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平成２１年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第７９０１号損害賠償請求事件（第１事件）
平成２０年（ワ）第７７８２号損害賠償請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日平成２１年１０月２８日
判決
静岡県三島市〈以下略〉
第１事件原告丸仲工業株式会社
群馬県みどり市〈以下略〉
第２事件原告藤本電気商事有限会社
上記両名訴訟代理人弁護士石川幸吉
東京都港区〈以下略〉
両事件被告株式会社アルメックス
同訴訟代理人弁護士星千絵
同吉峯耕平
栃木県鹿沼市〈以下略〉
両事件被告アルメックスＰＥ株式会社
同訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同萱島博文
同訴訟代理人弁理士永井義久
同補佐人弁理士井上一
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
（第１事件）
１被告アルメックスＰＥ株式会社は，原告丸仲工業株式会社に対し，１億２６
３３万８０００円及びこれに対する平成２０年４月３日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
，，２被告株式会社アルメックス及び被告アルメックスＰＥ株式会社は連帯して
原告丸仲工業株式会社に対し，３億３７９９万４６００円及びこれに対する平
成２０年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
１被告アルメックスＰＥ株式会社は，原告藤本電気商事有限会社に対し，１億
２６３３万８０００円及びこれに対する平成２０年４月３日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
，，２被告株式会社アルメックス及び被告アルメックスＰＥ株式会社は連帯して
原告藤本電気商事有限会社に対し，３億５８３６万３２００円及びこれに対す
る平成２０年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
（第１事件）
電気メッキ処理システムに関する後記第１特許及びメッキ装置のメッキ液噴
出ノズル装置に関する後記第２特許の特許権者である第１事件原告（以下「原
告丸仲」という）が，被告らが製造販売していたメッキ装置は上記特許権を。
侵害すると主張して，被告らに対し，特許権侵害（民法７０９条，特許法１０
２条３項）に基づき，損害賠償金として，被告ら各自に対し３億３７９９万４
６００円及び被告アルメックスＰＥ株式会社（以下「被告ＰＥ」という）に。
対し１億２６３３万８０００円並びにこれらの各金員に対する訴状送達の日の
翌日である平成２０年４月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める事案である。
（第２事件）
メッキ装置及びメッキ方法に関する後記第３特許の特許権者である第２事件
原告（以下「原告藤本」という）が，被告らが製造販売していたメッキ装置。
は上記特許権を侵害すると主張して，被告らに対し，特許権侵害（民法７０９
条，特許法１０２条３項）に基づき，損害賠償金として，被告ら各自に対し３
億５８３６万３２００円及び被告ＰＥに対し１億２６３３万８０００円並びに
これらの各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年４月３日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ
る。
なお，両事件において原告らがそれぞれの特許権を侵害すると主張する被告
らが製造販売していたメッキ装置は同一のものである。
２前提となる事実（証拠は各項に掲記）
()当事者1
ア原告丸仲は，メッキ関連設備機器の製作，部品販売等を目的とする株式
会社である。
イ原告藤本は，メッキ用機械の製造販売等を目的とする株式会社である。
ウ被告株式会社アルメックス（以下「被告アルメックス」という）は，。
自動制御装置及びコンピュータ制御関連システムの製作等を目的とする株
式会社である。被告アルメックスは，平成１８年１０月２日，会社分割を
行い，新設した分割設立会社である被告ＰＥに，プラントエンジニアリン
グ事業部の事業に関わる権利義務を承継させた。
エ被告ＰＥは，樹脂及び金属の表面処理装置及びその付帯装置の設計，製
作，据付施工等を目的とする株式会社である。上記ウのように，被告ＰＥ
は，平成１８年１０月２日，被告アルメックスの会社分割による新設会社
として設立され，被告アルメックスのプラントエンジニアリング事業部の
事業に関わる権利義務を承継したことにより，メッキ装置の製造販売を行
っている。
()第１特許2
原告丸仲は，次の特許（以下，この特許に係る特許請求の範囲の請求項１
記載の発明を「第１特許発明」といい，その特許を「第１特許，その特許」
権を「第１特許権」という）の特許権者である（甲１の１，２の１）。。
ア登録番号特許第２９４３０７０号
イ発明の名称均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システム
ウ出願日平成１０年７月３０日
エ登録日平成１１年６月２５日
オ特許請求の範囲
【請求項１】陰極バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道（１）
に横移動自在に支持された治具（２）によってメッキ処理されるプリン
ト基板などのシート状短冊製品（Ｗ）の製品上部を懸垂状態に挟持し，
前記メッキ処理部用レール軌道から治具を介して製品上部で給電しなが
らメッキ処理タンク（３）内の処理液中に複数の製品を横向きで直列に
した搬送状態で搬送させながら電気メッキするメッキ処理工程（Ａ）を
，（）（）もつ電気メッキ処理システムにおいて前記治具２に係合爪２５
を，該係合爪の係合部（２６）として機能する下端部を前記治具の搬送
（）方向に枢動可能となるように該係合爪の上端部を前記治具に軸支２７
することによってそれぞれ取付けると共に，複数の係合歯（３２）を等
間隔に設けた等速度で駆動されるエンドレス状のメッキ処理部用歯付き
ベルト（３０）を該エンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルトの搬送
軌道部（３３）を前記メッキ処理工程（Ａ）のメッキ処理タンク上に前
記メッキ処理部用レール軌道（１）に沿って配設し，この搬送軌道部に
ある前記メッキ処理部用歯付きベルトに対して，前処理工程（Ｃ）から
メッキ処理工程へ前記治具に懸垂状態に挟持されたシート状短冊製品の
横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間
隙幅となるような所定の送りピッチで間欠的に順次送られてくる前記治
具に取付けられた前記係合爪（２５）の枢動する係合部（２６）を該係
合爪の上端軸支部に対して後退した傾斜位置となるように前記メッキ処
理部用歯付きベルト（３０）の搬送軌道部（３３）上に載せて前記メッ
キ処理部用歯付きベルトの係合歯（３２）と係合されるように構成し，
前記係合爪と係合された前記メッキ処理部用歯付きベルトの搬送駆動に
よって前記治具に懸垂状態に挟持された前記製品を該製品の横向き間隔
を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を維持
しながら前記メッキ処理部用レール軌道（１）に沿って横向きで直列に
した搬送状態で搬送させながら電気メッキするように構成したことを特
徴とする均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システム。
()第１特許発明の構成要件の分説3
第１特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり，それぞれ「構成
要件１(あ)」ないし「構成要件１(か)」という。
１(あ)陰極バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道（１）に横移動自
在に支持された治具（２）によってメッキ処理されるプリント基板な
どのシート状短冊製品（Ｗ）の製品上部を懸垂状態に挟持し，前記メ
ッキ処理部用レール軌道から治具を介して製品上部で給電しながらメ
ッキ処理タンク（３）内の処理液中に複数の製品を横向きで直列にし
た搬送状態で搬送させながら電気メッキするメッキ処理工程（Ａ）を
もつ電気メッキ処理システムにおいて，
１(い)前記治具（２）に係合爪（２５）を，該係合爪の係合部（２６）とし
て機能する下端部を前記治具の搬送方向に枢動可能となるように該係
合爪の上端部を前記治具に軸支（２７）することによってそれぞれ取
付けると共に，
１(う)①複数の係合歯（３２）を等間隔に設けた等速度で駆動されるエンド
レス状のメッキ処理部用歯付きベルト（３０）を
（）②該エンドレス状のメッキ処理部用歯付きベルトの搬送軌道部３３
を前記メッキ処理工程（Ａ）のメッキ処理タンク上に前記メッキ処
理部用レール軌道（１）に沿って配設し，
１(え)この搬送軌道部にある前記メッキ処理部用歯付きベルトに対して，前
処理工程（Ｃ）からメッキ処理工程へ前記治具に懸垂状態に挟持され
たシート状短冊製品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集
中されない所定の狭い間隙幅となるような所定の送りピッチで間欠的
に順次送られてくる前記治具に取付けられた前記係合爪（２５）の枢
動する係合部（２６）を該係合爪の上端軸支部に対して後退した傾斜
位置となるように前記メッキ処理部用歯付きベルト（３０）の搬送軌
道部３３上に載せて前記メッキ処理部用歯付きベルトの係合歯３（）（
２）と係合されるように構成し，
１(お)前記係合爪と係合された前記メッキ処理部用歯付きベルトの搬送駆動
によって前記治具に懸垂状態に挟持された前記製品を該製品の横向き
間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅
を維持しながら前記メッキ処理部用レール軌道（１）に沿って横向き
で直列にした搬送状態で搬送させながら電気メッキするように構成し
た
１(か)ことを特徴とする均一メッキ処理を可能にした電気メッキ処理システ
ム。
()第２特許4
原告丸仲は，次の特許（以下，この特許に係る特許請求の範囲の請求項１
記載の発明を「第２特許発明」といい，その特許を「第２特許」といい，そ
の特許権を「第２特許権」という）の特許権者である（甲１の２，２の。。
２）
ア登録番号特許第３３４０７２４号
イ発明の名称メッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置
ウ出願日平成１２年１２月１日
エ登録日平成１４年８月１６日
オ特許請求の範囲
【】，請求項１管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され
これらの噴出孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように
設置されたノズル管と，当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液
用タンク外に設置された循環ポンプと接続するメッキ液供給配管と，前
記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され，他端側を前
記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管とを備え，前記ノズル管の
噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて噴出するように構
，，成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり前記ノズル管を
メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前記分岐配管から
分岐され，当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並設し，且つ
メッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおいて，前
記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を，当該ノズル管に
形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管
周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分
岐配管に螺着状態に取付けたことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴
出ノズル装置。
()第２特許発明の構成要件の分説5
第２特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり，それぞれ「構成
要件２(あ)」ないし「構成要件２(お)」という。
２(あ)①管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され，これら
