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平成１９年１０月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年(ワ)第４７４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月２７日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告株式会社バンダイ
(以下「原告バンダイ」という。)
大阪府東大阪市＜以下略＞
原告大和精工株式会社
(以下「原告大和精工」という。)
原告両名訴訟代理人弁護士辻居幸一
同佐竹勝一
同水沼淳
同補佐人弁理士西島孝喜
同井野砂里
同上杉浩
東京都台東区＜以下略＞
被告株式会社エポック社
同訴訟代理人弁護士椙山敬士
同堀井敬一
同上沼紫野
同山澤梨沙
同曽根翼
同訴訟代理人弁理士牛久健司
同補佐人弁理士羽村行弘
同神崎正浩
主文
１被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３
及び４のカードベンダーを製造，販売，使用してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３
及び４のカードベンダーを廃棄せよ。
３被告は，原告バンダイに対し，４７２万７２２６円及びこれに対する平成１
９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告大和精工に対し，３９万３０２４円及びこれに対する平成１９
年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告らに生じた各費用の３分の１を被告の負担とし，その余は
各自の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告バンダイに対し，５４００万円及びこれに対する平成１９年３
月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告大和精工に対し，２２５０万円及びこれに対する平成１９年３
月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，カプセル販売装置及びカード販売装置に関する特許権を有する原告らが，
被告に対し，被告によるカプセル販売装置及びカード販売装置の製造販売等が上記
特許権を侵害すると主張して，その製造販売等の差止め及び廃棄並びに不法行為に
基づく損害金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア原告バンダイは，玩具，遊戯用具，運動用具，日用品雑貨等の企画，製造
及び販売等を業とする株式会社である。
イ原告大和精工は，自動販売機及びその部分品等の製造販売等を業とする株
式会社である。
ウ被告は，玩具，遊戯器具，運動器具等の企画，製造及び販売等を業とする
株式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2)本件カプセル特許権
原告バンダイは，物品取出装置(カプセル販売装置)に関して，次の特許権を有し
ている。
(以下，アの特許権を「本件カプセル特許権１」といい，それに係る特許を「本件
カプセル特許１」といい，本件カプセル特許権１に係る特許明細書及び図面を「本
件カプセル特許１明細書」といい，その内容は，別紙に添付するとおりである。各
発明については，請求項と組み合わせて，例えば，本件カプセル特許権１の請求項
２の発明を「本件カプセル発明１－２」のようにいう。イ以下の特許権及びカード
関係の特許権についても，同様に略称する。)
ア本件カプセル特許権１(甲２，３)
登録番号特許第３２６７５１２号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(特願平８－１６５２８８)
公開日平成９年１２月１６日(特開平９－３２６０８１)
登録日平成１４年１月１１日
訂正を認める審決確定日平成１６年９月２７日
特許請求の範囲請求項２別紙本件カプセル特許１明細書の該当欄に記載のとお
り
イ本件カプセル特許権２(甲５)
登録番号特許第３５３４７４１号
発明の名称物品取出装置，物品取出装置の物品取出方法，物品取出装置の物品収納
ケース操作方法
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カ
プセル特許権４))
分割出願日平成１４年８月３０日(特願２００２－２５４９７０)
登録日平成１６年３月１９日
特許請求の範囲請求項９別紙本件カプセル特許２明細書の該当欄に記載のとお
り
ウ本件カプセル特許権３(甲７)
登録番号特許第３６４１７８７号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カ
プセル特許権４))
分割出願日平成１６年７月２８日(特願２００４－２１９８１２)
登録日平成１７年２月４日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カプセル特許３明細書の該当欄に記載
のとおり
エ本件カプセル特許権４(甲４１～４３)
登録番号特許第３８３６３３０号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願平８－１６５２８８(本件カプセル特許
権１))
分割出願日平成１３年５月７日(特許願２００１－１３６６６７)
登録日平成１８年８月４日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カプセル特許４明細書の該当欄に記載のとお
り
(以上，争いのない事実)
(3)本件カード特許権
原告バンダイ及び原告大和精工は，紙葉類送出し装置(カード販売装置)に関して，
次の特許権を各２分の１の持分割合により共有している。
ア本件カード特許権１(甲９)
登録番号特許第２５４０６０９号
発明の名称紙葉類送出し装置
出願日昭和６３年９月１日(特願昭６３－２１９７６７)
登録日平成８年７月２５日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許１明細書の該当欄に記載のとおり
イ本件カード特許権２(甲１１)
登録番号特許第３７２６０９９号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願特願２００１－７９２８２(以下「本件
カード特許２等原出願」という。))
分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１７年９月３０日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カード特許２明細書の該当欄に記載の
とおり
ウ本件カード特許権３(甲３７，３８)
登録番号特許第３８３０９５５号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願本件カード特許２等原出願)
分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１８年７月２１日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許３明細書の該当欄に記載のとおり
(以上，争いのない事実)
(4)本件カプセル発明
本件カプセル発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要
件を「構成要件プ１－２Ａ」のようにいう。)。
ア本件カプセル発明１－２
プ１－２Ｄ以下の構成を有する物品取出装置。
プ１－２Ａ正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口，該操作部の
操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸，前記物品取出口と一端で連通
した落下通路を有する前記装置本体と，
プ１－２Ｂ前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記
装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースで
あって，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケースと，
プ１－２Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ前記回転
軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって，その回転方向に沿って形成された複数
