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平成２４年５月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年（ワ）第５７１９号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１９日
判決
東京都港区芝公園２丁目４番１号
原告保土谷化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士増井和夫
同橋口尚幸
同齋藤誠二郎
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
被告出光興産株式会社
訴訟代理人弁護士片山英二
同服部誠
同松本卓也
同加藤寛史
訴訟代理人弁理士小林浩
同加藤志麻子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告の取引先に対し，別紙物件目録記載の製品が特許第３９８１３
３１号の特許権を侵害する旨を告知し，又は流布してはならない。
２被告は，原告に対し，３億８０００万円及びこれに対する平成２２年３月１
３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，原告が，被告が保有する特許第３９８１３３１号の特許権（以下「本
件特許権」という。）に係る特許（以下「本件特許」という。）には無効理由
が存在し，かつ，原告が製造する別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」
という。）を使用した有機エレクトロルミネッセンス素子（以下「有機ＥＬ素
子」という。）は，本件特許に係る特許発明の技術的範囲に属さないにもかか
わらず，●（省略）●不正競争防止法２条１項１４号所定の「虚偽の事実」の「告
知」の不正競争行為に当たる旨主張し，これと予備的に，上記告知行為が，●（省
略）●信義則に違反し，かつ，営業妨害行為に当たるものとして，原告に対す
る不法行為を構成する旨主張し，被告に対し，同法３条１項に基づく上記告知
行為等の差止めと同法４条又は民法７０９条に基づく損害賠償を求めた事案
である。
２争いのない事実等（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全
趣旨により認められる事実である。）
"当事者
ア原告は，精密化学品，機能性樹脂中間体，基礎化学薬品等の製造，販売
等を目的とする株式会社である。
イ被告は，石油精製，油脂製造業，石油化学工業，各種化学製品等の製造，
販売等を目的とする株式会社である。
#特許庁における手続の経緯等
ア被告は，平成１４年５月８日，発明の名称を「有機エレクトロルミネッ
センス素子」とする発明について特許出願（優先権主張日平成１３年５月
２４日・優先権主張国日本国，特願２００２−５９２４２８号。以下「本
件出願」という。）をした後，平成１９年７月６日，本件特許権（特許第
３９８１３３１号）の設定登録（請求項の数１１）を受けた。
イγ原告は，平成２０年３月１０日，本件特許について無効審判請求（無
効２００８−８０００４５号事件。以下，この審判事件を「別件無効審
判事件」という。）をした（甲２）。
被告は，同年６月３日，本件特許の特許請求の範囲の訂正等を内容（請
求項１，３，５，７，９，１０及び１１を訂正し，請求項２，４，６及
び８を削除し，これに伴い，明細書の発明の詳細な説明を訂正するもの）
とする訂正請求（以下，この訂正請求に係る訂正を「第１次訂正」とい
う。）をした（甲４の１，２）。
特許庁は，平成２１年２月２６日，別件無効審判事件について，第１
次訂正を認めた上で，「特許第３９８１３３１号の請求項１乃至６に係
る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「別件無効審決」
という。）をした（甲７）。
これに対し被告は，平成２１年４月９日，別件無効審決の取消しを求
める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１００９
６号事件。以下「別件審決取消訴訟１」という。）を提起した。
さらに，被告は，平成２１年６月２９日，本件特許の特許請求の範囲
の訂正等を内容（請求項１，１０及び１１を訂正し，請求項２ないし９
を削除し，これに伴い，明細書の発明の詳細な説明を訂正するもの）と
する訂正審判請求（訂正２００９−３９００８１号事件。以下，この訂
正審判請求に係る訂正を「第２次訂正」，この審判事件を「別件訂正審
判事件」という。）という。）をした（甲８の１，２）。
特許庁は，平成２２年２月２４日，別件訂正審判事件について，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「別件訂正不成立審
決」という。）をした（甲２９）。
これに対し被告は，同年４月６日，別件訂正不成立審決の取消しを求
める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０１０
６号事件。以下「別件審決取消訴訟２」という。）を提起した。
なお，原告は，別件審決取消訴訟２において，同訴訟の「被告特許庁
長官」を補助するため補助参加をした。
知的財産高等裁判所は，平成２２年１１月１８日，別件審決取消訴訟
１における被告の請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決１」という。）
を言い渡し（甲２８），また，同日，別件審決取消訴訟２における被告
の請求を棄却する旨の判決（以下「別件判決２」という。）を言い渡し
た（甲２９）。
別件判決１及び２は，いずれも同年１２月６日までに確定した（甲３
０，３１）。別件判決１の確定に伴い別件無効審決が確定したことによ
り，本件特許権は，特許法１２５条本文の規定により，初めから存在し
なかったものとみなされる。
$発明の内容
ア設定登録時のもの
本件特許の設定登録時の特許請求の範囲は，請求項１ないし１１から成
り，その請求項１及び請求項５の記載は，次のとおりである（甲１。以下，
請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項５に係る発明を「本件発明
５」という。）。
「【請求項１】一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機
媒体を形成してなり，該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体か
らなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素
子において，該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体
を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式（Ｉ）
【化１】
（式中，Ｂは，置換もしくは無置換のトリアリールアミノ基，置換もし
くは無置換のジアミノアリール基，置換若しくは無置換の芳香族環基，
置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換若しくは無置換のカル
バゾリル基であり，Ａ及びＣは，それぞれ独立に，単結合又は炭素数６
∼４０のアリーレン基であり，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置
換もしくは無置換のアリール基である。ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／又はポリ
フェニル基を有する。また，前記ポリフェニル基は，フェニル基同士が
単結合又は連結基で結合し，環状構造を形成していてもよい。）」
「【請求項５】前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体が，下記一般
式(III)で表される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体であること
を特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化３】
（式中，Ｒ10
∼Ｒ19
は，それぞれ独立に，水素原子，炭素数１∼６のア
ルキル基，炭素数１∼６のアルコキシ基又は炭素数１∼６のフェニル基
を示し，それらは互いに同一でも異なっていてもよく，Ｒ10
とＲ11
，Ｒ11
とＲ13
，Ｒ12
とＲ13
，Ｒ14
とＲ15
，Ｒ15
とＲ17
，Ｒ16
とＲ17
，Ｒ18
とＲ19
，Ｒ11
とＲ18
，Ｒ17
とＲ19
，Ｒ13
とＲ18
及びＲ15
とＲ19
は，それぞれ結合して環を
形成していてもよい。）」
イ第１次訂正後のもの
第１次訂正後の請求項１及び請求項２（設定登録時の請求項５が第１次
訂正により請求項２に繰り上がっている。）の記載は，次のとおりであ
る（甲４の２。以下，第１次訂正後の請求項１に係る発明を「第１次訂正
発明１」，同請求項２に係る発明を「第１次訂正発明２」という。なお，
下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機
媒体を形成してなり，該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体か
らなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素
子において，該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体
を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
一般式（Ｉ）
（式中，Ｂは，無置換のビフェニル基であり，Ａ及びＣは，単結合であ
り，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，無置換のフェニル基，ビフェ
ニルイル基，ターフェニルイル基である。ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａ
ｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つが無置換のビフェニルイル基を有
する。）」
「【請求項２】前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体が，下記一般
式(III)で表される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体であること
を特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
（式中，Ｒ10
∼Ｒ19
はそれぞれ水素原子である。）」
ウ第２次訂正後のもの
第２次訂正後の請求項１の記載は，次のとおりである（甲８の２。以下，
第２次訂正後の請求項１に係る発明を「第２次訂正発明１」という。なお，
下線部は訂正箇所である。）。
「【請求項１】一対の電極間に発光層及び正孔輸送層を含む複数層の有
機媒体を形成してなり，該発光層内に下記（Ａ）で表される基又はその
置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光
材料を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子において，該正孔輸
送層内に下記化合物３を含有することを特徴とする有機エレクトロル
ミネッセンス素子。
【化１】
（Ａ）
【化２】
化合物３」
%本件の経緯等
ア原告と被告間の和解契約等
γａ原告と松下電器産業株式会社（以下「松下電器」という。）は，平
成１３年に，平成５年１１月１日にした特許出願（特願平５−２７３
８８３号）の一部を分割して，発明の名称を「電界発光素子」とする
発明について共同で特許出願（特願平２００１−４９４８９号）をし，
平成１６年３月５日，特許第３５２９７３５号として特許権の設定登
録を受けた（以下，この特許を「原告特許」という。甲２０）。
ｂ原告特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし６から成り，その請
求項１の記載は，次のとおりである（甲２０）。
「【請求項１】下記一般式で記述されるテトラフェニルベンジジン
化合物を用い，蒸着法により成長した膜を正孔輸送層として有する
ことを特徴とする電界発光素子。
【化１】
ただし，Ｒ１，Ｒ２は水素原子，ターシャリーブチル基，フェニ
ル基，低級アルキル基もしくは低級アルコキシ基を置換基として有
するフェニル基，Ｒ３は水素原子，メチル基またはメトキシ基を
表す。また，Ｒ１とＲ２が同時に水素原子であることは無い。」
ｃ本件化合物は，原告特許の請求項１の「下記一般式で記述されるテ
トラフェニルベンジジン化合物」に含まれる。なお，本件化合物は，
●（省略）●と同じ化合物である。
●（省略）●
●（省略）●
δ●（省略）●
なお，平成２０年（２００８年）９月，ＳＤＩ社の中小型ディスプレ
イ部門が独立して，サムスンモバイルディスプレイ（以下「ＳＭＤ社」
という。）が設立され，平成２１年（２００９年）１月，ＳＭＤ社は，
サムスン電子の中小型ＴＦＴ−ＬＣＤ部門（有機ＥＬディスプレイ部
門）を引き継いだ。
イ原告とＳＤＩ社間の原告製品の取引等
●（省略）●
ウ●（省略）●
γ●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
３争点
本件の争点は，被告の不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為の成
否及び損害賠償義務の有無（争点１），被告の不法行為責任の成否（争点２），
差止請求の可否（争点３），被告が賠償すべき原告の損害額（争点４）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告の不正競争行為の成否及び損害賠償義務の有無）について
"原告の主張
ア被告の告知行為
γ●（省略）●
原告，被告及びＳＤＩ社間の取引の経緯に照らし，被告は，本件告知
行為①をした際，ＳＤＩ社が正孔輸送材料を自社生産しておらず，ＳＤ
Ｉ社製の有機ＥＬディスプレイの（燐光発光）有機ＥＬ素子に正孔輸送
材料として原告製品が使用されていることを十分認識し，ＳＤＩ社にお
いても，特に被告から正孔輸送材料の供給元を特定する告知がなくて
も，同様の認識をしていた。
●（省略）●
●（省略）●
δ●（省略）●
●（省略）●
●（省略）●
イ「他人の営業上の信用を害する事実の告知」該当性
γ被告が行った本件告知行為①ないし⑥（以下「本件各告知行為」と総
称する。）は，●（省略）●原告の営業上の信用を害する事実の告知に
当たる。なお，ＳＤＩ社は，燐光発光有機ＥＬ素子を製造しているが，
それに使用する正孔輸送材料については，自ら生産しておらず，原告や
被告などの材料メーカーから購入するユーザーの立場にあったもので
ある。
また，被告は，本件各告知行為の際，ＳＤＩ社製の燐光発光有機ＥＬ
素子の正孔輸送材料（原告製品）の供給者が原告であることを認識して
いたから，ＳＤＩ社に対し，その供給者の名称を明示していなかったと
しても，原告の営業上の信用を害する事実の告知に当たるものといえ
る。
そして，被告のＳＤＩ社に対する本件各告知行為は，材料メーカーと
して競業者である原告を不利な立場に置き，自らを競争上有利な立場に
立とうする行為にほかならない。
ＳＤＩ社とサムスン電子は，共に原告製品を使用し，同じサムスング
ループ内で密接不可分な関係を有していたため，被告がＳＤＩ社に対し
て行った本件各告知行為は，サムスン電子に対する告知行為と同視する
ことができる。
ウ「虚偽の事実」該当性
本件各告知行為は，原告の営業上の信用を害する事実の告知に当たると
ころ，以下のとおり，原告製品を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製
の有機ＥＬディスプレイの燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明１及び５の
技術的範囲に属さず，かつ，本件特許は，別件無効審決の確定により初め
から存在しなかったものとみなされ，無効であるので，本件各告知行為に
より告知された事実（前記イγ）は，「虚偽の事実」に該当するといえる
から，被告の本件各告知行為は，原告との関係において，「他人の営業上
の信用を害する虚偽の事実の告知」の不正競争行為（不正競争防止法２条
１項１４号）に該当する。
γ構成要件の非充足
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）を構成要件に分説すると，
次のとおりである。
「Ａ一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体
を形成してなり，
Ｂ該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光
性の発光材料を含有する
Ｃ有機エレクトロルミネッセンス素子において，
Ｄ該有機媒体内に下記一般式(I)で表されるアミン誘導体を含有
することを特徴とする
Ｅ有機エレクトロルミネッセンス素子。」
ｂ本件発明１の構成要件Ｄは，「一般式(I)で表されるアミン誘導体」
を含有することを必須要件としている。
この「一般式(I)」は，「（式中，…Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡ
ｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基である。ただし，Ａｒ1
，
Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基
及び／又はポリフェニル基を有する。…）」と定義されている（請求
項１）。そして，①Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
の最小構造は，
ベンゼン環１個のアリール基であること，②Ａｒ1
等が「ポリフェニ
ル基を有する」とは，その文言上，アリール基が置換基として有する
基が「ポリフェニル基」であることを定義するものであり，これは，
ベンゼン環が２個以上結合した基を有することを意味するからする
と，「Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つが…ポ
リフェニル基を有する」とは，Ａｒ1
等のうち，少なくとも２つが，
３個以上のベンゼン環を有する構造であることを意味するものと解
される。
しかるところ，本件化合物は，本件特許に係る明細書（以下，図面
を含めて，「本件明細書」という。）に記載された●（省略）●構成
要件Ｄの「一般式(I)」で表されるアミン誘導体に当たらない。
したがって，本件化合物で構成される原告製品を正孔輸送材料とし
て使用した有機ＥＬ素子は，構成要件Ｄを充足せず，本件発明１の技
術的範囲に属さない。
また，本件発明５の特許請求の範囲（請求項５）は，請求項１の従
属項であって，請求項１の要件を全部含むものであり，請求項１に含
まれない化合物が請求項５に含まれることはあり得ないから，原告製
品を正孔輸送材料として使用した有機ＥＬ素子は，本件発明１と同様
に，本件発明５の技術的範囲に属さない。
ｃ以上のとおり，原告製品を正孔輸送材料として使用した有機ＥＬ素
子は，本件発明１及び５の技術的範囲に属さないから，原告製品を正
孔輸送材料に使用して燐光発光有機ＥＬ素子を製造することが被告
の本件特許権を侵害するとの事実は，「虚偽の事実」に該当する。
本件特許の無効
本件特許は，別件無効審決を維持する別件判決１が確定したことに伴
う別件無効審決の確定により初めから存在しなかったものとみなされ
るから（特許法１２５条本文），原告製品を正孔輸送材料に使用して燐