の噴出孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように設
置されたノズル管と，
②当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク外に設置さ
れた循環ポンプと接続するメッキ液供給配管と，
③前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され，他端
側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管とを備え，
２(い)前記ノズル管の噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて
噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であ
り，
２(う)前記ノズル管を，メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設され
た前記分岐配管から分岐され，当該分岐配管に所要の間隔をおいて立
設状態に並設し，且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設
させたものにおいて，
２(え)①前記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を，
②当該ノズル管に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方
向を該ノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノ
ズル管の管端部を前記分岐配管に螺着状態に取付けた
２(お)ことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置。
()第３特許6
原告藤本は，次の特許（以下，この特許に係る特許請求の範囲の請求項１
記載の発明を「第３特許発明」といい，その特許を「第３特許，その特許」
権を「第３特許権」という）の特許権共有持分権者である（甲１の３，。。
２の３）
ア登録番号特許第３０２５２５４号
イ発明の名称めっき装置およびめっき方法
ウ出願日平成１１年２月５日
エ登録日平成１２年１月２１日
オ特許請求の範囲
【請求項１】被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送するめっ
き装置において，被処理物の保持とめっき電流の給電を行う搬送用ハン
ガー，搬送用ハンガーを懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手
段，搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア，前処理コンベアから搬
送用ハンガーを取り外し，めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガ
ーを移送し，めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り
付ける位置決め搬送手段を有し，めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送
した状態で，先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物との間隔
をめっき厚さに不均一を生じない大きさに保持して，次の被処理物を取
り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめ
っき処理することを特徴とするめっき装置。
()第３特許発明の構成要件の分説7
第３特許発明の構成要件を分説すると次のとおりであり，それぞれ「構成
要件３(あ)」ないし「構成要件３(え)」という。
３(あ)被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送するめっき装置にお
いて，
３(い)①被処理物の保持とめっき電流の給電を行う搬送用ハンガー,
②搬送用ハンガーを懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手
段，
③搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア，
④前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し，めっき槽搬送手段
よりも高速に搬送用ハンガーを移送し，めっき槽搬送手段に被処理
物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し，
３(う)めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で，先にめっき槽搬送
手段に取り付けられた被処理物との間隔をめっき厚さに不均一を生じ
ない大きさに保持して，次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめ
っき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理する
３(え)ことを特徴とするめっき装置。
()被告アルメックス及び被告ＰＥの行為8
被告アルメックスは，平成１２年１月２１日ころから平成１８年１０月２
日ころまでの間，被告ＰＥは，平成１８年１０月３日ころから平成１９年１
２月ころまでの間，ＳＰＳと称するメッキ装置を製造販売した。
被告らが製造販売したメッキ装置を「被告物件」という（被告物件の構成
については当事者間に争いがある。。）
()構成要件の充足9
ア第１特許発明について
被告物件は，構成要件１(い)の「搬送方向に枢動可能」及び構成要件１
(え)の「枢動する係合部」の点，構成要件１(う)①の「等間隔」及び「歯
付きベルト」の点，構成要件１(う)②の「メッキ処理タンク上」の点を除
き，第１特許発明の構成要件をすべて充足する。
イ第２特許発明について
被告物件は，構成要件２(え)②の「任意な位置に向けられる」及び「螺
着状態」の点を除き，第２特許発明の構成要件をすべて充足する。
ウ第３特許発明について
被告物件は，構成要件３(い)②の「搬送用ハンガーを懸架」の点，構成
要件３(い)③の「コンベア」の点，構成要件３(い)④の「前処理コンベア
から搬送用ハンガーを取り外し」及び「取り付ける」の点を除き，第３特
許発明の構成要件をすべて充足する。
()無効審決及び審決取消訴訟10
ア第１特許権について
被告ＰＥは，平成２０年７月３１日，第１特許発明について，特許無効
審判を請求し（無効２００８−８００１３７号事件，特許庁は，平成２）
１年２月４日「特許第２９４３０７０号の請求項１及び３に係る発明に，
ついての特許を無効とする」との審決をした。。
，，原告丸仲はこの審決の取消しを求めて審決取消請求事件を提起したが
平成２１年１０月１５日，知的財産高等裁判所は，原告の請求を棄却した
（知財高裁平成２１年（行ケ）１００５９号（乙４０，４５））。
イ第２特許権について
被告ＰＥは，平成２０年６月２５日，第２特許発明について，特許無効
審判を請求し（無効２００８−８００１１７号事件，特許庁は，平成２）
１年２月１７日「特許第３３４０７２４号の請求項１に係る発明につい，
ての特許を無効とする」との審決をした。。
，，原告丸仲はこの審決の取消しを求めて審決取消請求事件を提起したが
平成２１年１０月１５日，知的財産高等裁判所は，原告の請求を棄却した
（知財高裁平成２１年（行ケ）第１００７９号（乙４１，４６））。
ウ第３特許権について
被告ＰＥは，平成２０年７月３１日，第３特許発明について，特許無効
審判を請求し（無効２００８−８００１３９号事件，特許庁は，平成２）
１年４月１３日「特許第３０２５２５４号の請求項１，３，６及び８に，
係る発明についての特許を無効とする」との審決をした。。
原告藤本はこの審決の取消しを求めて審決取消請求事件を提起した知，（
財高裁平成２１年（行ケ）第１０１２８号（乙４２））。
３争点
()被告物件の構成1
()構成要件の充足2
ア第１特許発明について
(ｱ)「搬送方向に枢動可能」及び「枢動する係合部」の充足（構成要件１
(い)及び構成要件１(え)）
(ｲ)「等間隔」及び「歯付きベルト」の充足（構成要件１(う)①）
(ｳ)「メッキ処理タンク上」の充足（構成要件１(う)②）
イ第２特許発明について
「任意な位置に向けられる」及び「螺着状態」の充足（構成要件２(え)
②）
ウ第３特許発明について
(ｱ)「搬送用ハンガーを懸架」の充足（構成要件３(い)②）
(ｲ)「コンベア」の充足（構成要件３(い)③）
「」「」(ｳ)前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し及び取り付ける
の充足（構成要件３(い)④）
()特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限3
ア第１特許権について
(ｱ)進歩性欠如（特許法２９条２項）
(ｲ)記載要件不備（特許法３６条４項，６項１号）
イ第２特許権について
進歩性欠如（特許法２９条２項）
ウ第３特許権について
(ｱ)進歩性欠如（特許法２９条２項）
(ｲ)拡大先願（特許法２９条の２）
()第２特許権，第３特許権についての先使用による通常実施権（特許法７4
９条）
()損害額（特許法１０２条３項）5
第３争点に関する当事者の主張
１争点()（被告物件の構成）について1
〔原告らの主張〕
被告物件の構成のうち，第１特許発明及び第２特許発明の構成要件の充足性
が問題となる点を整理したものが別紙第１物件目録（原告ら）であり，第３特
許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第２物件目録
（原告ら）である。
被告らの主張と異なる点は，各目録のうち下線を引いた部分である。
〔被告らの主張〕
被告物件の構成のうち，第１特許発明及び第２特許発明の構成要件の充足性
が問題となる点を整理したものが別紙第１物件目録（被告ら）であり，第３特
許発明の構成要件の充足性が問題となる点を整理したものが別紙第２物件目録
（被告ら）である。
原告らの主張と異なる点は，各目録のうち下線を引いた部分である。
２争点()（構成要件の充足）について2
()第１特許発明について1
〔原告らの主張〕
ア搬送方向に枢動可能及び枢動する係合部の充足構成要件１(い)「」「」（
及び構成要件１(え)）
被告物件におけるメッキ処理工程のレール軌道において，治具（２）に
相当するキャリアー２５が存在し，これに係合爪（２５）に相当する噛合
部材２６が搬送方向に回動可能に軸部２７によって軸支され取り付けられ
ており，噛合部材２６の揺動が一定の角度幅内に規制されていても揺動す
ることには変わりがない。また，噛合部材２６が搬送方向に後退した傾斜
位置となるように搬送用ラック１５に載せてラックピース１５Ｂの噛合歯
１５ａと係合されるように構成されおり，噛合部材２６が「搬送方向に枢
動可能」なこと（軸支によって揺動すること，係合部が枢動することは）
明らかである。
イ「等間隔」及び「歯付きベルト」の充足（構成要件１(う)①）
搬送用ラック１５上には噛合歯１５ａが設けられたラックピース１５Ｂ
が並列され，搬送用ラック１５の表面全体にラックピース１５Ｂを介して
噛合歯１５ａが設けられている。このラックピース１５Ｂはアタッチメン
トによってエンドレス状のチェーン１５Ａに取り付け固定されており，搬
送用ラック１５がチェーン１５Ａと一体となって「歯付きベルト」を構成
することは明らかである。
各ラックピース１５Ｂの両端で形成される「噛合歯」は他の噛合歯１５
ａと形状が異なっているが，両端以外の他の噛合歯は同一形状であり，形
状が異なる噛合歯があってもジャンピングして係合し同一の効果を得られ
る。被告が第１特許発明の要件充足を避けるため殊更に変形した設計変更
にすぎず，複数の噛合歯１５ａが「等間隔」に設けられている。
ウ「メッキ処理タンク上」の充足（構成要件１(う)②）
第１特許発明における「治具に取り付けられた係合爪２５の枢動する係
合部２６を，係合爪の上端軸支部に対して後退した傾斜位置となるように
メッキ処理部用歯付きベルト３０の搬送軌道部３３上に載せて歯付きベル
ト３０の係合歯３２と係合させる」という手段構成は「メッキ槽の上方，
に搬送軌道部を配設するもの」と「メッキ槽の横に搬送軌道部を並列沿設
するもの」のどちらにでも適用することができるものである。発明時にお
いて，搬送軌道部の位置がどちらにくる場合も当然に想定されていたもの
であり，発明の構成上どちらかの構成に限定しなければ実施できないもの
ではない以上，搬送軌道部の位置をメッキ槽の直上部に限定しなければな
らない理由はない。
また，搬送用ラック１５の搬送軌道部をめっき槽１４の横に離間した状
態で並列に配置しても，何ら特別の作用効果を生むものではなく，かえっ
て無駄な配設スペースを要することになるものであり，技術的な意味を持
たない。
〔被告らの主張〕
ア搬送方向に枢動可能及び枢動する係合部の充足構成要件１(い)「」「」（
及び構成要件１(え)）
被告物件においては，係合爪（２５）に相当する噛合部材２６がピン２
８及び２９により所定の角度幅内に規制されるように構成されており枢，「
動可能」ではない。ピン２８及び２９と噛合部材２６との隙間は，噛合部
