
(ウ)最大床傾斜
ａ東西方向西６．５ミリメートル（西５．５ミリメートル）
ｂ南北方向なし（南３．０ミリメートル）
イ原告(3)建物
(ア)基礎コンクリートひび割れ（ヘアークラックは除く）
最大幅１．１０ミリメートル（０．９４ミリメートル）
(イ)最大柱傾斜
ａ東西方向西５．０ミリメートル（西４．０ミリメートル）
ｂ南北方向南０．０ミリメートル（南１．５ミリメートル）
(ウ)最大床傾斜
ａ東西方向西３．５ミリメートル（西３．０ミリメートル）
ｂ南北方向南２．５ミリメートル（南２．０ミリメートル）
ウ原告(5)建物
(ア)基礎コンクリートひび割れ（ヘアークラックは除く）
ａ発生数１３個（１１個）
ｂ最大幅１．００ミリメートル（０．９０ミリメートル）
(イ)最大柱傾斜
ａ東西方向西５．５ミリメートル（西４．０ミリメートル）
ｂ南北方向南１．０ミリメートル（南１．５ミリメートル）
(ウ)最大床傾斜
ａ東西方向西４．５ミリメートル（西３．０ミリメートル）
ｂ南北方向南２．５ミリメートル（南２．０ミリメートル）
エ原告(11)建物
(ア)基礎コンクリートひび割れ（ヘアークラックは除く）
ａ発生数１５個（１５個）
ｂ最大幅０．７０ミリメートル（０．６７ミリメートル）
(イ)最大柱傾斜
ａ東西方向西２．０ミリメートル（西１．５ミリメートル）
ｂ南北方向北０．５ミリメートル（北０．５ミリメートル）
(ウ)最大床傾斜
ａ東西方向西３．５ミリメートル（西３．０ミリメートル）
ｂ南北方向南１．５ミリメートル（南１．５ミリメートル）
３争点及び当事者の主張
原告らは，本件各建物が損傷したのは，本件各土地が軟弱地盤であるのに，
被告業者が本件各建物を建築するに当たって本件各土地の地盤改良をしなかっ
た不法行為及び京都市が，本件工事を実施するにあたって，本件各土地の地盤
の脆弱性を予見できたのに，それを十分調査することなく，且つ適切な対応を
とることなく本件工事を施工した不法行為によるものであるとして，被告らに
対し損害の賠償を求めるとともに，被告業者に対しては，瑕疵担保責任に基づ
いても損害の賠償を求めている。
本件の争点及び争点に対する当事者の主張は次のとおりである。
(1)被告京都市は，本件工事でバイブロハンマーを使用したか
（被告業者の主張）
被告京都市は，本件排水路東側の鋼矢板は，油圧圧入，ウォータージェッ
ト併用工法を採用したが，本件排水路西側の軽量鋼矢板は，バイブロハンマ
ーを用いる振動工法を採用した。
（被告京都市の主張）
京都市は，本件排水路東側の鋼矢板の設置方法として，ウォータージェッ
ト併用油圧圧入工法を採用した。また，本件排水路西側の軽量鋼矢板は，バ
ックホーで押し込んだのであって，バイブロハンマーは使用していない。
(2)本件各土地建物には軟弱地盤，軟弱地盤上の建物という瑕疵があるか
（原告らの主張）
本件各土地は，本件工事後ボーリング調査によってＮ値が２以下の地点が
多くあり，原告２土地裏の平均Ｎ値は１．５４であった。このように，本件
各土地は，極めて軟弱な地盤であるのに，被告業者は，何らの地盤改良を行
うことなくその上に本件各建物を建築し，これらを原告らに売却した。そう
すると，本件土地建物には，住居用土地建物として，通常備えているべき品
質を備えていないという瑕疵があることが明白である。また，上記瑕疵があ
ることは，原告らが居住を始め，本件各建物にひび割れ，傾き等の不具合が
生じてから判明することであるから，これは「隠れた瑕疵」である。
（被告業者の主張）
被告業者は，地耐力Ｎ値３の地盤に，１平方メートル当たり１．６７トン
の重量の住宅を建築したのであり，安定性には何らの問題がない。原告らは，
本件工事後ボーリング調査の結果に基づいて本件各土地のＮ値が２以下であ
ると主張するが，これは，本件工事によってＮ値が変動した後の値であって，
被告業者が本件各建物を建築したときの値ではない。
被告業者は，本件各建物にベタ基礎を採用したから，仮に本件各土地に沈
下がおこったとしても，本件各建物に不同沈下は起こらない。
被告業者は，被告京都市に対し，本件各土地について開発許可を申請し，
その許可を得，現地立ち会いを経て検査済証を得た。この間，被告業者の開
発行為について被告京都市から不備の指摘は全くなかった。また，被告業者
は，本件各土地周辺でも宅地開発を行って建売住宅を販売しているが，本件
各土地建物以外には何らの問題が生じていない。
原告ら主張にかかる本件各建物の損傷は，被告京都市による本件工事に起
因するものであって，その責任はすべて本件工事を施工した京都市にあり，
被告業者が販売した本件土地建物には瑕疵は存在しない。
(3)被告業者に地盤改良義務違反の過失があるか
（原告の主張）
被告業者は，水田であった本件各土地を宅地化した時点において，本件各
土地が軟弱地盤であることを容易に認識することができ，何らの地盤対策を
採らずに本件各土地の上に建物を建築すれば，その建物が不同沈下を起こし，
重篤なひび割れや傾きが生じることが予見できた。したがって，被告業者は，
本件各土地の地盤の脆弱性を十分に調査し，その調査結果に応じて，地盤改
良工事を行った上で建物建築工事に着手するか，あるいは地盤沈下による建
物の傾斜を防止するため，支持杭を打ち込むなどの工法を採る注意義務があ
った。しかるに，被告業者は，かかる義務を怠り，上記地盤改良工事等を行
わないまま，漫然と本件各土地の造成及び本件各建物の建築を行った。
なお，被告業者は，本件排水路との境界部分に本件Ｌ型擁壁を設置したが，
本件Ｌ型擁壁の地盤の支持力が不十分であったため，同擁壁自体が沈下，移
動し，地盤の変位を防ぐ役割を果たせなかった。
(被告京都市の主張）
アベタ基礎について
ベタ基礎は，布基礎に比べ，使用するコンクリートの量が格段に多く，
重量も格段に重いため，沈下量がより増大するという特徴がある。ベタ基
礎は，建物のバランスに偏りがあったり，軟弱な地盤が傾斜しているなど
地耐力が宅地面全体で一様でなかったりすると，不同沈下を引き起こす原
因にもなるから，地盤調査をせず，その調査結果を検討しないまま安易に
ベタ基礎を採用すると，布基礎よりも深刻な不同沈下をもたらす危険があ
る。
イ地耐力について
本件各土地は，水田に１メートル程度の盛土をして宅地化したものであ
るから，もとの地盤に作用する重量としては，建物の重量約１．６７トン
／㎡に盛土部分の重量約１．９３トン／㎡を加えて考慮すべきであり，合
計約３．６トン／㎡となる。本件各土地の地盤にかかる重量が３．６トン
／㎡であり，本件各土地にはこれを支える地耐力が必要となる。これをＮ
値に換算した場合，少なくともＮ値３の地盤ではその地耐力が極めて不十
分であることは明らかである。
ウ本件Ｌ型擁壁の地盤の地耐力について
被告業者の開発申請資料（乙２，３）によると，本件Ｌ型擁壁の設計条
件として，地盤許容支持力が１５tf/㎡として計算されている。地盤のＮ
値と地盤許容支持力はほぼ同じ値である（Ｎ値が３であれば，地盤の許容
支持力は３tf/㎡程度。そうすると，本件Ｌ型擁壁の地盤は，到底本件Ｌ）
型擁壁を支えることができるような支持力を有していないことになる。本
件Ｌ型擁壁が変位した原因の一つとして，本件Ｌ型擁壁の地盤の許容力不
足があったことは明らかである。
（被告業者の主張）
ア(2)の（被告業者の主張）に記載したとおり，本件各土地建物には何ら
の瑕疵がなく，被告業者がした本件各土地の造成行為及び本件各建物の建
築行為が原告らに対する不法行為にはならない。原告ら主張の被害が生じ
たのは，京都市が施工した本件工事が原因である。
地耐力について，建物の重量に盛土の重量を加えて考慮すべきとの被告
京都市の主張は，独自のものである。
イ本件Ｌ型擁壁が沈下，移動した原因も，被告京都市の本件工事にある。
本件Ｌ型擁壁の地盤に支持力がなければ，本件Ｌ型擁壁は，早期のうちに
回転，滑動，転倒またはその複合現象が起こっていたと考えられるが，本
件Ｌ型擁壁が完成した後，本件工事が開始されるまでの約１年３か月間，
本件Ｌ型擁壁にこれらの現象は生じなかった。
(4)本件工事について京都市の過失の有無
（原告らの主張）
ア被告京都市は，本件工事前，本件各土地がもとの河川の氾濫原であり，
軟弱地盤であることを知っていた。更に被告京都市は，本件事前調査にお
いて，既に本件各建物に変位が発生していることを把握しており，本件各
土地の地盤の脆弱性を具体的に把握していた。そのような場所において，
住宅と近接して工事を行うのであるから，被告京都市は，地盤の強度を慎
重に調査し，近接する住宅に被害を与えない工法を慎重に選定し，そのよ
うな工法が存在しない場合は，工事を実施すること自体の見直しまで含め
て検討するべき注意義務があった。しかるに，被告京都市は，次のとおり，
その注意義務に違反した。
イ（事前調査義務違反）
被告京都市は，本件各土地の直近でボーリング調査を実施して本件各土
地の地盤を調査すべき注意義務があったのに，これを怠り，最も近い原告
１建物からでも約３４メートル，最も遠い原告１０建物からは約９０メー
トルも離れた地点のボーリング調査結果から，本件各土地のＮ値が３であ
ると推定し，これを前提に工法を選択した。結果的に，本件各土地のＮ値
は２を下回る地点が多くあり，原告２土地裏では１．５４であったから，
被告京都市が工法を選択するにあたって前提とした情報は誤っていた。正
しい情報を踏まえていれば，結果的に選択した工法も異なっていたはずで
ある。
ウ（適切な工法選択義務違反）
被告京都市は，次のとおり相当でない工法を選択した。本件工事期間中