光発光有機ＥＬ素子を製造することが被告の本件特許権を侵害すると
の事実は，不正競争防止法２条１項１４号の「虚偽の事実」に該当する。
小括
以上のとおり，被告の本件各告知行為により告知された事実（前記イ
γ）は，「虚偽の事実」に該当するものである。
そして，被告の本件各告知行為により告知された事実が原告の営業上
の信用を害する事実に当たることは前記イのとおりであるから，被告の
本件各告知行為は，原告との関係において「他人の営業上の信用を害す
る虚偽の事実の告知」の不正競争行為（不正競争防止法２条１項１４号）
に該当する。
エ「故意又は過失」及び「違法性」
γ過失の内容及び判断の基準時等
特許権侵害の告知が不正競争防止法２条１項１４号の「他人の営業上
の信用を害する虚偽の事実の告知」の不正競争行為に該当する場合にお
いて，権利者の権利行使の自由と，理由なく損害を被った第三者の立場
とを比較衡量すると，権利者は，自己の誤った権利行使によって理由な
く損害を被った第三者の損害を填補するだけのことであり，しかも，単
純な結果責任ではなく，適切な注意義務を尽くし，真摯に紛争解決を図
るための行為として認定されれば損害賠償義務は生じないのに対し，客
観的に誤った権利行使により顧客に対する売上げを喪失した第三者に
とって，一度失った顧客を回復することは通常困難であることからする
と，権利行使が客観的に誤っていたときは，少なくとも事後的に損害賠
償責任を認めるのを原則とするのが妥当な結果をもたらすことが多い
はずであるから，権利者は，特許権侵害の告知をするに際し，客観的に
誤った権利主張を避けるため，特許に無効理由がないか，対象物品が真
に侵害品に該当するか否かについて調査確認をすべき高度の注意義務
を負い，これを尽くさない場合には，権利者に「過失」（同法４条）が
あると解すべきである。
そして，特許権侵害の告知を受けた者は，その告知時点における特許
の内容が有効なものとして自己の行動を規制するのであるから，権利者
が現に被告知者に示した特許発明（特許請求の範囲）を前提（基準）に
その無効理由について権利者の故意又は過失が評価されるべきである。
また，特許権侵害の告知の違法性阻却事由の有無は，当該告知時点に
おいて，当該告知につき許容し得る特段の事情が存在したか否かの問題
である。
さらに，権利者が特許侵害の告知をした後に当該特許の特許請求の範
囲の訂正をし，その訂正後の特許が有効であると信じた場合であって
も，権利者の過失の有無の判断に影響を及ぼすものではない。すなわち，
当該訂正により最終的に告知対象品をカバーする特許が維持された場
合には，当該対象品は，結果的に特許侵害品であり，製造販売が禁止さ
れ得るのであるから，第三者の損害の発生が否定されると解するのが合
理的である。他方，当該訂正が認められなかった場合には，告知の行為
時に存在した過失が事後的に否定される根拠は見出されないし，第三者
に生じた損害が損害でなかったとする根拠も見出されない。
したがって，被告の本件告知行為①ないし③については，各告知行為
がされたのは別件無効審判事件の審判請求前で，第１次訂正もされてい
ない段階であるから，本件特許の設定登録時の特許請求の範囲を基準に
過失の有無を判断すべきであり，本件告知行為④ないし⑥については，
各告知行為がされたのは上記審判請求の審理中で，第１次訂正がされた
後の段階であるから，第１次訂正後の特許請求の範囲を基準に過失の有
無を判断すべきである。
なお，被告の本件各告知行為については，●（省略）●繰り返し同趣
旨の本件特許侵害の告知がされ，ＳＤＩ社をして，本件特許の実施許諾
を受ける（実施料の支払）合意を余儀なくさせ，さらに，ＳＤＩ社をし
て実施料の支払を免れるために，原告からの原告製品の購入を停止さ
せ，他社製の代替品に切り替えるに至らしめたものであり，個々の告知
行為の評価と同時に，一連の行為として全体的な評価がされるべきであ
る。
本件告知行為①ないし③に係る過失
ａ特許発明の技術的範囲の属否に関する過失
本件化合物が，本件発明１の構成要件Ｄの「一般式(I)」で表され
るアミン誘導体に包含されないことは，請求項の文言を論理的に解析
すれば直ちに明らかになることであるから，被告において，誤解があ
るとしても，明白な過失がある。
ｂ特許の有効性に関する過失
Ы新規性欠如
本件発明１は，以下のとおり，本件出願の優先権主張日前に頒布
された刊行物である甲１０の１（「OrganicElectronics2(2001）」
の３７頁ないし４３頁掲載の「ChihayaAdachi」ほか作成の論
文「EfficientElectrophosphorescenceusingadopedambipolar
conductivemolecularorganicthinfilm」（訳・「両極性導電分
子ドープ有機薄膜を利用した高効率電子燐光」）に記載された発明
と同一であるから，特許法２９条１項３号に違反し，新規性が欠如
している。
①甲１０の１は，有機ＥＬ素子の構成について開示した論文であ
り，３９頁に「DeviceI」として，次のとおりの素子構成が図示
されている。
上記図から明らかなように，当該素子は，「ＩＴＯ陽極」，「ｍ
−ＭＴＤＡＴＡの正孔輸送層（ＨＴＬ）」，「Ir(ppy)3：ＣＢＰ
発光層（ＥＭＬ）」，「ＭｇＡｇ」の陰極から構成されている。
②上記①によれば，甲１０の１記載の有機ＥＬ素子は，「一対の
電極間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体を形成」し
た「有機ＥＬ素子」（本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＥ），「重
金属を含有する有機金属錯体からなる燐光性の発光材料を含有
する」（構成要件Ｂ）との構成を備えているといえる。
そして，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」は，次の構造式のアミン誘導体
であるから，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」の正孔輸送層（ＨＴＬ）は，「該
有機媒体内に下記一般式（Ⅰ）で表されるアミン誘導体を含有す
る」（構成要件Ｄ）との構成を備えているといえる。
「ｍ−ＭＴＤＡＴＡの構造式」
③以上によれば，甲１０の１記載の有機ＥＬ素子は，本件発明１の
構成要件をすべて備えているから，本件発明１と同一であり，本件
発明１に係る本件特許には新規性がない。
Ь被告の過失
甲１０の１は，著名な学術雑誌である「OrganicElectronics」に
掲載された，有機ＥＬ研究の最先端を走る研究者の一人である「安達
千波矢」博士（「ChihayaAdachi」）の論文であるから，有機ＥＬの
事業に長年携わっている業界のトップ企業の１社である被告は，知っ
ているのが当然である，また，少なくとも，当業者が「ＳＴＮ」など
の化学に関連する分野の統合的なデータベースサービスなどを利用
して，先行技術の調査を行うことにより極めて容易に発見できた文献
である。
さらに，被告は，本件出願の出願経過において，審査官から，平成
１９年１月１９日付け拒絶理由通知（甲２５）により，「先願明細書」
(特開２００１−３１３１７８号公報）（甲２６）には，「発光材料
としてトリス（２−フェニルピリジン）イリジウムを，正孔輸送材料
として本願発明の一般式（I）又は（I')で表される化合物を含有する
有機エレクトロルミネッセンス素子が記載されている（請求項，【化
４２】，【化４３】）」との特許法２９条の２の無効理由が存在する
ことが指摘された際，「先願明細書」の化合物（【化４３】）が，甲
１０の１記載の「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」と同一骨格の化合物であり，本
件発明１の「一般式（I）で表されるアミン誘導体」に含まれるにも
かかわらず，これに含まれない旨の虚偽の説明をして本件特許権の設
定登録を得たという事情もある。
以上のとおり，被告は，本件発明１に係る本件特許には学術論文に
よる新規性欠如の明らかな無効理由が存在したのであるから，本件特
許に基づく権利主張をするのであれば，その権利行使前に訂正審判に
より，特許権の無効理由の解消を試みるべきであったにもかかわら
ず，本件告知行為①ないし③を行うのに先立ち，先行技術の調査を何
ら行わず，これを怠ったのであるから，被告には，本件発明１に係る
本件特許に新規性欠如の無効理由が存在することにつき少なくとも
過失がある。
ｃ小括
以上のとおり，被告の本件告知行為①ないし③については，原告製
品を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製の有機ＥＬディスプレ
イの燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明１の技術的範囲に属さないこ
と及び本件発明１に係る本件特許に新規性欠如の無効理由が存在す
ることにつき少なくとも過失がある。
本件告知行為④ないし⑥に係る過失
ａ特許の有効性に関する過失
Ы第１次訂正は，本件特許の設定登録時の請求項１の「該有機媒体
内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体」を，本件化合物（化
合物３）等を包含するが，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」を包含しないもの
に限定することにより，設定登録時の請求項１の新規性欠如の無効
理由を解消しようとしたものである。このことは，被告自身が，第
１次訂正後の本件告知行為④ないし⑥を行った当時，設定登録時の
請求項１に新規性欠如の無効理由が存在することを認識していた
ことを意味する。
ところで，本件発明１のように，技術思想として共通性を有する
化合物群の使用を要件とする特許発明は，その中に公知部分が含ま
れているときは，たとえ特許請求の範囲の訂正により公知部分を除
外して新規性欠如の無効理由を免れても，今度は進歩性欠如の無効
理由が成り立つのが一般的である。
そして，別件無効審決及び別件判決１が示すように，第１次訂正
発明１及び２は，本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物で
ある甲１０の１，甲１１（国際公開特許公報（ＷＯ９５／０９１４
７号））及び甲１２（「有機ＥＬ材料とディスプレイ」２００１年
２月２８日発行）に記載された発明から当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，特許法２９条２項に違反し，第１次
訂正発明１及び２に係る本件特許には進歩性欠如の無効理由があ
る。
Ьすなわち，甲１１には，「一般式(III)で表される４，４’−ビ
フェニレンジアミン誘導体」（第１次訂正後の請求項２）の具体例
が，「化合物（６１）∼（９７）」として開示されており（３１頁
∼４０頁），そのうちの「化合物（６１）」は，本件化合物（化合
物３）と同一である。そして，甲１１の７つの実施例のうちの「実
施例６」において具体的に化合物３を記載している。
次に，本件出願の優先権主張日当時の有機ＥＬ技術を総合的に解
説した教科書的な刊行物である甲１２には，「表２」において正孔
輸送材料が列挙され，その中に化合物３が「ＴＢＰＢ」の名称
で，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」と共に明記され（１３６頁∼１３７頁），
また，有機ＥＬ素子の発光層にＩｒ（ｐｐｙ）３のような有機金属
錯体（３重項材料）を加えることが，発光効率の向上のために，極
めて有力な手段であることが説明されている（１７１頁）。
このような技術水準において，甲１０の１の有機ＥＬ素子の正孔
輸送材料として，ｍ−ＭＴＤＡＴＡの代わりに，同様に正孔輸送材
料としてよく知られていた化合物３等の「４，４’−ビフェニレン
ジアミン」型の化合物を使用することは，極めて容易であり，それ
を阻害する理由は何もなかったのであるから，第１次訂正発明１及
び２は，甲１０の１，１１，１２に記載された発明から当業者が容
易に発明をすることができたものである。
そして，甲１０の１の有機ＥＬ素子において単に正孔輸送材料を
周知の材料である化合物３等に置き換える程度では，進歩性が認め
られない蓋然性は十分に認識可能であったといえるから，被告に
は，第１次訂正発明１及び２に係る本件特許に進歩性欠如の無効理
由が存在することにつき少なくとも過失がある。
ｂ小括
以上によれば，被告の本件告知行為④ないし⑥については，第１次
訂正発明１及び２に係る本件特許に進歩性欠如の無効理由が存在す
ることにつき少なくとも過失がある。
δ第２次訂正について
第２次訂正は，被告の本件各告知行為の後にされたものであるから，
本件各告知行為についての被告の過失の有無を判断するに当たり，第２
次訂正後の特許請求の範囲は基準とならない。
また，仮にこれが被告の過失の有無の判断の基準となり得るとして
も，以下のとおり，被告には，第２次訂正発明１に係る本件特許に進歩
性欠如の無効理由が存在することにつき少なくとも過失がある。
ａ別件訂正不成立審決を維持した別件判決２は，①公知技術である甲
１０の１，１１，１２の組合せにより，第２次訂正発明１の構成に至
るのは容易である，②第２次訂正発明１には，少なくとも顕著な作用
効果がない部分を含んでいるから，第２次訂正発明１の作用効果が顕
著なものとはいえないと判示し，第２次訂正発明１には，進歩性欠如
の無効理由があるから，第２次訂正は，独立特許要件を欠くとした別
件訂正不成立審決の判断に誤りはない旨判断した。
別件判決２の上記①及び②のとおり，第２次訂正発明１に係る本件
特許には，進歩性欠如の無効理由がある。
Ы上記①の点について
第２次訂正発明１（第２次訂正後の請求項１）は，イリジウム錯
体と化合物３を使用することを規定する以外には，特段の構成上の
限定を有しない燐光発光有機ＥＬ素子の発明であり，実施例を見て
も，公知の素子構成と発光層の材料以外は共通であり，発光層材料
を他の公知の発光層材料に置換したものにすぎず，発光効率が特に
高い素子に限定されているものでもない。
一方で，有機ＥＬ素子における正孔輸送材料のアミン誘導体に求
められる役割は，正の電荷を電極から発光層に供給することであっ
て，電荷輸送能力に優れていること，イオン化ポテンシャルが適切
であること，安定性に優れていることが基本的な要求であるか
ら（甲１２の「表１」），蛍光素子において優れた正孔輸送材料で
ある材料は，燐光素子についても優れた材料であることが期待され
る。
しかるところ，甲１１には，第２次訂正発明１と素子構成は異な
るものの，「駆動電圧が低減された有機ＥＬ素子，あるいは発光寿
命が著しく改善された有機ＥＬ素子」を得るための正孔輸送材料の
具体例として，ｍ−ＭＴＤＡＴＡ（「実施例１」）と化合物３（「実
施例６」）を用いた実施例が記載されている。また，甲１２には，「表
１」において，有機ＥＬ素子における正孔輸送材料への要求項目が
まとめられ，「表２」においてその要求項目を満たす正孔輸送材料
の例として，全部で２６個の材料が記載され，ｍ−ＭＴＤＡＴと化
合物３（ＴＢＰＢ）が同じ頁に併記（１３６頁の図４）されている。
そして，本件出願の優先権主張日当時，有機ＥＬ素子の技術分野
において，高輝度の発光効率が高いことが望ましいことは当然の認
識であり，発光効率の優れた燐光発光有機ＥＬ素子を得ることは周
知ないし共通の課題であったことからすると，甲１０の１，１１，
１２に接した当業者であれば，上記課題を解決するため，甲１０の
１記載の有機ＥＬ素子において，正孔輸送材料であるｍ−ＭＴＤＡ
ＴＡを他の公知の化合物である化合物３（ＴＢＰＢ）に置換してみ
ることに強い動機付けが存在したものといえるから，第２次訂正発
明１の構成に至るのは容易である。
Ь上記②の点について
発明の構成に想到することが容易な発明は，顕著な作用効果を達
成した場合に限り，進歩性が肯定され得るが，このような顕著な作
用効果は，発明の範囲について確認されなければならない。顕著な
作用効果を奏しない範囲をも含む発明であれば，特許権の成立しな
いはずの態様まで独占権を及ぼすこととなり不当であるからであ
る。
顕著な作用効果の確認は，通常，実施例のデータと，実施例に基
づき発明の範囲にわたって顕著な作用効果が存在すると当業者が
認識可能な理論的根拠の説明が，明細書に記載されていることによ
って果たされる。
第２次訂正発明１が顕著な作用効果を奏することについては，実
験データ及び技術的論理の裏付けは存在しない。
事実として，原告及び第三者の追試実験（甲１５の１ないし９，
３６）において，本件明細書記載の実施例の記載に準拠した条件を
適用した実験でも，実施例のデータを再現することはできないこと
が確認されており，このように実施例の記載に準拠した範囲です
ら，条件が僅かに異なれば，顕著な作用効果は得られないのであり，
まして，実施例の条件とは大きく異なる範囲までカバーする第２次
訂正発明１について，単一の実施例の記載のみで顕著な作用効果を
裏付けることができないことは明らかである。
また，被告は具体的な燐光発光素子の発光効率を実験なしに予測
することが困難であることを十分承知していたから，被告におい
て，第２次訂正によって特許請求の範囲を限定したとしても，化合
物３を使用しさえすれば，イリジウム錯体を使用した燐光発光素子
の高い発光効率が第２次訂正発明１の範囲について得られるとは
予測できなかったはずであり，第２次訂正発明１において顕著な作
用効果を奏さない範囲を含むことが確認されることにより本件特
許が無効となる蓋然性も認識可能であったものといえる。
さらに，被告が本件各告知行為をした当時，甲１０の１の新規性
欠如の無効理由を考慮していれば，本件発明１の特許請求の範囲を
たとえ正孔輸送材料として化合物３を使用するものに減縮したと
しても，発明の作用効果を本件明細書記載の単一の実施例の記載の
みで裏付けることはできず，進歩性欠如の無効理由を免れることが
困難であることは認識していなければなかったというべきである。
また，そもそも，本件明細書記載の実施例と比較例のデータは，
本件明細書に記載された実験（当業者が本件明細書の記載から推測
する実験内容）によって得られたものではない。すなわち，被告に
おいては，本件明細書記載の実施例については，本件出願当時，実
施例の素子が高輝度領域で連続使用できることの確認がなされて
いなかったので，１００００ｃｄ／ｍ２
での測定は，被告が本件
出願当時通常行っていた低輝度領域の発光効率の測定法とは異な
るパルス法で測定したというのであり，また，比較例については，
そもそも高輝度領域の測定はまったく行っておらず，１０００ｃｄ
／ｍ２
付近までのデータを外挿して１００００ｃｄ／ｍ２
の比較
例の数値を記載したというのである（甲３３の１，２，３４）。こ
れらの事実を本件明細書に明記して，審査を受けたのならまだし
も，あたかも，高輝度領域で通常使用できる素子を作製したうえで，
実施例と比較例を高輝度領域で同じ条件で比較したとしか読めな
い明細書として出願することは，顕著な作用効果を必要とする発明
として不適切であり，出願人である被告は，この経緯を知っていた
のである。
ｂしたがって，被告には，第２次訂正発明１に係る本件特許に進歩性
欠如の無効理由が存在することにつき少なくとも過失があるという
べきである。
オまとめ
以上のとおり，被告の本件各告知行為は，不正競争防止法２条１項１４
号の不正競争行為に該当し，被告は，少なくとも過失により，本件各告知
行為を行ったものであるから，被告は，同法４条に基づいて，本件各告知
行為により原告が被った損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
#被告の主張
ア原告主張の本件各告知行為についての認否
γ本件告知行為①について
被告は，有機ＥＬ素子に関する新製品については，市場で入手可能と
なった際に，可能な限りリバースエンジニアリングを実施して，侵害の
有無を確認し，侵害の可能性が認められる場合には，当該製品の製造者