の孔であって，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔を有し，前記操作部の操作に
より所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向
する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導
出可能にする回転盤。
イ本件カプセル発明２－９
プ２－９Ａ前面に開口部が形成され，操作部と，物品取出口と，該物品取出口に連通
する落下通路と，前記操作部の操作により回動する歯車と，を有する装置本体と，
プ２－９Ｂ上面が開放され，底部に落下口が形成されている物品収納ケースであって，
前記前面から前記装置本体の前記開口部に装着されることにより，前記落下口は前記落下
通路に対向する物品収納ケースと，
プ２－９Ｃ前記物品収納ケースの底部に回動自在に設けられ，物品を収容するための
収容孔及び前記歯車とかみ合うラックを有した回転盤と，
プ２－９Ｄ前記装置本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能なコインセレクタ
ーであって，前記コイン必要枚数を切り替える操作レバーと，挿入されたコインに応じて
回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う回転盤と，を有するコインセレクタ
ーと，
プ２－９Ｅ前記回転盤は，前記装置本体に前記コイン必要枚数のコインが挿入された
ときに，回転可能となって前記歯車を回転可能にする，
プ２－９Ｆことを特徴とする物品取出装置。
ウ本件カプセル発明３－１
プ３－１Ａ前壁，後壁および両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の外面に
は操作部材および物品取出口が設けられており，さらに該物品取出口と一端で連通した落
下通路を内部に有している装置本体と，
プ３－１Ｂ前記前壁の上部に切り欠かれて形成された開口から前記装置本体に装着し
又は前記開口から引き出し可能とされ，前記装置本体に押し込んだときに開放された上面
が前記装置本体により覆われるとともに底部の落下口が前記落下通路の他端と対向するよ
うにされた物品収納ケースと，
プ３－１Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，下面周縁に環状に形成されたラッ
クと回転方向に沿って複数形成された孔とを有する回転盤と，
プ３－１Ｄ前記装置本体内に設けられ，前記操作部材の操作を前記回転盤に伝達する
動力伝達部とを含み，
プ３－１Ｅ前記物品収納ケースを前記前壁上部の開口から前記装置本体に押し込んだ
ときに前記回転盤の前記ラックが装置本体の後壁側で前記動力伝達部とかみ合い，その状
態で前記操作部材を操作すると前記回転盤が回転し，この回転により前記複数の孔の何れ
か一つが前記落下口と対向する位置に導かれた時に，前記物品収納ケース内の物品を前記
落下口から前記落下通路へ導出する
プ３－１Ｆ物品取出装置。
エ本件カプセル発明３－２
プ３－２Ａ前記動力伝達部は，回転軸とその後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯
車からなり，
プ３－２Ｂ前記動力伝達部は，前記操作部材の操作を前記回転軸，前記歯車及び前記
ラックを介して前記回転盤へ伝達するものである
プ３－２Ｃ請求項１に記載の物品取出装置。
オ本件カプセル発明４－１
プ４－１Ｆ以下よりなる物品取出装置。
プ４－１Ａ前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成された装置本体であって，前
記前壁の外面に操作部，物品取出口を有し，内部に該物品取出口と一端で連通した落下通
路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記前壁の上部と
両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記装置本体と，
プ４－１Ｂ前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，
底壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースであっ
て，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前
記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落下通路の他端と対
向する物品収納ケースと，
プ４－１Ｃ前記装置本体の両側壁に設けられ，前記物品収納ケースの底壁の両側部を
載置可能であり，ガイドレールを有する係合段部と，
プ４－１Ｄ前記物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，前記ガイドレールに係合
可能な係合溝と，
プ４－１Ｅ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに
所定間隔をあけて設けられた複数の孔と下面周縁に環状に形成されたラックを有する回転
盤であって，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれたと
き前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で前記操作部の操作により前記回
転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の
孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記
落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤
(以上，争いのない事実)
(5)本件カード発明
本件カード発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件
を「構成要件ド１－１Ａ」のようにいう。)。
ア本件カード発明１－１
ド１－１Ａ積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより
当接紙葉類を前方へ送出する送出しローラと，
ド１－１Ｂコインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にする
作動機構と，
ド１－１Ｃ送出しローラの軸に遊嵌されていて駆動軸から動力が伝達される回転部材
と，
ド１－１Ｄ前記回転部材と送出しローラ軸とには，一方に作動体が設けられ，他方に
は作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出
口から所定寸法突出するまで前方へ送出させる係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉
類手動引出しによる送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッ
パ部とが形成されていること
ド１－１Ｅを特徴とする紙葉類送出し装置。
イ本件カード発明２－１
ド２－１Ａ上面を有する基礎フレームと，
ド２－１Ｂ前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより回動させられる
操作軸と，
ド２－１Ｃ前記基礎フレームの上面に形成された，上方開放状の開放軸受部と，前記
開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるローラ軸と，
ド２－１Ｄ前記ローラ軸に取り付けられ，ローラ軸の回動により回動する払出ローラ
と，
ド２－１Ｅ前記基礎フレームに設けられ，前記操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し，
前記払出ローラを回動させる払出伝動体と，
ド２－１Ｆ前記基礎フレームの上面に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層状
に収納可能な収納ケースであって，前記基礎フレームに装着されたとき，収納された複数
の媒体のうち最下位置の媒体が前記払出ローラによって受持される前記収納ケースと，か
らなり，
ド２－１Ｇ前記ハンドルの操作により前記操作軸が回動されたとき払出ローラが回動
することにより，前記収納ケース内に収納された複数の媒体のうち最下位置の媒体が前記
収納ケースから送り出される
ド２－１Ｈことを特徴とする媒体販売装置。
ウ本件カード発明２－２
ド２－２Ａ前面が開放されたケース本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉とか
らなる機ケースと，