に本件各建物の傾斜やひび割れが急激に拡大，増加したのは，これらが原
因である。
(ア)ウォータージェット併用工法を採用した。これが，地盤の移動，沈
下及び滑りを招いた。
(イ)本件工事期間中，機械設備等によって，本件排水路付近に１平方メ
ートル当たり１ないし５トンの荷重をかけ続け，圧密による地盤沈下を
招いた。
(ウ)原告(1)建物及び原告(11)建物の脇の道路に１５トン以上の重量の
工事車両を頻繁に通行させた。それが，原告(1)建物及び原告(11)建物
の損傷を拡大させた。
エ（工事中止義務違反）
如何なる工法を選択しても本件各建物に影響を与えないことが困難なの
であれば，被告京都市としては，本件排水路を付け替える等の代替方法を
検討し，本件工事を予定どおり施工すること自体を見直す義務があったの
に，これを怠った。
オなお，本件各建物に影響を与えない工法としては「地盤改良工法と凍，
結工法を組み合わせた工法」が考えられる「凍結工法」とは，地盤を凍。
土化して変位を予防する工法をいい，具体的には，地盤中に埋設された凍
結管に冷却液を循環させることによって管の周りから年輪状に凍土を成長
させ，これを隣接する凍土柱と連結させていくことによって，壁状にし，
遮水壁あるいは耐力壁として機能させるものをいう。この場合，凍結時に
地盤中の間隙水の体積増加により土が膨脹し，解凍時に地盤の体積減少に
伴い土が収縮するという問題点があるので，これを予防する見地から，地
盤の過剰収縮予防のための薬液注入を行う。この工法による場合は，運搬
車によって本件工事現場に持ち込む資材等の重量は，現実に本件工事の際
に持ち込まれた重量と比較して，４分の１程度で足りる。
（被告業者の主張）
ア被告京都市は，本件工事の工法を選択するに当たり，軟弱地盤であるこ
とを認識しながら，鋼矢板圧入工法及びウォータージェット工法を採用し，
更に，本件排水路の西側に設置した軽量鋼矢板は，バイブロハンマーを用
いた振動工法で打ち込み，後日これらを引き抜いた。
イその結果，ウォータージェットによって水が土質内に拡散し，地盤の液
状化をもたらし，振動工法による軽量鋼矢板の打ち込み及び引き抜きによ
って，周辺地盤に振動を及ぼした。これによって，本件各建物の被害が生
じた。
ウ被告京都市が採用すべき工法は，本件Ｌ型擁壁の下部地盤を薬液注入の
方法により改良強化し，本件Ｌ型擁壁に影響を与えないようにした上での
素堀工法であった。
（被告京都市の主張）
ア（事前調査義務違反の主張に対し）
被告京都市は，本件工事前ボーリング調査を行い，一帯の地盤がＮ値が
３を示す柔らかい粘性土であることを確認し，それを前提に本件土地建物
への影響を最小限にとどめる工法を採用した。一般に，ボーリング調査地
点の選定は，事業区間の土の状態を総括的に把握するように適切な間隔を
おいて行い，その上で，地質，土質条件あるいは地形条件が複雑で変化に
富むような結果が生じた場合等は，さらに重点的な調査を実施することと
されている。本件工事前ボーリング調査では，第１工区で選定された３か
所での調査結果に大きな差異が認められず，この区間では同様の土の状態
が連続すると判断できたので，それ以上調査地点を増やすことをしなかっ
た。被告京都市の，この判断は相当であって，これ以上地質調査をしなか
ったことについて，被告京都市に過失はない。
なお，Ｎ値が３というのは相当の軟弱地盤であり，仮に，本件住宅地の
敷地のＮ値が１．５４であると京都市が把握していたとしても，結果的に
選択したであろう工法は，本件工事の工法と同一であった。そうすると，
仮に，被告京都市に上記過失が認められるとしても，その過失と本件工事
の工法選択との間には因果関係がない。
イ（適切な工法選択義務違反の主張に対し）
(ア)被告京都市は，本件工事が本件各建物に影響を与えないため，第２
の２の(2)エ(イ)のとおり，Ｕ型水路の位置を可能な限り本件各建物か
ら離し，同(ウ)のとおり土留め壁を設け，これを地中に存置した。そし
て，土留め壁の設置については，低騒音，低振動の油圧圧入工法を採用
し，地盤下部の砂礫層にのみウォータージェット工法を採用した。これ
は，軟弱地盤における工法としては最良の工法であり，この工法を採用
したことに過失はない。なお，ウォータージェット工法は，下に向かっ
て水を噴射するものであり，下部の砂礫層にのみ使用したのであるから，
これによって地盤が緩むということは想定し得ない。
また，被告京都市は，第１仮設道路及び第２仮設道路に鋼板（厚み２
２ミリメートル，幅約１．５ｍ，長さ約３．０ｍ）を敷き並べることに
より，直接水田に与える荷重を可能な限り軽減（分散）させ，周辺地盤
への影響を生じさせない手段を講じた。被告京都市のこれらの措置に過
失はない。
また，一般に公衆用道路において通過車両の重量制限はないから，本
件工事の際に工事車両が原告(1)建物及び原告(11)建物の脇の道路を通
行したことに違法はない。
(イ)原告が主張する凍結工法は，次のとおり適切でない。
すなわち，凍結工法は，水分を多く含まず，温度管理の難しい地表面
近くの土質では，所定の凍土ができない可能性がある。また，土質が粘
性土の場合，凍結時及び解凍時に起こる土の膨脹，収縮により周辺の擁
壁及び民家に影響を及ぼす。また，凍結工法においても，ボーリングマ
シンを用いて凍結管を埋設する際に，本件Ｌ型擁壁が動く可能性がある
うえ，工期が長期間に及び，費用も高額となる。
(ウ)被告業者が主張する素堀工法は，次のとおり適切でない。
すなわち，本件工事前ボーリング調査結果から明らかなように，本件
Ｌ型擁壁付近の地盤は極端にＮ値が低く，このような場所で素掘り工法
を行えば，掘削時に本件Ｌ型擁壁が西側へすべり，本件各建物に重大な
損傷が発生していたと考えられる。仮に本件Ｌ型擁壁の下部地盤に薬液
を注入しても，当該部分より上部は軟弱地盤のままであるため，本件Ｌ
型擁壁の移動を防ぐことはできず，結局同擁壁の全面に土留工が必要と
なるから，素掘工法は適切な工法とはいえない。
ウ（工事中止義務違反の主張に対し）
本件排水路は，農業用水の取水及び排水に利用されており，その位置に
併せて田畑の造成も行われているから，むやみに付け替えることはできず，
被告京都市に，本件工事を予定どおり施工すること自体を見直す義務はな
かった。
エ（総括的主張）
軟弱地盤対策がとられないまま先行工事が行われ，その隣接地において
第三者が後行工事を行い，その結果軟弱地盤上の建物等に損害が発生した
としても，その責任は軟弱地盤対策を怠った先行工事者が負担すべきであ
り，後行工事者は先行工事が行われた地盤が軟弱地盤であることを想定し
てその対策まで講ずべき注意義務はない。
本件各建物に被害が生じた原因は，被告業者の軟弱地盤対策の欠如であ
り，被告京都市には，本件工事実施にあたり，本件各土地に軟弱地盤対策
が講じられていないことまで予見する義務はなかった。
(5)被告らの不法行為と本件各建物の損傷との因果関係，被告らの責任の範
囲
（原告らの主張）
被告京都市の過失と被告業者の過失とがあいまって，本件各土地建物の損
傷が生じたから，被告らは，民法７１９条により，又はこれに準じて，連帯
して原告らが被った損害を賠償する責任がある。
（被告業者の主張）
次の事情に照らすと，原告ら主張にかかる本件各建物の損傷は，すべて被
告京都市による本件工事に起因するものであって，被告業者の宅地造成，本
件各建物の建築工事とは因果関係がない。
ア本件工事開始前，本件各土地に不同沈下等の問題は一切発生していなか
った。なお，本件事前調査では，本件各建物（但し，原告(11)建物を除
く）に柱や床の傾斜，基礎や壁の亀裂等が確認されているが，本件事前調
査が実施された時点では，既に本件工事が開始されていたから，これらの
損傷は，その影響によるものと考えられる｡
イ被告業者は，原告(11)建物付近の道路に側溝を設置したところ，本件工
事中，この道路を１０トントラックが多数回通過したのに，これらの側溝
に地盤沈下，その他の変化が生じていない。
ウ被告業者は，被告京都市の要請により，本件排水路のうち，本件工事の
対象となった区間の前後部分の改修工事を施工したが，被告業者施工部分
に隣接する宅地，建物（これらも被告業者が造成，建築したものである）
については，現在に至るも何の問題も生じていない。
（被告京都市の主張）
ア本件各建物に損傷が生じた原因は，軟弱地盤の圧密沈下である。本件工
事は，その原因ではなく，かえって，本件工事は，土留め壁の存置等によ
り，結果的に本件各土地の地盤を強化した。仮に本件工事が実施されてい
なくとも，本件各建物は現状と同様か，むしろ現状以上の損傷を受けたも
のと考えられる。
イ仮に，本件各建物の損傷について被告京都市に何らかの責任があるとし
ても，本件各建物の損傷発生の根本的原因は，被告業者にあるから，被告
京都市の責任の範囲は，本件各建物の補修相当額の一部，すなわち受忍限
度を超えた損傷のうち，本件事前調査と本件事後調査の各結果を比較し，
本件工事の影響が著しいと判断される損傷の補修費用に限られる。
(6)本件各建物の補修方法について
（原告の主張）
本件各建物に生じた損傷を修復するためには，本件各土地及び本件各建物
について，次の工事を行う必要がある。
ア原告(1)ないし原告(9)各土地建物
(ア)各土地について地盤改良工事をする必要がある。地盤改良の方法と
しては，深層・浅層混合処理工法を採用するべきである。
被告業者は，薬液注入による地盤改良で足りる旨主張するが，薬液注