と交渉を行い，侵害行為が確認された場合には，その行為の停止あるい
はライセンス料の支払を求めるライセンス交渉を行う方針を採ってい
る。このような方針の下に，被告は，京セラ製携帯電話「メディアスキ
ン」及びＲｅｉｇｎＣｏｍ社製「ｉｒｉｖｅｒブランド」に係るＭＰ４
製品「Ｃｌｉｘ２」についてリバースエンジニアリングを実施し，分析
した結果，これらの製品のＳＤＩ社製の有機ＥＬディスプレイに使用さ
れている有機ＥＬ素子及びその材料が被告の３件（本件特許及び２件の
米国特許）の特許権の特許発明の技術的範囲に含まれる可能性があるこ
とが判明した。
●（省略）●被告が原告主張の本件告知行為①を行った事実はない。
●（省略）●
また，被告においては，被告の３件の特許に抵触する製品を製造して
いるかどうかが問題なのであり，本件化合物の製造者が誰であるかは関
知することではなく，しかも，正孔輸送材料用化合物の材料メーカーは，
原告以外にも韓国，台湾等に複数存在するので，ＳＤＩ社製の有機ＥＬ
ディスプレイの有機ＥＬ素子に本件化合物が使用されていることを確認
できたとしても，原告に直接確認するか,ＳＤＩ社から知らされない限
り，本件化合物が原告製品であることを確認することはできず，平成１
９年８月１日当時，原告製品がＳＤＩ社によって採用されていることを
認識していなかった。
本件告知行為②について
●（省略）●
したがって，被告が原告主張の本件告知行為②を行った事実はない。
本件告知行為③について
●（省略）●被告が本件告知行為③を行ったことは認める。
●（省略）●
δ本件告知行為④について
被告が原告主張の本件告知行為④を行った事実はない。
●（省略）●
本件告知行為⑤について
被告が原告主張の本件告知行為⑤を行った事実はない。
●（省略）●
本件告知行為⑥について
被告が本件告知行為⑥を行ったことは認める。
●（省略）●
イ「営業上の信用を害する事実の告知」に該当しないこと
本件特許のような複数の部材（材料）を組み合わせて製品を製造する特
許について，特許権者が特許権侵害被疑物品の製造者に対して行う告知行
為は，積極的にその一部材を供給する者の事業者としての営業上の信用を
損なうような内容が当該告知の内容に含まれているような場合でない限
り，その一部材（一材料）を供給する者との関係において「営業上の信用
を害する事実の告知」（不正競争防止法２条１項１４号）とはならない。
前記アのとおり，●（省略）●被告の上記告知行為は，ＳＤＩ社に対し
向けられたものであって，原告に対して向けられたものではない。また，
●（省略）●そもそも原告製品がＳＤＩ社によって採用されていることを
認識していなかった。
したがって，被告がＳＤＩ社に対して行った上記告知行為は，原告との
関係において「営業上の信用を害する事実の告知」に該当しない。
ウ「虚偽の事実」に該当しないこと
γ構成要件の非充足の主張に対し
原告は，本件化合物で構成される原告製品を正孔輸送材料として使用
した有機ＥＬ素子は，本件化合物が本件発明１の構成要件Ｄの「一般
式（Ｉ）で表されるアミン誘導体」に該当しないので，構成要件Ｄを充
足しないため，本件発明１及び５の技術的範囲に属さない旨主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ本件発明１の構成要件Ｄの「一般式(I)」の「（式中，…Ａｒ1
，
Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基である。
ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジ
アリールアミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。…）」との記
載中には，「ジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル基」が別途
の「置換基」として設けられるなどという記載はない。むしろ，ここ
では，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
の基について，並列的に説明を
し，２つの側面からその内容につき規定したと解するのが正しい解釈
である。
そうすると，本件化合物は，●（省略）●構成要件Ｄの「一般式（Ｉ）
で表されるアミン誘導体」に該当する。
ｂまた，通常，「有する」とは「含む」と同義であるところ，「Ａが
Ｂを有する」場合とは，ＢがＡの一部として含まれている場合のみな
らず，ＡがＢを「全体として含む」場合，すなわち，「ＡとＢである」
場合も当然これにあてはまる。
そうすると，本件化合物の場合，●（省略）●本件化合物は，構成
要件Ｄの「一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体」に該当する。
ｃさらに，①本件化合物は，本件特許の設定登録時の請求項５の一般
式で規定される化合物に含まれる化合物であるが，請求項５は請求項
１の従属項として記載されていること，②本件明細書の発明の詳細な
説明の記載には，化合物２，６のみならず，●（省略）●を実施例と
して開示していることからすると，本件発明１（請求項１）は，化合
物２，６のみならず，●（省略）●を包含する形式で記載していると
解するのが合理的であり，あえて，本件化合物が請求項１から排除さ
れていると解する理由はない。
ｄ以上によれば，原告製品を正孔輸送材料として使用した有機ＥＬ素
子が本件発明１及び５の技術的範囲に属さないとの原告の主張は，理
由がない。
本件特許の無効の主張に対し
原告の主張（前記"ウ）のうち，本件特許が別件無効審決を維持する
別件判決１が確定したことに伴う別件無効審決の確定により初めから
存在しなかったものとみなされるたことは認めるが，その余は争う。
エ被告の告知行為が正当な告知として違法性を欠くこと
不正競争防止法２条１項１４号は，虚偽の事実の告知又は流布により，
競争関係にある他人の重要な営業資産である営業上の信用を害すること
により，競業者を不利な立場に置き，相対的に市場において優位に立とう
とする行為を不正競争行為として規制する規定である以上，そのような効
果のない行為を禁止する必要はなく，差止めは必要最小限で認められるべ
きであり，告知の内容が結果的に虚偽となるような場合でも，「他人」（競
業者）に特許権侵害の汚名をかぶせるものではなく，競争上不利な立場に
置くことにならないような行為まで差止めの対象とする必要はないとい
うべきである。
しかるところ，本件特許は，燐光性発光材料と特定のアミン誘導体（第
２次訂正後は化合物３）との組合せを構成要素とする有機ＥＬ素子につい
ての特許であるところ，本件特許の特許権者である被告が，本件特許の被
疑侵害品である有機ＥＬ素子を製造するＳＤＩ社に対し，その権利主張と
しての告知を行うことは，正当な告知であり，違法性を欠くものである。
そして，以下の事情を考慮すれば，被告が行ったＳＤＩ社に対する告知
は，被疑侵害品の有機ＥＬ素子の一材料を供給する原告を競争上不利な立
場に置くものではなく，原告との関係においても，正当な告知であること
は明らかである。
まず，ＳＤＩ社は世界的な大企業であり，特許性について自らが判断す
る能力を有しているのであって，被告による告知を鵜呑みにして生産工程
の変更をすることなどは到底考えられない。
また，●（省略）●当然に特許権の有効性等につき精査し，自社にとっ
て最も有利な結論を導いているはずであり，被告が行った告知だけで費用
のかかる工程変更をしたとは考えられない。
さらに，ＳＤＩ社は有機ＥＬ素子の材料の納入者である原告との間でも
意見を交換し，原告からの情報も得ているのであり，ＳＤＩ社による製造
工程の変更行為は，ＳＤＩ社自らの判断であると考えられる。ＳＤＩ社に
限らず，世界中の電子メーカーは，常に多くの特許クレームを受けており，
警告を受けたからといって，自己の判断によらず唯々諾々と警告に従う大
手電子メーカーなど存在するはずもない。
●（省略）●
以上のとおりであるから，被告がＳＤＩ社にして行った告知は，正当な
告知であり，違法性を欠くものであるから，不正競争防止法２条１項１４
号の不正競争行為に該当しない。
オ被告の過失の不存在
被告が行った告知行為が不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行
為に該当するとしても，以下に述べるとおり，本件特許に無効理由が存在
することに関する被告の過失の有無は，第２次訂正後の特許請求の範囲に
照らして，個々の告知の時期に関係なく一律にこれを判断すべきであり，
かつ，第２次訂正後の特許請求の範囲に関する進歩性欠如の無効理由が高
度の注意義務を尽くしたとしても予想しえないものであるので，被告に過
失はなく，また，仮に被告の過失の有無を各告知行為時の状況等（特許請
求の範囲の内容，審判及び裁判における審理の状況等）に照らして個別に
判断すべきであるとしても，被告に過失はない。
γ特許権侵害の警告の告知事案においては，警告後に特許請求の範囲の
訂正を行い，特許が無効となることを防ぎつつ権利行使するということ
が通常行われていること，特許請求の範囲の訂正を経ていても，被疑侵
害品が訂正後の特許請求の範囲の技術的範囲に含まれている限り，訂正
後の特許請求の範囲に無効理由さえなければ，有効に成立した特許の権
利行使が認められることに鑑みれば，告知行為後に特許請求の範囲が訂
正された場合には，訂正後の特許請求の範囲を基準として，特許が無効
とされた理由を予測できた否かによって告知者の過失の有無を判断す
べきである。
そして，●（省略）●の中に含まれるところ，別件訂正不成立審決は，
訂正の形式的要件を満足することは認めたものの，第２次訂正発明１
は，甲１０の１，１１，１２に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，進歩性が欠如し，独立特許要件を満たさない
として第２訂正を認めることはできないと判断し，さらに別件判決２
は，別件訂正不成立審決における①甲１０の１記載の発明に甲１１及び
１２記載の正孔輸送材料を組み合わせることが容易想到であるとした
第２次訂正発明１の構成の容易想到性の判断，②第２次訂正発明１の効
果が格別なものであるといえないとした効果の顕著性の判断にいずれも
誤りはないとしてこれを維持したものであるから，被告において，第２
次訂正発明１に進歩性欠如の無効理由が存在することを予測し得たかど
うかを判断すべきこととなる。
以下に述べるとおり，少なくとも，第２次訂正発明１についての上記
無効理由は，甲１０の１，１１，１２を知っていさえすれば，進歩性欠
如の結論に当然至るという簡単な無効理由ではなく，むしろ，高度の注
意義務を尽くしても予測し得ないというべきものであるから，被告に
は，第２次訂正発明１に係る本件特許に無効理由が存在することにつき
過失がない。
ａ甲１０の１と甲１１及び１２の組合せの容易想到性について
別件判決２は，「課題があればそれを解決しようと試みるのが当業
者であり，その際に，従来品を構成する部材の一部を，同様の機能を
有することが知られている他の部材に置き換えてみることは，当業者
がまず試みる創作活動の一つと認められる。してみると，甲１発明を
構成する部材の一つである正孔輸送材料であるｍ−ＭＴＤＡＴＡを，
他の公知の正孔輸送材料に置き換えてみることは，甲１発明に接した
当業者にとって，初めに試みるべき創作活動といえる。」，「そうす
ると，甲１発明に接し，同発明の「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」を他の公知の
正孔輸送材料に置き換えてみようとする当業者にとって，「ｍ−ＭＴ
ＤＡＴＡ」に代えて，甲２記載の化合物（６１）や甲３記載のＴＢＰ
Ｂ（いずれも訂正明細書にいう化合物３と同じもの）を試してみるこ
とに格別の創意を要したものとはいえない。」，「引用例１の図２の
グラフからは，正孔輸送材料がｍ−ＭＴＤＡＴＡとα−ＮＰＤの場合
で，高輝度領域での量子効率が変化することを読み取ることができ，
当業者が発光材料ではなく正孔輸送材料に着目する動機付けはあった
というべきである。」，「しかし，蛍光素子と燐光素子の違いが存在
するとしても，蛍光素子と組み合わせて用いられる正孔輸送材料を燐
光素子と組み合わせて用いることができない旨の確立された学説が本
件出願時存在したことを認めるに足る証拠もなく，甲２が蛍光素子に
しか言及しておらず，甲２に記載された正孔輸送材料である化合物（６
１）（訂正発明１の化合物３と同一）を燐光性の発光材料とともに用
いることについて，甲２に開示も示唆もないとしても，前記(エ)のと
おり，課題解決のために，公知の正孔輸送材料を甲１発明に適用しよ
うとする動機付けはあったというべきであり，甲２の化合物（６１）
を燐光素子と組み合わせて用いることに特段の阻害要因があったもの
ともいえない。」などと判断した（別件判決２中の「甲１」は本訴甲
１０の１，「甲２」は本訴甲１１，「甲３」は本訴甲１２である。以
下同じ。）。
しかし，別件判決２には，①甲１０の１から，高輝度領域における
発光効率の向上という課題を認定してよいといえるのか，仮に上記課
題が認定できたとしても，甲１０の１に「正孔輸送材料の変更」につ
いて何ら記載がなく，かつ，有機ＥＬ素子において，発光効率を改善
する手法が種々知られているという状況の下で，当該課題につき，正
孔輸送材料の変更をもって解決することが甲１０の１から認定できる
としてよいのか，②甲１０の１発明の課題が仮に「高輝度領域におけ
る発光効率の向上」であったとしても，甲１１に記載された課題が「発
光寿命の長い有機ＥＬ素子を得ること」であり，また，甲１２に記載
された課題が「ガラス転移温度を高くすること」（ただし，これが課
題と言えるかどうかも疑義がある。）であって，甲１０の１の課題と
は全く異なっているという前提の下で，甲１０の１と甲１１及び甲１
２の組み合わせを肯定してよいのか，③甲１０の１の論文の内容から
すると，有機ＥＬ素子の発光効率に関しては，材料の組合せや素子構
成のみから効果を予測することが難しい（効果の予測性が低い）と解
されるにもかかわらず，甲１０の１の正孔輸送材料を他の材料に「置
き換えてみるのは容易」などという基準をもって，容易想到性を判断
することが正しいといえるのか，などの疑問がある。
以上によれば，別件判決２が述べる無効理由は，高度の注意義務を
払ったとしても全く予測しえないものであるから，これを予測しえな
かったことにつき，被告に過失はない。
ｂ第２次訂正発明１の作用効果の顕著性について
Ы別件判決２は，原告及び被告から訂正審判事件及び無効審判事件
の審理中に提出された提出された実験データ等に基づいて，化合物
３を用いた第２訂正発明１の作用効果は，「顕著な作用効果がない
部分が含まれる」として，α−ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の作用
効果に比して格別でないとの判断をした。しかし，被告が告知行為
を行う際に，事後的に提出された実験データを予測することなど不
可能であるから，このような実験データは，過失の評価根拠事実と
はなりえないというべきである。
また，別件判決２においては，結論としては上記のような判断が
されてはいるものの，本件明細書に記載された化合物３（実施例１）
及びα−ＮＰＤ（比較例２）の作用効果の差異について，「そして，
訂正明細書（甲６の２）に記載された，化合物３を用いた有機ＥＬ
素子の実施例１及び実施例１が引用する参考例１，並びにα−ＮＰ
Ｄを用いた有機ＥＬ素子の比較例２に関し，各実験の信ぴょう性を
疑うに足る内容を見出すことはできない。」と判示し，正孔輸送材
料として化合物３を用いた場合の方がα−ＮＰＤを用いた場合と
比較して優れていることを認めている。この点に関しては，被告は
原告の求めに応じて，本件出願時の実験データについても誠実に提
出しており（甲３３の１，２，３４），当該実験結果については，
別件判決２もその信ぴょう性を認めている。
そうすると，本来，第２次訂正発明１の作用効果に関して何ら疑
義を呈すべき理由はないのであるから，被告が第２次訂正発明１の
作用効果を信じて告知行為を行った点につき過失を認めるべき理由
はない。
Ь別件判決２が，第２次訂正発明１の効果について「顕著な作用効
果がない部分が含まれる」と結論づけた誤りは，原告による甲１５
の１（別件判決２の「甲７」）及び甲１５の５（別件判決２の「甲
１３」）の実験につき信用性を否定できない」としたことに由来す
るものであるが，このような判断自体が誤っている。
有機ＥＬ素子は，真空蒸着装置中で数百Åレベルの薄膜を順次積
層して形成するという，非常に繊細な条件の下で製造される素子で
あって，薄膜を形成の際の製膜条件（製膜装置中のクリーン度など）
を適切に管理しなければ，本来得られるはずの性能が得られない場
合もよくある。
実際，原告は，素子メーカーではなく，素子の製造に精通してい
ないことからすると，原告実験のために場当たり的に準備された製
膜装置及びこれに付随する実験設備が，有機ＥＬ素子の製造に通常
求められる条件（クリーン度等）を満たしておらず，結果として，
性能の劣る素子しか得られなかったことも多いにありうる。
Эこの点に関し，原告は，第２次訂正発明１に対応した実施例が一
つしかないことを殊更問題視しているが，第２次訂正発明の作用効
果は，当業者の技術常識を加味すれば十分裏付けられているといえ
る。まず，第２次訂正発明１は，「式（Ａ）で表される基又はその
置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の
発光材料」と「化合物３を含有する正孔輸送材料」の組み合わせを
有する有機ＥＬ素子に限定がされているところ，「式（Ａ）で表さ
れる基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体か
らなる燐光性の発光材料」が，その共通骨格からして発光材料とし
て共通した性質を有することは当業者であれば十分理解できるこ
とであり，しかも，「式（Ａ）で表される基又はその置換誘導体を
配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料」とし
て実施例に記載されているＩｒ（ｐｐｙ）３は，本件出願の優先権
主張日の時点において，燐光性の発光材料として代表的なものであ
り，多くの実験に用いられているものであるから，当該発光材料を
用いて第２次訂正発明の作用効果を確認することは，極めて妥当で
あり，当業者であれば，当該作用効果の検証をもって，「式（Ａ）
で表される基又はその置換誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ
錯体からなる燐光性の発光材料」を用いた場合においても，同様の
作用効果を奏するであろうと理解する。
したがって，第２次訂正発明の作用効果は，実施例が一つであっ
ても十分に裏付けられているというべきである。
Ю以上によれば，別件判決２が述べる第２次訂正発明１の作用効果
が格別なものではないとした理由は，高度の注意義務を払ったとし
ても全く予測しえないものであるから，これを予測しえなかったこ
とにつき，被告に過失はない。
仮に被告の過失の有無を各告知行為時の状況等（特許請求の範囲の内
容，審判及び裁判における審理の状況等）に照らして個別に判断すべき
であるとしても，以下のとおり，被告に過失はない。
ａ原告主張の本件告知行為①ないし③の時点
被告の過失の有無を，原告主張の本件告知行為①の時点の特許請求
の範囲を基準として判断するのであれば，本件特許の設定登録時の請
求項５をもって判断するのが相当である。なぜなら，本件告知行為①
の時点の特許請求の範囲のうち，化合物３を含み，かつ，最も減縮さ
れているクレームは，請求項１の従属請求項である請求項５であるか
らである。
そして，原告主張の本件告知行為①の時点において，被告が請求項
５に関して，明確な無効理由を認識しえなかったことは，原告が後に
提出することになった無効審判請求書（甲２）に記載された無効理由
が明確にこれを示している。すなわち，原告が示した新規性欠如に基