材２６が噛合歯１５ａと噛み合い，又は分離する時に噛合部材の先端が噛
合歯の山を越えるための逃げであり「揺動」とか「回動」ではない。，
被告物件においては，噛合部材２６は軸部２７に対し，メッキ処理工程
及び治具戻し工程の前後逆向きの搬送方向に対して回転可能に取り付けら
れておらず「搬送方向に枢動可能」ではない。，
イ「等間隔」及び「歯付きベルト」の充足（構成要件１(う)①）
被告物件の搬送用ラック１５に設けられた噛合歯１５ａは，各ラックピ
ース１５Ｂの両端において他の噛合歯と形状が異なっており，搬送用ラッ
ク１５の表面全体に「等間隔」に設けられていない。
被告物件において「メッキ処理部用歯付きベルト」に対応する搬送用ラ
ック１５は，エンドレス状のチェーン１５Ａ上に複数のラックピース１５
Ｂが配設されたものであり，複数の係合歯を表面全体に等間隔に設け裏面
に一定間隔で凹凸が設けられた平帯状のものである「歯付きベルト」とみ
なすことはできない。
ウ「メッキ処理タンク上」の充足（構成要件１(う)②）
構成要件１(う)②は，メッキ処理部用歯付きベルトの搬送軌道部をメッ
キ処理部用レール軌道に沿って，メッキ処理工程のメッキ処理タンクの上
に配設するとの意味であるが，被告物件においては「メッキ処理部用歯，
付きベルト」に対応する搬送用ラック１５の搬送軌道部は，めっき槽１４
の上ではなく，めっき槽１４の横に離間した状態でめっき槽１４に対し並
列に配置されており「メッキ処理タンク上」に配設するとの要件を具備，
しない。
また，被告物件は，めっき槽１４の横に離間した状態で並列に配置する
構成を採用したことにより，メッキ槽を改変することなく，かつ，搬送軌
道部から発生する塵埃のメッキ槽への混入を防止し，高品質の表面処理を
可能とするという特別な作用効果を奏するものである。
()第２特許発明について2
「」「」（）任意な位置に向けられる及び螺着状態の充足構成要件２(え)②
〔原告らの主張〕
被告物件において，分岐配管５２に溶接されているのは取付短管６１であ
り，ノズル管５０はソケット６２を介して取付短管６１に螺着状態に取り付
けられていることは明らかである。メッキ液の流出を防止するため取付短管
６１とソケット６２をゴムパッキンを挟んで強力に締め込む構成は，取付短
管６１（分岐配管５２）にソケット６２（ノズル管５０）をゴムパッキンを
挟んで締め込むことにより，ノズル管５０によるメッキ液の噴出方向をゴム
パッキンの厚さで調整できるようになっており，構成要件２（え）②を充足
する。
また，被告物件のメッキ液の噴出方向を固定するのは，振れ止め・方向固
定板６５のキー溝６５ａの方向だけであるから，ボルトを緩め振れ止め・方
向固定板６５をめっき槽１４から外しキー溝６５ａの方向が異なる振れ止
め・方向固定板６５に変換すれば，メッキ液の噴出方向をノズル管５０の管
周り方向の任意な位置に向けられることは明らかである。
〔被告らの主張〕
被告物件においてノズル管５０は，分岐配管５２に溶接された取付短管６
１にネジ止め固定されたソケット６２内に，ノズル管５０に形成されたノズ
ル５１から噴出されるメッキ液の噴出方向が被めっき材Ｍの表面に対し直角
方向になるように差し込まれ，接着剤で固着されるものであり，メッキ液の
噴出方向を任意の方向に向けるようにネジ止めされているものではない。ま
た，ノズル管５０の先端には，キー６４を設けたキャップ６６がキー６４と
ノズル５１の方向が同一方向を向くように接着剤により固定されており，キ
ー６４がめっき槽１４にネジ止め固定された振れ止め・方向固定板６５に設
けられたキー溝６５ａに挿入されることにより，ノズル５１から噴出される
メッキ液の噴出方向が被めっき材Ｍの表面に対し直角になる状態が維持され
るようにノズル管５０が立設されている。
したがって，被告物件は「メッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周り方，
向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に螺
着状態に取付け」られていない。
()第３特許発明について3
〔原告らの主張〕
ア「搬送用ハンガーを懸架」の充足（構成要件３(い)②）
被告物件において「搬送用ハンガー」に相当するキャリアー２５は給電
レール１６に保持されてぶら下がっているのであるから「めっき電流を，
給電するめっき槽搬送手段（給電レール１６）が「搬送用ハンガー（キ」」
ャリアー２５）を「懸架」していることは明らかである。
キャリアー２５に設けられたローラーが給電レール１６を両側から挟み
込むことによってキャリアー２５が保持されている状態が「懸架」に当た
らないとしても，単なる設計変更であり，構成要件３(い)②を充足する。
イ「コンベア」の充足（構成要件３(い)③）
被告物件において，脱脂処理，湯洗処理，水洗処理等のメッキ処理の前
処理を行うためにキャリアー２５を昇降・水平スライドさせて移送する装
置は，前処理を行うために搬送用ハンガーを移送する装置であって「搬，
送用ハンガーを移送する前処理コンベア」に該当する。
ウ「前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し」及び「取り付ける」
の充足（構成要件３(い)④）
被告物件における前処理機構Ａにおいて「搬送用ハンガー」に相当す，
るキャリアー２５は，キャリアー搬送チェーン２４から取り外され，第１
昇降レール６に取り付けられ，第２昇降レール７を経て最終的に第３昇降
レール８に取り付けられた後，第３昇降レール８から取り外され「位置，
決め搬送手段」に相当する第５下部プッシャー１０５により被メッキ材を
所定の間隔を保持して「めっき槽搬送手段」に相当する搬送用ラック１５
（給電レール１６）に取り付けられるものであり，構成要件３(い)④を充
足する。
被告らの主張は，特許法７０条１項を無視し，理由もなく第３特許発明
の技術的範囲を第３特許発明に係る明細書記載の実施例に限定するもので
あって理由がない。
〔被告らの主張〕
ア「搬送用ハンガーを懸架」の充足（構成要件３(い)②）
「懸架」とは，物につけてぶら下げるという意味であるが，被告物件に
おいて「搬送用ハンガー」に相当するキャリアー２５は，給電レール１６
に保持されてはいるが，ぶら下げられているわけではなく，キャリアー２
５に設けられたローラーが給電レール１６を両側から挟み込む方法により
保持されているため「懸架」の要件を具備しておらず，構成要件３(い)，
②を充足しない。
イ「コンベア」の充足（構成要件３(い)③）
「前処理コンベア」とは，めっき処理の前段階における薬剤によるクリ
ーナー処理，水洗処理，酸洗処理等の前処理領域における搬送用ハンガー
移送を，一定の場所で循環して行う輸送装置を意味している。
被告物件において前処理を行うためにキャリアー２５を移送する装置
は，第１昇降レール６，第２昇降レール７，第３昇降レール８，第１上部
プッシャー２０１，固定レール９，１０，１１，転回レール１２，転回装
置１３，第２上部プッシャー２０２，第３上部プッシャー２０３，第１下
部プッシャー１０１，第２下部プッシャー１０２，第３下部プッシャー１
０３，第４下部プッシャー１０４等により構成されるものであり，これら
，，，の昇降・水平スライド装置によりキャリアー２５を脱脂処理湯洗処理
水洗処理等の複数の前処理工程間を間欠的に移送させるものであるから，
一定の場所で循環する「コンベア」には該当しない。
ウ「前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し」及び「取り付ける」
の充足（構成要件３(い)④）
構成要件３(い)④は，前処理コンベアに取り付けてある搬送用ハンガー
を前処理コンベアから上昇させて取り外し，前処理コンベアから取り外し
た搬送用ハンガーをめっき槽搬送手段よりも高速に移送し，めっき槽搬送
手段上に被処理物を所定の間隔を保持して取り付けるという位置決め搬送
手段を意味している。
被告物件において，キャリアー２５を前処理領域から給電レール１６へ
移動させるのは第５下部プッシャー１０５であり，第５下部プッシャー１
０５は，前処理機構Ａを構成する第３昇降レール８上のキャリアー２５を
上昇させて取り外すことなく，単に水平方向に押し出すことにより給電レ
ール１６へ移動させるのであるから，前処理コンベアから上昇させて搬送
用ハンガーを取り外し，取り外した搬送用ハンガーをめっき槽搬送手段の
所定位置に移送して取り付けるものではなく，構成要件３(い)④を充足し
ない。
３争点()（特許法１０４条の３第１項の権利行使の制限）について3
()第１特許権について1
〔被告らの主張〕
ア進歩性欠如（特許法２９条２項）
(ｱ)第１特許発明は，第１特許の出願日より前に頒布された刊行物である
下記の各刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，第１特許は，特許法２９条２項に違反
し，特許無効審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条
の３第１項により，原告丸仲は被告らに対し，第１特許権の侵害を理由
とする損害賠償請求を行うことはできない。以下詳述する。
ａ特開平１０−１６８６００号公報（乙９の１。公開日：平成１０年
６月２３日。以下，この刊行物を「乙９の１刊行物」という）。
ｂ特開平１０−１５８８９６号公報（乙９の２。公開日：平成１０年
６月１６日。以下，この刊行物を「乙９の２刊行物」という）。
ｃ特開平５−３１１４９６号公報（乙９の３。公開日：平成５年１１
月２２日。以下，この刊行物を「乙９の３刊行物」という）。
ｄ実願昭５５−７０３７４号（実開昭５６−１７３６６８号）のマイ
クロフィルム（乙９の４の４∼２０枚目。公開日：昭和５６年１２月
２２日。以下，この刊行物を「乙９の４刊行物」という）。
ｅ米国特許第５５５８７５７号明細書（乙９の５。発行日：１９９６
年（平成８年）９月２４日。以下，この刊行物を「乙９の５刊行物」
という）。
ｆ実願昭４６−４２３２２号（実開昭４８−１４８０号）のマイクロ
フィルム（乙９の６の２∼８枚目。公開日：昭和４８年１月１０日。
以下この刊行物を「乙９の６刊行物」という）。
ｇ特開平９−３２８２１２号公報（乙９の７。公開日：平成９年１２
月２２日。以下，この刊行物を「乙９の７刊行物」という）。
ｈ特開昭６３−２０２５１９号公報（乙９の８。公開日：昭和６３年
８月２２日。以下，この刊行物を「乙９の８刊行物」という）。
(ｲ)乙９の１刊行物記載の発明（以下「乙９の１発明」という）。
乙９の１刊行物には，陰極バー２からワーク支持具１を介してシート
形状のワークＷの上部で給電し，めっき液中に横向きで搬送させながら
電気メッキするものであること（ワーク支持具１及びワークＷは一つし
か記載されていないが，複数の製品を横向きで直列にして搬送するもの
であることは当然である，ワーク支持具１のレール軌道を構成する。）
陰極バー２がメッキ処理タンク内のメッキ液Ａ上にあること，均一メッ
キ処理を可能にした電気メッキ処理システムであることが記載されてい
る。
(ｳ)第１特許発明と乙９の１発明との相違点
乙９の１発明は，以下の構成が開示されていない点で，第１特許発明
と相違する。
〔相違点Ａ：製品の間隔〕
製品の搬送に際し「製品の横向き間隔」として「製品の側端部に，
電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を維持」するという構成
〔相違点Ｂ：治具又は製品の搬送構造〕
（）（），（）①係合爪２５の係合部２６として機能する下端部が治具２
の搬送方向に枢動可能となるように係合爪（２５）の上端部を治具
（２）に軸支（２７）する構成
②複数の係合歯（３２）を等間隔に設けた等速度で駆動するエンドレ
ス状のメッキ処理部用歯付きベルト（３０）の搬送軌道部（３３）
をメッキ処理部用レール軌道１に沿って配設する構成
③所定の送りピッチで間欠的に順次送られてくる治具（２）に取付け
られた係合爪（２５）の枢動する係合部（２６）を，該係合爪の上
（）端軸支部に対して後退した傾斜位置となるように搬送軌道部３３
，（）（）上に載せてメッキ処理部用歯付きベルト３０の係合歯３２
と係合する構成
④係合爪（２５）と係合されたメッキ処理部用歯付きベルト（３０）
の搬送駆動によって製品を搬送する構成
(ｴ)相違点の検討
ａ相違点Ａ（製品の間隔）について
第１特許発明における「所定の狭い間隙幅」とは具体的にいかなる
幅をいうのか不明であり，その技術的意義も不明であるから，進歩性
の観点から考慮する必要はない。仮に技術的意義があるとしても，乙
９の５刊行物には「ワークピース端部」の間隔幅は「1，2，3と，aaa
いう距離を有して離れている。実際には，1等の距離は，比較的小a
さく保つべきである「そうしなければある距離をおいて互いに向」，
い合せになるワークピース端部３′及び３″の“”と“”と書かKA
れたエリアは金属が沈積()するため，いわゆる「ドッグ・ボdeposit
ーン効果」と呼ばれる厚肉部分を有してしまうからである」と記載さ
れており，製品の横向き間隔を「製品の側端部に電流が過度に集中さ
れない所定の狭い間隙幅」にすることが開示されており，相違点Ａは
当業者が容易に想到できたものである。
ｂ相違点Ｂ（治具又は製品の搬送構造）について
メッキ装置の治具をその上部を介して搬送するものに換えて，乙９
の４刊行物記載のように，メッキ装置の治具を支承しながら，それら
の間の摩擦抵抗力に頼って搬送する構成を採用し，さらに，摩擦抵抗
に頼って搬送する場合にスリップが生じる問題を解消するために，被