入を本件各土地のような軟弱地盤の粘性土において施工すると，改良薬
自身が脈状を形成してしまい，混じり合うことなく部分的に固化してし
まう欠点があり，(イ)で述べるように，十分な改良効果を得ることがで
きない。また，薬液注入工法には，充填形状や充填箇所が不明であって，
改良作業後に改良結果を検証することができないという等の問題点があ
る。
他方，深層・浅層混合処理工法は，粘性土における地盤改良工法とし
て推奨されており，支持力の確認等地盤改良作業後の検証が確実にでき
ること，工事前に地盤の改良結果についての計算が可能であること，改
良効果（増強された強度）が恒久的であること，工事による二次被害が
ないこと等，他の地盤改良工法よりも優れている点が多い。
(イ)安全な地盤を実現するには，その地盤の一軸圧縮強度〔一方向から
の荷重により土が破壊する時の荷重（最大荷重）数値を，荷重と接する
土の面積で除した数値〕を安全率で除した値（ｑａ〔許容支持力度〕と
いう）が最低でも５０ｋＮ／㎡（１平方メートルにつき１キロニュー。
トンの荷重がかかる状態の５０倍）はなければならない。
しかし，本件各土地のような粘性土の場合，薬液注入工法のうち，粘
性土に最も改良効果があるとされている二重管ダブルパッカー方式（注
入孔上下のダブルパッカーにより薬液の逸走を防ぎ，緩結型の注入を行
う方式）や二重管ストレーナ複相式（瞬結型注入による１次注入により
グラウトパックし，緩結型注入材にて２次注入する方式）によることと
しても，ｑａ値は，前者において４０ないし５０ｋＮ／㎡，後者におい
て３５ないし４５ｋＮ／㎡に止まり，安全な地盤を実現する工法として
は不十分である。
(ウ)深層・浅層混合処理工法は建物があっては施工できないから，本件
各建物を建て替える必要がある。
(エ)被告業者は，薬液注入による地盤改良で足り，本件各建物は，ジャ
ッキアップして修復できると主張するが，本件各建物をジャッキアップ
することは不可能である。なぜなら，建物の外側からジャッキアップを
実施するためには，建物壁面から５０センチメートル幅以上のスペース
が必要であるが，上記各建物の壁面から３０センチメートル幅の空地し
かない部分がある。建物内部からジャッキアップを実施することも考え
られるが，その場合，機械を建物内部に持ち込むために建物の一部を破
損したり，浴槽を撤去する必要があるため，高額の費用を要する結果と
なる。更に，上記各建物の基礎コンクリートは，一般住居建物用の基礎
であり，ジャッキアップをした場合に，これに耐えることができない。
イ原告(10)土地建物
(ア)原告(10)土地建物は，本件排水路に接して並ぶ原告(1)ないし原告
(10)建物の最北端に位置し，その北側には第三者の建物がある。深層･
浅層混合処理工法は，近接土地に影響を与える危険性があり，原告(10)
土地で施工することは不可能である。したがって，原告(10)土地の地盤
改良は，次善の策として，薬液注入工法によらざるを得ない。
(イ)原告(10)建物をジャッキアップできないことは，原告(1)ないし(9)
建物と同様である。
(ウ)よって，原告(10)土地建物に対しては，薬液注入工法を原告(10)建
物を取り壊して施工する必要がある。
ウ原告(11)土地建物
(ア)原告(11)土地も第三者の建物と隣接しているので，原告(10)土地と
同様に深層･浅層混合処理工法を施工することができず，薬液注入工法
によらざるを得ない。
(イ)原告(11)土地は，西側と南側が道路であり，ジャッキ配置場所を確
保できるから，ジャッキアップ工法の採用が可能である。
（被告業者の主張）
ア本件各土地，建物の修復のためには，本件各建物をジャッキアップして
傾きを調整し，薬液注入による地盤改良を施工することで足りる。
イ建物と建物との距離が短いところでも，境界ブロックを一部撤去するだ
けでジャッキセットは可能である。
ウ本件各建物の傾斜や亀裂の拡大傾向が治まっている場合は，現状地盤に
より建物荷重が支えられているのであるから，建物基礎コンクリートクラ
ックに樹脂注入を行って一体化，防食化を図ったうえで，土台と基礎間に
建物修正工を施し，建物矯正（ジャッキアップダウン）を行い，その後，
建物内装を補修する方法で足りる。
拡大傾向が続いている場合は，地盤支持力が弱く建物荷重を支えられな
いのであるから，建物基礎コンクリートクラックに樹脂注入を行って一体
化，防食化を図り，その後，建物基礎下及び本件Ｌ型擁壁下の地盤に恒久
性の薬液注入を実施し，地盤支持力を増加させ，建物周辺及び床下に建物
矯正ジャッキを設置し，基礎ごと建物修正工を施し，建物矯正を行い，そ
の後建物内装を補修すればよい。
（被告京都市の主張）
本件建物に生じた損傷が，原告主張の程度であれば，許容範囲内であるか
ら，本件建物の建て替えは必要なく，補修が相当である。
(7)原告らの損害額
（原告らの主張）
被告らの不法行為，本件各土地建物の瑕疵によって原告らが被った損害は
次のとおりである。
ア原告ら建物の補修及び地盤改良費用
地盤改良方法として，原告(10)土地及び原告(11)土地に対しては，薬液
注入工法を実施し，その他の原告ら土地には深層･浅層混合処理工法を実
施し，原告(11)建物に対しては，ジャッキアップの上補修を実施し，その
他の原告ら建物は建て替える必要があるため，これらに要する次の費用が
損害となる。
(ア)原告１ないし９各２５５７万９４７０円
（内訳）
ａ建物解体処分費各２９８万４５２０円
ｂ地盤改良費各１９７万円（試験費１５万円及び改良固化費１８２
万円の合計額）
ｃ建築費各１８８１万４９５０円
ｄ設計費，工事監理費等各１８１万円
(イ)原告１０２５９７万８８７８円
（内訳）
ａ建物解体処分費各２９８万４５２０円
ｂ地盤改良費各２３６万９４０８円（試験費３０万円及び改良固化
費２０６万９４０８円の合計額）
ｃ建築費各１８８１万４９５０円
ｄ設計費，工事監理費等各１８１万円
(ウ)原告１１１０７４万１４７６円
（内訳）
ａ地盤改良費５４４万７４７６円（試験費３７万９９１３円及び改
良固化費５０６万７５６３円の合計額）
ｂ建築費４３８万９０００円
ｃ設計費・工事管理費等９０万５０００円
イ引越費用（建物解体から再建築までの間の住居確保に必要な費用）
(ア)原告１ないし１０各１００万円
(イ)原告１１２０万円
ただし，原告１１については，建物１階部分への立ち入りを伴う工事
により必要となる２週間程度の引越費用
ウ慰謝料
各２５０万円
エ本件各土地及び本件各建物の調査に要した費用
各１２万４０９０円（調査費用合計１３６万５０００円を原告ら１１人
で分担した額）
オ弁護士費用
(ア)原告１ないし９各２９２万０３５６円
(イ)原告１０２９６万０２９６円
(ウ)原告１１１３５万６５５６円
（ただし，各原告について，アないしエの各金額の合計額の１割に相当す
る金額）
（被告京都市及び被告業者の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１被告京都市は，本件工事でバイブロハンマーを使用したか（争点(1)）
(1)証拠（証人Ｂ）によると，被告京都市は，本件工事において，本件排水
路東側の鋼矢板の設置のためにウォータージェット併用油圧圧入工法を採用
し，本件排水路西側の軽量鋼矢板の設置については，バックホーで押さえつ
ける方法を使ったことが認められる。
(2)これに対し，被告業者は，被告京都市は，上記軽量鋼矢板の設置の際，
バイブロハンマーを用いる振動工法を採用した旨主張し，一級建築士Ｃの意
見書（乙２７）中には，本件工事の施工写真（丙６の⑥）に写っている動力
線がバイブロハンマーのそれであるとの部分がある。しかしながら，証人Ｂ
はこれを否定しているところ（尋問調書１０，１１，３４，３５頁，本件）
工事の施工計画書（丙３）中の使用予定機械欄（５４頁）中にはバイブロハ
ンマーの記載がないことにも照らすと，上記証拠（乙２７）は，(1)の認定
を左右するに足りず，他に(1)の認定を左右するに足る証拠はない。
２本件各土地建物には軟弱地盤，軟弱地盤上の建物という隠れた瑕疵があるか
（争点(2)）
(1)本件建物が法令の基準を満たしていないとすれば「瑕疵」があるという，
べきであるので，まず，その点を検討する。
ア建築基準法施行令３８条１項は「建築物の基礎は，建築物に作用する，
荷重及び外力を安全に地盤に伝え，かつ，地盤の沈下又は変形に対して構
造耐力上安全なものとしなければならない」と，同条３項は「建築物の，
基礎の構造は，建築物の構造，形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大
臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない」と定め，これを
受けて，建設省告示第１３４７号（平成１２年５月２３日「建築物の基）
礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件」は，原則として，地盤の長
期に生ずる力に対する許容応力度が２０kN/㎡未満の場合にあっては基礎
ぐいを用いた構造と，２０kN/㎡以上３０kN/㎡未満の場合にあっては基礎
ぐいを用いた構造又はべた基礎と，３０kN/㎡以上の場合にあっては基礎
ぐいを用いた構造，べた基礎又は布基礎としなければならない旨定めてい
る。
イそうすると，建築物を建築しようとする者は，地盤調査をして長期許容
応力度を把握した上で，基礎の構造を決定する必要がある。ところで，証
拠（甲１３の８）及び弁論の全趣旨によると，被告業者は，本件各建物の