づく無効理由は，本件特許の設定登録時の請求項１，６，８ないし１
１に限られており，請求項５は含まれていない。また，進歩性欠如の
無効理由に関し，原告が無効審判において申し立てた理由及び審決が
判断した理由も，前記γの第２次訂正発明１に関するものと実質的に
同じであるから，このような理由は，高度の注意義務を払ったとして
も全く予測しえないものであり，これを予測しえなかったことにつ
き，被告に過失はない。
以上の点は，原告主張の本件告知行為②及び③の時点において，被
告が実際に行った告知行為についても同様である。
ｂ原告主張の本件告知行為④ないし⑥の時点
原告主張の本件告知行為④ないし⑥の時点は，第１次訂正後である
ところ，第１次訂正は，原告が主張した登録時の請求項１，６，８な
いし１１に対する新規性欠如の無効理由を回避すべくされた訂正であ
って，請求項５については，他の請求項の削除に伴ってその項番号が
請求項２に変更された以外，内容や引用関係については何ら変更がさ
れていない。第１次訂正後においても請求項２（設定登録時の請求項
５）の内容や，被告の知りうる無効理由の内容が何ら変わっていない
ことからすると，第１次訂正後の請求項２に係る発明の進歩性が否定
されるなどという結論については，予測しえなかったことに変わりは
ない。
したがって，原告主張の本件告知行為④ないし⑥の時点において，
被告が実際に行った告知行為につき，被告に過失はない。
カまとめ
以上のとおり，①被告がＳＤＩ社に対して行った告知行為は，不正競争
防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当しないこと，②仮に被告が行
った告知行為が上記不正競争行為に該当するとしても，被告には過失がな
いことによれば，被告が同法４条に基づく損害賠償義務を負うとの原告の
主張は，理由がない。
２争点２（被告の不法行為責任の成否）について
"原告の主張（前記１"の予備的主張）
被告が，●（省略）●新たに本件特許権の設定登録を受けたことを奇貨と
して，原告に継承された取引先であるＳＤＩ社及びサムスン電子に対し，本
件各告知行為を行うことにより，執拗な圧力をかけ，その結果，ＳＤＩ社（Ｓ
ＭＤ社）及びサムスン電子をして，原告からの原告製品の購入を停止させ，
他社製の代替品に切り替えるに至らしめたことは，甲２１の和解契約及びそ
の交渉経緯に照らし，信義則に違反し，かつ，無効な特許権に基づく営業妨
害行為に当たるものとして，原告に対する不法行為を構成するというべきで
ある。
ア本件化合物は，原告と被告が近接した時期に開発した正孔輸送材料であ
る。●（省略）●そもそも，信義則上，被告においては，原告による本件
製品の販売に関し，本件特許権の行使を控える義務があったというべきで
ある。
イしかるところ，被告が，新たに本件特許権の設定登録を受けたことを奇
貨として，原告に継承された取引先であるＳＤＩ社及びサムスン電子に対
し，本件各告知行為を行うことにより，執拗な圧力をかけた行為は，甲２
１の和解契約及びその交渉経緯に照らし，信義則に違反し，かつ，無効な
特許権に基づく営業妨害行為に当たるものとして，原告に対する不法行為
を構成する。
したがって，被告は，民法７０９条に基づき，原告に対し，被告の上記
行為により原告が被った損害を賠償すべき不法行為責任を負う。
#被告の主張
●（省略）●
さらに，被告がＳＤＩ社に対して実際に行った告知行為は，ＳＤＩ社に対
する「執拗な圧力」に当たらない。中小企業ならともかく，世界的な大企業
であるＳＤＩ社あるいはＳＭＤ社（サムスングループ）に対して，そそも材
料供給メーカーに位置する被告から「圧力」などかけようがない。
したがって，被告が本件各告知行為を行ったことが原告に対する不法行為
を構成するとの原告の主張は，理由がない。
３争点３（差止請求の可否）について
"原告の主張
前記１"のとおり，被告の本件各告知行為は，不正競争防止法２条１項１
４号の不正競争行為に該当し，これにより原告の営業上の利益が侵害され
た。
そこで，原告は，不正競争防止法３条１項に基づき，被告に対し，被告が
原告の取引先に対し原告製品の有機ＥＬ素子への使用が本件特許権を侵害
する旨を告知又流布することの差止めを求めることができる。
#被告の主張
前記１#のとおり，被告がＳＤＩ社に対して行った告知行為は，不正競争
防止法２条１項１４号の不正競争行為に該当せず，また，被告の上記告知行
為と原告の営業上の利益が害されることとの間には因果関係が存在しない。
仮に被告の上記告知行為が不正競争行為に該当するとしても，最後の不正
競争行為の時期から既に３年以上が経過しているのみならず，別件無効審決
を維持する別件判決１が確定したことに伴い別件無効審決が確定し，本件特
許は，事後的に無効となっており，知的財産権及び知的財産制度を尊重する
被告において，無効であることが確定した権利に基づいて，権利行使を行う
などということはおよそありえないから，被告が，今後，ＳＤＩ社を含む原
告の取引先に対し，原告製品の有機ＥＬ素子への使用が本件特許権を侵害す
る旨を告知ないし流布することはありえない。
したがって，原告主張の差止請求については，差止めの必要性がない。
４争点４（原告の損害額）について
"原告の主張
ア原告が被告の不正競争行為（前記１"）又は不法行為（前記２"）によ
り被った損害及びその損害額は，以下のとおりである。
γ逸失利益
ａＳＤＩ社との取引に係る分
●（省略）●その損害額は，別紙１のとおり，１億７８５３万円を
下らない。
ｂサムスン電子との取引に係る分
●（省略）●その損害額は，別紙２のとおり，２億０８６９万円を
下らない。
弁護士費用
被告の不正競争行為又は不法行為と相当因果関係のある原告の弁護
士費用相当の損害額は，上記γの合計額（３億８０００万円）の１割で
ある３８００万円を下らない。
イ以上によれば，原告は，被告に対し，不正競争防止法４条又は民法７０
９条に基づき，上記アの損害額の一部である３億８０００万円及びこれに
対する平成２２年３月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
#被告の主張
原告の主張は争う。
原告主張の被告の本件各告知行為と原告主張の原告の逸失利益の損害と
の間には，相当因果関係がない。
すなわち，ＳＤＩ社は，内部に法務・知的財産部を備えて特許権の侵害の
有無と有効性について自ら判断する能力と豊富な経験を有する世界的な大企
業であり，原告主張の被告の本件各告知行為による警告に安易に従うとは到
底考えられない。ＳＤＩ社が他社品を採用したのは，定期的な材料の見直し
の過程で他材で良い組み合わせができたからであり，ＳＤＩ社自身の裁量の
下に決定したものである。原告の主張によれば，原告製品のＳＤＩ社向け販
売が低下したのは平成２０年８月以降のことであり，時期的にも相当因果関
係がない。
また，サムスン電子も，内部に法務・知的財産部を備えて特許権の侵害の
有無と有効性について自ら判断する能力と豊富な経験を有する世界的な大企
業であること等からすれば，被告のＳＤＩ社に対する告知行為とサムスン電
子による原告製品の購入停止との間に相当因果関係があるとはおよそ考えら
れない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告の不正競争行為の成否及び損害賠償義務の有無）について
"前提事実
前記争いのない事実等と証拠（甲７，８，１０ないし１２，１５ないし１
８，２０，２１，２３，２８，２９，４１，４２，乙１，２，８，１１，３
０（以上，枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれ
ば，本件の経過等として，以下の事実が認められる。
ア原告と被告間の甲２１の和解契約締結に至る経緯等
γ原告と被告は，いずれも有機ＥＬ素子の材料メーカーとして，正孔輸
送材料の開発及び製品化を行っており，本件化合物についても，●（省
略）●原告及び松下電器は，平成１６年３月１５日，原告特許の特許権
の設定登録を受けた。
原告特許の特許請求の範囲の請求項１は，「下記一般式で記述される
テトラフェニルベンジジン化合物を用い，蒸着法により成長した膜を正
孔輸送層として有することを特徴とする電界発光素子。（以下略）」と
いうものであり，本件化合物は，原告特許の請求項１の「下記一般式で
記述されるテトラフェニルベンジジン化合物」に含まれるため，被告が
製造販売していた本件化合物で構成される正孔輸送材料（「ＨＴ−３２
０」）は，上記請求項１に係る特許発明の技術的範囲に属するものであ
る。
●（省略）●
原告は，平成１８年１０月以降，ＳＤＩ社に対し，●（省略）●を販
売した。
また，原告は，平成２０年８月ころから，サムスン電子に対し，●（省
略）●を販売した。
イ●（省略）●
γａ被告は，平成１９年４月，サムスン電子が米国及び韓国で販売する
ＭＰ３製品「ＹＰＫ５」についてリバースエンジニアリングを実施し
たところ，その有機ＥＬディスプレイ（ＰＭＯＬＥＤ方式）に使用さ
れている特定の材料とその材料を使用した有機ＥＬ素子が，被告が保
有する４件の米国特許の特許発明の技術的範囲に属し，又は属する可
能性があるとの結果を得た。被告は，その当時，サムスン電子製のＭ
Ｐ３製品のディスプレイはＳＤＩ社製であることを知っていた。
●（省略）●
ｂ被告は，平成１９年５月ころ，京セラ製携帯電話「メディアスキン」
及びＲｅｉｇｎＣｏｍ社製「ｉｒｉｖｅｒブランド」に係るＭＰ４製
品「Ｃｌｉｘ２」についてリバースエンジニアリングを実施し，分析
した結果，これらの製品の有機ＥＬディスプレイに使用されている有
機ＥＬ素子及びその材料が被告の保有する日本及び米国の複数の特
許の特許発明の技術的範囲に含まれる可能性があることが判明し，ま
た，上記有機ＥＬディスプレイに使用されている有機ＥＬ素子の製造
者がＳＤＩ社であるとの認識を持った。その後，被告は，同年７月６
日，本件特許権の設定登録を受けた。
●（省略）●
ｃ●（省略）●
ｄ●（省略）●
ｅ●（省略）●
一方，原告は，本件特許について無効審判請求を行う準備を進め，
同年１０月２４日，ＳＤＩ社に対し，無効審判請求に関する説明及び
協力要請をし，さらに同年１２月１８日には，三星電子に対し，無効
審判請求に関する説明をした。
●（省略）●
ａ原告は，平成２０年３月１０日，本件特許について無効審判請求（別
件無効審判事件）をした。その際に，原告が提出した証拠中には，甲
１０の１（無効審判甲１），甲１１（無効審判甲２），甲１２（無効
審判甲３）のほかに，原告従業員作成の２００８年（平成２０年）１
月３１日付け実験報告書である甲１５の１（無効審判甲７）及び甲１
５の２（無効審判甲８）が含まれていた。
被告は，平成２０年６月３日，別件無効審判事件において，答弁書
を提出し，その際に，証拠として，被告従業員作成の同年５月１９日
付け実験報告書である乙３０（無効審判乙３）を提出した。
また，被告は，同年６月３日，第１次訂正をした。
ｂ●（省略）●
一方，原告のＳＤＩ社に対する原告製品の販売量は，●（省略）●
ｃ●（省略）●
ｄ●（省略）●
一方，原告は，別件無効審判事件の審判手続において，被告から，
甲１５の１，２の実験報告書における洗浄方法について批判を受けた
ため，ＩＴＯ透明電極の洗浄方法のみを変更した同様の実験を行い，
原告従業員作成の２００８年（平成２０年）１１月１９日付け実験報
告書である甲１５の５（無効審判甲１３）を作成して，平成２０年１
２月１０日，これを特許庁に提出した。
ｅ原告は，サムスン電子に対し，原告製品を，●（省略）●
δ●（省略）●
なお，ＳＭＤ社は，平成２０年９月，ＳＤＩ社の中小型ディスプレイ
部門が独立して設立された韓国法人であり，平成２１年１月には，サム
スン電子の中小型ＴＦＴ−ＬＣＤ部門（有機ＥＬディスプレイ部門）を
引き継いでいる。●（省略）●
ウ●（省略）●
γ特許庁は，平成２１年２月２６日，前記イの無効審判事件について，
第１次訂正を認めた上で，「特許第３９８１３３１号の請求項１乃至６
に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（別件無効審決）
をした。別件無効審決が認めた無効理由は，第１次訂正後の請求項１な
いし６に係る発明は，甲１０の１，１１，１２から当業者が容易に発明
をすることができたから，進歩性が欠如し，本件特許は特許法２９条２
項に違反すること，第１次訂正後の請求項１ないし６の記載は，同法３
６条６項１号の要件（サポート要件）を満たしていないことの２点であ
る。
これに対し被告は，平成２１年４月９日，別件無効審決の取消しを求
める別件審決取消訴訟１を提起し，さらに同年６月２９日，本件特許の
特許請求の範囲の訂正等を内容とする訂正審判請求（別件訂正審判事
件）（第２次訂正）をした。
原告は，平成２２年２月１６日，本件訴訟を提起した。
特許庁は，平成２２年２月２４日，前記γの訂正審判事件（別件訂正
審判事件）について，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（別
件訂正不成立審決）をしたので，被告は，同年４月６日，別件訂正不成
立審決の取消しを求める別件審決取消訴訟２を提起した。
別件訂正不成立審決は，第２次訂正について特許法１２６条１項，３
項及び４項の訂正要件は認められるが，第１次訂正後の請求項１ないし
６に係る発明は，甲１０の１，１１，１２から当業者が容易に発明をす
ることができたものであり，進歩性が欠如しているから，本件特許は特
許法２９条２項により独立特許要件がないと判断したものである。
δ知的財産高等裁判所は，平成２１年１１月１８日，別件審決取消訴訟
１における被告の請求を棄却する旨の判決（別件判決１）を言い渡し，
また，同日，別件審決取消訴訟２における被告の請求を棄却する旨の判
決（別件判決２）を言い渡した。
別件判決１は，別件無効審決がした進歩性欠如の無効理由の判断に誤
りがないとして，その余（サポート要件の充足の有無）について判断す
るまでもなく，別件無効審決の結論に誤りはないと判断した。また，別
件判決２は，別件訂正不成立審決がした進歩性欠如により独立特許要件
がないとした判断に誤りはないと判断した。
別件判決１及び２は，いずれも平成２２年１２月６日までに確定し
た。別件判決１の確定に伴い別件無効審決が確定したことにより，本件
特許権は，特許法１２５条本文の規定により，初めから存在しなかった
ものとみなされる。また，別件判決２の確定に伴い，別件訂正不成立審
決が確定した。
#本件各告知行為の有無及び「営業上の信用を害する事実の告知」該当性
ア本件告知行為①について
γ原告は，本件告知行為①として，●（省略）●
そこで検討するに，前記"イγの認定事実によれば，被告は，リバー
スエンジニアリングの分析結果に基づいて，「メディアスキン」及び「Ｃ
ｌｉｘ２」のＳＤＩ社製の有機ＥＬディスプレイに使用されている有機
ＥＬ素子及びその材料が被告の３件（本件特許及び２件の米国特許）の
特許権の特許発明の技術的範囲に含まれる可能性があるものと考え，
●（省略）●
そして，●（省略）●原告が主張するように，被告がＳＤＩ社に対し
本件告知行為①を行ったことが認められる。
原告は，被告が行った本件告知行為①は，●（省略）●これは，原告
が本件特許権侵害の原因を作っているとの事実の告知にほかならない
から，原告の「営業上の信用を害する事実の告知」に当たる旨主張する。
そこで検討するに，不正競争防止法２条１項１４号は，競争関係にあ
る者が，客観的真実に反する虚偽の事実を告知し，又は，流布して，競
業者にとって重要な資産である営業上の信用を害することにより，競業
者を不利な立場に置き，自ら競争上有利な地位に立とうとする行為が，
不公正な競争行為の典型というべきものであることから，これを不正競
争行為と定めて禁止したものであるから，「営業上の信用」とは，「他
人」（競業者）が被告知者等の第三者から受ける営業上の信用であり，
これが害されるか否かがここでの問題である。
そうすると，特許権を侵害しているとの告知がされた場合において，
告知内容が，直接的には被告知者の行為のみを対象とするものであ
り，「他人」について言及されることがなかったとしても，被告知者が
告知を受けた原因を「他人」に求めることが合理的といえる場合には，
当該告知行為によって，「他人」は事実上の不利益を受けるに止まらず，
被告知者から受ける信用が害されたというべきであるから，当該告知行
為は「他人の営業上の信用を害する」告知に当たるといえる。
これを本件についてみるに，原告，被告及びＳＤＩ社間の取引の経緯
に照らし，被告は，本件告知行為①をした際，ＳＤＩ社が正孔輸送材料
を自社生産しておらず，ＳＤＩ社製の有機ＥＬディスプレイの（燐光発
光）有機ＥＬ素子に正孔輸送材料として原告製品が使用されていること
を十分認識し，ＳＤＩ社においても，特に被告から正孔輸送材料の供給
元を特定する告知がなくても，同様の認識をしていたことが認められ
る。このことは，ＳＤＩ社が，平成１９年８月中には，原告に対し，被
告から本件特許に基づく告知行為を受けたことを伝え（前記"イγｃ），
その後も原告とＳＤＩ社は，平成１９年１０月２４日，平成２０年１月
２２日，同年２月２９日，同年６月３日，同年７月１１日，同年９月１
８日，同月３０日と，無効審判請求について頻繁に連絡を取っていたこ
と（甲１７の別紙⑥，⑩，⑫ないし⑭，甲１８の別紙⑤）からも裏付け
られる。
したがって，被告のＳＤＩ社に対する本件告知行為①は，●（省略）
●原告の供給する原告製品が本件特許権侵害の原因となっているとの
事実の告知であると認められるから，原告との関係において「営業上の
信用を害する事実の告知」に該当するというべきである。
イ本件告知行為②について
原告は，本件告知行為②として，●（省略）●
この点に関し，甲１７の別紙②ないし⑤，甲１８の別紙①及び⑧には，
原告の上記主張に沿う記載部分があるが，いずれもＳＤＩ社の従業員から
の伝聞にすぎず，直ちに信用できるものとはいい難い。また，ＳＤＩ社が
被告の製品の採用を検討したことは認められるものの（乙１１），結果的
には採用されていないのみならず，被告がＳＤＩ社とのライセンス交渉に
おいて，被告から原告の製品の代替品として被告の製品の採用を積極的に
求めたことまで認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
ウ本件告知行為③について
被告が本件告知行為③を行ったことは，当事者間に争いがない。
そして，被告のＳＤＩ社に対する本件告知行為③は，●（省略）●前記
アで述べたところと同様の理由により，原告との関係において「営業上
の信用を害する事実の告知」に該当するというべきである。
エ本件告知行為④について
原告は，本件告知行為④として，●（省略）●
この点に関し，甲１８の別紙③（甲１８の陳述者及びＳＤＩ社の担当の
平成２０年４月３０日の面談議事録）には，「①出光側の特許関連圧力を
持続的に受けている状況。・日本向けの供給製品について日本関税庁に輸
入禁止要請など。」との記載があり，甲１８の本文８項で，別紙③の当該
記載について，「ＳＤＩが出光から，ＥＬ−３０１を使用した有機ＥＬを
含む製品について，本件特許に基づき日本国内への輸入禁止の措置を取る
との警告を受けたとの話が，議事に参加したＳＤＩの社員から報告された
ことを記録したものです。」との記載がある。
しかしながら，甲１８の別紙③の上記記載部分は，ＳＤＩ社の従業員か
らの伝聞であり，直ちに信用できるものとはいい難い。かえって，被告の
従業員の陳述書である乙１１によれば，●（省略）●その内容に不自然な
点はない。結局，本件全証拠によっても，「平成２０年の前半」という時
期において，被告が原告が主張するような警告を行った事実を認めるに足
りない。
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
オ本件告知行為⑤について
原告は，本件告知行為⑤として，●（省略）●
この点に関し，甲１８の別紙⑤（原告の担当者，甲１８の陳述者及びＳ
ＤＩ社の担当者の平成２０年７月１１日の面談議事録）には，「現在出光
で燐光特許と関連し，三星ＳＤＩのＥｎｄＵｓｅｒに直接特許侵害によ
る被害補償を請求するつもりと圧力をかけている模様。」との記載があり，