搬送物（パレット等）に設けた爪とチェンコンベアとの係合によって
搬送するコンベア機構（乙９の６）を適用することは，当業者が容易
に想到できたものである。
この乙９の６刊行物記載のコンベア機構を乙９の４刊行物記載のコ
ンベア機構に適用したコンベア機構と，第１特許発明のコンベア機構
とには，駆動側がチェーンか歯付きタイミングベルトかの相違がある
が，被搬送物をタイミングベルトによって搬送することは，乙９の７
刊行物に記載されているように汎用技術であるから，チェーンに換え
てタイミングベルトを使用することは，当業者が容易に想到できたも
のである。
イ記載要件不備（特許法３６条４項，６項１号）
第１特許に係る明細書及び図面には「製品の側端部に電流が過度に集，
中されない所定の狭い間隙幅（構成要件１(え)及び(お)）の具体例につ」
いて何ら記載や示唆がなく，当業者が実施することができる程度に発明の
詳細な説明が記載されておらず，また，当業者において認識できる程度に
具体例を開示して記載しているともいえないため，第１特許は，特許法３
６条４項及び同条６項１号に違反し，特許無効審判により無効にされるべ
きものであるから，特許法１０４条の３第１項により，原告丸仲は被告ら
に対し，第１特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行うことはできな
い。
第１特許に係る明細書の段落【００１３】には，係合歯の形成間隔，係
合爪２５の取付間隔が具体的に記載されているが（甲１の１，シート状）
短冊製品の寸法が不明であるから「所定の狭い間隙幅」は依然として不，
明である。
〔原告らの主張〕
ア進歩性欠如（特許法２９条２項）
被告らの相違点の検討についての主張は，否認ないし争う。
(ｱ)相違点Ａについて
乙９の５刊行物には「所定の狭い間隔幅となるような所定の送りピ，
ッチで間欠的に順次送られる」構成について記載がない。
(ｲ)相違点Ｂについて
乙９の１刊行物におけるワーク支持具に換えて乙９の４刊行物の治具
を適用し，更に乙９の６刊行物のコンベア機構を適用するのでは，正に
継ぎ接ぎ構成であり，いかなる発明も多くの先行技術を基礎として成り
立っている事実を無視するものであり，発明の概念自体を否定すること
になりかねない。乙９の４刊行物記載の発明は，コンベア機構の移行路
位置にストッパを突没させることによりキャリアを繰り出す機構であ
り，乙９の６刊行物記載の発明は，チェーンコンベアに係合する爪とそ
の爪を蹴って係合を外すロッドを設ける構成であるから，これら二つを
結びつけるには高度の思考力が必要であり，当業者にとって容易であっ
たということはできない。
，，被告らが補助引用例として主張する乙９の４刊行物乙９の６刊行物
乙９の７刊行物は，前提となる技術環境が異なり，引用する技術構成部
分も異質な機能，効果を有するものであるから，これらの刊行物に記載
された内容を乙９の１発明に適用する余地はない。
イ記載要件不備（特許法３６条４項，６項１号）
「所定の狭い間隔幅」について，第１特許に係る明細書の段落【００１
３】には「歯付きベルト３０，３１に等間隔に形成された各係合歯３２，
の形成間隔を１０ｍｍに形成しこの１０ｍｍの形成間隔に対して複数４，（
個）の係合爪２５の取付け間隔を２．５ｍｍずつズラして取付けることに
，．。」（），よって２５ｍｍの係合誤差としてあるとの記載があり甲１の１
被告らの主張には理由がない。
()第２特許権について2
進歩性欠如（特許法２９条２項）
〔被告らの主張〕
第２特許発明は，第２特許の出願日より前に頒布された刊行物である下記
の各刊行物に記載された発明・周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
，，，することができたものであるから第２特許は特許法２９条２項に違反し
特許無効審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条の３第１
項により，原告丸仲は被告らに対し，第２特許権の侵害を理由とする損害賠
償請求を行うことはできない。以下詳述する。
ａ特許第３０２５２５４号公報（乙２。発行日：平成１２年３月２７日。
以下，この刊行物を「乙２刊行物」という）。
ｂ特開２０００−２２３４５８号公報（乙３。公開日：平成１２年８月１
１日。以下，この刊行物を「乙３刊行物」という）。
ｃ特開昭５５−１４８３４号公報（乙４。公開日：昭和５５年２月１日。
以下，この刊行物を「乙４刊行物」という）。
（。。，ｄ特公平２−４６７８号公報乙５公告日：平成２年１月３０日以下
この刊行物を「乙５刊行物」という）。
ｅ特開平９−７９４４２号公報（乙６。公開日：平成９年３月２５日。以
下，この刊行物を「乙６刊行物」という）。
（。。ｆ特公平４−１１６４０号公報乙１８の６公告日：平成４年３月２日
以下，この刊行物を「乙１８の６刊行物」という）。
ｇ特公昭５７−３９０７９号公報（乙１８の３。公告日：昭和５７年８月
１９日。以下この刊行物を「乙１８の３刊行物」という）。
ア乙２刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)乙２刊行物記載の発明（以下「乙２発明」という）。
乙２刊行物には，管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔３７
を形成され，これらの噴出孔３７をメッキ液用タンク１４内のメッキ液
内に配設されるように設置され，分岐配管に立設状態に取り付けられた
ノズル管３６と，当該ノズル管３６を分岐配管を介して前記メッキ液用
タンク１４外に設置された循環装置３８と接続するメッキ液供給配管
と，前記メッキ液用タンク１４内のメッキ液内に吸込み口を配設され，
他端側を前記循環装置３８に接続されたメッキ液回収配管とを備え，前
記ノズル管３６の噴出孔３７からメッキ液をメッキ処理される製品８に
向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置
が記載されている。
乙２刊行物には分岐配管について明記されていないものの，多数のノ
ズル管３６に対して，メッキ液循環装置３８からメッキ液を供給し回収
する場合，分岐配管を使用することは常套手段であり，乙２刊行物のノ
ズル管３６は分岐配管から分岐されたものであると理解できる。
(ｲ)第２特許発明と乙２発明との相違点
乙２発明は，以下の構成が開示されていない点で，第２特許発明と相
違する。
〔相違点１〕
「噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向をノズル管の管周り方
向の任意な位置に向けられるよう」にするという構成
〔相違点２〕
「ノズル管の管端部を分岐配管に螺着状態に取付けた」という構成
(ｳ)相違点の検討
ａ相違点１について
乙３刊行物及び乙４刊行物には，エッジング液，現像液，酸化被膜
処理液などの処理液の噴出方向を，ノズル管の管周り方向に回転しな
がら，製品に供給して処理を行い，均一な被膜を形成することが開示
されており乙５刊行物にはメッキ液による表面処理に当たり管，，，「
状容器８をその縦軸１１を中心に適当に回転する」ことが開示されて
。，，いる乙２発明のノズル管３６に均一なメッキ皮膜を形成するため
同様に均一な表面処理をするための手段である乙３ないし乙５刊行物
に記載された公知又は慣用技術を適用して「噴出孔から噴出される，
メッキ液の噴出方向をノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられ
るよう」に回転する構成とすることは，当業者が容易に想到できたも
のである。
ｂ相違点２について
乙６刊行物には「螺着」構造を採用しつつ「管周り方向」に難，，
なく回転させ，目的の「位置に向けられるよう」にした構造が開示さ
れている。乙６刊行物はノズル管に関するものではないが，液の流れ
に対する継手構造を開示するものであるから，乙２発明のノズル管３
６を分岐配管と接続する際の継手構造として乙６刊行物記載の螺着構
造を採用し，管周り方向に回転させ目的の位置に向けられるようにす
ることは，当業者が容易に想到できたものである。
イ乙１８の６刊行物を主引用例とする主張
(ｱ)乙１８の６刊行物記載の発明（以下「乙１８の６発明」という）。
乙１８の６刊行物には，管１０内のメッキ液供給方向に沿って多数の
噴出孔１５を形成され，これらの噴出孔をメッキ液用タンク１内のメッ
キ液内に配設されるように設置されたノズル管１０と，当該ノズル管１
０を分岐配管１２を介して設置されためっき液供給ポンプ（図示されて
いない）と接続するメッキ液供給配管とを備え，前記ノズル管１０の噴
出孔１５からメッキ液をメッキ処理される製品３に向けて噴出するよう
に構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり，前記ノズル
管１０を，メッキ処理される製品３の移送方向に沿って併設された前記
分岐配管１２から分岐され，当該分岐配管１２に所要の間隔をおいて立
設状態に並設し，且つメッキ処理される製品３を介して立設状態に対設
させたものにおいて，前記分岐配管１２に立設状態に取付けられた前記
ノズル管１０を，当該ノズル管１０に形成された噴出孔１５から噴出さ
れるメッキ液の噴出方向を該ノズル管１０の管周り方向の任意な位置に
向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管１２に取付けたこ
とを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置が記載されてい
る。
(ｲ)第２特許発明と乙１８の６発明との相違点
乙１８の６発明は，以下の構成が開示されていない点で，第２特許発
明と相違する。
〔相違点Ｘ〕
メッキ液の循環構成（具体的には「当該ノズル管を分岐配管を介し，
て前記メッキ液用タンク外に設置された循環ポンプと接続するメッキ液
供給配管，及び「前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を」
配設され，他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管」を
備える構成）
〔相違点Ｙ〕
「ノズル管の管端部を分岐配管に螺着状態に取付けた」という構成
(ｳ)相違点の検討
ａ相違点Ｘについて
乙１８の６発明において，設置された「めっき液供給ポンプ（図」
示されていない）と分岐配管１２とが接続され，メッキ液がメッキ液
用タンク内に供給されるのであるから「メッキ液供給配管」が設け，
，，られることは当然の事項であり乙２刊行物にも示されているように
メッキ液を循環させることはメッキの分野における汎用技術であるか
ら「めっき液供給ポンプ」を「循環ポンプ」とし，供給したメッキ，
液を回収するために「メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を
配設され，他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管」
を設けることは当業者が行う設計事項にすぎない。
このように，相違点Ｘは，当業者にとって周知の技術を適用するに
すぎない，あるいは乙２刊行物などに開示の汎用技術であるから，当
業者が容易に想到できたものである。
ｂ相違点Ｙについて
相違点Ｙの構成は，乙６刊行物，乙１８の３刊行物，乙４刊行物に
記載されているように周知技術であり，この周知技術を乙１８の６発
明に適用することは，当業者が容易に想到できたものである。
〔原告らの主張〕
進歩性欠如についての被告らの主張は，否認ないし争う。
ア乙２刊行物を主引用例とする主張について
，「」「」，(ｱ)乙２刊行物には噴出孔３７とノズル管３６との記載はなく
これらは「めっき液噴流ノズル３７」と「めっき液噴流装置３６」であ
る「めっき液噴流ノズル３７」を第２特許発明の「管内のメッキ液供。
給方向に沿って形成された多数の噴出孔」と解する余地はなく「めっ，
き液噴流装置３６」についても，第２特許発明の「ノズル管」と理解す
ることは間違いである。
(ｲ)乙３刊行物記載の発明は，処理液（現像液）を空気中においてスプレ
，，ーしスプレー中はスプレーパイプを機械的に回動し続けるものであり
乙４刊行物記載の発明も，空気中においてノズルから処理液を噴出し，
処理液噴出中は液噴出パイプを機械的に回動し続けるものであって，こ
れらは第２特許発明における処理液中における噴流とは別次元のもので
あり，技術分野の関連性，課題の共通性，作用・機能の共通性がなく，
容易想到性の根拠とはなり得ないものである。また，メッキ処理液の供
給は，メッキ液を撹拌する役目も果たしており，噴出孔を好ましい方向
に調整してノズル管を取り付けた後は，ノズル管を回動させないもので
ある。
したがって，スプレー又は噴出中に機械的に回動するような構成のも
のは，第２特許発明のようなメッキ液処理用の供給用として使用するこ
とができない。
(ｳ)乙５刊行物記載の「管状容器８」は第２特許発明の「分岐配管」に対
応し，同じく「ノズル７」は分岐配管に取り付けられた「ノズル管」に
，，，相当するが乙５刊行物記載の発明においては第２特許発明のように
「ノズル管」の取付状況を変えて「多数の噴出孔」の向きを任意の位置
に向けられるというものではない。
(ｴ)乙６刊行物の記載において，給水栓の継手に「ネジ」があるといって
もそれは単なる接続のためのものであって第２特許発明におけるメ，，「
ッキ液の噴出方向を任意な位置に向けられる」ようにするためのものと
は技術的意義が相違する。