敷地の地耐力を５．０トン/㎡として本件各建物の基礎の設計をしている
ことが認められる（なお「地耐力」は上記「許容応力度」とほぼ同一の，
概念であるといってよいと思われる。また「５．０トン/㎡」は「約４９．，
０５kN/㎡」である。しかるに，被告業者は，本件各建物を建築するに。）
当たり，地盤調査をしていないのであるから，根拠の乏しい数字を使用し
て建築確認を得たというべきであって，この点において，被告業者は，非
難を免れない。もっとも，被告業者は，本件各建物の基礎としてべた基礎
を採用したから，本件各建物の建築当時，本件各土地の長期許容応力度が
２０kN/㎡以上であったのであれば，結果的に法令には違反していないこ
とになる。
ウ原告は，本件各土地のＮ値は，１．５４であったと主張するのに対し，
被告業者は，３であったと主張する。Ｎ値から長期許容応力度を推定する
のは複雑な計算を経る必要があり容易ではないが，少なくともＮ値が３程
度の地盤であれば，長期許容応力度が２０kN/㎡を下回ることはないし，
Ｎ値が１．５４であったとすれば，長期許容応力度は２０kN/㎡を下回る
可能性が高いと考えられる。
そこで検討するに，なるほど，本件工事後ボーリング調査の結果（別表
(4)）によると，原告(2)土地裏，原告(5)土地裏等では，地下５メートル
程度までのＮ値が３以下であり，２や１，深度によっては１を下回る箇所
もあって，これらの箇所は，極端に軟弱な地盤であるということができる。
しかしながら，本件工事後ボーリング調査の結果には，本件工事が影響し
ている可能性があり，この調査結果をそのまま本件各建物建築時の地盤の
状態と同一であると即断することはできない。そして，原告(2)の建物玄
関前，原告(5)の建物玄関前では軟弱とはいえ，Ｎ値が３を超える箇所も
多く，他の３か所においても極端に軟弱とまではいえない上に，原告(2)
の玄関前と裏，原告(5)の玄関前と裏という近接する場所でＮ値に相当の
違いがあり，いずれも裏，即ち西側の地点のＮ値が低いから，本件工事に
よって，本件排水路に近い部分のＮ値が低下したのではないかと考える余
地がある。もっとも，本件事前調査結果によると，原告(1)ないし(10)建
物のすべての柱及び床が西側に傾斜していた（そして，本件事前調査結果
には本件工事の影響は有意にはないと認めるべきことは後記のとおり）か
ら，本件工事前から本件排水路に近い部分は極端に軟弱な地盤であった可
能性もある。
エ以上の検討の結果によれば，疑いはあるものの，本件で提出された証拠
だけから，本件各建物の建築時に本件各土地の長期許容応力度が２０kN/
㎡を下回っていて，本件建物が上記法令の基準を満たしていなかったとま
で認めるのは困難である。
(2)そうすると，本件各土地建物に瑕疵があったか否かは，本件各建物が建
築された後の変位，とりわけ不同沈下が発生したか否かによって判断するし
かない。
ア本件事前調査の結果によると，本件各建物（但し，原告(11)建物を除
く）には，平成１５年３月５日から１６日までの時点で，次の各損傷が発
生していた。
(ア)基礎コンクリートにヘアークラックではないひび割れ（以下「構造
クラック」という）が多数発生し（少ない建物で４か所，多い建物で。
は１１か所，その最大幅は，小さい建物では０．３９ミリメートルで）
あるが，大きい建物では１．２８ミリメートルに及んでいた。幅１ミリ
メートルを超えるクラックは，芳賀ランク案では「障害著しい」の程，
度に該当する。
(イ)柱の傾斜は，すべての建物にみられ，東西方向ではすべてが西に傾
斜していた。また，高さ１メートル当たりの傾斜は，程度の軽いもので
は１ミリメートルであるが，程度の重いものでは３ミリメートルに及び，
これは，傾斜基準によると「初期段階」を超え「第１期段階」と評価，，
されるものである。
(ウ)床の傾斜は，すべての建物にみられ，東西方向ではすべてが西に傾
斜していた。距離１メートル当たりの傾斜は，程度の軽いものでは１ミ
リメートルであるが，程度の重いものでは３ミリメートルに及び，これ
は，傾斜基準によると「初期段階」を超え「第１期段階」と評価され，，
るものである。
イ以上のように，本件事前調査時に原告(1)ないし(10)建物に生じていた
損傷の程度が軽視できないものであること，本件事前調査が行われたのが，
原告(1)ないし(10)建物が建築されてから僅か１年強しか経過していない
時期であること等を総合すると，原告(1)ないし(10)建物は，既にこの時
点において不同沈下を起こしていたものというべきであり，被告業者は，
原告(1)ないし(10)建物をべた基礎で施工したが，それでも原告(1)ないし
(10)土地は，原告(1)ないし(10)建物の築後わずか１年余で不同沈下を生
じさせるような軟弱地盤であったというべきである。
ウなお，被告業者は，本件事前調査の時点（平成１５年３月５日から同月
１６日）では，既に本件工事が開始されていたから，本件事前調査の結果
には本件工事の影響も含まれている旨主張するが，証拠（丙２の１ないし
４，丙３）によると，本件工事は，平成１５年１月２３日から準備工が開
始され，同年３月３日から工事用道路工が開始され，これが同月１３日ま
で行われ，土留め仮締切工は同月１３日から開始されたこと，したがって，
本件事前調査の終了前に土留め仮締切工が開始されていたが，その時間は
僅かであること，その前に施工された工事用道路工とは，工事用道路とし
て使用するために借り上げた農地の耕作土を撤去し，これに盛土を入れ，
転圧し，鋼板を敷く工事であることが認められ，これらの事実によれば，
それ以前に行われた準備工も含め，本件事前調査までの本件工事によって，
原告(1)ないし(10)建物に有意な損傷を生じたとは考えがたい。
(3)売買の対象である建売住宅の敷地が，築後わずか１年余で不同沈下を起
こすような軟弱地盤であることは，建売住宅の買主が通常の注意を用いても
発見できないというべきであるから，このことは，本件各土地建物（原告(1
1)土地建物を除く）の隠れた瑕疵というべきである。
(4)これに対し，原告(11)土地建物については本件工事開始前に調査が行わ
れておらず，本件工事開始前にいかなる損傷が生じていたかを直接認め得る
証拠がない。もっとも，本件工事後調査は行われているので，本件工事が原
告(11)建物に与えた影響を認定判断の上，後に，隠れた瑕疵の有無を判断す
ることとする。
３被告業者に地盤改良義務違反の過失があるか（争点(3)）
２で検討したように，本件事前調査の時点で，本件各土地建物（原告(11)土
地建物を除く）には不同沈下が発生していた。被告業者は，原告(1)ないし(1
0)建物を建築するに当たり，原告(1)ないし(10)土地の地盤調査を実施して地
盤の状態を把握し，必要であれば基礎杭を用い，あるいは地盤改良をして，不
同沈下を起こさないように配慮する注意義務があったというべきである。しか
るに，被告業者は，建物の基礎をべた基礎とすれば不同沈下を防ぐことができ
るものと軽信し，地盤調査をせず，地盤の状態を把握しないまま原告(1)ない
し(10)建物を建築したものであり，この点において，過失があるとの評価を免
れず，被告業者は，原告１ないし１０に対し，不法行為責任を負うというべき
である。
なお，原告１１との関係では，後に，隠れた瑕疵の有無を判断した上，被告
業者の過失の有無を判断することとする。
４本件工事について京都市の過失の有無（争点(4)）
(1)被告京都市に調査義務違反の過失があるか
ア証拠（丙８）によると，社団法人日本道路協会発行の「道路土工土質
調査指針」には，土質調査について，まず，適切な間隔でサウンディング，
ボーリング，サンプリング及び土質・岩石試験を行い，土質･地質状況を
概括的に把握し，更に，地質･土質条件あるいは地形条件の複雑な箇所等
についてはさらに重点的な調査を実施する旨の記載があることが認められ
る。
イ証拠（丙４，２０，証人Ｂ）によると，本件工事前ボーリング調査結果
では，第１工区の３か所のボーリング地点は，いずれも上部は軟弱な粘性
土によって構成されていて，そのＮ値は３程度である等，大きな変化がな
かったこと，被告京都市は，上記結果から，第１工区の他の地点も同様の
土質状態にあるものと推認し，追加のボーリング調査を行う必要がないと
判断したこと，以上の事実が認められる。
ウ本件工事は，本件各土地建物の直近を掘削するから，本件各土地建物に
影響を与えない工法を慎重に検討するために，本件各土地の直近部分でボ
ーリング調査をする等，より慎重な調査をするのが望ましかったというこ
とはできる。しかしながら，被告京都市がした上記イの判断も，アの事実
にも鑑みると，一応の根拠のある判断であるというべきであって，これが
誤りで，同被告が果たすべき注意義務に違反するとまで認めることはでき
ない。
なお，原告らは，本件各土地のＮ値は，２を下回る地点が多くあり，被
告京都市がそのことを把握していれば，結果的に選択した工法も異なって
いた旨主張するところ，なるほど，本件工事後ボーリング調査の結果によ
ると，原告２土地裏及び原告５土地裏の各表層のＮ値は，極めて低い値を
示した（第２の２(2)エ(オ)）が，これらのボーリング調査地点は，いず
れも管理用通路，即ち国有水路敷であること，本件工事による影響が考え
られることから，本件工事前にボーリング調査をしても，被告京都市が同
じ数値を把握し得たとまでは認めがたい。
(2)被告京都市に，適切な工法選択義務違反の過失があるか