甲１８本文１０項には，「燐光特許」とは本件特許のことであり，「Ｅｎ
ｄＵｓｅｒ」とは，ＳＤＩ製のディスプレーを使用している日本の携帯
電話メーカーのことです。出光は，ＳＤＩの製造した有機ＥＬ素子の納入
先にも特許侵害を主張すると言って，ＳＤＩに対してかなりの圧力をかけ
ていたことが，ＳＤＩの社員により報告されました。」と記載されている。
しかしながら，甲１８の別紙⑤の上記記載部分は，ＳＤＩ社の従業員か
らの伝聞にすぎず，直ちに信用できるものとはいい難く，●（省略）●
したがって，原告の上記主張は，理由がない。
カ本件告知行為⑥について
被告が本件告知行為⑥を行ったことは，当事者間に争いがない。
そして，被告のＳＤＩ社又はＳＭＤ社に対する本件告知行為⑥は，●（省
略）●前記アで述べたところと同様の理由により，原告との関係におい
て「営業上の信用を害する事実の告知」に該当するというべきである。
キ小括
以上のとおり，原告主張の被告の本件各告知行為については，被告がＳ
ＤＩ社又はＳＭＤ社に対して本件告知行為①，③及び⑥を行ったことが認
められるが，その余については認められない。
そして，被告のＳＤＩ社（ＳＭＤ社を含む。以下，同様に，特に断りの
ない限りＳＭＤ社を含めて「ＳＤＩ社」という。）に対する本件告知行為
①，③及び⑥は，●（省略）●原告との関係において「営業上の信用を害
する事実の告知」に該当するものである。
$「虚偽の事実」該当性
原告は，原告製品を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製の燐光発光有
機ＥＬ素子は，本件発明１の構成要件Ｄを充足しないので，本件発明１及び
５の技術的範囲に属さず，かつ，本件特許は，別件無効審決の確定により初
めから存在しなかったものとみなされ，無効であるので，上記有機ＥＬ素子
は本件特許権の侵害品に当たらないから，被告がＳＤＩ社に対して本件告知
行為①，③及び⑥により告知した事実は，「虚偽の事実」（不正競争行為法
２条１項１４号）に該当する旨主張する。
ア構成要件の非充足について
原告は，原告製品が本件発明１の構成要件Ｄの「一般式(I)で表される
アミン誘導体」に当たらないので，原告製品を正孔輸送材料として使用し
たＳＤＩ社製の燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明１の構成要件Ｄを充足
せず，その技術的範囲に属さない旨主張する。
具体的には，①構成要件Ｄの「一般式(I)で表されるアミン誘導体」の「一
般式(I)」は，「（式中，…Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置換もし
くは無置換のアリール基である。ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ
のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル基
を有する。…）」と定義されている（請求項１）ところ，Ａｒ1
，Ａｒ2
，
Ａｒ3
及びＡｒ4
の最小構造は，ベンゼン環１個のアリール基であること，
Ａｒ1
等が「ポリフェニル基を有する」とは，その文言上，アリール基が
置換基として有する基が「ポリフェニル基」であることを定義するもので
あり，これは，ベンゼン環が２個以上結合した基を有することを意味する
ことからすると，「Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２
つが…ポリフェニル基を有する」とは，Ａｒ1
等のうち，少なくとも２つ
が，３個以上のベンゼン環を有する構造であることを意味するものと解さ
れる，②原告製品を構成する本件化合物は，●（省略）●しか含まないか
ら，構成要件Ｄの「一般式(I)」で表されるアミン誘導体に当たらない，
というものである。
γ本件明細書の記載事項
本件明細書（甲１）には，次のような記載がある。
ａ「【技術分野】本発明は，壁掛テレビの平面発光体やディスプレ
イのバックライト等の光源として使用される有機エレクトロルミネ
ッセンス素子に関し，特に，高輝度でも発光効率が高く，消費電力が
低い有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものである」（段落
【０００１】）
ｂ「【背景技術】有機物質を使用した有機エレクトロルミネッセン
ス（ＥＬ）素子は，固体発光型の安価な大面積フルカラー表示素子と
しての用途が有望視され，多くの開発が行われている。一般にＥＬ素
子は，発光層および該層を挟んだ一対の対向電極から構成されてい
る。発光は，両電極間に電界が印加されると，陰極側から電子が注入
され，陽極側から正孔が注入される。さらに，この電子が発光層にお
いて正孔と再結合し，励起状態を生成し，励起状態が基底状態に戻る
際にエネルギーを光として放出する現象である。」，「従来の有機Ｅ
Ｌ素子の構成としては，様々なものが知られているが，例えば，特許
文献１には，ＩＴＯ（インジウムチンオキシド）／正孔輸送層／発光
層／陰極の素子構成の有機ＥＬ素子において，正孔輸送層の材料とし
て，芳香族第三級アミンを用いることが開示されており，この素手構
成により，２０Ｖ以下の印加電圧で数百ｃｄ／ｍ2
の高輝度が可能と
なった。さらに，燐光性発光ドーパントであるイリジウム錯体を発光
層にドーパントとして用いることにより，輝度数百ｃｄ／ｍ2
以下で
は，発光効率が約４０ルーメン／Ｗ以上であることが報告されてい
る（非特許文献１)」，「また，有機ＥＬ素子をフラットパネルディ
スプレイなどへ応用する場合，発光効率を改善し，低消費電力化する
ことが求められているが，上記素子構成では，発光輝度向上とともに，
発光効率が著しく低下するという欠点を有しており，そのためフラッ
トパネルディスプレイの消費電力が低下しないという問題がある。特
に，パッシブ駆動の場合，実用上，瞬間的に数千ｃｄ／ｍ2
以上の輝
度が必要となるため，高輝度域での発光効率を向上させることが重要
であった。しかしながら，現状用いられている正孔輸送材料では，高
輝度域において３重項の失活過程が支配的となるため，発光効率の減
少は，改善できていなかった。」（以上，段落【０００２】）
ｃ「【発明が解決しようとする課題】本発明は，前記の課題を解決
するためになされたもので，数千ｃｄ／ｍ2
以上の高輝度においても
発光効率が高く，消費電力が低い有機ＥＬ素子を提供することを目的
とするものである。」（段落【０００３】），「【課題を解決するた
めの手段】本発明者らは，前記の好ましい性質を有する有機ＥＬ素
子用材料を開発すべく鋭意研究を重ねた結果，下記一般式（Ｉ）で表
されるアミン誘導体，好ましくはポリアセン系縮合芳香族構造を含ま
ないアリールアミン誘導体又はポリアリールアミン誘導体を利用す
ることによりその目的を達成し得ることを見出した。本発明は，かか
る知見に基づいて完成したものである。」（段落【０００４】），「す
なわち，本発明は，一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層
の有機媒体を形成してなり，該有機媒体内に重金属を含有する有機金
属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機ＥＬ素子において，
該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体を含有する
ことを特徴とする有機ＥＬ素子を提供するものである。
一般式（Ｉ）」（段落【０００５】）
ｄ「【化１】
」（段落【０００６】），「（式中，Ｂは，置換もしくは無置換のトリ
アリールアミノ基，置換もしくは無置換のジアミノアリール基，置換若し
くは無置換の芳香族環基，置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換
若しくは無置換のカルバゾリル基であり，Ａ及びＣは，それぞれ独立に，
単結合又は炭素数６∼４０のアリーレン基であり，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基である。ただし，Ａｒ1
，
Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジアリールアミノ基及び／
又はポリフェニル基を有する。また，前記ポリフェニル基は，フェニル基
同士が単結合又は連結基で結合し，環状構造を形成していてもよい。）」（段
落【０００７】）
ｅ「前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体が，下記一般式(III)で表
される４，４’−ビフェニレンジアミン誘導体であると好ましい。
【化３】
」（段落【００１０】），「（式中，Ｒ10
∼Ｒ19
は，それぞれ独立に，水素
原子，炭素数１∼６のアルキル基，炭素数１∼６のアルコキシ基又は炭素
数１∼６のフェニル基を示し，それらは互いに同一でも異なっていてもよ
く，Ｒ10
とＲ11
，Ｒ11
とＲ13
，Ｒ12
とＲ13
，Ｒ14
とＲ15
，Ｒ15
とＲ17
，Ｒ16
とＲ17
，Ｒ
とＲ19
，Ｒ11
とＲ18
，Ｒ17
とＲ19
，Ｒ13
とＲ18
及びＲ15
とＲ19
は，それぞれ結合し
て環を形成していてもよい。）前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導
体が，ポリアセン系縮合芳香族構造を含まないアリールアミン誘導体又は
ポリアリールアミン誘導体からなることが好ましい。」（段落【００１１
】）
ｆ「【発明の効果】本発明の有機ＥＬ素子は，数千ｃｄ／ｍ2
以上の高輝
度においても発光効率が高く，消費電力が低いものである。このため，フ
ラットパネルディスプレイなど，高輝度で使用する素子に極めて有用であ
る。」（段落【００１２】）
ｇ「【発明を実施するための最良の形態】本発明は，一対の電極
間に発光層または発光層を含む複数層の有機媒体を形成してな
り，該有機媒体内に重金属を含有する有機金属錯体からなる燐光
性の発光材料を含有する有機ＥＬ素子において，該有機媒体内に
前記一般式（Ｉ），（II）又は(III)で表されるアミン誘導体を
含有する。」（段落【００１３】），「前記一般式（Ｉ）で表さ
れるアミン誘導体において，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
の
うち，少なくとも２つは置換もしくは無置換のフェニル基が２∼
４個連結した構造を有することが好ましく，置換もしくは無置換
のビフェニル基を有するとさらに好ましい。また，（Ｉ）式のＡ
ｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
における，ポリフェニル基とは，
２つ以上フェニル基が連結した構造を言う。また，前記ポリフェ
ニル基は，フェニル基同士が単結合又は，アルキレン基，ビニレ
ン基，シリレン基等の連結基で結合し，環状構造を形成していて
もよい。」（段落【００１４】），「前記一般式（Ｉ）において，
アリール基としては，フェニル基，ビフェニルイル基，ターフェ
ニルイル基及びフルオレンイル基等が挙げられ，置換されていて
もよい。アリーレン基としては，フェニレン基，ビフェニレン基，
ターフェニレン基及びフルオレンジール基等が挙げられ
る。」（段落【００１５】），「本発明の有機ＥＬ素子において，
前記一般式（Ｉ），（II）又は(III)で表されるアミン誘導体は，
前記有機発光層又は正孔輸送層に含有されることが好ましく，特
に正孔輸送層の正孔輸送材料として使用されると好まし
い。」（段落【００１９】），「また，前記有機金属錯体は，３
重項関与性の発光特性を有することが好ましく，室温下で３重項
関与牲の発光特性を有することが好ましい。この３重項関与の発
光では，前記アミン誘導体が，ナフタレン，アントラセンなどの
ポリアセン系縮合環構造を含む割合が少ないため，３重項励起状
態を失活させる過程を低下させ，３重項関与の発光を高効率に行
なうことができるため，低消費電力の素子が得られる。さらに，
前記有機金属錯体からなる発光材料は，燐光性の発光材料であ
る。」（段落【００２５】）
ｈ「【実施例】以下，本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明す
る。
参考例１
２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ（Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ）透
明電極付きガラス基板（ジオマティック社製)をイソプロピルアルコ
ール中で５分間超音波洗浄を行なった後，ＵＶオゾン洗浄を３０分問
行なった。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置の
基板ホルダーに装着し，酸素−アルゴンの混合雰囲気下，プラズマ洗
浄を行った。次に，透明電極ラインが形成されている側の面上に，前
記透明電極を覆うようにして膜厚５０ｎｍの下記化合物１を成膜し
た。この化合物１膜は正孔輸送層として機能する。この膜上に，４，
４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−ビフェニル（ＣＢＰ）とトリス−（２
−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（Ｐｐｙ））を組成比８重量
％に制御して，二元蒸着して成膜した。この膜は，発光層として機能
する。次に，この発光層上に，膜厚１０ｎｍの２，９−ジメチル−４，
７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）及び膜厚４
０ｎｍのトリス（８−キノリノール)アルミニウム膜（Ａｌｑ膜)
を積層し，成膜した。ＢＣＰ膜は正孔障壁層として，Ａｌｑ膜は，電
子注入層として機能する。その後，アルカリ金属であるＬｉ（Ｌｉ源
：サエスゲッター社製)とＡｌｑを二元蒸着させ，電子注入層（陰極
)としてＡｌｑ：Ｌｉ膜を形成した。このＡｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａ
ｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を製造した。得られた有
機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定し，発光
輝度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電流密度））
を算出したところ３５ｃｄ／Ａであった。
【化７】
化合物１」（段落【００３０】）
ｉ「実施例１
参考例１において，化合物１の代わりに，一般式（Ｉ）で表される
下記化合物２を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測
定し，発光輝度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電
流密度））を算出したところ３７ｃｄ／Ａであった。
【化８】
化合物２」（段落【００３１】）
ｊ「実施例２
参考例１において，化合物１の代わりに，一般式（Ｉ）で表される
下記化合物３を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測
定し，発光輝度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電
流密度））を算出したところ５０ｃｄ／Ａであった。
【化９】
化合物３」（段落【００３２】）
ｋ「実施例３
参考例１において，化合物１の代わりに，一般式（Ｉ）で表される
下記化合物４を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測
定し，発光輝度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電
流密度））を算出したところ４０ｃｄ／Ａであった。
【化１０】
化合物４」（段落【００３３】）
ｌ「比較例１
参考例１において，化合物１の代わりに，下記化合物５を使用した
以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。得られた有機ＥＬ素子に
ついて，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定し，発光輝度１０００
０ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電流密度））を算出した
ところ２５ｃｄ／Ａであった。
【化１１】
化合物５」（段落【００３４】）
ｍ「実施例４
参考例１において，化合物１の代わりに，一般式（Ｉ）で表される
下記化合物６を使用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測
定し，発光輝度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電
流密度））を算出したところ４０ｃｄ／Ａであった。
【化１２】
化合物６」（段落【００３５】）
ｎ「比較例２
参考例１において，化合物１の代わりに，下記化合物ＮＰＤを使
用した以外は同様にして有機ＥＬ素子を作製した。得られた有機Ｅ
Ｌ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定し，発光輝
度１００００ｃｄ／ｍ2
時の発光効率（＝（輝度）／（電流密度））
を算出したところ２０ｃｄ／Ａと，実施例１∼４に比べ発光効率が
劣るものであった。
【化１３】
ＮＰＤ」（段落【００３６】）
ｏ「なお，実施例１，実施例２及び実施例４においては，ポリアセ
ン系縮合芳香族構造を含まないアリールアミン誘導体又はポリア
リールアミン誘導体を正孔輸送層材料として用いているため，特に
発光効率が高い。」（段落【００３７】）
検討
ａ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，次のとおりである。
「【請求項１】一対の電極間に発光層または発光層を含む複数層の
有機媒体を形成してなり，該有機媒体内に重金属を含有する有機金
属錯体からなる燐光性の発光材料を含有する有機エレクトロルミ
ネッセンス素子において，該有機媒体内に下記一般式（Ｉ）で表さ
れるアミン誘導体を含有することを特徴とする有機エレクトロル
ミネッセンス素子。
一般式（Ｉ）
【化１】
（式中，Ｂは，置換もしくは無置換のトリアリールアミノ基，置換
もしくは無置換のジアミノアリール基，置換若しくは無置換の芳香
族環基，置換若しくは無置換のポリフェニル基又は置換若しくは無
置換のカルバゾリル基であり，Ａ及びＣは，それぞれ独立に，単結
合又は炭素数６∼４０のアリーレン基であり，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ
及びＡｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基である。ただし，
Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジアリール
アミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。また，前記ポリフェ
ニル基は，フェニル基同士が単結合又は連結基で結合し，環状構造
を形成していてもよい。）」
原告の前記主張は，請求項１の「一般式(I)」の「（式中，…Ａｒ
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基で
ある。ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２
つがジアリールアミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。…）」