(ｵ)被告らは，第２特許発明の技術的手段及び乙２ないし乙６刊行物に記
載された技術的内容につき間違えた理解をしており，乙２発明に乙３な
いし乙６刊行物記載の技術内容を適用することはできないから，当業者
が第２特許発明に容易に想到することはできない。
イ乙１８の６刊行物を主引用例とする主張について
(ｱ)乙１８の６発明は，第２特許発明とは目的及び技術環境を異にし，被
告らが構成の同一性を主張するめっき液噴出口の形態も目的も異なるも
のであって，主引用例としての技術的同一性を欠くものである。
すなわち，被告らが「噴出孔１５」であると主張するのは「パイプ，
にその長手方向に延びるスリット状もしくは孔状のめっき液噴出口」で
あり，その噴出口からは「膜状めっき液噴流が噴出する」ものである。
膜状噴流では「スルーホール部やブラインドビアホール部に他の製品，
表面と同様な均一なメッキ皮膜を形成する」という第２特許発明の効果
が得られない。
(ｲ)乙１８の６発明の技術前提は，単品の板状ワークを垂直又は傾斜姿勢
でめっき液に浸け，めっきタンク内で揺すったり，往復運動させたりし
て「ワーク表面全体に新鮮なめっき液が常に接触し，短時間で充分な厚
さのめっきがワーク表面全体に均等に施される」もので，その「めっき
液噴出口１５」と第２特許発明における「噴出孔２」とは，設定目的，
形態，作用効果が異なるものである。
()第３特許権について3
〔被告らの主張〕
ア進歩性欠如（特許法２９条２項）
(ｱ)第３特許発明は，第３特許の出願日より前に頒布された刊行物である
下記の各刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，第３特許は，特許法２９条２項に違反
し，特許無効審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条
の３第１項により，原告藤本は被告らに対し，第３特許権の侵害を理由
とする損害賠償請求を行うことはできない。以下詳述する。
ａ特開平５−３１１４９６号公報（乙１１の１。公開日：平成５年１
。，「」。，１月２２日以下この刊行物を乙１１の１刊行物というなお
乙１１の１は乙９の３と同じものである）。
ｂ特開平１０−１６８６００号公報（乙１１の２。公開日：平成１０
年６月２３日。以下，この刊行物を「乙１１の２刊行物」という。な
お，乙１１の２は乙９の１と同じものである）。
ｃ特開平１０−１５８８９６号公報（乙１１の３。公開日：平成１０
年６月１６日。以下，この刊行物を「乙１１の３刊行物」という。な
お，乙１１の３は乙９の２と同じものである）。
ｄ特開昭６０−２０２０４３号公報（乙１１の４。公開日：昭和６０
。，「」。）年１０月１２日以下この刊行物を乙１１の４刊行物という
ｅ実願昭５５−７０３７４号（実開昭５６−１７３６６８号）のマイ
クロフィルム（乙１１の５の４∼２０枚目。公開日：昭和５６年１２
月２２日。以下，この刊行物を「乙１１の５刊行物」という。なお，
乙１１の５は乙９の４と同じものである）。
ｆ特公昭６１−３２２１１号公報（乙１１の６。公告日：昭和６１年
７月２５日。以下，この刊行物を「乙１１の６刊行物」という）。
ｇ米国特許第５５５８７５７号明細書（乙１１の７。発行日：１９９
６年（平成８年）９月２４日。以下，この刊行物を「乙１１の７刊行
物」という。なお，乙１１の７は乙９の５と同じものである）。
(ｲ)乙１１の１刊行物記載の発明（以下「乙１１の１発明」という）。
乙１１の１刊行物には，被処理物を垂直状態に保持してめっきタンク
１２内を搬送するめっき装置において，被処理物の保持とめっき電流の
給電を行うワークキャリア２（搬送用ハンガー，ワークキャリア２を）
懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手段であるワークレール１
３及び無端チェーン１４にワークレール１３上のワークキャリア２に係
合するプッシャ１５，前処理ゾーン１から表面処理ゾーンへワークキャ
リア２を前進させ，めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持し
て取り付ける位置決め搬送手段を有し，基部が一定ピッチで枢着された
プッシャ１５によって，ワークキャリア２を一定の速度で搬送した状態
で，一定の間隔を保持し，次の被処理物を取り付けたワークキャリア２
をワークレール１３及びプッシャ１５によって，前記一定の間隔で搬送
しながらめっき処理することを特徴とするめっき装置が記載されてい
る。
(ｳ)第３特許発明と乙１１の１発明との相違点
乙１１の１発明は，以下の構成が開示されていない点で，第３特許発
明と相違する。
〔相違点甲〕
前処理ゾーンにおける搬送用ハンガーの移送が前処理コンベア一「」（
定の場所で循環しているベルトや鎖で物体を輸送する装置）で行われる
構成
〔相違点乙〕
前処理ゾーンでの移送手段から搬送用ハンガーを「取り外し」て，め
っき槽ゾーンでの移送手段に搬送用ハンガーを「取り付ける」構成
〔相違点丙〕
めっき槽ゾーンにおける被処理物の間隔を「めっき厚さに不均一を生
じない大きさに保持」する構成
(ｴ)相違点の検討
ａ相違点甲について
乙１１の４ないし６刊行物には，前処理工程におけるワークキャリ
ア等の搬送機構としてのコンベア機構が記載されており，乙１１の１
発明の「前処理ゾーン」における搬送機構として，これらの刊行物に
記載されているコンベア搬送機構を採用することは慣用手段の置換に
すぎず，当業者が容易に想到できたものである。
ｂ相違点乙について
乙１１の４刊行物には，前処理コンベアである基板供給部５から基
板Ｐを取り外し，定速搬送手段へ取り付けることによって搬送するこ
とが記載されおり，また，乙１１の６刊行物には，槽仕切を乗り越え
て移送できるようになっており，移送ラインのレール１５より挿脱す
るように移動機構を構えていることが記載されていることから，乙１
１の１発明の前処理ゾーンにおける搬送機構において，ワークキャリ
アの「取り外し」及び「取り付け」の手段を設けることは，当業者が
容易に想到できたものである。
ｃ相違点丙について
被処理物の搬送に際しての「間隔」を，メッキ品質を均一化及び安
定化するための「間隔」に選定することは，メッキ処理分野の当業者
が日常的に行う事項であり，また，乙１１の７刊行物には「ワーク，
ピース端部」の間隔幅は「，，という距離を有して離れていa1a2a3
る。実際には，等の距離は，比較的小さく保つべきである「そa1」，
うしなければある距離をおいて互いに向い合せになるワークピース端
部３′及び３″のとと書かれたエリアは金属が沈積()“”“”KAdeposit
するため，いわゆる「ドッグ・ボーン効果」と呼ばれる厚肉部分を有
してしまうからである」と記載されていることから，めっき槽ゾーン
における被処理物の間隔を「めっき厚さに不均一を生じない大きさに
保持」することは，当業者が容易に想到できたものである。
イ拡大先願（特許法２９条の２）
第３特許発明は，第３特許権の出願日より前の他の特許出願であって，
第３特許の出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書及
び図面に記載された発明（特開平１１−６１４９５号公報（乙１１の８。
以下「乙１１の８刊行物」という）に記載された発明。出願人：原告丸。
仲，出願日：平成９年８月２１日，公開日：平成１１年３月５日）と同。
一であるから，第３特許は，特許法２９条の２に違反し，特許無効審判に
より無効にされるべきものであり，特許法１０４条の３第１項により，原
告藤本は被告らに対し，第３特許権の侵害を理由とする損害賠償請求を行
うことはできない。
乙１１の８刊行物には，第３特許発明の構成要件がすべて記載されてい
る。
〔原告らの主張〕
ア進歩性欠如（特許法２９条２項）
進歩性欠如についての被告らの主張は，否認ないし争う。
(ｱ)乙１１の１刊行物には，ワークキャリア２の下部に「被処理物を垂直
状態に保持してめっき槽内を搬送する」という移送機構は記載されてい
ない。
(ｲ)乙１１の１刊行物に記載された装置は，もともと「めっき装置」では
なく「自動表面処理装置における移し換え移送機構」であるから，表，
面処理がメッキ処理を含むとしても，ワークキャリア２に給電機能を持
たせるか否かは別問題であり，ワークキャリア２に給電機能を持たせる
旨の記載はないから，乙１１の１発明は「被処理物の保持とめっき電，
流の給電を行う搬送用ハンガー」の構成を欠く。
(ｳ)乙１１の１刊行物には「前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り，
外し，めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し，めっき
槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送
手段」の構成について記載されていない。
イ拡大先願（特許法２９条の２）
乙１１の８刊行物に記載された発明は「横向きで直列にした搬送状態，
で搬送される前記シート状短冊製品（Ｗ）の製品下端部を該製品下端部に
電流が集中されないように遮蔽する遮蔽板（１０）をメッキ処理タンク
（３）内に設け，…遮蔽板（１０）をシート状短冊製品（Ｗ）の下端部の
高さ位置に対応して昇降可能に構成」することによって，均一メッキ処理
を可能にした電気メッキ処理システムの発明であり，第３特許発明とは異
なる。
４争点()（第２特許権，第３特許権についての先使用による通常実施権）に4
ついて
()被告らの主張1
，，，仮に被告物件が第２特許権第３特許権の技術的範囲に属するとしても
被告アルメックスは，第２特許，第３特許の各出願日（平成１２年１２月１
日，平成１１年２月５日）以前に，被告物件と同一のメッキ装置（以下「先
行品」という）に具現化された発明を完成させ，第２特許権との関係では。
発明の実施である事業を行っており（訴外会社に先行品を販売，第３特許）
権との関係では発明の実施である事業の準備を行っていた（訴外会社に先行
品の設計図等を提示し，製造設備等の製造を開始）ことから，第２特許権，
第３特許権について先使用による通常実施権を有する。
被告ＰＥは，会社分割により被告アルメックスのプラントエンジニアリン
グ事業部の事業に関わる権利義務を一般承継したものであるから，被告アル
メックスの第２特許権，第３特許権についての先使用による通常実施権を承
継した。
被告物件は，先行品に具現化された発明と同一性を失わない範囲内のもの
であるから，上記先使用権の効力は被告物件にも及び，被告らは，第２特許
権，第３特許権について先使用による通常実施権を有する。
()原告らの主張2
特許法９４条には特許法７９条による先使用による通常実施権は含まれて
いないので，被告ＰＥが先使用による通常実施権を譲り受ける余地はなく，
被告ＰＥの主張には理由がない。
仮に，先使用による通常実施権の譲渡が認められるとしても，これを第三
者に対抗するためには特許法９９条３項による移転登録が必要であるから，
移転登録を備えていない被告ＰＥは第三者である原告らに対抗できない。
また，被告らの主張する先行品は，いずれも第２特許権，第３特許権の本
質的特徴部分の構成を有していないため，先使用権が認められるとしてもそ
の効力は発明の同一性の範囲内にない被告物件には及ばない。
５争点()（損害額）について5
()原告丸仲の損害額1
〔原告らの主張〕
ア被告アルメックスは平成１４年８月ころより平成１８年１０月２日会，（
社分割日）ころまでに被告物件を少なくとも５８基製造販売し，その売上
金額の合計は少なく見積もっても８５億１７００万円に達する。
被告ＰＥは，会社分割後の平成１８年１２月ころより現在まで被告物件
を少なくとも１５基製造販売し，その売上金額の合計は少なく見積もって
も３１億９０００万円に達する。
当業界における特許権の実施許諾において通常行われている実施料額
は，売上金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実施料率の４％を乗じ
て算定する。
被告アルメックスが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均
的な梱包費及び運賃を原告丸仲の例から算定すると６７１３万５０００円
であり，被告ＰＥが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的
な梱包費及び運賃を原告丸仲の例から算定すると３１５５万円である。
イよって，原告丸仲は，被告らに対し，連帯して，自己が受けた損害の額
として，３億３７９９万４６００円（８５億１７００万円−６７１３万〔
〕）（）。５０００円×４％の賠償を請求することができる会社分割前の損害
また，原告丸仲は，被告ＰＥに対し，自己が受けた損害の額として，１
（〔〕）億２６３３万８０００円３１億９０００万円−３１５５万円×４％
の賠償を請求することができる（会社分割後の損害。）
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
()原告藤本の損害額2
〔原告らの主張〕
ア被告アルメックスは平成１２年１月ころより平成１８年１０月２日会，（
社分割日）ころまでに被告物件を少なくとも６３基製造販売し，その売上
金額の合計は少なく見積もっても９０億３０００万円に達する。
被告ＰＥは，会社分割後の平成１８年１２月ころより現在まで被告物件
を少なくとも１５基製造販売し，その売上金額の合計は少なく見積もって
も３１億９０００万円に達する。