ド２－２Ｂこの機ケースの内部に設けられた基礎フレームと，
ド２－２Ｃこの基礎フレームと別個に形成されて基礎フレームの上面に着脱可能に装
着されていて複数の媒体を収納可能な収納ケースと，
ド２－２Ｄこの収納ケース内の最下位置の媒体の前部を受持可能な位置にて基礎フレ
ームの上部に支持されかつ回転することにより最下位置の媒体を送り出し可能な払出ロー
ラと，
ド２－２Ｅ前記基礎フレームに回転可能に支持されていてハンドルにより回転操作さ
れる操作軸と，
ド２－２Ｆ前記基礎フレームに設けられていてハンドルによる操作軸の回転を払出ロ
ーラに伝達する払出伝動体と，を有しており，
ド２－２Ｇ前記基礎フレームの上面には，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能
に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部が設けられ，
ド２－２Ｈ前記開放軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収
納ケースによって離脱が防止されていること
ド２－２Ｉを特徴とする媒体販売装置。
エ本件カード発明３－１
ド３－１Ａ基礎フレームと，
ド３－１Ｂ前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，
ド３－１Ｃ前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する
操作軸と，
ド３－１Ｄ前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達
する払出ギヤと，
ド３－１Ｅ前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，
ド３－１Ｆ前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，
ド３－１Ｇ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，正規コインの投入が検
出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能とな
る作動体と，前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，
ド３－１Ｈ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面
に着脱可能に載置されたとき，前記アイドラギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と
前記払出ギヤとの連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の最下位置の媒体
を受持し，
ド３－１Ｉ正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となるこ
とにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が
検出された場合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記
払出ギヤは回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出
ギヤが回転し，払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されること
ド３－１Ｊを特徴とする媒体販売装置。
(以上，争いのない事実)
(6)被告の行為
ア本件カプセルベンダー１及び２の製造販売
被告は，平成１４年３月ころ以降，別紙物件目録記載１のカプセルベンダー(以
下「被告カプセルベンダー１」という。)及び別紙物件目録記載２のカプセルベン
ダー(以下「被告カプセルベンダー２」といい，「被告カプセルベンダー１」と併
せて「被告カプセルベンダー」という。)を製造販売している。
イ本件カードベンダー１及び２の製造販売
被告は，平成１６年５月ころ以降，別紙物件目録記載３のカードベンダー(以下
「被告カードベンダー１」という。)及び別紙物件目録記載４のカードベンダー(以
下「被告カードベンダー２」といい，「被告カードベンダー１」と併せて，「被告
カードベンダー」という。)を製造販売している。
(以上，争いのない事実，乙５８，弁論の全趣旨)
(7)被告カプセルベンダーの構成
被告カプセルベンダーの構成は，別紙被告カプセルベンダー説明書のとおりであ
る。
(争いのない事実，甲１２～１４，２４，２９，４０，弁論の全趣旨)
(8)被告カードベンダーの構成
ア被告カードベンダーの構成は，別紙被告カードベンダー説明書のとおりで
ある。
(争いのない事実，甲１５～１７，２０，２１，２５，乙１１，３６，３７，弁論
の全趣旨)
イ原告らは，甲２０及び３４を提出するが，それらの実験結果は，①カード
パックの先端が出口から突出されていない状態でペンチを用いて強制的に引き出し
ている点，②１枚のコインで２枚のカードパックを引き出すことを防止できること
を確認したにすぎない点で，イレギュラー操作(本件カード特許１明細書３欄１６
行，１７行)の防止確認とは異なるものであって，被告カードベンダーが本件カー
ド発明１－１の効果を奏することを裏付けるものではない。
(9)本件カプセル特許の出願経過
ア本件カプセル特許１
(ｱ)本件カプセル特許１の出願当初の明細書(別紙当初明細書のとおり。以下
「本件カプセル特許１当初明細書」という。)には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。
(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。
(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品
を一つずつ収容する収容孔が設けられていること。
(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向
する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，
この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。
(ヘ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を回転させる操作部材
が設けられていること。
【請求項２】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。
(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。
(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品
を一つずつ収容する収容孔が同心円上に所定間隔あけて複数設けられていること。
(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向
する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，
この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。
(ヘ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を前記所定間隔分だけ
回転させる操作部材が設けられていること。
【請求項３】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。
(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが設けられていること。
(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品
を一つずつ収容する収容孔が同心円上に所定間隔あけて複数設けられていること。
(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向
する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，
この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。
(ヘ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口を狭めることができる開閉部材
が設けられていること。
(ト)装置本体には，上記開閉部材を連結部材を介して操作することができる操作
レバーが設けられていること。