中のＡｒ1
等が「ポリフェニル基を有する」とは，その文言上，Ａ
ｒ1
等の「アリール基」が置換基として「ポリフェニル基」を有す
ることを定義するものであり，Ａｒ1
等の「アリール基」が無置換
の「ポリフェニル基」である場合にはこれに当たらないことを前提
とするものと解される。
そこで検討するに，本件明細書の段落【００１４】の「前記一般
式（Ｉ）で表されるアミン誘導体において，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち，少なくとも２つは置換もしくは無置換のフェニ
ル基が２∼４個連結した構造を有することが好ましく，置換もしく
は無置換のビフェニル基を有するとさらに好ましい。」との記載が
ある。一方で，本件明細書には，「前記一般式（Ｉ）で表されるア
ミン誘導体が，ポリアセン系縮合芳香族構造を含まないアリールア
ミン誘導体又はポリアリールアミン誘導体からなることが好まし
い。･･･」（段落【００１１】），「･･･この３重項関与の発光では，
前記アミン誘導体が，ナフタレン，アントラセンなどのポリアセン
系縮合環構造を含む割合が少ないため，３重項励起状態を失活させ
る過程を低下させ，３重項関与の発光を高効率に行なうことができ
る･･･」（段落【００２５】），「なお，実施例１，実施例２及び実
施例４においては，ポリアセン系縮合芳香族構造を含まないアリー
ルアミン誘導体又はポリアリールアミン誘導体を正孔輸送層材料と
して用いているため，特に発光効率が高い。」（段落【００３７】）
との記載があり，これらの記載は，「一般式（Ｉ）で表されるアミン
誘導体」が，３重項励起状態を失活させる原因となる「ポリアセン
系縮合芳香族構造」を含まない，あるいはこれを含む割合が少ない
ことが望ましいとの知見を開示するものといえる。
このような知見を前提に本件明細書の段落【００１４】をみる
と，「前記一般式（Ｉ）で表されるアミン誘導体において，Ａｒ1
，
Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち，少なくとも２つは置換もしくは無
置換のフェニル基が２∼４個連結した構造を有することが好まし
く，置換もしくは無置換のビフェニル基を有するとさらに好まし
い。」との記載は，Ａｒ1
等の置換基に関する記載ではなく，Ａｒ1
等の構造自体に関する記載であって，Ａｒ1
等のうち少なくとも２
つの構造自体が，「ポリアセン系縮合芳香族構造」を含まない，「置
換もしくは無置換のフェニル基が２∼４個連結した構造を有するこ
と」，すなわち「置換もしくは無置換」の「ポリフェニル基」であ
ること，それが「ビフェニル基」であると，さらに好ましいことを
述べたものと理解される。
このような理解は，①本件明細書の段落【００３２】に，「一般
式（Ｉ）で表される下記化合物３を使用した有機ＥＬ素子」が「本
発明」の「実施例２」として記載されていること，②化合物３は，「一
般式（Ⅰ）」のＡ，Ｃを単結合，Ｂを無置換のビフェニル基（無置
換のポリフェニル基），Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
を「無置換
のビフェニル基」（無置換のポリフェニル基）であること，③化合
物３を使用した「実施例２」が，本件明細書記載の実施例１ないし
４のうち，最も「発光効率」が高いこととも合致するものといえる。
したがって，請求項１の「一般式(I)」の「（式中，…Ａｒ1
，Ａ
ｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
は，置換もしくは無置換のアリール基である。
ただし，Ａｒ1
，Ａｒ2
，Ａｒ3
及びＡｒ4
のうち少なくとも２つがジ
アリールアミノ基及び／又はポリフェニル基を有する。…）」中の
Ａｒ1
等が「ポリフェニル基を有する」とは，Ａｒ1
等の「アリール
基」が無置換の「ポリフェニル基」である場合を含むものと解する
のが相当である。これと異なる原告の主張は，採用することができ
ない。
そうすると，●（省略）●本件発明１の構成要件Ｄの「一般式(I)
で表されるアミン誘導体」に含まれるものといえるから，原告製品
を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製の燐光発光有機ＥＬ素子
は，本件発明１の構成要件Ｄを充足し，本件発明１の技術的範囲に
属するものと認められる。
ｂまた，本件発明５の特許請求の範囲（請求項５）は，「前記一般
式（Ｉ）で表されるアミン誘導体が，下記一般式(III)で表される４，
４’−ビフェニレンジアミン誘導体であることを特徴とする請求項１
に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」というものであると
ころ，●（省略）●であるから，原告製品を正孔輸送材料として使用
したＳＤＩ社製の燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明５の技術的範囲
に属するものと認められる。
小括
以上によれば，原告製品を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製の
燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明１及び５の技術的範囲に属するか
ら，この点に関しては，本件告知行為①，③及び⑥により告知した事実
が「虚偽の事実」であるとする原告の主張は理由がない。
イ本件特許の無効について
本件特許は，別件無効審決を維持する別件判決１が確定したことに伴う
別件無効審決の確定により初めから存在しなかったものとみなされ（特許
法１２５条本文），無効である。
したがって，原告製品を正孔輸送材料として使用したＳＤＩ社製の燐光
発光有機ＥＬ素子は，本件特許権を侵害するものではないから，被告がＳ
ＤＩ社に対して本件告知行為①，③及び⑥により告知した事実は，この点
において真実に反するものであり，不正競争防止法２条１項１４号の「虚
偽の事実」に該当する。
ウ小括
以上によれば，被告がＳＤＩ社に対して本件告知行為①，③及び⑥によ
り告知した事実は，本件特許が無効であるので，「虚偽の事実」に該当し，
また，前記#キのとおり，上記告知した事実が原告の営業上の信用を害す
る事実に当たるから，被告の本件告知行為①，③及び⑥は，原告との関係
において「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実」の「告知」の不正競
争行為（不正競争防止法２条１項１４号）に該当するものと認められる。
%被告の過失の有無
原告は，特許権侵害の告知が，特許が無効であるため，不正競争防止法２
条１項１４号の「他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知」の不正競
争行為に該当する場合における告知行為を行った告知者の過失の有無につ
いては，告知者が告知行為を行った時点を基準として，被告知者に現に示し
た特許発明（特許請求の範囲記載の発明）についての無効理由を前提に判断
すべきである旨主張する。
そこで検討するに，不正競争防止法２条１項１４号の「他人の営業上の信
用を害する虚偽の事実の告知」の不正競争行為を行った者の故意又は過
失（同法４条）については，不正競争行為を行った時点を基準に判断すべき
であり，これは，特許権侵害の告知が，特許が無効であり，又は特許に無効
理由があるため，同号の不正競争行為に該当する場合も同様である。
一方で，特許法１２８条は，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又
は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは，その訂正後における明細
書，特許請求の範囲又は図面により特許出願，出願公開，特許をすべき旨の
査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。」と規定し，
確定した訂正審決の効力に遡及効を認めており，また，同法１３４条の２第
５項は，特許無効審判における訂正請求について同法１２８条の規定を準用
していることからすると，特許権侵害の警告等の告知行為を行った告知者
は，仮に告知行為時点の特許請求の範囲記載の発明に無効理由があるとして
も，告知行為後の訂正審判請求又は特許無効審判における訂正請求によって
特許請求の範囲を訂正し，その無効理由を解消できるものと考えるのが通常
であるから，告知行為後に訂正審判請求がされた場合において，当該訂正審
判請求が同法１２６条１項，３項，４項の訂正要件を満たし，かつ，告知の
対象となった製品が訂正後の特許請求の範囲記載の発明の技術的範囲に属
するときは，その発明が独立特許要件（同法１２６条５項）を欠くとする理
由（無効理由に相当）について告知行為を行った時点における過失の有無を
判断するのが相当である。
しかるところ，本件においては，①別件判決１が別件無効審決がした本件
特許に進歩性欠如の無効理由があるとの判断に誤りがないとして別件無効
審決を維持する判断をし，別件判決１の確定に伴って別件無効審決が確定し
たことにより，本件特許が無効となったこと，②その間，被告は，別件無効
審決の取消しを求める審決取消訴訟（別件審決取消訴訟１）を提起する一方
で，上記無効理由を解消することを目的として訂正審判請求（第２次訂正）
をしたが，別件訂正不成立審決は，第２次訂正について上記訂正要件を満た
すものと判断し，その上で，第２次訂正後の発明は進歩性の欠如により独立
特許要件欠くと判断し，第２次訂正を認めなかったこと，③別件判決２が別
件訂正不成立審決の判断に誤りがないとしてこれを維持する判断をし，これ
に伴って別件訂正不成立審決が確定したことは，前記"認定のとおりであ
る。
そして，●（省略）●ＳＤＩ社製の燐光発光有機ＥＬ素子は，本件発明１
及び５の技術的範囲に属すること（前記$ア），第２次訂正における本件発
明１の特許請求の範囲（請求項１）についての訂正は，「一般式（Ｉ）で表
されるアミン誘導体」を「化合物３」に限定するとともに，化合物３が含有
される層を正孔輸送層に限定し，また，重金属を含有する有機金属錯体から
なる燐光性の発光材料を有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光材料に限定す
るとともに，有機Ｉｒ錯体が構造式「（Ａ）」で表される２−フェニルピリ
ジン又はその置換誘導体を配位子として有するものに限定することなどを
訂正事項とするものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとであ
ること（甲７）及び弁論の全趣旨によれば，ＳＤＩ社製の上記燐光発光有機
ＥＬ素子は，第２次訂正発明１（第２次訂正後の請求項１）の技術的範囲に
属するものと認められる。
以上を総合すると，被告の本件告知行為①，③及び⑥による不正競争行為
についての過失の有無は，各告知行為の時点で，別件判決２が判断した第２
次訂正後の発明の進歩性欠如の理由（無効理由に相当）を前提に判断すべき
である。これに反する原告の上記主張は，採用することができない。
ア別件判決２の判断の概要
γ別件訂正不成立審決の進歩性欠如の理由の要旨
別件訂正不成立審決は，「訂正発明１ないし３」（第２次訂正後の請
求項１ないし３に係る発明）は，「引用例１ないし３」に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受ける
ことができないものであるから，第２次訂正は，同法１２６条５項の規
定に適合しないので，第２次訂正を認めることはできないと判断し
た（なお，「引用例１」は本訴甲１０の１（無効審判甲１），「引用例
２」は本訴甲１１（無効審判甲２），「引用例３」は本訴甲１２（無効
審判甲３）に相当する。）。
上記判断のうち，第２次訂正発明１について進歩性欠如（特許法２９
条２項）により独立特許要件を欠くとした理由の要旨は，次のとおりで
ある（甲２９）。
ａ相違点に係る構成の置換の容易想到性
Ы第２次訂正発明１と引用例１記載の発明（引用発明）とを対比す
ると，正孔輸送層内に含有するアミン誘導体が，第２次訂正発明１
では化合物３であるのに対し，引用発明では，ｍ−ＭＴＤＡＴＡで
ある点で相違し，その余の点の構成は一致する。
引用例２には，有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に含有される材料と
して，第２次訂正発明１の化合物３と同様な化合物（６１）が記載
されている。また，引用例３には，有機ＥＬ素子の正孔輸送層内に
含有される材料（ホール輸送材料）への要求項目として表１が記載
されており，さらに引用例３の表２には，正孔輸送層内に含有され
る材料（ホール輸送材料）として，第２次訂正発明１の化合物３と
同様な「ＴＢＰＢ」と，引用発明で用いられているｍ−ＭＴＤＡＴ
Ａとが並置して記載されている。
Ь引用例２，３に記載された正孔輸送層内に含有される材料は，第
２次訂正発明１のように，「下記（Ａ）で表される基又はその置換
誘導体を配位子として有する有機Ｉｒ錯体からなる燐光性の発光
材料」とともに用いる旨の限定がされているものではないが，蛍光
発光用であろうと燐光発光用であろうと正孔輸送層内に含有され
る材料は，正孔を発光層へ輸送する機能を有すれば良いのであり，
正孔輸送層内に含有される材料への要求項目も蛍光発光用と燐光
発光用とで区別されているわけではないから，蛍光発光用の材料と
して知られていたものを，燐光発光用の材料として用いることがで
きない格別の阻害要因があるとはいえない。
そして，正孔輸送層内に含有される材料を改良するにあたって，
試行錯誤的に材料を選択しながらデータをとって，優れた材料を探
すことは普通に行われていることであるし，特に，引用例２におい
て実施例として優れているとされているような材料や，引用例３の
表２中において，引用発明の正孔輸送層内に含有される材料と同じ
ｍ−ＭＴＤＡＴＡと並置して記載され，しかもＴｇが高く優れてい
るとされているＴＢＰＢのような材料は検討する優先順位が高い
といえる
Эしてみれば，引用発明のｍ−ＭＴＤＡＴＡに替えて，引用例２，
引用例３に記載された材料を選択して上記相違点に係る訂正発明
１の発明特定事項となるようにすることは当業者であれば容易に
なし得ることである。
ｂ作用効果が格別なものといえないこと
Ы無効審判甲７（本訴甲１５の１）及び無効審判甲１３（本訴甲１
５の５）は，第２次訂正発明１と同様の化合物３を含む有機ＥＬ素
子と訂正明細書において比較例とされているＮＰＤを含む有機Ｅ
Ｌ素子との対比実験の実験結果である。
上記実験結果は，両者において格別効果に差違があるとは認めら
れないものであり，訂正明細書に記載された両者の顕著な差違と
は，相違するものとなっている。
上記実験結果と訂正明細書中の効果の違いの原因を検討すると，
ガラス基板洗浄方法の違い，陽極，発光層，陰極などの各層の厚さ
の違い，電子注入層の材料，層厚の違い等，実験条件が明らかに異
なっている。したがって，これら，実験条件の違いが結果の違いを
もたらしたと考えるのが最も自然な解釈である。そして，これらの
条件は，第２次訂正発明１では，何ら特定されていない。なお，訂
正明細書中には，無効審判甲７（本訴甲１５の１）及び無効審判甲
１３（本訴甲１５の５）の実験条件を排除する旨の明確な記載もな
い。
Ьしてみれば，訂正明細書に記載された，第２次訂正発明１の作用
効果は，特定の条件の下での効果に限られ，第２次訂正発明１の作
用効果が，格別なものであるということはできない。
ｃまとめ
以上のとおり，第２次訂正発明１は，引用例１に記載された発明に，
引用例２及び引用例３に記載された発明を適用することにより当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項の規定により特許を受けることができない。
別件判決２
別件判決２は，被告主張の別件訂正不成立審決の取消事由はいずれも
理由がなく，第２次訂正後の請求項１ないし３に係る発明に独立特許要
件がないとした別件訂正不成立審決の判断に誤りがないとした。
上記判断のうち，第２次訂正発明１について進歩性欠如（特許法２９
条２項）により独立特許要件を欠くとした理由の要旨は，次のとおりで
ある（甲２９。なお，「甲１」は引用例１（本訴甲１０の１），「甲２」
は引用例２（本訴甲１１），「甲３」は引用例３（本訴甲１２），「甲
７」は本訴甲１５の１，「甲９」は本訴乙３０，「甲１３」は本訴甲１
５の５，「甲１４」は本訴甲３５に，「訂正明細書」は第２次訂正後の
訂正明細書（本訴甲８の２）に相当する。また，「原告」は本訴被告，「被
告補助参加人」本訴原告を意味する。）。
ａ第２次訂正発明１の構成の容易想到性
Ы「甲１」の記載から，電流密度が大きくなる（電流が増大する）
につれて燐光素子の外部量子効率（ηext）が低下するという課題
が「甲１」発行前（平成１３年３月）から公知であったことが認め
られる。
本件特許の優先権主張（平成１３年５月２４日）又は出願（平成
１４年５月８日）前に，高輝度領域において燐光素子の発光効率が
低下するという課題が，当業者間で公知であったものといえる。
そして，課題があればそれを解決しようと試みるのが当業者であ
り，その際に，従来品を構成する部材の一部を，同様の機能を有す
ることが知られている他の部材に置き換えてみることは，当業者が
まず試みる創作活動の一つと認められる。してみると，「甲１発明」
を構成する部材の一つである正孔輸送材料であるｍ−ＭＴＤＡＴ
Ａを，他の公知の正孔輸送材料に置き換えてみることは，「甲１発
明」に接した当業者にとって，初めに試みるべき創作活動といえる。
そして，第２次訂正発明１で用いられる正孔輸送材料である化合物
３は，有機ＥＬ素子の新たな正孔輸送材料を提供する発明に関す
る「甲２」において，代表的な化合物といえる実施例の化合物（化
合物（６１））として記載され，また，目次の内容等からして，有
機ＥＬ素子の詳細かつ実用的な書籍であると認められる「甲３」の
１３６頁の表２において，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」とともに「ＴＢＰ
Ｂ」と称して記載されているものである。
そうすると，「甲１発明」に接し，同発明の「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」
を他の公知の正孔輸送材料に置き換えてみようとする当業者にと
って，「ｍ−ＭＴＤＡＴＡ」に代えて，「甲２」（記載の化合物（６
１）や甲３記載のＴＢＰＢ（いずれも「訂正明細書」にいう化合物
３と同じもの）を試してみることに格別の創意を要したものとはい
えない。
Ь蛍光素子と燐光素子の違いが存在するとしても，蛍光素子と組み
合わせて用いられる正孔輸送材料を燐光素子と組み合わせて用い
ることができない旨の確立された学説が本件出願時存在したこと
を認めるに足る証拠もなく，「甲２」が蛍光素子にしか言及してお
らず，「甲２」に記載された正孔輸送材料である化合物（６１）（第
２次訂正発明１の化合物３と同一）を燐光性の発光材料とともに用
いることについて，「甲２」に開示も示唆もないとしても，課題解
決のために，公知の正孔輸送材料を「甲１発明」に適用しようとす
る動機付けはあったというべきであり，「甲２」の化合物（６１）
を燐光素子と組み合わせて用いることに特段の阻害要因があった
ものともいえない。
仮に，引用例２が発光寿命の長さを，引用例３がガラス転移温度
の高低を，それぞれ問題としていたとしても，いずれも，有機ＥＬ
素子における望ましい正孔輸送材料として，第２次訂正発明１
の「化合物３」と同一の化合物を開示していた以上，これを，「甲
１発明」に適用すべき動機付けはあったというべきである。
引用例１の図２のグラフによれば，α−ＮＰＤを用いたデバイス
IIは，電流密度が一定程度以上になると，量子効率が，ｍ−ＭＴ
ＤＡＴＡを用いたデバイスＩに比較して優れることが読み取れる
から，「甲１発明」に接した当業者においては，他の正孔輸送材料