当業界における特許権の実施許諾において通常行われている実施料額
は，売上げ金額より梱包費及び運賃を控除した金額に実施料率の４％を乗
じて算定する。
被告アルメックスが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均
的な梱包費及び運賃を原告藤本の例から算定すると７０９２万円であり，
被告ＰＥが製造販売した被告物件の上記売上金額に対する平均的な梱包費
及び運賃を原告藤本の例から算定すると３１５５万円である。
イよって，原告藤本は，被告らに対し，連帯して，自己が受けた損害の額
として，３億５８３６万３２００円（９０億３０００万円−７０９２万〔
円〕×４％）の賠償を請求することができる（会社分割前の損害。）
また，原告藤本は，被告ＰＥに対し，自己が受けた損害の額として，１
（〔〕）億２６３３万８０００円３１億９０００万円−３１５５万円×４％
の賠償を請求することができる（会社分割後の損害。）
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，原告らが本訴請求の根拠とする第１ないし第３特許発明は，そ
れぞれの出願前に頒布された刊行物等により，当業者（その発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者）が容易に発明をすることができたもの
であるから，第１ないし第３特許権は，特許法２９条２項に違反し，特許無効
審判により無効にされるべきものであり，特許法１０４条の３第１項により，
特許権者である原告らはその権利を行使することができないと判断する。その
理由は，以下に述べるとおりである。
２第１特許の進歩性欠如（争点(3）ア(ｱ)）について
(1)乙９の１刊行物の記載
第１特許の出願前に頒布された刊行物である乙９の１刊行物には，以下の
記載がある。
①「発明の属する技術分野】本発明は，電気めっき処理装置において，め【
っき処理されるワークを支持するジグと通称されるワーク支持具の改良に
関する（段落【０００１）。」】
②「従来の技術】電気めっき処理装置において，ジグと通称されているワ【
ーク支持具は，めっき処理されるワークを支持する機能と，電流を陰極バ
ーからワークに通電する機能をもつものである。このワーク支持具は，陰
極バーに吊り下げられる断面略コ字状の極棒接続部をもつハンガー部と，
このハンガー部の下方に設けられたワーク取付け部とから構成されてい
る（段落【０００２）。」】
③「発明の実施の形態】…ワーク支持具１は，陰極バー２に吊り下げられ【
る断面略コ字状の極棒接続部３をもつハンガー部４と，このハンガー部４
の下方に設けられたワーク取付け部５とから構成される。前記ワーク取付
け部５は，シート形状のワークＷの上端部の一面側を支承できる一対のワ
ーク支承部６，６をもつ固定支承部材７と，該固定支承部材７に固着され
た一対の押さえクランプ８，８と，該押さえクランプ８，８を介して前記
固定支承部材７に開閉自在に取付けられシート形状のワークＷの上端部の
他面側を押圧できる一対のワーク押さえ部９，９をもつ可動押さえ部材１
０，１０とから構成される（段落【０００９）。」】
④「各ワーク支承部６，６は前記陰極バー２からの電流を前記ハンガー部４
を介してワークＷへ通電するための通電部としている。このように，前記
陰極バー２からの電流を前記ハンガー部４と前記固定支承部材７（支持板
部材１２，支持片部材１３，１３）を介して前記各ワーク支承部６，６か
らワークＷへと通電できるように，これらの素材は銅などの導電性素材で
構成される（段落【００１０）」】
⑤「なお，前記ハンガー部４の極棒接続部３の上部には，ワーク支持具１を
陰極バー２に沿って移送するため送り爪（図示せず）に係合される係止体
１７を突設してある。なお，図１において符号Ａは液面を示している」。
（段落【００１０）】
⑥「発明の効果】本発明のワーク支持具は，シート形状のワークを確実に【
支持でき，且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できる。このよう
に，シート形状のワークを確実に支持でき，且つ電流を陰極バーからワー
クへ確実に通電できるようにしたことによって，めっき処理の全工程が終
了するまで振動や移動によっても，ワークの外れ，ワークの破れ，ワーク
の歪み，ワークに対する通電不良等がなく，めっき製品の品質安定化を期
待できる。…また，本発明のワーク支持具は，めっき液中にワークを支持
するための必要以上の支持具物品を投入する必要がないため，ワーク支持
具へのめっき液の付着を大幅に改善でき，めっき液の他槽からの持込みや
他槽への持出しによる処理液の混入を大幅に防止できる（段落【００１」
７）】
(2)乙９の１発明の内容
上記(1)の記載から，乙９の１刊行物には，少なくとも以下の構成を有す
る発明（以下「乙９の１発明」という）が開示されていると認められる。。
「ワーク支持具により支持されたワークを，ワーク支持具上部に突出して設
けられた係止体と送り爪とを係合させて陰極バーに沿って移送させ，陰極バ
ーからの電流をワークに通電することによって，めっき槽内でめっき処理す
る電気めっき処理装置」
(3)第１特許発明と乙９の１発明との対比
，「」，第１特許発明と乙９の１発明を対比すると乙９の１発明のワークＷ
「ワーク支持具１「陰極バー２」は，第１特許発明の「シート状短冊製」，
品（Ｗ「治具（２「メッキ処理部用レール軌道（１」にそれぞれ相）」，）」，）
当するから，第１特許発明と乙９の１発明との一致点及び相違点は以下のよ
うに認められる。
〔一致点〕
「陰極バーとして機能するメッキ処理部用レール軌道に横移動自在に支持
された治具によって，メッキ処理されるプリント基板などのシート状短冊
製品の製品上部を懸垂状態に挟持し，前記メッキ処理部用レール軌道から
治具を介して製品上部で給電してメッキ処理タンク内の処理液中に搬送さ
。」せながら電気メッキするメッキ処理工程をもつ電気メッキ処理システム
である点
〔相違点１〕
第１特許発明では，構成要件１(あ)において，メッキ処理タンク内の処
理液中に複数の製品を横向きで直列した搬送状態で搬送させながら電気メ
ッキする構成となっているが，乙９の１発明では，複数の製品を横向きで
直列した状態で搬送させながら電気メッキする構成が開示されていない点
〔相違点２〕
第１特許発明では，構成要件１(え)及び(お)において，シート状短冊製
品の横向き間隔を該製品の側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い
間隙幅となるような所定の送りピッチで搬送する構成となっているが，乙
９の１発明では，各被処理物の間隔につき開示されていない点
〔相違点３〕
，，第１特許発明ではシート状短冊製品を挟持した治具の搬送方法として
構成要件１(い)ないし(お)によって特定される，係合爪，歯付きベルト，
これらを係合するシステムを採用する構成となっているが，乙９の１発明
では，治具（ワーク支持具）上部に突出して設けられた係止体を送り爪に
係合させてメッキ処理部用レール軌道（陰極バー）に沿って移送させるこ
とが開示されるのみで，係合爪の形態，係合態様や搬送方法についての構
成が開示されていない点
(4)相違点についての判断
そこで，上記相違点１ないし３に係る構成について，当業者が容易に想到
できたものであるか否かについて検討する。
ア相違点１について
(ｱ)乙９の２刊行物には，以下の記載がある。
①「本発明の目的は，このような問題点を解決することにあり，装置を
小型化できると共にメッキ処理を安定させて不良を防止することが可
能なプッシャタイプのメッキ処理装置を提供することにある（段。」
落【０００７）】
②「このメッキ処理装置１は，被メッキ物１０を保持した状態で第１メ
ッキ手段１３内又は第２メッキ手段１４内で移動可能な複数の保持手
段１５と，これらの保持手段１５を押圧して所定の距離だけ移動させ
る第１プッシャ手段１６及び第２プッシャ手段１７と，…を備えてい
る（段落【００１２）。」】
③「第１メッキ手段１３は，メッキ槽１２内に直線状に配置した第１陽
電極２０に沿って被メッキ物１０を水平移動させることによってメッ
キ処理を施すようになっている（段落【００１４）。」】
④被メッキ物１０は，搬送方向に対して横向きで直列した状態で搬送さ
れる（６頁【図１】及び【図３）。】
(ｲ)以上の記載からすると，メッキ処理タンク内の処理液中にそれぞれ支
持具に支持された複数の製品を横向きで直列した搬送状態で搬送させな
がら電気メッキする技術思想は，第１特許出願前において開示されてい
たことが認められる。
そうすると，乙９の１発明において，めっき槽内の処理液中において
ワークを移送させながら電気メッキするに当たり，上記の技術思想を適
用して，複数のワークを横向きで直列した状態で搬送させることは，技
術分野が共通であり，品質の安定化という技術課題も共通であることか
ら，当業者であれば容易に行い得るものというべきであって，当業者は
相違点１に係る構成を容易に想到できたものと認められる。
イ相違点２について
(ｱ)乙９の５刊行物（乙１１の７刊行物）には，以下の記載がある。
①「本発明は，第１に，浴（）内に陰極レール又は陰極フレームbath
において間隔をあけて１列に配列されたワークピース上になされる電
解コーティングを向上させるプロセスに関する，これにより，陰極処
理電流はワークピースの上記列の方向に平行にある上記レール又は上
記フレーム内を流れる（１欄６∼１１行目の訳文）。」
②「上述の３′及び３″は各々，，という距離を有して離れてa1a2a3
いる。実際には，等の距離は，比較的小さく保つべきである。そa1
うしなければある距離をおいて互いに向い合わせになるワークピース
端部３′及び３″の“”と“”と書かれたエリアは金属が沈積KA
するため，いわゆる「ドッグ・ボーン効果」と呼ばれる厚肉(deposit)
部分を有してしまうからである（３欄４６∼５１行目の訳文）。」
(ｲ)以上の記載から，乙９の５刊行物（乙１１の７刊行物）には，浴内で
陰極レール（１）又は陰極フレームにおいて間隔を空けて交互に１列に
配列されたワークピース（３）上になされる電解コーティングを向上さ
せる工程に関し，各ワークピースの間隔を小さく保つことで「ドッグ・
ボーン効果」と呼ばれる両端部近傍のメッキ厚さが肉厚となる現象の発
生を抑える技術が開示されていることが認められ，一定の間隔に保持さ
れた各被処理物の間隔を設定するに当たり，被処理物の両端近傍のメッ
キ厚が肉厚とならないようにするためにその間隔を小さくすべきこと
は，第１特許出願前におけるメッキ処理という技術分野における公知の
解決手段であったということができる。
そうすると，乙９の１発明において，めっき槽内の処理液中において
複数のワークを搬送させながら電気メッキするに当たり，上記の公知の
解決手段を適用して，ワークの横向き間隔を各ワークの側端部に電流が
過度に集中されない所定の狭い間隙幅となるような所定の送りピッチで
移送することは，技術分野が共通であり，均一なメッキ膜を形成し品質
の安定化を図るという技術課題も共通であることから，当業者が容易に
行い得るものというべきであって，当業者は相違点２に係る構成を容易
に想到できたものと認められる。
ウ相違点３について
(ｱ)乙９の６刊行物には，以下の記載がある。
①「チェンコンベアにより物体を搬送するものにおいて，上記被搬送物
体には上記チェンコンベアに係合する爪と，上記被搬送物体が搬送中
に障害物に当るとき，上記爪を蹴って上記爪と上記チェンコンベアと
の係合をはずすロッドとを設けたことを特徴とする搬送装置（明。」
細書１頁５∼１０行目）
②「この考案はパレット等の被搬送物体の搬送中にスリップを生ずるこ
となく正確な搬送がなされ…るようにした搬送装置の改良構造に関す
るものである（明細書１頁１２∼１６行目）。」
③「この考案はチェンコンベアを使用し，パレットにはこのチェンコン
ベアに係合する爪を設けて搬送速度をコンベア速度に等しくする…よ
うにした搬送装置を提供しようとするものである（明細書２頁４。」
∼１０行目）
④「以下この考案の一実施を図について説明すると，第１図は平面図，
第２図は正面断面図，第３図はパレットが障害物に当った場合を示す
正面断面図である。図において，(１)は矢印(１０)方向へ動くチェン
コンベア，(２)はパレット滑送面，(３)はパレットである。(４)は一
端が上記パレット(３)に軸(５)で枢着され，他の一端が上記チェンコ
ンベア(１)のチェンローラ(８)に係合する爪，(６)は一端が上記パレ
ット(３)の進行方向に突出し，他の一端が上記爪(４)の側部に当たる
ように上記パレット(３)に軸受け(７)で支承されたロッド，(９)は障
害物である。今，チェンコンベア(１)にパレット(３)を積層すれば，
爪(４)は重力により軸(５)を中心に図で時計方向に回転し，矢印(１
０)方向に移動してくるチェンコンベア(１)のチェンローラ(８)に係
合し，チェン(１)の移動速度と全く同一速度でパレット(３)は搬送さ
れる（明細書２頁１１行目∼３頁６行目）。」
⑤上記爪は，パレットに固定された軸を中心に時計回りで回転し，爪の
下端部は，爪の上端の軸により支えられている部分に対して進行方向
，，からみて後退した位置でチェンローラに係合し上記チェンローラは
チェンコンベアに等間隔で設けられている（第２図。）
(ｲ)以上の記載から，乙９の６刊行物には，パレットに軸により支えられ
て上端部が枢着された爪の下端部が，重力によって軸を中心に時計回り
方向に回転し，爪の上端の軸により支えられている部分に対して進行方