(チ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を前記所定間隔分だけ
回転させる操作部材が設けられていること。
【請求項４】下記の要件を備えてなることを特徴とする請求項３記載の物品取出
装置。
(イ)装置本体の前壁には，複数の表示面を有する表示部材が設けられ，この表示
部材は，操作レバーの連結部材に連動して表示面を変えることができるようになっ
ていること。
【請求項５】下記の要件を備えてなることを特徴とする請求項３記載の物品取出
装置。
(イ)装置本体の前壁には，複数の表示面を有する表示部材が設けられ，この表示
部材は，操作レバーの連結部材に連動して表示面を変えることができるようになっ
ていること。
(ロ)前記操作レバーに連動して，コインセレクターのコインの必要枚数が切り換
わるように構成されていること。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品
収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外
し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，
最初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて
面倒であるという問題点があった。
【０００５】また従来の物品取出装置は，取り出せる物品の大きさが１種類しか
ないため，異なる大きさの物品を収納することができず，汎用性に欠けるという問
題点があった。
【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケ
ース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替える
だけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供するこ
とを第１の課題とする。また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応がで
きる汎用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」
「【０００９】本願請求項３に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成す
るため，下記の構成を有する。…
【００１０】本願請求項４に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するた
め，下記の構成を有する。…
【００１１】本願請求項５に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するた
め，下記の構成を有する。…」
「【００１２】【発明の実施の形態】…物品取出装置１は，装置本体３を有する。
装置本体３の上部には，物品収納ケース５が着脱自在に設けられている。…」
「【００１４】【実施例】…図２は，上記物品取出装置の物品収納ケースを引き出し
た状態を示す斜視図である。…」
図２には，物品収納ケースが装置本体から分離して引き出されている状態が図示されて
いる。
「【００１５】物品取出装置１は，箱型形状の装置本体３を有している。装置
本体３の前面上部には，物品収納ケース５が引き出し自在に設けられている。装置
本体３の前壁７の上部と両側壁９，１１の上部の略半分が切り欠かれて形成されて
いる。また，装置本体３の両側壁９，１１内部には，物品収納ケース５の底壁２１
両側部を載置する係合段部１５，１７が形成されている。係合段部１５，１７には，
ガイドレール１６，１８が設けられ，物品収納ケース５の底壁２１両側部にはガイ
ドレール１６，１８に係合する係合溝２３，２５が形成されている。」
「【００２５】開閉扉１１０を閉じると，開閉扉１１０の上端が物品収納ケー
ス５の突起１９に係合し，物品収納ケース５は引き出せなくなる。この状態で，操
作部材８１を回転させると，操作部材８１の回転が，回転軸８３，平歯車８５，小
歯車９９，中間軸９７，小ウォーム歯車１０１，大ウォーム歯車１０５，回転軸１
０３を介してコインセレクター９５の搬送円盤を回転させようとするが，コインが
挿入されていないため，搬送円盤は回転することができず，従って操作部材８１は
回転しない。コイン挿入口９３に不正コインを挿入しても搬送円盤が回らないため，
操作部材８１は回転しない。」
「【００２７】高価な玩具を内蔵したカプセル等の大きい物品Ａを収納した物品収納
ケース５に取り替える場合は，前述したように，開閉扉１１０を開け，装置本体３の前壁
７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを収納した収納ケー
ス５を引き出して，次の物品収納ケース５を押し込む。…」
「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および
２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることな
く，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更するこ
とができるという効果がある。
本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下口の面積を簡単な機
構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応がで
きる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。本願請求項４および
５記載の物品取出装置は，例えば１００円のカプセル等の物品を２００円のカプセ
ル等の物品に変えて使用する場合，操作レバーを一度操作するだけで，金額の表示
部の変更(１００円から２００円への変更)，物品の大きさにあわせた物品収納ケー
スの落下口の面積の変更，投入金額(コインの枚数)を認識させる機能を有するコイ
ンセレクターの認識金額の変更を行うことができるという効果がある。」
(ｲ)第１回補正
特許庁審査官は，本件カプセル特許１に係る出願について，平成１３年３月５日，進歩
性欠如を理由とする拒絶理由を通知した。
これを受けて，原告バンダイ及び当時の共有者株式会社メガハウス(以下「メガハウ
ス」という。)は，同年５月７日，次のとおり，特許請求の範囲を変更することなどを内
容とする手続補正書を提出した(乙２の１及び２)。
ａ請求項１ないし３の各(ロ)を下記のとおり変更する。
「(ロ)前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体に
より覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって，物
品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケース」
ｂ【００２９】【発明の効果】を下記のとおり変更する。
「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケー
ス内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え取り出せる物品，
を簡単に変更することも可能にするという効果がある。」
(ｳ)第２回補正
特許庁審査官は，本件カプセル特許１に係る出願について，平成１３年９月１日付け
で最後の拒絶理由を通知した。
これを受けて，原告バンダイ及びメガハウスは，平成１３年１１月９日，各請求項の
(ハ)に「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，」という文言を加え，回転盤を取り付け
る場所を明示するための補正をし，同年１２月６日付けで，上記補正後の内容で，本件カ
プセル特許１に係る出願につき，特許査定を受けた。
(ｴ)訂正審決
ａ原告バンダイは，平成１６年７月１３日，本件カプセル発明１－２につき，次の
内容の訂正審判請求をした(乙３。訂正２００４－３９１６２)。
(a)請求項２の構成要件(イ)
「正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口および該物品取出口と一端で連
通した落下通路を有する前記装置本体と，」を，「正面を有する装置本体であって，操作
部，物品取出口，該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸，前記物
品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と，」と訂正する。
(b)請求項２の構成要件(ハ)