アウォータージェット併用工法を採用したのが過失か
(ア)証拠（丙２０，２１，証人Ｂ）によると，被告京都市が本件工事で
工法を決定した経緯について，次の事実が認められる。
ａ被告京都市は，本件工事の詳細設計を拓殖建設計画株式会社に委託
し，その報告書（以下「拓殖建設報告書」という）に基づき，被告。
京都市でも検討を加えた上，決定した。
ｂ被告京都市は，本件工事前ボーリング調査の結果，本件工事地の土
層が沖積粘土層であり，Ｎ値が３程度の柔らかい粘性土であることを
把握し，原告ら土地建物への影響を懸念し，第２の２の(2)エの(イ)
(ウ)記載のように，掘削部分と本件各土地との離隔を可能な限り大き
くとるとともに，本件Ｌ型擁壁と本件排水路との間に鋼矢板工法によ
る土留め壁を設けることとした。鋼矢板工法は，掘削底面以下の根入
れ部分の連続性が保たれるため，地下水位の高い地盤，軟弱地盤に一
般的に用いられる工法であり，被告京都市は，本件現場に最も適した
工法であると判断した。またその設置方法は，低騒音，低振動の油圧
圧入工法を採用することとしたが，必要とされた７メートル長の鋼矢
板を地中に埋入させるためには，固い砂礫層にも圧入する必要があり，
そのためにウォータージェット工法を併用することとした。
(イ)証拠（各項末尾記載）によると，ウォータージェット併用工法に関
し，次の事実が認められる。
ａ国土交通省土木工事積算基準によると，油圧式杭圧入機については，
最大Ｎ値が２５を超えて５０までの地盤では，ウォータージェット工
法を併用することが標準とされている。また，京都市建設局の「土木
工事標準積算基準書（共通編）平成１４年度」にも，鋼矢板打込み施
工法について，無振動施工が必要な場合でＮ値が２５を超えて５０ま
での場合は，ウォータージェット併用油圧圧入工法が標準とされてい
る〔丙２１（28頁，２２〕。）
ｂ拓殖建設報告書によると，鋼矢板の打設方法は，圧入工法とし，下
部にＮ値２５以上の層があり，ウォータージェット併用圧入工法とな
る旨記載されている〔丙２１（25頁〕。）
ｃ本件工事の工事設計書中の特記仕様書によると，宮建工業は，ウォ
ータージェット併用工法による周辺地盤のゆるみ，沈下等を監視する
ために，常に圧力メータによる圧力数値を監視し，鋼矢板１枚当たり
の最大圧力数値を記録し，管理表を作成し，監督職員に提出すること
が義務づけられていた〔丙１（31頁，なお，この管理表は本訴に提。）
出されていない〕。
ｄ宮建工業が使用したウォータージェットカッタ－は，トーメン建機
株式会社が販売しているウォータージェットカッタＳＴ－３００Ｅ又
はＳＪ３００ｔであり，吐出量は１分当たり４００ないし８９５リッ
トル，吐出圧力は５０ないし１５０kgf/㎠であった〔丙３（28頁，5。
4頁，64頁〕）
ｅ宮建工業が作成した本件工事の施工計画書によると，鋼矢板を圧入
機にセットし，ウォータージェットカッタ－ノズルをＵバンドで溶接
した後，圧入開始と同時にウォータージェットカッターを始動させる
こととされていた〔丙３（21頁，22頁〕。）
ｆ社団法人日本道路協会発行の「道路土工仮設構造物工指針」中に
は，鋼矢板壁の打設の際，ウォータージェットを併用する場合は，地
盤のゆるみに注意する必要がある旨の記載がある〔丙７（179頁〕。）
ｇウォータージェット併用工法で施工した場合，ジェット水によって
細粒分が地上に吹き上げられ，形成された溝に周囲の土砂が崩落し，
地盤変形の原因となる可能性がある。また，ジェット水が周囲の水圧
を高めることによって地盤を緩ませる等，その安定に悪影響を及ぼす
ことも考えられる〔乙１６（8頁，証人Ａ（25頁，47頁〕。））
(ウ)以上の事実に基づいて検討する。
ａ被告京都市が，水路敷の西側境界線に沿ってＵ型水路を埋め込み，
掘削部分と本件各土地との離隔を可能な限り大きくとったこと，鋼矢
板工法による土留め壁を設け，これを本件工事終了後も地中に存置す
ることとしたこと，鋼矢板の設置方法として油圧圧入工法を採用した
ことは，本件各土地との関係で，いずれも適切な措置であったという
べきである。しかしながら，ウォータージェット工法を併用したこと
については，同様には評価できない。ウォータージェット工法につい
ては，周辺地盤の緩み，沈下等を発生させるおそれがあるところ，被
告京都市は，原告(1)ないし(10)建物と国有水路敷との境界との距離
が僅か５０センチメートル程度であることを知っていた上に，本件工
事前ボーリング調査によって，本件各土地がＮ値３程度の軟弱地盤で
あることを知り，本件事前調査によって，建築後間もない原告(1)な
いし(10)建物に既に相当の損傷が生じていることを知ったのであるか
ら，ウォータージェット工法によって本件各土地の地盤に僅かでも緩
みを生じさせれば，本件(1)ないし(10)建物に更なる損傷を与える危
険性があることが予見できたというべきであり，それにもかかわらず
ウォータージェット工法を採用したことについては，被告京都市に過
失があるとの判断を免れないというべきである。
ｂなお，ウォータージェット工法を併用しても，ウォータージェット
カッターの作動を必要最小限とし，圧力数値を厳密に監視して調整し
つつ施工すれば，本件各土地の地盤に悪影響を与えなかった可能性が
ないとはいえないが，施工状況の立証はなされていないし，本件事前
調査の結果と本件事後調査の結果を比較すると，近接した場所でウォ
ータージェット工法が施工された本件(1)ないし(9)建物について損傷
の拡大が見られるのに，その並びに位置する本件(10)建物には損傷の
拡大が見られないことは，本件(1)ないし(9)建物の損傷の拡大の原因
がウォータージェット工法であることを推測させるというべきである。
ｃところで，原告は，ウォータージェット併用工法ではなく「地盤，
改良工法と凍結工法を組み合わせた工法」を採用するべきであった旨
主張し，被告業者は，ウォータージェット併用工法ではなく「本件，
Ｌ型擁壁の下部地盤を薬液注入の方法により改良強化し，本件Ｌ型擁
壁に影響を与えないようにした上での素堀工法」を採用するべきであ
った旨主張し，被告京都市は，これらの工法にもそれぞれ問題点があ
ることを指摘する。どの工法が最適であったが，最適とされる工法を
採用した場合に，本件各建物の損傷の拡大を防ぐことができたかにつ
いて，当裁判所はこれを判断することができない。なるほど，接近し
て居宅が立ち並んでいる軟弱地盤で排水路の改修工事をするに当たっ
て，予算の制約のもと，居宅に影響を与えない工法を選択することは，
被告京都市としては困難な作業であったということができる。しかし，
被告京都市としては，本件排水路の改修工事をすることが義務づけら
れていたものではなく，これを施工しないという選択肢もあり得たの
であるから，当裁判所としては，被告京都市が採るべき工法を認定で
きなくとも，実際に採用した工法によって本件各建物の損傷が拡大し，
被告京都市においてそのことが予見できたことが認定できれば，被告
京都市に過失があるとの判断ができるものと考える。
ｄ更に被告京都市は，本件工事施工に当たり，本件各土地に軟弱地盤
対策が講じられていないことまで予見する義務はなく，本件工事によ
って軟弱地盤上の建物に損害が生じたとしても，その責任は，軟弱地
盤対策を怠った先行工事者が負担すべきであると主張する。しかしな
がら，被告京都市が，本件各土地に軟弱地盤対策が講じられていると
認識していたことについては証拠がない。かえって，被告京都市は，
本件各土地がＮ値３程度の軟弱地盤であることを把握していた上に，
本件事前調査によって，建築後間もない原告(1)ないし(10)建物に相
当の損傷を生じていることを知っていたから，本件各土地に軟弱地盤
対策がなされていないことを知り得たというべきである。土木工事を
施工するに当たっては，これを施工する土地毎の具体的な特性を把握
して，周辺土地や周辺建物に損害を与えないよう施工すべきは当然で
あるから，被告京都市の上記主張は採用できない。
イ工事用車両を通行させたことが過失か
後記のように，本件住宅内道路の東西部分及び第１仮設道路を工事車両
が通行したことによって，原告(1)建物及び原告(11)建物に損傷が生じた
と認めることができないから，この争点については判断しない。
５被告らの不法行為と本件各建物の損傷との因果関係，被告らの責任の範囲
（争点(5)）
(1)被告業者の不法行為と原告(1)ないし(10)建物の損傷との因果関係
前記のように，原告(1)ないし(10)建物には，既に本件事前調査の時点で
軽視できない損傷が生じていたのであり，これは，被告業者の不法行為によ
って生じたものである。また，その後拡大した損傷も，被告業者の不法行為
が一因となっていることは容易に推認することができる。
(2)被告京都市の不法行為と本件各建物の損傷との因果関係
ア原告(1)ないし(10)建物の本件事前調査の結果と本件事後調査の結果を
比較すると，次のことが指摘できる。
(ア)原告(1)建物ないし原告(9)建物について
ａ基礎コンクリートの構造クラックの数が有意に増加し（最も多いの
が原告(6)建物の１０個，少ないのが原告(7)建物の３個，原告(9)建）
物では最大クラック幅も顕著な拡大を示している。
ｂ柱の傾斜は，南北方向は顕著な差がないが，東西方向は，揃って西
方向に傾斜が拡大しており，高さ１メートル当たりの拡大幅は，小さ
い原告(1)建物では０．５ミリメートルであるが，大きい原告(4)建物
では３ミリメートルにも及んでいる。
ｃ床の傾斜は，南北方向は顕著な差がないが，東西方向は揃って西方