向から見て後退した位置でチェンコンベアに等間隔に設けられたチェン
ローラに係合し，これにより，チェンコンベアと等速度でパレットを移
送する搬送システムについての技術思想が開示されていたと認めること
ができる。
そして，乙９の６刊行物に開示された技術思想における「爪「チ」，
ェンコンベア及びこれらの係合システムは第１特許発明における係」，「
合爪「歯付きベルト」及びこれらの係合システムと同様の機能・構」，
造を有するものと認められる。
そうすると，乙９の１発明において，ワーク支持具により支持された
ワークを，ワーク支持具上部に突出して設けられた係止体と送り爪とを
係合させて陰極バーに沿って移送させるに当たり，上記搬送システムを
，，適用することは搬送システムという技術分野が共通していることから
当業者が容易に行い得るものというべきであって，当業者は相違点３に
係る構成を容易に想到できたものと認められる。
(5)原告らの主張について
原告らは，乙９の５刊行物には「所定の狭い間隔幅となるような所定の送
りピッチで間欠的に順次送られる」構成について記載がない旨主張するが，
上記(4)イで述べたとおり，乙９の５刊行物に，一定の間隔に保持された各
被処理物の間隔を設定するに当たり，被処理物の両端近傍のメッキ厚が肉厚
とならないようにするため，その間隔を小さく保つべきことが記載されてい
るから，原告らの主張には理由がない。
３第２特許の進歩性欠如（争点(3）イ）について
(1)乙１８の６刊行物の記載
第２特許の出願前に頒布された刊行物である乙１８の６刊行物には，以下
の記載がある。
①「ワーク保持機構により板状ワークを垂直又は傾斜姿勢でめつきタンク内
のめつき液に浸け，移動機構によりワークを水平かつその表面に沿う方向
に移動もしくは揺動（往復運動）させると共に，ワーク表面に沿って上下
に延びる複数のめつき液噴出パイプを上記ワーク移動方向に沿って並置
し，上記パイプにその長手方向に延びるスリット状もしくは孔状のめつき
液噴出口を設け，噴出口から膜状めつき液噴流が噴出するようにしたこと
を特徴とする板状ワークのめつき装置（特許請求の範囲の請求項１）。」
②「ワーク表面に対する上記噴流の角度を変更できるように上記パイプの角
度位置を調整自在にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の板
状ワークのめつき装置（特許請求の範囲の請求項２）」
③「両方のアノード８とワーク３の間には垂直なめつき液噴出パイプ１０が
設けてある。パイプ１０の上端はワーク３の上縁と略同じ高さにあり，下
端はタンク底壁１１上のめつき液供給パイプ１２に接続し，又パイプ１０
の外周にはワーク３側へ突出しためつき液噴出ノズル１３がパイプ１０の
略全長にわたって設けてある。ノズル１３に設けられためつき液噴出口１
５はスリット状で，上下長さℓを有しており，ノズル１３の略全長にわた
って延びている。なおパイプ１２はめつき液供給ポンプ（図示せず）に接
続している（１頁右欄１３∼２４行目）。」
④「パイプ１２はワーク３の表面に沿って水平方向に長く延びており，各パ
イプ１２上に多数のパイプ１０が一定間隔を隔てて設けてある。図示の実
施例においてワーク３の両側のパイプ１０，１０はワーク３を挟んで第２
図で左右に対向している。図示されていない機構により，各パイプ１０は
その中心線Ｏ（又は中心線Ｏと平行な垂直線）を軸にしてその角度位置を
矢印Ｒの如く調整できるようになっている（２頁左欄８∼１６行目）。」
⑤「なおワーク３を一方方向Ｆに連続的に移動させることもできる（２。」
頁左欄２７∼２８行目）
⑥「ワーク表面に対する上記噴流の角度を変更できるようにパイプ１０の角
度位置を調整自在にすると，種々のめつき条件に対応させてめつき液噴出
角を常に最適値に設定できる（２頁右欄１１∼１４行目）。」
⑦「スリット状噴出口１５に代えて，直列に配列された複数の孔状噴出口を
採用することもできる（２頁右欄２９∼３０行目）。」
(2)乙１８の６発明の内容
上記(1)の記載から，乙１８の６刊行物には，少なくとも以下の構成を有
する発明（以下「乙１８の６発明」という）が開示されていると認められ。
る。
「ワーク保持機構により板状ワークを垂直姿勢でめっきタンク内のめっき
液に浸け，移動機構によりワークを水平かつその表面に沿う方向に移動させ
るとともに，ワーク表面に沿って上下に延びる複数のめっき液噴出パイプを
上記ワーク移動方向に沿って並置し，同めっき液噴出パイプに直列に配列さ
れた複数の孔状のめっき液噴出口を設け，同噴出口からめっき液噴流が噴出
，，するようにした板状ワークのめっき装置であって同めっき液噴出パイプは
その下端においてめっき液供給パイプに接続されており，また，同パイプは
めっき液供給ポンプに接続されていること，そして，同めっき液噴出パイプ
は，その中心線を軸として角度を調整できるようになっており，これによっ
て，種々のめっき条件に対応してめっき液噴出角度を最適値に設定できるこ
とからなるめっき装置」
(3)第２特許発明と乙１８の６発明との対比
第２特許発明と乙１８の６発明を対比すると，乙１８の６発明の「板状ワ
ーク「めっき液噴出口・めっき液噴出ノズル「めっき液噴出パイプ，」，」，」
「めっき液供給パイプ」は，第２特許発明の「メッキ処理される製品「噴」，
出口「ノズル管「分岐配管」にそれぞれ相当するから，第２特許発明」，」，
と乙１８の６発明との一致点及び相違点は以下のように認められる。
〔一致点〕
「管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され，これらの噴出
孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように設置されたノズル
管と，当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク外に設置され
たメッキ液供給ポンプと接続するメッキ液供給配管とを備え，
前記ノズル管の噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて噴出
するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり，
前記ノズル管を，メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前
記分岐配管から分岐され，当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並
設し，且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおい
て，
前記分岐配管に立設状態に取り付けられた前記ノズル管を，当該ノズル管
に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周
り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管
に取り付けたことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置」で。
ある点
〔相違点１〕
第２特許発明では，構成要件２(あ)②及び③において，メッキ液用タンク
内のメッキ液を循環ポンプによって循環させる構成となっているが，乙１８
の６発明では，メッキ液を循環させる構成が開示されていない点
〔相違点２〕
第２特許発明では，構成要件２(え)②において，ノズル管の管端部を分岐
配管に螺着状態に取り付ける構成となっているが，乙１８の６発明では，ノ
ズル管の管端部と分岐配管の取付状態についての構成が開示されていない点
(4)相違点についての判断
そこで，上記相違点１，相違点２に係る構成について，当業者が容易に想
到できたものであるか否かについて検討する。
ア相違点１について
(ｱ)乙２刊行物には，以下の記載がある。
①「発明の属する技術分野】本発明は，板状体を連続的に搬送しなが【
らめっきを行うめっき装置及びめっき方法に関し，特にプリント基板
等の電子工業用の部品に対して精密なめっきが可能なめっき装置に関
する（段落【０００１）。」】
②「課題を解決するための手段】…めっき槽内には，水平方向から被【
処理物の方向へ傾斜した開口を形成したルーバーを有するめっき液ガ
イド，およびめっき液ガイドの開口部へめっき液を供給するめっき液
噴流装置を有する…（段落【０００６）」】
③【発明の実施の形態】として「ルーバーの開口部３５に向かってめ，
っき液噴流装置３６に設けためっき液噴流ノズル３７からめっき液が
被処理物に斜めに供給される。めっき液噴流管には，めっき液循環装
置３８からめっき液が供給される（段落【００２６）。」】
④めっき液循環装置３８はめっき液噴流装置３６及びめっき槽１４と配
管で接続されている（７頁【図４）。】
(ｲ)以上の記載から，乙２刊行物には，板状体を連続的に搬送しながらメ
ッキを行うメッキ装置において，メッキ液噴流ノズルから被処理物に供
給するメッキ液を，メッキ槽内のメッキ液をメッキ液循環装置によって
循環させることによって供給する技術思想が開示されていたと認めるこ
とができる。
そうすると，乙１８の６発明において上記技術思想を参酌し，ワーク
に供給するメッキ液を循環させる構成とすることは，メッキ処理という
技術分野が共通しているため，当業者が容易に行い得るものというべき
であって，当業者は，相違点１に係る構成を容易に想到できたとものと
認められる。
イ相違点２について
(ｱ)乙６刊行物には，以下の内容の記載がある。
①給水栓と配管とを接続する給水栓継手に関するものであること（課【
題）】
②給水栓接続用のネジ孔を一端に有し，他端に雌ネジ部と円形孔部とか
ら成るスリーブ用孔を有するエルボ型の継手本体と，この継手本体の
スリーブ用孔に挿入される円筒状のスリーブ等を備えるものであっ
て，このスリーブは，その外周にスリーブ用孔の円形孔部に対応して
嵌合される円形外周面と，雌ネジ部に螺合される雄ネジを有している
こと（解決手段）【】
③継手本体は，給水栓取付け側端に蛇口等の給水栓の雄ネジが螺合する
ネジ孔を有し，他端には，スリーブを挿入するスリーブ用孔を有して
おりこのスリーブ用孔は開口端側が雌ネジ部となっていること段，，（
落【０００９）】
④スリーブは，その外周に，スリーブ用孔の円形孔部に対応して嵌合さ
れる円形外周面を有するとともに，雌ネジ部に螺合される雄ネジを有
していること（段落【００１０）】
⑤エルボ型の継手は，全体としてコンパクトであるため，立ち上げて設
けられた配管に接続する際，配管と背後の躯体の隙間寸法が小さく，
近接していても，難なく回転させて取り付けることができること（段
落【００１８）】
(ｲ)以上の記載から，乙６刊行物には，角度を任意に調整できる配管の接
続手段としての螺着構造の技術が開示されているということができ，ま
た，このような螺着構造は，配管の接続という技術分野において慣用的
な周知技術ということができる。
そうすると，乙１８の６発明において，メッキ液噴出パイプ（ノズル
管）の管周り方向の角度を任意に調整するに当たり，同パイプの下端に
おいてメッキ液供給パイプ（分岐配管）に接続する手段として，上記の
周知技術を適用して螺着構造とすることは，当業者であれば容易に行い
得るものというべきであって，当業者は相違点２に係る構成を容易に想
到できたものと認められる。
(5)原告らの主張について
原告らは，乙１８の６発明は，第２特許発明とは目的及び技術環境を異に
し，被告らが構成の同一性を主張するめっき液噴出口の形態も目的も異なる
と主張する。
しかしながら，乙１８の６発明はメッキ液噴出ノズルを有するメッキ装置
に関する発明であり，メッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置に関する発明で
ある第２特許発明と同一の技術分野に関する発明であることは明らかであ
り，また，前記(1)⑦で認定したように，乙１８の６発明にも，スリット状
噴出口に代えて複数の孔状の噴出口を採用するとの技術が含まれており，メ
，。ッキ液噴出口の形態に相違は認められないため原告らの主張は理由がない
４第３特許の進歩性欠如（争点(3)ウ(ｱ)）について
(1)乙１１の１刊行物の記載
第３特許の出願前に頒布された刊行物である乙１１の１刊行物には，以下
の記載がある。
①「産業上の利用分野】本発明は，電気めっき，無電解めっき，化学研磨【
等の表面処理を行う際に，一連の処理工程に沿って処理すべき物品を自動
的に移し換えて移送するための自動表面処理装置における移し換え移送機
構に関するものである（段落【０００１）。」】
②「発明が解決しようとする課題】本発明は，前記従来の欠点を解消し，【
前処理ゾーンおよび後処理ゾーンの複数タンクを備えた部分では間欠的移
，，送方式を採用しめっき等の表面処理ゾーンでは連続的移送方式を採用し
しかもこれら各処理ゾーン間の物品の移し換え移送を自動化し，常に均一
な表面処理を可能とし，表面処理装置の信頼性を高め，生産性の向上につ
ながる自動表面処理装置における移し換え移送機構を提供することを目的
としている（段落【０００４）。」】
③「課題を解決するための手段】本発明は，昇降自在な間欠移送機構を備【
えた前処理ゾーンと後処理ゾーンを並列配置し，これらの前処理ゾーンか
ら後処理ゾーンへの移送路間をそれらの下降限位置で連絡する移送路を設
けた表面処理ゾーンを連設し，該表面処理ゾーンに物品を移送路に沿って
移送するプッシャを上下方向に揺動自在に枢着した連続循環コンベヤを設