「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ回転する回転盤であ
って，」を，「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ前記回転
軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって，」と訂正する。
ｂ特許庁は，平成１６年９月１４日，上記訂正を認める旨の審決をし，同審決は，
同月２７日確定した(甲１，３)。
(以上，争いのない事実)
イ本件カプセル特許４
(ｱ)分割出願
原告バンダイ及びメガハウスは，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１に係る
出願を原出願として，本件カプセル特許４に係る出願を分割出願した(乙８。前提事実
(2)エ)。
(ｲ)本件カプセル特許４当初明細書
本件カプセル特許４当初明細書(乙８)には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】…(ロ)前記装置本体に装着することにより，
上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通
路の他端と対向する物品収納ケースであって，物品入れ替え時に前記装置本体の正
面より引き出し可能な前記物品収納ケースと，…」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品収
納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，
その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，最初
とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒
であるという問題点があった。」
「【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納
ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替え
るだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供する
ことを第１の課題とする。」
「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および２
記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品
収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にすると
いう効果がある。…」
(ｳ)拒絶理由通知
特許庁審査官は，平成１７年１１月２８日(起案日)，本件カプセル特許４に係る
請求項１ないし３について，進歩性欠如を理由とする拒絶理由を通知した(乙９)。
(ｴ)補正
これを受けて，原告バンダイは，平成１８年２月２日，本件カプセル特許４に係
る出願を次のとおり補正し(甲４３)，同年７月７日，その内容で特許査定された。
ａ【特許請求の範囲】【請求項１】を次のとおり変更した。
「以下よりなる物品取出装置。
(イ)前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成された装置本体であって，前記
前壁の外面に操作部，物品取出口を有し，内部に該物品取出口と一端で連通した落
下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記前
壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記装置本体と，
(ロ)前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底
壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースで
あって，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両
側壁部は前記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落
下通路の他端と対向する物品収納ケースと，
(ハ)前記装置本体の両側壁に設けられ，前記物品収納ケースの底壁の両側部を載
置可能であり，ガイドレールを有する係合段部と，
(ニ)前記物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，前記ガイドレールに係合可
能な係合溝と，
(ホ)前記物品収納ケースの底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに所
定間隔をあけて設けられた複数の孔と下面周縁に環状に形成されたラックを有する
回転盤であって，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し
込まれたとき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で前記操作部の
操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転す
ることに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記
物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転
盤。」
ｂ【発明が解決しようとする課題】を，「従来の物品取出装置は，…物品収
納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，
その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，最初
とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒
であるという問題点があった。」「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したもので
あって，物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供することを課題とす
る。」(【０００４】【０００５】)と変更し，本件カプセル特許４当初明細書に記
載されていた「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケ
ース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替える
だけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供するこ
とを第１の課題とする。」(【０００６】)という記載を削除した。
ｃ【発明の効果】を，「以上説明してきたように，本願請求項１および２記
載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収
納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするとい
う効果がある。」(【００２９】)という記載から，「以上説明してきたように，本
願請求項１記載の物品取出装置は，物品収納ケースを容易に引き出し自在にするこ
とができるという効果がある。」(【００２２】)へ変更した。
(以上，争いのない事実)
ウ本件カプセル特許２
(ｱ)分割出願
原告バンダイは，平成１４年８月３０日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願とし
て，本件カプセル特許２に係る出願を分割出願した(乙４。前提事実(2)イ)。
本件カプセル特許２の分割出願時における明細書(乙４)は，本件カプセル特許４の分割
出願時の明細書(乙８)の記載と同一である。
(ｲ)第１回補正
原告バンダイは，平成１４年１１月２９日，当初明細書(乙４)の全文を補正したが(乙
５の１及び２)，その一部として，【発明の詳細な説明】【０００６】を「本願発明は，
上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品を簡単に入れ替えるこ
とができる物品取出装置，物品取出装置の物品取出方法，物品取出装置の操作方法，物品
取出装置の物品収納ケースの取替方法，物品取出装置の組立方法及び物品取出装置の物品
収納ケース操作方法を提供することを課題とする。」と補正した。
(ｳ)拒絶理由通知
特許庁審査官は，平成１５年２月２４日，第１回補正後の本件カプセル特許２に係る明