としてα−ＮＰＤと化学構造上共通する部分が大きいといえる化
合物３を用いてみる動機付けが働くものといえる。
Э以上検討したとおり，別件訂正不成立審決には，「甲１発明」
と「甲２発明」，「甲３発明」からの，第２次訂正発明１の（構成
の）容易想到性の判断において誤りはない。
ｂ第２次訂正発明１の作用効果が顕著でないこと
Ы「訂正明細書」に記載された，化合物３を用いた有機ＥＬ素子の
実施例１及び実施例１が引用する参考例１，並びにα−ＮＰＤを用
いた有機ＥＬ素子の比較例２に関し，各実験の信ぴょう性を疑うに
足る内容を見出すことはできない。また，「原告」から提出された「甲
９及び１４」は，これらの実施例及び比較例を追試したものであり，
同様の結果が得られているものと認められるが，これらの実験にも，
格別，信ぴょう性を疑うに足る内容を見出すことはできない。
一方，「被告補助参加人」から提出された「甲７，１３」もこれら
の実施例及び比較例を追試したものであり，これらの実験では，化合
物３を用いた有機ＥＬ素子とα−ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子によ
る効果に格別差違があるとは認められないとの結果が得られている
が，「甲７，１３」にも，格別，実験の信ぴょう性を疑うに足る内容
を見出すことはできない。
そうすると，「訂正明細書」に記載された実施例１及び比較例２の
結果，「甲９，１４」記載の追試の結果，及び「甲７，１３」記載の
追試の結果のいずれも，正しいものとして採用せざるを得ず，以上を
前提とした場合，化合物３を用いた有機ＥＬ素子とα−ＮＰＤを用い
た有機ＥＬ素子の間で，高輝度領域における発光効率に顕著な差が生
じるのは，「原告」が「訂正明細書」や「甲９」及び「甲１４」記載
の具体的な実験条件を採用した場合に限られるものといえ，これらの
場合に限られない第２次訂正発明１は，「甲１発明」に比較して有利
な効果を奏し得ない場合を包含することになるから，「第２次訂正発
明１の作用効果が，格別なものであるということはできない」との別
件訂正不成立審決の判断に誤りはない。
Ь「原告」及び「被告補助参加人」が行った，化合物３及びα−ＮＰ
Ｄをそれぞれ用いた有機ＥＬ素子の高輝度領域における発光効率の
データをまとめてみると，以下のとおりとなる（いずれも１００００
ｃｄ／㎡時のデータであるが，「甲９及び１４」については，グラフ
からの読み取り値である。）。
化合物３α−ＮＰＤ
「訂正明細書（甲６の２）」５０ｃｄ／Ａ２０ｃｄ／Ａ
「原告による追試（甲９，１４）」
約４７ｃｄ／Ａ約２２ｃｄ／Ａ
「被告補助参加人による追試（甲７）」
２６及び２７ｃｄ／Ａ２４及び２３ｃｄ／Ａ
（訂正明細書同様，ＣＢＰとＩｒ(ｐｐｙ)３を組成比８重量％とし
たもの）
「被告補助参加人による追試（甲１３）」
２０ｃｄ／Ａ１９ｃｄ／Ａ
これらのデータからすると，α−ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の高輝
度領域における発光効率は，「原告」の実験と「被告補助参加人」の実
験との間で大差はない。そして，単純な比較はできないものの，α−Ｎ
ＰＤを用いた有機ＥＬ素子につき，発光効率が最も高いのは，「被告補
助参加人」による「甲７」のデータである。
不適切な条件の下で実験を行えば，発光効率に悪影響があることは自
明であるから，「被告補助参加人」の実験は，少なくともα−ＮＰＤを
用いた有機ＥＬ素子においては，「原告」の実験を適切に追試している
ものと解される。そして，「被告補助参加人」の実験条件は，化合物３
を用いた有機ＥＬ素子の場合とα−ＮＰＤを用いた有機ＥＬ素子の場
合とで同じとされている上，α−ＮＰＤを正孔輸送材料に用いた素子
と，化合物３を正孔輸送材料に用いた素子とにおいて，製造プロセスの
汚染による影響を受ける程度に違いがあることを認めるに足りる証拠
もない。
以上からすれば，「被告補助参加人」の実験は，化合物３を用いた有
機ＥＬ素子においても「原告」の実験を適切に追試しているものと解さ
れ，「被告補助参加人」による「甲７及び１３」の実験は，技術常識に
合致した条件で行われているものと強く推認される。
このほか，「原告」は，「被告補助参加人」が提出した様々な実験結
果（第三者が行ったものや，「被告補助参加人」が他の大学で行ったも
の）の信用性を争うとともに，自らが行った実験の結果と整合する第三
者（ＣＳＩＲＯ）の実験結果（「甲３３」）を提出する。
しかし，いずれにしても，「被告補助参加人」による「甲７及び１３」
の実験結果の信用性を否定できない以上，「原告」の上記主張の当否に
かかわらず，第２次訂正発明１には，顕著な効果がない部分が含まれる
ことに変わりはない。
Э以上検討したとおり，別件訂正不成立審決には，「甲１発明」と「甲
２，３」記載の発明からの容易想到性判断における，第２次訂正発明１
の効果の顕著性の判断に誤りはない。
イ本件告知行為①，③の時点における被告の過失の有無
発明が引用発明から容易想到であったか否かを判断するに当たっては，
当該発明と引用発明とを対比して，当該発明の引用発明との相違点に係る
構成を確定した上で，当業者において，引用発明及び他の公知発明又は周
知技術とを組み合わせることによって，当該発明の引用発明との相違点に
係る構成に到達することが容易であったか否かによって判断するのを原
則とするが，他方で，相違点に係る構成の容易想到性が一応認められると
しても，当該発明がその構成から当業者の予測を超える顕著な作用効果を
奏する場合には，そのような作用効果が顕著である点において，当該発明
が引用発明から容易想到であったとはいえないから，当該発明は進歩性を
有するものと解するのが相当である。
以上を前提とすると，被告の過失の有無は，被告が，本件告知行為①，
③を行った時点において，別件判決２が認定判断する第２次訂正発明１の
進歩性欠如の理由，すなわち，「第２次訂正発明１の構成の容易想到性」
及び「第２次訂正発明１の作用効果が顕著でないこと」の両方について調
査確認すべき注意義務に違反したかどうかによって判断すべきである。
そこで，まず，第２次訂正発明１の作用効果が顕著でない点に関する注
意義務違反の有無について判断することとする。
γａ第２次訂正後の訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。甲８
の２）●（省略）●において，１００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率は
５０ｃｄ／Ａであったことが記載されている（なお，以下に引用する
本件訂正明細書の各段落の記載内容は，特に断りのない限り，本件明
細書（甲１）の対応する番号の段落の記載内容（前記$アγ参照）と
同一である。）。
また，本件訂正明細書には，甲１０の１に記載された発明（「引用
発明」）において正孔輸送材として使用されている「ｍ−ＭＴＤＡＴ
Ａ」を使用した場合の実験結果の記載はないものの，甲１０の１の記
載から高輝度領域においてはｍ−ＭＴＤＡＴＡよりも発光効率が高
いことがうかがわれる「α−ＮＰＤ」を使用した「比較例２」につい
て，１００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率は２０ｃｄ／Ａであったこと
が記載されている（段落【００３６】）。
これらの本件訂正明細書記載の実験結果について，信ぴょう性を疑
うに足る内容を見出すことはできないことは，別件判決２が認定判
断（前記アｂ）するとおりである。
しかるところ，甲１１や甲１２には，本件化合物以外にも多数の化
合物が開示され，ナフタレン，アントラセンなどのポリアセン系縮合
環構造を含む化合物と本件化合物とを区別なく記載している上，甲１
２には，ｍ−ＭＴＤＡＴＡと本件化合物とが並列に記載されているこ
とからすれば，甲１０の１に甲１１，１２を組み合わせて本件化合物
を正孔輸送材料として使用した有機ＥＬ素子を作製しても，ｍ−ＭＴ
ＤＡＴＡを正孔輸送材として使用した素子と同程度の作用効果しか
奏さないと考えるのが通常であるものと認められる。
したがって，●（省略）●本件訂正明細書の上記実験結果（段落【
００３２】，【００３６】）が示すように，従来技術に比べて２．５
倍以上の電流効率を有するのであれば，第２次訂正発明１は，当業者
の予測を超える顕著な作用効果を奏するものといえる。
そうすると，本件訂正明細書に記載された実験結果を，第２次訂正
発明１の程度にまで一般化したことの適否が問題となる。
そこで検討するに，本件訂正明細書の段落【０００１】ないし【０
００４】，【００１９】及び【００２５】の各記載を総合すれば，第
２次訂正発明１は，本件出願の優先権主張日当時の正孔輸送材では高
輝度領域で３重項の失活過程が支配的となり，発光効率が低下すると
いう課題を解決するために，正孔輸送層に本件化合物（化合物３）を
使用することを特徴とする発明であると理解される。
そして，本件訂正明細書の段落【００３０】ないし【００３６】で
は，本件化合物を使用した「実施例１」（本件明細書の「実施例２」）
及びα−ＮＰＤを使用した「比較例２」を含む７つの化合物について
の実験結果が記載されており，上記のとおり，「実施例１」は「比較
例２」の２．５倍の発光効率を示すことが記載されている。
これらの実験は，いずれの化合物についても単一の素子構成での実
験のみであり，第２次訂正発明１に係る実施例は，「実施例１」の一
つしかない。
しかし，他方で，これらの実験では，正孔輸送材料以外は同一の素
子構成であり，かかる素子構成は，有機ＥＬ素子の一般的な素子構成
であることが認められ，また，製造方法（作製方法）も同一であり，
これが特異なものであることをうかがわせる証拠はない。
そして，甲１２では特定の素子構成を例に，正孔輸送材料のガラス
転移温度が有機ＥＬ素子の耐久性に与える影響を論じていること，甲
１３でも正孔輸送材料以外は同一の素子構成においての素子の発光
寿命や保存安定性を検討していることからすると，特定の素子構成に
おいて正孔輸送材料だけを変更してその性能を検討することが一般
的に行われていることがうかがわれる。
してみれば，本件訂正明細書記載の「実施例１」の実験結果を，第
２次訂正発明１の程度まで一般化することができると考えることは
不合理であるとはいえない。
もっとも，本件においては，原告提出に係る実験報告書（甲１５の
１，５）記載の実験条件の下では，本件化合物を使用した素子とα−
ＮＰＤを使用した素子との間で，高輝度領域における発光効率に顕著
な差が生じるものではないことが示されている（甲１５の１の実験条
件・実験結果等については「別紙甲１５の１の実験」を，甲１５の５
の実験条件・実験結果等については「別紙甲１５の５の実験」を参照）。
しかるところ，本件訂正明細書記載の実験と甲１５の１，５の実験
とでは，本件訂正明細書記載の実験では，ＵＶオゾン洗浄を３０分間
行っているのに対し，甲１５の１の「再現実験Ａ」ではＵＶオゾン洗
浄は１５分間であり，甲１５の５の実験ではＵＶオゾン洗浄を行って
いないこと，本件訂正明細書記載の実験では真空チャンバー搬入後に
プラズマ洗浄を行っているのに対し，甲１５の１の実験では，真空チ
ャンバー搬入後にプラズマ洗浄を行っていないことなど，ガラス基板
洗浄方法，発光層，陰極の各層の膜圧の違い等の実験条件が異なって
おり，甲１５の１，５の実験において発光効率に顕著な差が生じなか
ったのは，これらの実験条件の相違によるものとうかがわれる。別件
判決２が認定判断（前記アｂ）するとおり，原告の実験（甲１５の
１，５の実験）の実験条件も適切である。
しかし，本件告知行為①，③の時点では，別件無効審判事件に係る
無効審判請求がされておらず，被告は，原告が行った実験結果である
甲１５の１，５を見ておらず，その内容を認識していないこと，一般
に，自己の採用する方法が当業者の技術水準であると考えるのは自然
であることからすれば，被告が，本件告知行為①，③の時点で，甲１
５の１，５のような実験条件での発明の効果についても検討し，ある
いは調査確認することにより，第２次訂正発明１に顕著な作用効果を
奏さない部分があることを認識し，又はこれを予測することは困難で
あったというべきである
ｂ以上によれば，被告が，本件告知行為①，③の時点で，被告におい
て，別件判決２が第２次訂正発明１の作用効果が顕著でないとした点
について調査確認をすべき注意義務違反があったものとはいえず，被
告に過失があるものと認めることはできない。
これに対し，原告は，本件訂正明細書記載の実験結果は，●（省略）
●についての高輝度領域での測定を，低輝度領域の発光効率の測定法で
用いた直流電圧とは異なりパルス電圧で測定した点，α−ＮＰＤを使用
した比較例２について，高輝度領域の測定を行っておらず，１０００ｃ
ｄ／ｍ２
付近までのデータを外挿して１００００ｃｄ／ｍ２
の比較例
の数値を記載した点において，不適切である旨主張する。
しかし，本件訂正明細書記載の実験において，高輝度領域の測定でパ
ルス電圧を用いたのは，高電圧の領域では，ジュールヒーティングによ
る素子特性の変化の懸念があったためであること（甲３４の３頁）が認
められ，そのために実験条件を工夫すること自体はあり得ることである
し，本件訂正明細書記載の実験結果は，別件判決２において信ぴょう性
を疑うに足る内容を見出すことはできないとされた被告の再現実験（甲
３４，３５。この再現実験では，高輝度領域についても低輝度領域と同
じく直流電圧で実験されている。）とも概ね符合していることからすれ
ば，高輝度領域での測定をパルス電圧で測定したことが不適切であった
と認めることはできない。
また，α−ＮＰＤを使用した比較例２については，そもそも高輝度領
域の測定を行わずに，１０００ｃｄ／ｍ２
付近までのデータを外挿し
ている点については，１０００ｃｄ／ｍ２
付近で，既に発光効率の低
下傾向がが大きくなり（甲３３の１，３４），その傾向は被告が認識し
ていた従来技術の問題点と一致していること（本件訂正明細書の段落【
０００２】），１００ｃｄ／ｍ２
付近から１０００ｃｄ／ｍ２
付近まで
発行効率が輝度に対して直線的に低下していることがうかがわれるこ
とからすれば，比較例２が「実施例１」より高輝度領域の発光効率が大
きく劣ると考えること自体は，不適切とはいえない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
ウ本件告知行為⑥の時点における被告の過失の有無
γ平成２０年３月１０日，原告から別件無効審判事件に係る無効審判が
請求され，本件特許の実施例である本件化合物を正孔輸送材料として使
用した場合と比較例であるＮＰＤを正孔輸送材料として使用した場合
とで効果に大きな差異はないとする原告による実験結果（本訴甲１５の
１・無効審判甲７）と，同旨の韓国の大学による実験結果（本訴甲１５
の２・無効審判甲８）が証拠として提出された（甲１５の２の実験条件
・実験結果等については「別紙甲１５の２の実験」を参照）。
したがって，被告は，本件告知行為⑥の時点（平成２０年１１月ころ）
では，甲１５の１，２を認識していたものである。
しかし，被告は，平成２０年５月に自ら再現実験（乙３０の実験）を
行い，本件訂正明細書に記載された実験結果と概ね同様の結果を得てい
たものであり（乙３０の実験条件・実験結果等については「別紙乙３０
の実験」を参照），別件判決２において，乙３０（別件判決２の「甲９」）
の実験結果についても，信ぴょう性を疑うに足る内容を見出すことはで
きないと認定判断（前記アｂ）されている。
また，甲１５の１の実験及び甲１５の２の実験と本件訂正明細書に記
載された実験は，前記γａで述べたように，実験条件に種々の相違点が
あったものである。なお，原告は，別件無効審判事件において甲１５の
５（無効審判甲１３）を提出しているが，それが特許庁に提出されたの
は平成２０年１２月１０日であると認められること（甲７の２頁下から
２行目，３頁２行目ないし４行目参照）に照らすならば，被告が甲１５
の５を認識したのは本件告知行為⑥後と認められる。仮に被告が甲１５
の５を認識していたとしても，本件訂正明細書の実験と実験条件に種々
の相違点があったことは，甲１５の１の実験，甲１５の２の実験と同様
である。
そうすると，被告が，本件告知行為⑥の時点において，甲１５の１，
２には洗浄方法等の実験条件に不適切な点があったため，実験結果が誤
っていると考えたとしても，直ちに不合理な判断ということはできな
い。
以上によれば，被告が，本件告知行為⑥の時点で，第２次訂正発明１
に顕著な作用効果を奏さない部分があることを認識し，又はこれを予測
することは困難であったというべきであるから，被告において，別件判
決２が第２次訂正発明１の作用効果が顕著でないとした点について調
査確認をすべき注意義務違反があったものとはいえず，被告に過失があ
るものと認めることはできない。
また，被告の本件告知行為①，③及び⑥を全体として捉えても，被告
において上記注意義務違反があったものとはいえず，被告に過失がある
ものと認めることはできない。
&まとめ
以上によれば，被告のＳＤＩ社に対する本件告知行為①，③及び⑥による
不正競争行為については，被告において過失があるものと認めることはでき
ないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の不正競争防止法
４条に基づく請求は，理由がない。
２争点２（被告の不法行為責任の成否）について
"原告は，被告が，●（省略）●新たに本件特許権の設定登録を受けたこと
を奇貨として，原告に継承された取引先であるＳＤＩ社及びサムスン電子に
対し，本件各告知行為を行うことにより，執拗な圧力をかけ，その結果，Ｓ
ＤＩ社（ＳＭＤ社）及びサムスン電子をして，原告からの原告製品の購入を
停止させ，他社製の代替品に切り替えるに至らしめたことは，甲２１の和解
契約及びその交渉経緯に照らし，信義則に違反し，かつ，無効な特許権に基
づく営業妨害行為に当たるものとして，原告に対する不法行為を構成する旨
主張する。
しかしながら，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
アまず，原告主張の被告の本件各告知行為については，被告がＳＤＩ社に
対して本件告知行為①，③及び⑥を行ったことが認められるが，その余に
ついては認められないことは，前記１#キ認定のとおりである。
また，●（省略）●
以上によれば，被告が本件告知行為①，③及び⑥を行ったことが，原告
と被告間の甲２１の和解契約及びその交渉経緯に照らし，信義則に違反す
るものと認めることはできない。
イ次に，ＳＤＩ社は，内部に法務・知的財産部を備えて特許権の侵害の有
無と有効性について自ら判断する能力と経験を有する世界的な大企業であ
ること，本件告知行為①，③及び⑥の内容及びこれらの告知行為に至る経
緯（前記１"）に照らすならば，被告がＳＤＩ社に対して行った本件告知
行為①，③及び⑥は，「執拗な圧力」に当たり，社会的に不相当な行為で
あって違法と評価されるべきもの認めることはできない。
ウ前記ア及びイによれば，被告が本件各告知行為を行ったことが原告に対
する不法行為を構成するとの原告の主張は，理由がない。
#以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告の
不法行為に基づく損害賠償請求は，理由がない。
３争点３（差止請求の可否）について
前記１認定のとおり，被告の本件告知行為①，③及び⑥は，不正競争防止法
２条１項１４号の不正競争行為に該当するが，最も告知の時期が遅い本件告知
行為⑥の時点から本件口頭弁論終結日までに既に３年以上が経過しているの
みならず，別件無効審決を維持する別件判決１が確定したことに伴い別件無効
審決が確定し，本件特許は，無効となっていることに照らすならば，被告が，
今後，ＳＤＩ社を含む原告の取引先に対し，原告製品の有機ＥＬ素子への使用
が本件特許権を侵害する旨を告知又は流布するおそれがあるものとは認めら
れない。
したがって，原告の差止請求は，差止めの必要性が認められないから，理由
がない。
４結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官上田真史