向に傾斜が拡大しており，距離１メートル当たりの拡大幅は，小さい
原告(2)建物では０．５ミリメートルであるが，大きい原告(4)建物で
は３ミリメートルにも及んでいる。
(イ)原告(10)建物について
基礎コンクリートの構造クラックの数に変化なく，最大幅に変化なく，
柱の傾斜は東西方向でかえって高さ１メートル当たり０．５ミリメート
ル改善しており，床傾斜は，拡大しているが距離１メートル当たり，北
方向及び西方向に各０．５ミリメートルにすぎない。
(ウ)原告(11)建物について
本件事後調査の結果は，基礎コンクリートの構造クラックが１５個で，
最大クラック幅が０．６７ミリメートルであり，芳賀ランク案で「障害
あり」に該当する。また，柱傾斜及び床傾斜は，いずれも南北方向は僅
かであるが，西方向は，柱傾斜が高さ１メートル当たり１．５ミリメー
トル，床傾斜が距離１メートル当たり２．５ミリメートルであり，いず
れも傾斜基準で「初期段階」ないし「第１期段階」に該当する。
イまた，擁壁定点観測の結果によれば，本件Ｌ型擁壁は，僅か２か月余の
間に，９か所の観測ポイントのすべてで沈下するとともに，ほぼすべてで
西に水平移動し，その程度は，沈下の大きいところで２０ミリメートル，
水平移動の大きいところで２５ミリメートルに及んでいた。
ウ原告(1)建物ないし原告(9)建物について，本件工事がなされた時期を含
むわずか２か月余の間に，顕著な損傷の拡大が生じたこと，柱及び床の傾
斜が揃って西方向に拡大していること，ほぼ同じ期間に本件Ｌ型擁壁が大
きく変位したこと，その移動方向も西方向であることに照らすと，上記各
建物の損傷の拡大の原因は，本件工事のうち，本件排水路付近でなされた
工事にあり，具体的には被告京都市の不法行為，すなわち，ウォータージ
ェット工法を施工したことにあると認めざるを得ない。もっとも，原告(1
0)建物については，被告京都市の不法行為が原因で損傷が拡大したとまで
認めるのは困難である。
原告１及び同１１は，原告(1)建物及び同(11)建物の南側近く（本件住
宅内道路の東西部分及び第１仮設道路）を建設資材及び建設機械等の重量
物を積載した車両が頻繁に通行したことによって，原告(1)建物及び原告
(11)建物の損傷が拡大した旨主張するところ，なるほど証拠（甲２４，３
４，証人Ｂ）によると，上記場所を通行した車両の重量は，重いものでは
２０トン程度あったこと，工事用車両の通行により原告(1)建物も同(11)
建物も激しく揺れたこと，原告１１は，工事用車両が通行が始まった後，
原告(11)建物の屋根の西側先端の側面及び南側２階部分等に亀裂を，３階
の壁と床との間に隙間をそれぞれ確認したこと等の事実が認められるから，
これによって，原告(1)建物及び同(11)建物が損傷を受けた可能性がない
ではない。しかしながら，別表(5)によると，原告(1)建物の最大柱傾斜
（南北方向）は，本件事前調査では南へ２．５ミリメートルであったのが，
本件事後調査では南へ２．０ミリメートルであって，南方向への沈下が進
行するどころか，かえって改善していること，最大床傾斜は，南へ２．５
ミリメートルであったのが南へ３ミリメートルに拡大しているが，拡大幅
は僅かであること，原告(11)建物は事前調査が実施されなかったので本件
工事前後での比較はできないが，事後調査では，最大床傾斜こそ南方向に
１ミリメートルであるが，最大柱傾斜は北方向に０．５ミリメートルであ
ること，原告１１が原告(11)建物の損傷を確認したのが工事用車両の通行
が始まってからであるとしても，その損傷が発生したのが同時期とは断定
できないこと等の事実に照らすと，上記の各事実だけから，本件工事のう
ち，工事用車両の通行によって原告(1)建物及び原告(11)建物が損傷を受
けた事実を認めるのは困難であり，他に，同事実を認めるに足る証拠はな
い。
(3)原告(11)建物について，隠れた瑕疵の有無，被告らの不法行為との因果
関係
ア本件事後調査の結果によると，原告(11)建物の最大の柱傾斜は１．５ミ
リメートル，最大の床傾斜は２．５ミリメートルであって，これは，傾斜
基準によると「初期段階」ないし「第１期段階」に該当するものである，
が，基礎には１５個ものひび割れがあり，その最大幅は０．６７ミリメー
トルであって，これは，芳賀ランク案では「障害あり」に該当するもので
ある。建築後，わずか１年余でこれだけの損傷を生じたことは決して軽視
できるものではない。
イ本件工事のうち，工事用車両の通行によって，原告(11)建物が損傷を受
けたと認められないのは前記のとおりである。また，本件排水路は原告(1
1)建物と２０メートル以上を隔てているから，被告京都市の上記過失，す
なわちウォータージェット工法を採用したことが原告(11)土地の地盤に影
響を与えたと認めることも困難である。
ウそうすると，原告(11)建物の本件事後調査の結果は，原告(11)土地が軟
弱地盤であったことによって生じたものであり，原告(11)土地建物には，
軟弱地盤及び同地盤上の建物という隠れた瑕疵があったというべきである。
また，被告業者が，このような地盤でありながら，地盤調査をせず，軟弱
地盤対策をしないまま原告(11)建物を建築したことについては，過失があ
るとの評価を免れず，被告業者は，原告１１に対し，不法行為責任を負う
というべきである。
(4)以上を総合すると，次のようにいうことができる。
ア原告(1)建物ないし原告(9)建物は，被告業者の不法行為が原因で不同沈
下を起こし，損傷を受けていたところ，更に被告京都市の不法行為によっ
て損傷が拡大したのであるから，民法７１９条にしたがい，被告らは，こ
れによって原告１ないし９が被った損害を連帯して賠償する責任がある。
被告京都市は，同被告の責任は，本件事前調査と本件事後調査の各結果
を比較し，本件工事によって拡大した損傷の補修費用に限られると主張す
るが，第２の２の(6)の事実によると，原告(1)(3)(5)(11)建物の損傷は，
本件事後調査後も進行しており，その余の本件各建物についても同様であ
ると推測されるところ，本件事後調査後の進行の原因は，被告らの各不法
行為であって，その寄与割合を認定することは困難であり，結局，被告京
都市の不法行為と事実的因果関係のある損害を確定することができないか
ら，被告京都市の上記主張は採用できない。
イ原告(10)建物及び同(11)建物の各損傷については，被告京都市の不法行
為によって拡大したとは認められないから，被告業者は，単独で，原告１
０及び同11が被った損害を賠償する責任がある。
６本件各建物の補修方法について（争点(6)）
(1)原告(11)建物について
同建物については，薬液注入によって地盤改良をした上，ジャッキアップ
等によって建物の傾斜を修正し，建物の損傷箇所を補修するのが相当である
ことについて，原告１１と被告業者との間で争いがなく，被告京都市も，こ
れに特段の異論はないものと思われる。なお，同建物の床が他の建物と同様
に西側に傾斜しているのは，地盤自体の傾斜によるものであり，したがって，
基礎自体も傾斜しているものと考えられるから，ジャッキアップは基礎下か
ら施工するのが相当である。
(2)原告(10)建物について
ア同建物については，地盤改良の方法としては薬液注入工法によるのが相
当であることについて，原告(10)と被告業者との間で争いがなく，被告京
都市も，これに特段の異論はないものと思われる。
イ証拠（乙１６，１９の２，乙２９，証人Ｄ）によると，同建物の損傷を
修正するためには，同建物の基礎のひび割れ部に樹脂を注入して一体化，
防食化を図り，基礎下地盤に薬液注入を実施して支持力を増した後，基礎
下からジャッキをセットし，ジャッキアップして建物を水平にし，ジャッ
キに代わる建物支持材を設置し，基礎下端と地盤との空間に無収縮性充填
材を圧入して埋め戻し，次いで家屋内を補修する方法を採用するのが相当
であると認められる。
これに対し，原告１０は，同建物の周囲の空地が狭く，ジャッキをセッ
トできないこと，同建物の基礎が脆弱であること等が理由で，ジャッキア
ップ工法は採用できない旨主張するが，証拠（乙１６，１９の２，乙２９，
証人Ｄ）によると，互いに接した宅地上の建物のジャッキアップを行う場
合，境界壁等を撤去すれば，ジャッキ作業の空間を作ることができること，
空間がないためどうしても建物の外からジャッキセットができない場合は，
建物の床下に入ってジャッキセットを行うことも可能であること，建物基
礎が脆弱である場合でも，これを踏まえて建物基礎を補強したり，ジャッ
キアップ点を増やしたりして建物の弱点をカバーできること等が認められ
るから，原告１０の上記主張は採用できない。
(3)本件(1)ないし(9)建物について
ア証拠（乙１６，１９の２，乙２４，２９，証人Ｄ）によると，これらの
建物について，地盤改良の方法としては，各建物の基礎下及び本件Ｌ型擁
壁の下部に恒久性薬液注入材を注入するのが相当であると認められる。
イこれに対し，原告１ないし９は，薬液注入工法は相当でないと主張する
ので，以下検討する。
(ア)原告１ないし９は，原告(1)ないし(9)土地のような粘性土において
は，薬液注入工法では十分な改良効果を得ることができない旨主張する
が，その主張の根拠となっているＡ作成の意見書（甲４０，５１）によ
ると，Ｎ値が１．７しかないような軟弱地盤で薬液注入工法によって地
盤改良をした場合，ｑａ（許容支持力度）は，６６．０９kN/㎡となる
が，改良体ができたとき，建物荷重はこの改良体を介して直下の非常に