細書には，原々出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載されておらず，自明でも
ない事項を含むから，出願日が遡及せず，本件カプセル特許１の公開公報により進歩性が
ない旨の拒絶理由を通知した(乙６)。
上記拒絶理由通知は，分割出願の要件を満たさない理由の一つとして，本件カプセル特
許１当初明細書には，物品収納ケース自体を取り替えることは記載されているが，物品収
納ケース内の物品を入れ替えることは記載されていないところ，第１回補正後の本件カプ
セル特許２に係る明細書の発明の詳細な説明【０００６】には「物品収納ケース内の物品
を・・・入れ替える」ことが記載されていることを挙げた。
(ｴ)第２回補正
これを受けて，原告バンダイは，平成１５年４月２５日，本件カプセル特許２に係る明
細書の発明の詳細な説明中の【０００６】を，本件カプセル特許１当初明細書と同一の記
載である「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物
品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せ
る物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。
…」に補正した(乙７の１及び２)。
(ｵ)第３回補正
特許庁審査官は，平成１６年１月５日，一部の請求項について，進歩性の欠如を理由と
する拒絶理由を通知した。
原告バンダイは，同月２７日，拒絶理由通知に対応する請求項を削除し，同年２月１３
日，上記補正後の内容で，特許査定を受けた。
(ｶ)訂正審判請求
原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプセル発明２－９について，構成要件
プ２－９Ｄの「回転盤」を「第４の歯車」と変更することなどを内容とする訂正審判の請
求を行ったが(乙３８，３９)，訂正拒絶理由通知(乙４０)を受けて，平成１７年４月１９
日，この請求を取り下げた(乙４１)。
(以上，争いのない事実)
エ本件カプセル特許３
原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプセル特許４に係る出願を原出
願として，本件カプセル特許３に係る出願を分割出願した(前提事実(2)ウ)。
(10)本件カード特許の出願経過
ア本件カード特許１
(ｱ)第１回補正
原告大和精工は，本件カード特許１に係る出願について，昭和６３年１０月２０日，
当初明細書(乙１３の１)の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の「コインセレ
クタ」を「作動機構」に変更することなどを内容とする補正をした(乙１３の２)。
(ｲ)第２回補正
特許庁審査官は，平成７年１２月１２日，本件カード特許１に係る出願について，進
歩性の欠如を理由とする拒絶理由を通知した(乙１３の３)。
これを受けて，原告大和精工は，平成８年３月６日，特許請求の範囲等について補正を
し(乙１３の５)，同年４月１５日，上記補正後の内容で特許査定を受けた。
(以上，争いのない事実)
イ本件カード特許２
(ｱ)原出願
原告らは，平成１３年３月１９日，発明の名称を販売装置とする発明につき，特許出願
をした(乙１４。本件カード特許２等原出願)。
(ｲ)分割出願
原告らは，平成１７年６月２４日，本件カード特許２等原出願を原出願として，本件カ
ード特許２に係る出願を分割出願した(乙１５の１。前提事実(3)イ)。
ウ本件カード特許３
(ｱ)分割出願
原告らは，平成１７年６月２４日，本件カード特許２等原出願を原出願として，本件カ
ード特許３に係る出願を分割出願した(前提事実(3)ウ)。
(ｲ)当初明細書
本件カード特許３当初明細書(乙４６の１)の請求項１は，次のとおりである。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，
前記基礎フレームに回動可能に支持された払出ローラと，
前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，
前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体とを具備し，
前記収納ケースを前記基礎フレームの上面に装着したときに前記収納ケース内の最下位置
の媒体が前記払出ローラによって受持され，前記ハンドルの操作により払出ローラが回動
したときに受持する媒体を払い出すようにしたことを特徴とする媒体販売装置。」
(ｳ)その後の経過
ａ第１回補正
特許庁審査官は，平成１７年９月８日(起案日)，本件カード特許３について，進歩性の
欠如を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の５)。
これに応じて，原告らは，平成１７年１０月１７日，次のとおり，特許請求の範囲を変
更する等の補正をした(乙４６の７。下線部は補正部分である。)。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，
前記基礎フレームに回動可能に支持された払出ローラと，
前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，
前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体とを具備し，
前記収納ケースを前記基礎フレームの上面に装着したときに前記収納ケース内の最下位置
の媒体が前記払出ローラによって受持され，前記ハンドルの操作により払出ローラが回動
，したときに受持する媒体を払い出すようにし
前記収納ケースの側面には，コイン検出作動装置が着脱可能にユニットとして形成されて
おり，
前記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた状態で，当該収納ケースと
共に前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されることを特徴とする媒体販売装置。」
ｂ第２回補正
特許庁審査官は，平成１７年１１月２２日(起案日)，本件カード特許３について，進歩
性の欠如を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の８)。
これに応じて，原告らは，平成１８年１月３０日，次のとおり，特許請求の範囲を変更
する等の補正をした(乙４６の１０。下線部は補正部分である。)。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，
前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，
前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体
と，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，
前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない
場合，回動不可能となる作動体と，
前記作動体と連動可能なアイドラギアとを有し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載
置されたとき，前記アイドラギアは前記払出伝動体と連動し，
前記作動体は前記払出伝動体と連動連結し，
前記払出ローラは前記収納ケース内の最下位置の媒体を受持し，
正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記
アイドラギアおよび前記払出伝動体は回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場
合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出伝動体は
回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出伝動体が回
転し，払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されることを特徴と
する媒体販売装置。」
ｃ第３回補正
特許庁審査官は，平成１８年４月４日(起案日)，本件カード特許３の請求項１～３につ
いて，「「連動可能」「連動」及び「連動連結」という記載は具体的にどのような構成を
それぞれ表すのか明確でなく，…「作動体」，「アイドラギア」及び「払出作動体」の相
互間において，駆動力はそれぞれどのように伝達されるように構成されているのか明確で
ない。また，上記「連動可能」という記載は，「連動」するときと「連動」しないときが
あることをそれぞれ表すのかどうかも明確でない。」として，特許法３６条６項２号違反