け，前記前処理および後処理ゾーンと表面処理ゾーンの連絡部近傍で，該
連続循環コンベヤの前記後処理ゾーン側から前記前処理ゾーン側に至る反
転走行位置付近に前記プッシャを上昇させ前処理ゾーン側の移送路に下降
させるガイドバーを配設したことを特徴とする自動表面処理装置における
移し換え移送機構である（段落【０００５）。」】
④「実施例】本発明の一実施例を図１を参照して説明する。１は，複数の【
前処理タンクを備えた前処理ゾーンで，物品（図示せず）を懸吊，保持し
たワークキャリヤ２が摺動するワークレール３が備えられ，ワークレー１
ル３の上方にはワークレール３に沿って所定範囲を前進，後退するテ１１
ィーバー４が設けられ，これらは図示しない昇降機構で同時に昇降自在１
となっており，ティーバー４には前進時に必要なワークキャリヤ２に係１
合してこれを前進させ，後退時には回動してワークキャリヤ２上を後退す
ることができる爪５が一定ピッチで取り付けられている。また，この前１
処理ゾーン１と並列して複数の後処理タンクを備えた後処理ゾーン１１が
配置され，この後処理ゾーン１１にも前処理ゾーン１と同様なワークレー
ル３爪５を取り付けたティーバー４が設けられている段落０２２２，。」（【
００８）】
⑤「１２は，めっきゾーンである連続したＵ字形のめっきタンクで，めっき
タンク１２に沿ってワークレール１３が配設され，ワークレール１３の一
端は前処理ゾーン１のワークレール３の下降限位置で連絡され，他端は１
後処理ゾーン１１のワークレール３の下降限位置で連絡されるように固２
定されている。めっきタンク１２上には無端チェーン１４が連続走行可能
に設けられ，この無端チェーン１４にワークレール１３上のワークキャリ
ヤ２に係合するプッシャ１５の基部が一定ピッチで枢着され，プッシャ１
５は上下方向に揺動自在となっている。前処理ゾーン１および後処理ゾー
ン１１とめっきタンク１２の連絡部近傍で，無端チェーン１４が後処理ゾ
ーン１１側から前処理ゾーン１側に至る反転走行する位置付近には，走行
するプッシャ１５を押し上げ前処理ゾーン１側で下降させるガイドバー１
６が配設され，無端チェーン１４の前処理ゾーン１側付近には，ガイドバ
ー１６で押し上げられて走行するプッシャ１５を受け取り，前処理ゾーン
のティーバー４がワークキャリヤ２を移送する動作に連動してプッシャ１
１５をワークレール１３に下降させる昇降装置１７が設けられている」。
（段落【０００９）】
⑥「次に，移し換え移送のサイクルを図２∼６によって説明すると，図２は
前処理ゾーン１および後処理ゾーン１１のワークレール３，３および１２
ティーバー４，４が下限位置まで下降してめっきタンク１２のワーク１２
レール１３と連絡されており，ティーバー４，４が後進限にある状態１２
を示している。いま，図３のように，ティーバー４，４が前進限まで１２
前進すると，爪５によってワークキャリヤ２のＡはワークレール３か１１
らワークレール１３へ移る一方，ワークキャリヤ２のＸは引寄せ装置２０
の爪５によってワークレール３に移る。次に，図４のように，ワーク３２
レール３，３およびティーバー４，４は上限まで上昇し，ティーバ１２１２
ー４，４は後退限まで後退し，プッシャ１５が昇降装置１７（図２参１２
照）によりワークレール１３上に下降し，ワークキャリヤ２のＡに係合し
てこれを移送すると同時にワークキャリヤ２のＸを離したプッシャ１５が
ガイドバー１６上を摺動して上昇する。次に，図５のように，ティーバー
４，４は前進限まで前進し，爪５によって前処理ゾーン１の次のワー１２１
クキャリヤ２のＢをめっきタンク１２の上方に移送する一方，ワークキャ
リヤ２のＸはティーバー４の爪５によって後処理ゾーン１１の上方に２２
移送される。次いで，図６のように，ワークレール３，３およびティ１２
ーバー４，４は下限まで下降し，ティーバー４，４は後退限に後退１２１２
する。このようなサイクルを繰り返して，間欠移送が行われる前処理ゾー
ン１および後処理ゾーン１１と，連続移送が行われるめっきタンク１３と
の移し換え移送が行われる（段落【００１１）。」】
(2)乙１１の１発明の内容
上記(1)の記載から，乙１１の１刊行物には，少なくとも以下の構成を有
する発明（以下「乙１１の１発明」という）が開示されていると認められ。
る。
「被処理物を，前処理ゾーンからメッキ等の表面処理ゾーンへワークキャ
リアで懸吊保持した状態で搬送しつつ，メッキタンク内で被処理物を電気メ
ッキするメッキ装置であって，ワークキャリアを前処理ゾーンで搬送する前
処理コンベア，ワークキャリアを前処理コンベアから取り外し，めっき槽搬
送手段よりも高速にワークキャリアを移送し，めっき槽搬送手段に所定の間
隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し，めっき槽搬送手段が一定
の速度で搬送した状態で，先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物
との間隔を一定の間隔に保持して，次の被処理物を取り付けたワークキャリ
アをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理することを特徴
とするめっき装置」
なお，ワークキャリア２が前処理ゾーン１から表面処理ゾーンへ移し換え
られる段階で，間隔が一定ピッチで無端チェーン１４に枢着されたプッシャ
１５がワークキャリア２に係合することから，ワークキャリア２は位置決め
搬送されるといえる。
また，ワークキャリア２をワークレール３からワークレール１３へ移送１
してプッシャ１５に係合させる際に，一定速度で移動すると認められる無端
チェーン１４に一定の間隔で取り付けられたプッシャ１５に対し，それより
も速い速度でワークキャリアを移送するためにティーバー４を作用させる１
べきことは合理的に推認されるから，位置決め搬送に際し，前処理コンベア
から取り外したワークキャリアをめっき槽搬送手段よりも高速に移送するも
のと認めるのが相当であり，このことは，乙１１の１の図２と図３における
ワークキャリアＡとプッシャ１５の位置関係を対比すると，ワークキャリア
Ａがプッシャ１５の移動速度よりも速い速度で移送されることが認められる
ことによっても裏付けられる。
(3)第３特許発明と乙１１の１発明との対比
第３特許発明と乙１１の１発明を対比すると，乙１１の１発明の「ワーク
キャリア「ワークレール３，ティーバー４及び爪５「ワークレー」，」，１１１
ル１３，無端チェーン１４及びプッシャ１５」は，第３特許発明の「搬送用
ハンガー「前処理コンベア「めっき槽搬送手段」にそれぞれ相当する」，」，
から，第３特許発明と乙１１の１発明との一致点及び相違点は以下のように
認められる。
〔一致点〕
「被処理物を保持してめっき槽内を搬送するめっき装置において，
被処理物を保持する搬送用ハンガー，搬送用ハンガーを懸架するめっき
槽搬送手段，搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア，前処理コンベア
から搬送用ハンガーを取り外し，めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハ
ンガーを移送し，めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取
り付ける位置決め搬送手段を有し，
めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で，先にめっき槽搬送手
段に取り付けられた被処理物との間隔を一定の間隔に保持して，次の被処
理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しな
がらめっき処理することを特徴とするめっき装置」である点。
〔相違点１〕
第３特許発明では，構成要件３(あ)，３(い)①及び②において，搬送用
ハンガーは被処理物を垂直状態に保持し，搬送用ハンガー及びめっき槽搬
送手段を介してメッキ電流が給電される構成となっているが，乙１１の１
発明では，搬送用ハンガーに相当する「ワークキャリア２」が被処理物を
垂直状態に保持し「ワークキャリア２」及びめっき槽搬送手段に相当す，
る「ワークレール１３，無端チェーン１４及びプッシャ１５」を介してメ
ッキ電流が給電される構成が開示されていない点
〔相違点２〕
第３特許発明では，構成要件３(う)において，めっき槽搬送手段に取り
付けられた被処理物の間隔をメッキ厚さに不均一を生じない大きさに保持
する構成となっているが，乙１１の１発明では，めっき槽搬送手段に取り
付けられた被処理物の間隔の程度が開示されていない点
(4)相違点についての判断
そこで，上記相違点１，相違点２に係る構成について，当業者が容易に想
到できたものであるか否かについて検討する。
ア相違点１について
(ｱ)乙１１の２刊行物（乙９の１刊行物）には，以下の記載がある。
①「従来の技術】電気めっき処理装置において，ジグと通称されてい【
るワーク支持具は，めっき処理されるワークを支持する機能と，電流
を陰極バーからワークに通電する機能をもつものである。このワーク
支持具は，陰極バーに吊り下げられる断面略コ字状の極棒接続部をも
つハンガー部と，このハンガー部の下方に設けられたワーク取付け部
とから構成されている（段落【０００２）。」】
②「発明の効果】本発明のワーク支持具は，シート形状のワークを確【
実に支持でき，且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できる。
このように，シート形状のワークを確実に支持でき，且つ電流を陰極
バーからワークへ確実に通電できるようにしたことによって，めっき
処理の全工程が終了するまで振動や移動によっても，ワークの外れ，
ワークの破れ，ワークの歪み，ワークに対する通電不良等がなく，め
っき製品の品質安定化を期待できる（段落【００１７）。」】
③シート形状のワークＷを垂直状態で支持していること（６頁【図１】
及び【図２）】
(ｲ)以上の記載から，シート形状の被処理物を支持具で支持してメッキ液
中でメッキ処理するに当たり，被処理物を垂直状態で支持すること，メ
ッキ電流を陰極バー，支持具を介して被処理物に給電することは，第３
特許出願前におけるメッキ処理という技術分野における周知技術であっ
たことが認められる。
そうすると，乙１１の１発明において，被処理物をワークキャリアに
保持してメッキ液中でメッキ処理するに当たり，上記の周知技術を適用
して，被処理物を「ワークキャリア２」で垂直状態に保持すること，メ
ッキ電流を「ワークキャリア２」及び「ワークレール１３」を介して被
処理物に給電することは，当業者であれば容易に行い得るものというべ
きであって，当業者は相違点１に係る構成を容易に想到できたものと認
められる。
イ相違点２について
，，（）上記２(4)イで詳述したように乙９の５刊行物乙１１の７刊行物
には，浴内で陰極レール（１）又は陰極フレームにおいて間隔を空けて交
互に１列に配列されたワークピース（３）上になされる電解コーティング
を向上させる工程に関し，各ワークピースの間隔を小さく保つことで「ド
ッグ・ボーン効果」と呼ばれる両端部近傍のメッキ厚さが肉厚となる現象
の発生を抑える技術が開示されていることが認められ，一定の間隔に保持
された各被処理物の間隔を設定するに当たり，被処理物の両端近傍のメッ
キ厚が肉厚とならないようにするために，その間隔を小さくすべきことは
第３特許出願前におけるメッキ処理という技術分野における公知の解決手
段であったといえる。
そうすると，乙１１の１発明において，めっき槽搬送手段に取り付けら
れた各被処理物の間隔を一定の間隔に保持するに当たり，上記の公知の解
決手段を適用して，各被処理物の間隔をめっき厚さに不均一を生じない程
度に小さく保持することは，技術分野が共通であり，均一なメッキ膜を形
成するという技術課題も共通であることから，当業者が容易に行い得るも
のというべきであって，当業者は相違点２に係る構成を容易に想到できた
ものと認められる。
(5)原告らの主張について
原告らは，乙１１の１刊行物には，①被処理物を垂直状態に保持して搬送
する構成，②「めっき電流の給電を行う搬送用ハンガー」の構成，③「めっ
き槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し，めっき槽搬送手段に被
処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段」の構成につい
て記載がないと主張するが，上記①，②については，前記()で述べたよう4
に，第３特許出願前における周知技術を適用することにより，当業者が容易
に想到できたものと認められ，上記③については，前記()で述べたように2
乙１１の１発明の内容と認められるから，原告らの主張に理由はない。
５まとめ
以上のとおり，第１ないし第３特許発明は，いずれも進歩性を欠く発明であ
り，その特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，
原告らは第１ないし第３特許権を行使することができない（特許法１０４条の
３第１項。）
６結論
よって，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも
理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
中村恭
裁判官
坂本康博

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