柔らかい粘土層に伝達されるので，改良地盤の下部地盤の支持力の検討
が必要となるところ，改良体を基礎の一部とみなし，基礎の根入れ深さ
が増大したとみてｑａを算定すると，４６．４kN/㎡となり，５０kN/㎡
を上回らないとされている。しかし，ここでＡが必要としている５０kN
/㎡は，被告業者が本件各建物の建築確認を申請したときに前提とした
地耐力５．０t/㎡（甲１３の８）を指していると考えられるところ，被
告業者が本件各建物を建築するに当たり地盤調査をしていないことは既
に認定したとおりであるから，上記地耐力は根拠のない数字であると考
えられ，この数字を，薬液注入工法によって十分な改良効果を得ること
ができるか否かの基準とすることに合理的な根拠があるとは考えがたい。
かえって，証拠（乙４）及び弁論の全趣旨によると，本件各建物の総重
量は平均で約６５トンであり，１平方メートル当たりでは約１．６トン
であることが認められる。
(イ)原告１ないし９は，粘性土に薬液注入した場合，改良薬自身が脈状
を形成してしまい，混じり合うことなく部分的に固化してしまうと主張
するところ，なるほど証拠（甲４０）によると，薬液注入工法は，一般
的に，砂礫層では良好な改良効果が得られるが，粘性土では，脈状注入
となって改良効果が小さいと評価されていることが認められる。しかし
ながら，他方，証拠（乙１６）によると，粘性土に対する薬物注入工法
は，公共工事を含め，過去に多くの工事実績があることが認められるか
ら，粘性土であることを理由に，薬物注入工法を採り得ないとするのは
相当でない。
(ウ)原告１ないし９は，薬液注入工法には，充填形状や充填箇所が不明
であって，改良作業後に改良結果を検証することができない旨主張する
が，仮にそうであっても，上記のとおり，薬物注入工法は過去に多くの
工事実績があって，相応の信頼を勝ち得てきているのであるから，この
ことを理由に，薬物注入工法を採り得ないとするのは相当でない。
ウ薬物注入工法によって地盤を改良した後の原告(1)ないし(9)建物の修復
については，原告(10)建物と同様の工法を採用するのが相当である。この
点についての原告１ないし９の主張に対する判断は，原告(10)建物につい
て述べたのと同様である。
７原告らが被った損害額について
(1)損害額算定の証拠について
損害額算定の証拠として，次のものがある。
アＡ作成の意見書（以下「Ａ意見書」という。甲４０）
(ア)薬液注入工法〔二重管ストレーナ工法（複相方式，注入率２８パ）
ーセント〕の費用（但し，２軒分（業者利益別，税別））
ａ注入工３２２万１４００円
ｂ注入材料２０７万４８００円
ｃ消耗品費６万円
ｄ機材損料２万円
ｅ動力費・用水費１０万円
(イ)ジャッキアップ及び内装改修調整工事３８０万円（但し，１軒分，
業者利益別，税別，これらを加えると４３８万９０００円となる）。
(ウ)設計及び管理費（設計費，申請費，工事管理，仮設費，境界測量，
周辺清掃等）１８１０万円（但し，１１軒分，税別）
イ建設サービス株式会社作成の検討書及び見積書（以下「ＣＳＣ検討書」
「ＣＳＣ見積書」という。乙１３の１，乙１４）
(ア)薬液注入工〔二重管ストレーナ工法（単相方式，注入深度はＧＬ）
７メートル付近の砂礫層まで，注入間隔は１メートル，充填率４０パー
セント，注入材は無収縮・恒久グラウト材〕１７４５万４８８０円
（但し，１０軒分の金額）
(イ)ジャッキアップ工（但し，基礎と土台の間にジャッキセットする方
法）１５００万円（同上）
(ウ)仮設工事１４２万８７６２円（同上）
(エ)現場管理費１５０万円（同上）
(オ)一般管理費２８３万０６９１円（同上）
(カ)合計額３８２０万円（１０万円未満の端数切り捨て）
ウ小倉建築作成の本件各建物の内外装補修工事（外周腰立上りコンクリー
トクラックダイレクトシール打込，外壁クラック入隅隙間アクリルコーク
打込，天井廻り縁入隅隙間・巾木入隅隙間・巾木床フローリング取合隙間
等ウッドパテ処理，壁クロスジョイント隙間・壁クロス入隅隙間等ボンド
コーク充填，建具の建付調整等）の見積書（乙３０ないし４０，以下「小
倉建築見積書」という）。
(ア)原告(1)建物３万５０００円
(イ)原告(2)建物３万８０００円
(ウ)原告(3)建物３万４０００円
(エ)原告(4)建物４万２０００円
(オ)原告(5)建物３万７０００円
(カ)原告(6)建物２万９０００円
(キ)原告(7)建物２万８０００円
(ク)原告(8)建物３万２０００円
(ケ)原告(9)建物２万５０００円
(コ)原告(10)建物２万５０００円
(サ)原告(11)建物２万９０００円
エ福田総合コンサルタント株式会社作成の報告書（以下「福田報告書」と
いう。丙１８）
この報告書は，本件各建物について，本件事前調査と本件事後調査の結
果を比較し，損傷が芳賀ランク案や傾斜基準に照らして許容値を超える場
合（柱は１０００分の７以上の傾き，床は１０００分の６以上の傾き，隙
間及び基礎の亀裂は間隔が０．５ミリメートル以上）及び拡大した損傷の
拡大幅が許容値の概ね２分の１を超える場合（柱の傾きは１０００分の４
以上，床の傾きは１０００分の３．５以上，隙間及び基礎の亀裂は間隔が
０．３ミリメートル以上）を要補修箇所として，その費用を算出したもの
であるが，原告(11)建物については，事前調査が行われていないから，事
後調査で認められた損傷を新規に発生した損傷として評価し，補修の要否
及びその費用を算定している。
(ア)原告(1)建物６４万８５３３円
(イ)原告(2)建物５７万５７１１円
(ウ)原告(3)建物４２万０５３２円
(エ)原告(4)建物８０万２２０９円
(オ)原告(5)建物３２万０８７４円
(カ)原告(6)建物７８万９３５６円
(キ)原告(7)建物５７万９１１９円
(ク)原告(8)建物４８万６１０３円
(ケ)原告(9)建物６２万６５６７円
(コ)原告(10)建物６０万７０８４円
(サ)原告(11)建物１４万６１６６円
(2)原告１１が被った損害額について
アジャッキアップ及び薬液注入の費用
(ア)証拠（乙１３の２，乙１５）によると，建設サービス株式会社は，
大阪府吹田市に本社を置く資本金２４００万円の株式会社であり，地盤
の分野における調査，計画，設計，施工，施工管理を主たる事業範囲と
していること，大手ゼネコンを主な取引先とし，地盤対策工事について
豊富な施工実績を有していることが認められる。他方，Ａ意見書は，そ
の金額算定の根拠が示されていないところ，公共工事の建設単価等から
算定したものと推測できなくはないが，その場合，実勢価格からは乖離
している可能性がある。そうすると，ジャッキアップ及び薬液注入の費
用は，特段の問題が認められない限り，ＣＳＣ見積書によって認定する
のが相当である。
(イ)上記特段の事情として，次の点が指摘できる。即ち，ＣＳＣ検討書
によれば，ＣＳＣ見積書によるジャッキアップ費用は，基礎と土台の間
にジャッキセットをして，土台の傾きを修正する工法である。しかしな
がら，原告(11)建物の傾きの修正のためには基礎下からジャッキアップ
して基礎自体の傾きを修正するのが相当である。そして，その場合，Ｃ
ＳＣ検討書による見積額よりも多額の費用を要するものと考えられる。
そして，その金額は，ＣＳＣ見積書の１．５倍，即ち２２５０万円をも
って相当と認める。
そうすると，(1)イの費用合計３８２０万円を修正した４５７０万円
を１０で除した４５７万円をもって，ジャッキアップ及び薬液注入の費
用と認めるのが相当である。
イ建物補修費用
Ａ意見書では，ジャッキアップの費用を含めて４３８万９０００円との
結論が示されているのみで，その具体的内容は示されていない。小倉建設
見積書も，工事内容及び工事項目毎の金額が結論として示されているのみ
で，如何なる箇所を工事するのかが全く示されておらず，いずれも依拠す
ることができない。福田報告書は，工事箇所，工事方法が示されており，
工事箇所の選定，工事方法についても特に不当とする点はないから，これ
に依拠するのが相当である。
よって，原告(11)建物の補修費用は，１４万６１６６円と認める。
ウ設計及び管理費
Ａ意見書では，設計及び管理費として，１１軒分で１８１０万円（税
別）が計上されているが，ＣＳＣ見積書は，これら工事に付帯する費用を
含めた見積りであると考えられるから，これを独立の損害項目とは認めな
い。
エ工事期間中の住居費用
工事期間中，原告１１は，家族と共に他所で居住する必要があるので，
その費用として２０万円を認める。
オ慰謝料
証拠（甲３４，４９）によると，原告１１は，原告(11)建物に妻及び２
子と４人で生活していること，平成１４年３月に原告(11)建物に入居した
が，同年夏には柱と壁との間に隙間が発生し，同年秋には基礎に亀裂が生
じ，本件工事期間中は，工事用車両の通行によって相当の揺れを体感し，
折から新たな壁面の亀裂等を発見し，本件提訴後も亀裂の拡大や新たな発
生等が見られるため，不安な思いを抱いて日常生活を送ってきたことが認
められる。そうすると，上記の地盤改良工事及び家屋補修工事がなされて
も，それまでに被った精神的苦痛は回復しないから，工事費用とは別途，
慰謝料の支払いを命じるのが相当である。そして，その金額は，上記事実
に照らし，５０万円をもって相当と認める。
カ調査費用
証拠（甲５２）によると，原告らは，Ａに対して本件各土地建物に被害
原因の調査及び意見書の作成を依頼したこと，Ａからその報酬として１３
６万５０００円の請求を受けていることが認められる。本件の事案に鑑み，