を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の１１)。
原告らは，これに応じて，平成１８年６月１２日，次のとおり特許請求の範囲の請求項
１を変更する等の補正をし(甲３９，乙４６の１３。下線部は補正部分である。)，平成１
８年７月３日，上記補正後の内容で特許査定を受けた。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，
前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，
前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出ギヤと，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，
前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない
場合，回動不可能となる作動体と，
前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載
置されたとき，前記アイドラギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と前記払出ギヤと
の連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の最下位置の媒体を受持し，正規
コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイ
ドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前
記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転が可
能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出ギヤが回転し，払出
ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されることを特徴とする媒体販
売装置。」
(以上，争いのない事実)
(11)一部の構成要件の充足
ア被告カプセルベンダー
被告カプセルベンダーは，次のとおり，構成要件の一部を充足する。
(ｱ)本件カプセル発明１－２
構成要件プ１－２Ｃ及びプ１－２Ｄ
(ｲ)本件カプセル発明２－９
構成要件プ２－９Ｃ及び同プ２－９Ｆ
(ｳ)本件カプセル発明３－１
構成要件プ３－１Ａ，同プ３－１Ｃ及び同プ３－１Ｆ
(ｴ)本件カプセル発明３－２
構成要件プ３－２Ｂ
(ｵ)本件カプセル発明４－１
構成要件プ４－１Ｆ
イ被告カードベンダー
被告カードベンダーは，次のとおり，構成要件の一部を充足する。
(ｱ)本件カード発明１－１
構成要件ド１－１Ｅ
(ｲ)本件カード発明２－１
構成要件ド２－１Ａ，同ド２－１Ｂ及び同ド２－１Ｈ
(ｳ)本件カード発明２－２
構成要件ド２－２Ａ，同ド２－２Ｂ，同ド２－２Ｅ及び同ド２－２Ｉ
(ｴ)本件カード発明３－１
構成要件ド３－１Ａ，同ド３－１Ｃないし同ド３－１Ｇ及び同ド３－１Ｊ
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
(12)損害
ア被告カプセルベンダー
(ｱ)請求
原告バンダイが被告カプセルベンダーにつき損害賠償を請求する期間は，被告カ
プセルベンダー１につき平成１６年１０月から平成１９年３月２０日までの譲渡分，
本件カプセルベンダー２につき平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの譲
渡分である。
(ｲ)売上高等
被告が平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カプセ
ルベンダーの数量，売上高及び製造原価は，次のとおりである。
売上高１億８９２１万００８０円(販売数量１万０１３７台)
製造原価１億５５０７万９９３１円(無償供与２４０台分を含む。)
(明らかに争わない事実)
イ被告カードベンダー
(ｱ)請求
原告バンダイが被告カードベンダーにつき損害賠償を請求する期間は，本件カー
ドベンダー１につき平成１７年６月から平成１９年３月２０日までの譲渡分，本件
カードベンダー２につき平成１６年４月から平成１９年３月２０日までの譲渡分で
ある。
(ｲ)売上高等－１
被告が平成１８年８月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カード
ベンダーの数量，売上高及び製造原価は，次のとおりである。
売上高１４３０万２４００円(販売数量５１２台)
製造原価８４６万８２８４円(無償供与６台分を含む。)
(ｳ)売上高等－２
被告が平成１６年５月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カード
ベンダーの数量，売上高及び製造原価は，以下のとおりである。
売上高１億２３６７万４０５４円(販売数量４４７０台)
製造原価７３７０万４３１６円(無償供与１６７台分を含む。)
((ｲ)及び(ｳ)につき，明らかに争わない事実)
２争点
(1)争点１被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明１－２を充足するか。
ア争点１－１構成要件プ１－２Ａの充足
イ争点１－２構成要件プ１－２Ｂの充足
(2)争点２被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明２－９を充足するか。
ア争点２－１構成要件プ２－９Ａの充足
イ争点２－２構成要件プ２－９Ｂの充足
ウ争点２－３構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの充足
(3)争点３被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明３－１を充足するか。
ア争点３－１構成要件プ３－１Ｂの充足
イ争点３－２構成要件プ３－１Ｄの充足
ウ争点３－３構成要件プ３－１Ｅの充足
(4)争点４被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明３－２を充足するか。
ア争点４－１構成要件プ３－２Ａの充足
イ争点４－２構成要件プ３－２Ｃの充足(争点(3)と同じ)
(5)争点５被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明４－１を充足するか。
ア争点５－１構成要件プ４－１Ａの充足
イ争点５－２構成要件プ４－１Ｂの充足
ウ争点５－３構成要件プ４－１Ｃの充足
エ争点５－４構成要件プ４－１Ｄの充足
オ争点５－５構成要件プ４－１Ｅの充足
(6)争点６本件カプセル特許１(請求項２)に無効理由があるか。
ア争点６－１補正制限違反
イ争点６－２進歩性の欠如
ウ争点６－３特許法３９条２項違反
(7)争点７本件カプセル特許２(請求項９)に無効理由があるか。
ア争点７－１分割要件違反
イ争点７－２進歩性欠如
ウ争点７－３３６条６項１号及び２号違反
(8)争点８本件カプセル特許３(請求項１及び２)に無効理由があるか。
ア争点８－１本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項，同一)
イ争点８－２本件カプセル特許３の分割要件違反
ウ争点８－３特許法３９条２項違反
エ争点８－４進歩性の欠如
(9)争点９本件カプセル特許４に無効理由があるか。
ア争点９－１分割要件違反－新規事項
イ争点９－２分割要件違反－同一
ウ争点９－３特許法３９条２項違反
エ争点９－４進歩性の欠如
オ争点９－５記載不備(特許法３６条４項)
(10)争点１０被告カードベンダーは，本件カード発明１－１を充足するか。
ア争点１０－１構成要件ド１－１Ａの充足
イ争点１０－２構成要件ド１－１Ｂの充足
ウ争点１０－３構成要件ド１－１Ｃの充足
エ争点１０－４構成要件ド１－１Ｄの充足
(11)争点１１被告カードベンダーは，本件カード発明２－１を充足するか。
ア争点１１－１構成要件ド２－１Ｃの充足
イ争点１１－２構成要件ド２－１Ｄの充足
ウ争点１１－３構成要件ド２－１Ｅの充足
エ争点１１－４構成要件ド２－１Ｆの充足
オ争点１１－５構成要件ド２－１Ｇの充足
(12)争点１２被告カードベンダーは，本件カード発明２－２を充足するか。
ア争点１２－１構成要件ド２－２Ｃの充足
イ争点１２－２構成要件ド２－２Ｄの充足
ウ争点１２－３構成要件ド２－２Ｆの充足
エ争点１２－４構成要件ド２－２Ｇの充足
オ争点１２－５構成要件ド２－２Ｈの充足
(13)争点１３被告カードベンダーは，本件カード発明３－１を充足するか。
ア争点１３－１構成要件ド３－１Ｂの充足
イ争点１３－２構成要件ド３－１Ｈの充足
ウ争点１３－３構成要件ド３－１Ｉの充足