裁判官石神有吾
（別紙）
物件目録
●（省略）●
●（省略）●
別紙１
●（省略）●
別紙２
●（省略）●
（別紙）甲１５の１の実験
「１．実験の目的
特許第３９８１３３１号（特許権者：出光興産株式会社）の実施例中に記載のア
ミン誘導体（化合物１，化合物３，化合物６およびＮＰＤ）と燐光性の発光材料（ト
リス−（２−フェニルピリジル）イリジウム）を使用した素子の再現実験を行った。」
「２．実験の内容」
「2)実験方法
再現実験Ａ（実験日時：平成１９年１１月１９日∼２０日）
①試料１
ＩＴＯ（Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ）透明電極（膜厚１１０ｎｍ）ライン付きガラス基板（三
容真空社製）を中性洗剤を用いて水洗し，さらに中性洗剤中で５分間の超音波洗浄
を行った。続いて，蒸留水による注ぎ洗いを行い，蒸留水中で５分間の超音波洗浄
を行った。アセトンを用いた５分間の超音波洗浄を２回行った後，イソプロピルア
ルコール中で５分間の超音波洗浄を行い，さらにイソプロピルアルコール中にて煮
沸洗浄を行った。ドライエアーにて基板を乾燥させた後，ＵＶオゾン処理を１５分
行った。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置のホルダーに装着
し，蒸着装置内にセッティングした。次に，透明電極ラインが形成されている側の
面上に，透明電極を覆うようにしてアミン誘導体（化合物１）を膜厚５０ｎｍとな
るように成膜した。このアミン誘導体の膜は正孔輸送層として機能する。次にこの
膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）
３）を組成比８重量％となるように制御しながら，二元蒸着して膜厚２０ｎｍとな
るよう成膜した。この膜は，発光層として機能する。次に，この発光層上に，ＢＣ
Ｐを膜厚１０ｎｍとなるよう成膜した。ＢＣＰは正孔障壁層（ホールブロッキング
層）として機能する。続いて，Ａｌｑ３を膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａ
ｌｑ３は電子輸送層として機能する。次に，基板ホルダーをグローブボックスに移
動し，金属用のマスクを装着後，金属蒸着用チャンバーに移動した。ＬｉＦを膜厚
０．５ｎｍとなるまで成膜した。ＬｉＦは，電子注入層として機能する。最後に，
Ａｌを膜厚１００ｎｍとなるまで成膜し，有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素子
の作製は２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「②試料２
正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導体（化合物３）
に代えて，試料１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素子の作製は
２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「④試料４
正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導体（ＮＰＤ）に
代えて，試料１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素子の作製は２
回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑥試料６
正孔輸送層の膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉ
ｒ（ｐｐｙ）３）を組成比３重量％となるように制御しながら，二元蒸着して発光
層を成膜した以外は，試料２と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素
子の作製は２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑧試料８
正孔輸送層の膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉ
ｒ（ｐｐｙ）３）を組成比３重量％となるように制御しながら，二元蒸着して発光
層を成膜した以外は，試料４と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ素
子の作製は２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑩試料１０
正孔輸送層の膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉ
ｒ（ｐｐｙ）３）を組成比１５重量％となるように制御しながら，二元蒸着して発
光層を成膜した以外は，試料２と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ
素子の作製は２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑫試料１２
正孔輸送層の膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉ
ｒ（ｐｐｙ）３）を組成比１５重量％となるように制御しながら，二元蒸着して発
光層を成膜した以外は，試料４と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。有機ＥＬ
素子の作製は２回繰り返して行った。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「再現実験Ｂ（実験日時：平成１９年１１月２６日∼２８日）
①試料１３
ＩＴＯ（Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ）透明電極（膜厚１５０ｎｍ）ライン付きガラス基板（三
容真空社製）を中性洗剤（メルク社製エクストラン−ＭＡ０２）を用いて１時間の
超音波洗浄を行った。続いて，アルカリ洗浄剤（フルウチ化学製セミコクリーン５
６）を用いて１時間の超音波洗浄を行った。超純水による注ぎ洗いを行い，超純水
中で２０分間の超音波洗浄を行った。アセトンを用いた２０分間の超音波洗浄を行
った後，イソプロピルアルコール中で２０分間の超音波洗浄を行い，さらにイソプ
ロピルアルコール中にて煮沸洗浄を２０分間行った。ドライエアーにて基板を乾燥
させた後，透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸着装置のホルダー内に装着し，
蒸着装置内にセッティングした。蒸着装置内にて酸素プラズマ洗浄を５分間行った
後，透明電極ラインが形成されている側の面上に，透明電極を覆うようにしてアミ
ン誘導体（化合物１）を膜厚５０ｎｍとなるように成膜した。このアミン誘導体の
膜は正孔輸送層として機能する。次にこの膜上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニ
ルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３を組成比８重量％となるように制御し
ながら，二元蒸着して膜厚２０ｎｍとなるように成膜した。この膜は，発光層とし
て機能する。次に，この発光層上に，ＢＣＰを膜厚１０ｎｍとなるように成膜した。
ＢＣＰは正孔障壁層（ホールブロッキング層）として機能する。続いて，Ａｌｑ３
を膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａｌｑ３は電子輸送層として機能する。次
に，基板を金属蒸着用チャンバーに移動し，ＬｉＦを膜厚０．５ｎｍとなるまで成
膜した。ＬｉＦは，電子注入層として機能する。最後に，Ａｌを膜厚１００ｎｍと
なるまで成膜し，有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率の電流効率を表２にまとめて示す。」
「②試料１４
正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導体（化合物３）
に代えて，試料１３と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表２にまとめて示す。」
「④試料１６
正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物１）をアミン誘導体（ＮＰＤ）に
代えて，試料１３と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２時の電流効率を表２にまとめて示す。」
「3)実験結果
表１（再現実験Ａ−試料１∼１２の測定結果）
電流効率（発光効率）（ｃｄ／Ａａｔ１００００ｃｄ／ｍ２
）
特許記述３ｗｔ％８ｗｔ％１５ｗｔ
％
(8wt%)１回目２回目１回目２回目１回目２回目
化合物１359919172625
化合物３5011‐26273335
化合物６40101122223021
ＮＰＤ20151624233333
表２（再現実験Ｂ−試料１３∼１６の測定結果）
電流効率（発光効率）（ｃｄ／Ａａｔ１００００ｃｄ／ｍ２
）
特許記述
(8wt%)
８ｗｔ％
化合物１3519
化合物３5023
化合物６4018
ＮＰＤ2023」
（別紙）甲１５の２の実験
「１．実験の目的
特許第３９８１３３１号（特許権者：出光興産株式会社）の実施例中に記載のア
ミン誘導体（化合物１，化合物３，化合物６およびＮＰＤ）とトリス−（２−フェ
ニルピリジル）イリジウムを使用した素子の再現実験を行った。
また，燐光性の発光層の材料をビス（２−ベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イル−
ピリジン）（アセチルアセトネート）イリジウムとした場合の電流効率を測定し
た。」
「２．実験の内容
1)実験場所：韓国Ｄａｎｋｏｏｋ大学
2)実験実施者：草野重（保土谷化学工業株式会社筑波研究所）
ＬｅｅＪｕｎ−ｙｅｏｂ（韓国Ｄａｎｋｏｏｋ大学工学部教授）」
「4)実験方法
①再現実験１
ＩＴＯ透明電極（膜厚１１０ｎｍ）ライン付きガラス基板を蒸留水中で１０分間
の超音波洗浄を３回繰り返して行った後，イソプロピルアルコール中で１０分間の
超音波洗浄を行った。イソプロピルアルコール中にて煮沸洗浄を行い，その後，Ｕ
Ｖオゾン処理を１０分間行った。洗浄後の透明電極ライン付きガラス基板を真空蒸
着装置のホルダーに装着し，蒸着装置内にセッティングした。次に，透明電極ライ
ンが形成されている側の面上に，透明電極を覆うようにして化合物１を膜厚５０ｎ
ｍとなるように成膜した。このアミン誘導体の膜は正孔輸送層として機能する。次
に，この膜上に，ＣＢＰとＩｒ（ｐｐｙ）３を組成比８重量％となるように制御し
ながら，二元蒸着して膜厚２０ｎｍとなるように成膜した。この膜は，発光層とし
て機能する。次に，この発光層上に，ＢＣＰを膜厚１０ｎｍとなるように成膜した。
ＢＣＰは正孔障壁層（ホールブロッキング層）として機能する。続いて，Ａｌｑ３
を膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａｌｑ３は電子輸送層として機能する。次
に，ＬｉＦを膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａｌｑ３は電子輸送層として機
能する。次に，ＬｉＦを膜厚１．０ｎｍとなるまで成膜した。ＬｉＦは，電子注入
層として機能する。最後に，Ａｌ（アルミニウム）を膜厚１００ｎｍとなるまで成
膜し，有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「②再現実験２
化合物１を化合物３に代えて，再現実験１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製し
た。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「④再現実験４
化合物１をＮＰＤに代えて，再現実験１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製し
た。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑥再現実験６
ＣＢＰとＩｒ（ｐｐｙ）３を組成比１２重量％となるように制御しながら，二元
蒸着して発光層を成膜した以外は，再現実験２と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製
した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「⑧再現実験８
ＣＢＰとＩｒ（ｐｐｙ）３を組成比１２重量％となるように制御しながら，二元
蒸着して発光層を成膜した以外は，再現実験４と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製
した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／ｍ２
時の電流効率を表１にまとめて示す。」
「5)実験結果
表１：発光層の材料としてＩｒ（ｐｐｙ）３を使用した場合の発光輝度１０００
０ｃｄ／ｍ２
時の電流効率
電流効率（ｃｄ／Ａａｔ１００００ｃｄ／ｍ２
）
特許記述
(8wt%)
８ｗｔ％１２ｗｔ
％
化合物１352323
化合物３502525
化合物６402525
ＮＰＤ202422
」
（別紙）甲１５の５の実験
「２．実験の内容２）実験方法
①実験１
ＩＴＯ（Ｉｎ−Ｓｎ−Ｏ）透明電極（膜厚１１０ｎｍ）ライン付きガラス基板（三
容真空社製）を超純水中で５分，イソプロピルアルコール中で５分，さらに，超純
水中で５分，イソプロピルアルコール中で５分間の超音波洗浄を行い，さらにイソ
プロピルアルコール中にて煮沸洗浄を行った。ドライエアーにて基板を乾燥させた
後，真空蒸着装置のホルダーに装着し，蒸着装置内にセッティングした。次に，透
明電極ラインが形成されている側の面に対して酸素プラズマ処理を５分間行った。
次に，透明電極を覆うようにしてアミン誘導体（化合物３）を膜厚５０ｎｍとなる
ように成膜した。このアミン誘導体の膜は正孔輸送層として機能する。次にこの膜
上に，ＣＢＰとトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）
を組成比８重量％となるように制御しながら，二元蒸着して膜厚２０ｎｍとなるよ
うに成膜した。この膜は，発光層として機能する。次に，この発光層上に，ＢＣＰ
を膜厚１０ｎｍとなるように成膜した。ＢＣＰは正孔障壁層（ホールブロッキング
層）として機能する。続いて，Ａｌｑ３を膜厚４０ｎｍとなるように成膜した。Ａ
ｌｑ３は電子輸送層として機能する。次に，基板ホルダーをグローブボックスに移
動し，金属用のマスクを装着後，金属蒸着用チャンバーに移動した。ＬｉＦを膜厚
０．５ｎｍとなるまで成膜した。ＬｉＦは，電子注入層として機能する。最後に，
Ａｌを膜厚１００ｎｍとなるまで成膜し，有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／㎡時の電流効率を表１にまとめて示す。
また，幅広い発光輝度に対する電流効率（発光効率）のデータをプロットしたも
のを図１に示す。」
「②実験２
正孔輸送層の材料であるアミン誘導体（化合物３）をアミン誘導体（ＮＰＤ）に
代えて，実験１と同様の条件で有機ＥＬ素子を作製した。
得られた有機ＥＬ素子について，電圧を印加し，発光輝度を測定し，発光輝度１
００００ｃｄ／㎡時の電流効率を表１にまとめて示す。
また，幅広い発光輝度に対する電流効率（発光効率）のデータをプロットしたも
のを図１に示す。」
（別紙）乙３０の実験
「２．実験の目的
(1)特許第３９８１３３１号の燐光発光の有機ＥＬ素子が，実用的な高輝度領
域においても発光効率が低下しないことを確認する。
(2)蛍光発光の有機ＥＬ素子において，燐光発光材料に見られるような高輝度領
域で発光効率の低下が生じないことを確認する。」
「４．実験Ａ
(1)素子作製
特許第３９８１３３１号の実施例１に記載の燐光発光の有機ＥＬ素子の製造法
に準じて，化合物３を用いた有機ＥＬ素子を作製した。以下，詳細に説明する。
２５ｍｍ×７５ｍｍ×０．７ｍｍ厚のＩＴＯ（１００ｎｍ）透明電極付きガラス
基板（旭硝子株式会社製）をイソプロピルアルコール中で５分間超音波洗浄を行な
った後，ＵＶオゾン洗浄を３０分問行なった。洗浄後の透明電極ライン付きガラス
基板を真空蒸着装置の基板ホルダーに装着し，酸素−アルゴンの混合雰囲気下，プ
ラズマ洗浄を行った。次に，透明電極ラインが形成されている側の面上に，前記透
明電極を覆うようにして膜厚５０ｎｍの化合物３（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキ
ス（４−ビフェニル）−４，４'−ベンジジン）を成膜した。この化合物３膜は正
孔輸送層として機能する。この膜上に，４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−ビ
フェニル（ＣＢＰ）とトリス−（２−フェニルピリジル）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐ
ｙ）３）を組成比８重量％に制御して，二元蒸着して，４０ｎｍ成膜した。この膜
は，発光層として機能する。次に，この発光層上に，膜厚１０ｎｍの２，９−ジメ
チル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（ＢＣＰ）及び膜厚４０
ｎｍのトリス（８−キノリノール）アルミニウム膜（Ａｌｑ膜）を積層し，成膜し
た。ＢＣＰ膜は正孔障壁層として，Ａｌｑ膜は，電子注入層として機能する。その
後，アルカリ金属であるＬｉ（Ｌｉ源：サエスゲッター社製）とＡｌｑを二元蒸着
させ，電子注入層（陰極）としてＡｌｑ：Ｌｉ膜を形成した。このＡｌｑ：Ｌｉ膜
上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を製造した。
(2)評価
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定した。
(3)実験結果
実験結果を次の図に示す。特許第３９８１３３１号の実施例１に記載の燐光発光
の有機ＥＬ素子は，１，０００∼１０，０００ｃｄ／㎡の実用的な高輝度領域にお
いても，発光効率はほとんど低下しなかった。
５．実験Ｂ
(1)素子作製
甲第４号証（特開平７−１２６６１５）で開示されている実施例２において，陰
極をＭｇ／Ａｇの代わりに，金属Ａｌを用いた以外は同じ構成にして，蛍光の有機
ＥＬ素子を作製した。
有機ＥＬ素子の作製方法は，実験Ａの項で製造したものと同じであるが，有機層
などは下記のようにした。
まず，第１層として，化合物３（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（４−ビフェ
ニル）−４，４'−ベンジジン）を５０ｎｍ蒸着した。ひき続き，第２層として，
膜厚５０ｎｍのトリス（８−キノリノール）アルミニウム膜（Ａｌｑ）を積層し，
成膜した。その上に，ＬｉＦを１ｎｍ成膜した。さらに，金属Ａｌを１００ｎｍ成
膜し，有機ＥＬ素子を製造した。
同様にして，第１層をαＮＰＤとし蛍光の有機ＥＬ素子を合わせて作製した。
(2)評価
得られた有機ＥＬ素子について，電圧，電流を変えて，発光輝度を測定した。
$実験結果
実験結果を次の図に示す。蛍光発光の有機ＥＬ素子において，従来の燐光発光材
料に見られるような１０００∼１００００ｃｄ／㎡の高輝度領域で発光効率の低
下は見られなかった。また，αＮＰＤと化合物３で大きな差は見られなかった。

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