原告らが侵害された権利を回復するためには，専門家の助力を得ることが
必須であったというべきであるから，上記金額は，被告らの不法行為と相
当因果関係のある損害というべきところ，その１人当たりの金額は，１２
万４０９０円となる（１円未満切り捨て。）
キ弁護士費用
本件事案の性質，本件訴訟の経過，認容額等に照らし，被告らの不法行
為と相当因果関係のある弁護士費用としては，５５万円をもって相当と認
める。
ク合計
以上の合計額は，６０９万０２５６円となる。
(3)原告１ないし１０が被った損害額について
アジャッキアップ及び薬液注入の費用
ジャッキアップ及び薬液注入の費用については，原告１１について説示
したのと同様，４５７万円を認めるのが相当である。
イ建物補修費用
(ア)建物補修費用については，原告１１について説示したのと同様，基
本的に福田報告書に依拠するべきである。但し，次の点の修正が必要で
ある。
ａ原告(1)ないし(10)建物は，周囲の空地が狭く，ジャッキアップが
容易でなく，場合によれば，建物の床下に入ってジャッキセットを行
う必要が生じることは既に説示したとおりである。その場合，建物内
部からその一部を破壊したり，システムバスを取り外す等の工事が新
たに必要となる可能性がある。
ｂ基礎コンクリートのひび割れ幅について，本件事前調査及び本件事
後調査の各調査報告書の数値に基づいて補修の要否を判断しているが，
既に説示したとおり（第２の２の(3)，Ａがクラック幅を肉眼で確認）
できなかったため，正確な数値が記載されていない。したがって，補
修を必要とする基礎コンクリートのクラックの数が，現実には，福田
報告書よりも多い可能性がある。
(イ)上記修正要素は，確定した金額で評価することができない。よって，
建物補修費用としては，福田報告書の金額を採用した上で，上記修正要
素を慰謝料金額に反映させるのが相当であると考える。
ウ設計及び管理費
設計及び管理費は独立の損害項目とは認めない。その理由は，原告１１
について説示したのと同様である。
エ工事期間中の住居費用
工事期間中の住居費用は，原告１１と同様，各２０万円を認める。
オ慰謝料
(ア)証拠（甲２４ないし３３，４１ないし４８）によると，次の事実が
認められる。
ａ原告１は，原告(1)建物に，妻，２子及び妻の父母の６人で暮らし
ている。原告１は，平成１４年２月に原告(1)建物に入居したが，本
件工事中の振動，騒音に苦痛を感じ，その後も，地震や強風の時の揺
れが大きく，不安な気持ちで生活を続けている。
ｂ原告２は，原告(2)建物に両親と暮らしている。原告２は，平成１
４年３月ころ，同建物に入居したが，同年１２月ころ，壁の亀裂，壁
面と床面の隙間等を発見し，被告業者がその修理方法を検討している
段階で本件工事が始まった。本件工事が開始された後，同建物の各所
で隙間が発生し，玄関ホール側の外壁面が地面から浮き上がった。そ
の後，地震や台風が来るたびに，恐怖を抱きながら生活している。
ｃ原告３は，平成１４年２月ころ，原告(3)建物に入居した。平成１
４年中から，巾木の下の隙間や台所の壁の隙間等が目につき，被告業
者に修理を求める等していたところ，本件工事が始まった。本件事前
調査によって多くの損傷があることが判り，更に工事中の振動等によ
って，基礎コンクリートのひび割れの増加，家の傾きの激化，内壁の
ひび割れの発生等が起こり，時に平衡感覚を失う感覚が生じ，苦痛と
不安を抱いて生活している。
。ｄ原告４は，結婚と同時に原告(4)建物を購入し，同建物に入居した
建具の建付の悪さや，キッチンの壁とガスコンロとの間のコーティン
グ部分に隙間があることに気付いていたものの，さほど深刻に考えて
いなかったが，本件工事が開始された後，家がきしむ音が聞こえるよ
うになり，亀裂，隙間，床の傾斜等に気づき，悔しい思いをするとと
もに，将来の台風や地震の際にどうなるのか，不安を持って生活して
いる。
ｅ原告５は，原告(5)建物で，妻及び１子と生活している。入居後，
巾木と床の間の隙間，壁紙の歪み，システムキッチンと壁との間の隙
間，２階天井の梁のズレ，床の傾斜，基礎の亀裂等に気づき，これら
に対する被告業者の対応の不誠実さに悔しい思いをしていたところ，
更に本件工事が始まり，新たに外壁の亀裂，タイルのヒビ，駐車場コ
ンクリートの亀裂等が生じ，壁紙のズレや歪みは酷くなる一方であり，
自宅で安心して生活できないことに苛立ちを感じている。一時期，妻
はノイローゼのようになり，原告５も，自宅にいて心休まる日がなく，
ストレスが蓄積している。
ｆ原告６は，原告(6)建物に単身で居住している。入居後，クロスの
隙間やフローリングのきしみが気になる程度であったが，本件事前調
査によって，家全体が傾いていることを知らされ，本件工事中に，ク
ロスの隙間が拡大し，キッチンと壁との隙間が拡大し，本件事後調査
によって，更に同建物の損傷が拡大していることを知った。その後の
被告らの対応に納得がいかず，焦燥感を抱いている。
ｇ原告７は，原告(7)建物で，妻と３子の５人で生活している。原告
７は，平成１４年３月に同建物に入居した後，クロスの捻れ等に気付
いてはいたが，さほど重視していなかったところ，本件工事が始まり，
工事中の振動，騒音に悩まされたのみならず，工事後，建具の建付が
悪くなり，壁とシステムキッチンとの間の隙間，玄関ポーチの隙間や
クラック，クロスの歪み，壁と床との間の隙間等が生じ，強風時の揺
れに怯え，地震のニュースに不安になり，建具の建付の悪さにイライ
ラする等，ストレスが高じている。
ｈ原告８は，原告(8)建物で，妻及び２子と４人で生活している。購
入時，被告業者の担当者から，地盤はケミカルコンクリートで改良し
ているとの説明を受け，安心し，平成１４年３月に入居した。特段の
不満なく暮らしていたが，本件工事が始まり，鋼矢板の打込作業が始
まってから，家の音鳴りがし，柱や壁の繋ぎ目に隙間ができる等，問
題が生じるようになった。地震等を不安に感じながら生活している。
。ｉ原告９は，平成１４年２月ころ，妻と共に原告(9)建物に入居した
すぐに，階段の隙間に気付いていたが，本件事前調査によって，同建
物に気付いていなかった多数の損傷があることを知り，更に，本件事
後調査によってこれが更に悪化したことを知り，大変な衝撃を受けた。
妻は，そのころから体調不良が続いたが，原因は，同建物の損傷によ
るストレスであると考えている。床の傾斜，床のきしみ，家の揺れ等
に心を痛め，台風，強風，地震などに不安を抱いて生活している。
ｊ原告１０は，土木関係の仕事に従事しており，本件各土地付近が軟
弱土地であることを知っていた。そこで，原告(10)土地建物を購入す
るに当たり，被告業者の担当者に，本件各土地を地盤改良してあるの
かと質問したところ，担当者は，地盤改良してあると答えたので，こ
れを信用して，原告(10)土地建物を購入し，平成１４年２月ころ，原
告(10)建物に入居した。本件事前調査で，多数の損傷があることを知
り，その後の被告らの対応が誠意がないとして，不信を抱いている。
また，原告１０の妻は，本件工事が施工された当時，妊娠中で，その
直後に出産したが，ストレスが高じ，難産だった。
(イ)以上の事実によって認められる原告１ないし１０が被った精神的苦
痛の程度，内容及びイのａ，ｂの修正要素に鑑み，被告らが原告１ない
し１０に支払うべき慰謝料の金額は，いずれの原告についても，少なく
とも１５０万円を下回らないというべきである。
カ調査費用
調査費用は，原告１１と同様，それぞれ１２万４０９０円を被告らの不
法行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。
キ弁護士費用
本件事案の性質，本件訴訟の経過，認容額等に照らし，被告らの不法行
為と相当因果関係のある弁護士費用としては，各７０万円をもって相当と
認める。
ク合計
以上の合計額は，原告１について，７７４万２６２３円，原告２につい
て，７６６万９８０１円，原告３について，７５１万４６２２円，原告４
について，７８９万６２９９円，原告５について，７４１万４９６４円，
原告６について，７８８万３４４６円，原告７について，７６７万３２０
９円，原告８について，７５８万０１９３円，原告９について，７７２万
０６５７円，原告１０について，７７０万１１７４円となる。
８結論
以上の検討の結果によれば，原告１ないし９の本訴各請求は，被告らに対し，
連帯して，別表(1)の１ないし９の各認容額欄記載の金員及びこれらに対する
各不法行為の日，即ち本件工事が終了した日である平成１５年５月３０日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で
正当として認容すべきであり，その余は失当として棄却すべきであり，原告１
０及び１１の本訴各請求は，被告業者に対し，別表(1)の１０及び１１の各認
容額欄記載の金員及びこれらに対する上記平成１５年５月３０日から支払済み
まで前同様の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で正当として
認容すべきであり，同被告に対するその余の請求及び被告京都市に対する請求
は失当として棄却すべきである。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官井戸謙一
裁判官土井文美
裁判官大川潤子
（別紙物件目録，別紙図面()()省略）12

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