(14)争点１４本件カード特許２(請求項１)に無効理由(進歩性の欠如)がある
か。
(15)争点１５本件カード特許２(請求項２)に無効理由(進歩性の欠如)がある
か。
(16)争点１６本件カード特許３(請求項１)に無効理由(進歩性の欠如)がある
か。
(17)争点１７差止めの可否(権利濫用)
(18)争点１８本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額
ア争点１８－１２項損害
イ争点１８－２３項損害
(19)争点１９本件カードベンダーについての損害の発生及び額
ア争点１９－１２項損害
イ争点１９－２３項損害
ウ争点１９－３弁護士費用(本件カプセルベンダー分を含む。)
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１(本件カプセル発明１－２の充足)
ア争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「近傍」とは，「近所，近辺」を意味する(広辞苑第５版(甲２６)７３７頁)。
(b)したがって，構成要件プ１－２Ａにおける「後壁近傍」とは，「後壁の近辺」
を意味する。
ｂ充足
被告カプセルベンダーの歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃ
ｍ)の，後壁１３から約８ｃｍを離れた位置に設置されているから(被告カプセルベ
ンダー説明書２(1))，被告カプセルベンダーの歯車９１の位置は，「後壁近傍」を充足
する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告の主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。
「後壁近傍」とは，「後壁」に設けられていることを意味する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「回転軸…を有する前記装置本体」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回転軸(を含む機構)を有すること
を意味しており，回転軸(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないもの
も含む。
ｂ充足
したがって，回転軸８３が装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けら
れたものであっても(被告カプセルベンダー説明書２(1))，「回転軸…を有する前記装
置本体」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告の主張ａは否認する。
「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回転軸を有することを意味し，
回転軸が装置本体から取外し可能なものを含まない。
本件カプセル特許１明細書の実施例にも，「…回転軸８３は，装置本体３の後壁１３
まで伸びて，後壁１３で回動自在に取り付けられている…」と記載されており(【００２
０】)，装置本体が回転軸を有している。
ｂ充足
同ｂは否認する。
イ争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「装着」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「装着」とは，「付属品を本体に取り付けること」を意味する(広辞苑第５版
(甲２３)１５５１頁)。
(b)したがって，構成要件プ１－２Ｂにおける「前記装置本体に装着することによ
り，…物品収納ケース」とは，物品収納ケースを物品取出装置に取り付けることができれ
ば足り，物品収納ケースがそのまま物品取出装置から外れるものも外れないものも含む。
ｂ充足
したがって，収納ケース５を装置本体３に取り付けることは，収納ケース５の後壁が装
置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件１－２
Ｂの「装着」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。
「装着」とは，同原告主張のとおり「付属品を本体に取り付けること」を意味するから，
本体とは別個独立した物体を取り付けることを意味する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「引き出し可能」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「引き出し(す)」とは，「中にあるものを引っ張って外へ出す」ことを意味す
る(広辞苑第５版(甲２３)２２２８頁)。
(b)したがって，構成要件プ１－２Ｂにおける「引き出し可能」とは，「物品収
納ケースを引っ張って外へ出すことが可能な物品収納ケース」を意味し，物品収納ケース
が物品取出装置から外れるものも外れないものも含む。
(c)一補正の経過からも，上記の解釈は裏付けられる。
二本件カプセル特許１当初明細書の請求項３ないし５には，物品収納ケース５
が着脱自在か否かについては一切記載されておらず，同当初明細書には，着脱自在である
ことを要件としない発明が開示されていた(発明の詳細な説明【００１３】参照)。
三同当初明細書の発明の詳細な説明【００１５】及び【００２５】には，物品収
納ケースが「引き出し自在に設けられている」「引き出せなくなる」と記載されている
(前提事実(9)ア)。
ｂ充足
(a)収納ケース５は，装置本体３正面方向へ移動させることで引き出すことが
できるから，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベ
ンダー説明書２(2))，「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足する。
(b)仮に構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」が着脱可能であることを意味
するとしても，
一収納ケース５は，ドライバー等でネジを外すことで装置本体３から取り外す
ことができるから(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件プ１－２Ｂの「引き
出し可能な前記物品収納ケース」を充足する。
二また，収納ケース５と装置本体３との連結は，取り外すことが容易であ
り，しかも，被告カプセルベンダーのほとんどにおいて，連結が取り外されている。
これらの事実からすれば，被告カプセルベンダーにおいて，収納ケース５をスラ
イダ部にネジ止めする連結構造は，何ら技術的意義を有するものではないから，被
告カプセルベンダーの構成要件充足性を検討する上で考慮すべきではなく，収納ケ
ース５と装置本体３とは「着脱自在」であると解すべきである。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。
(b)一同ａ(c)のうち，一は否認する。
二同二は否認する。
同当初明細書の請求項１及び２に係る発明と請求項３ないし５に係る発明は，解決し
ようとする課題が異なり，課題を解決するための手段も異なる。
したがって，請求項３ないし５に係る発明にのみ関する記載において「物品収納ケース
が着脱自在」であることを要件としない発明が開示されていたかどうかは，技術的思想が
全く異なる請求項１及び２に係る発明との関係では，意味がない。
同当初明細書の請求項２においては，「着脱自在」ということこそが発明の眼目ともい
うべき点であり，着脱自在でない発明が同当初明細書の記載から自明な事項であるとはい
えない。
しかも，同当初明細書の請求項３ないし５に係る発明においても「着脱自在に引き出し
可能」な物品収納ケースを備えることが前提とされていたものである。
三同三は認める。
ただし，【００１５】及び【００２５】では，「引き出し自在」等の表現が「着脱自
在」という表現と同じ意味で用いられている。
ｂ充足
(a)同ｂ(a)は否認する。
装置本体３から外れないようにネジで固定された収納ケース５は，装置本体３の一部
を構成するものである。
(b)同ｂ(b)は否認する。
装置本体３から外れないようにネジで固定された収納ケース５は，到底「着脱自在」で
あるとはいえない。
(2)争点２(本件カプセル発明２－９の充足)
ア争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「開口部」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「開口部」は，物品収納ケースが装着されるものであるが(構成要件プ２－９Ｂ)，「
開口部」といえるためには，物品収納ケースがそのまま物品取出装置から外れる場合も外
れない場合も含む。
ｂ充足
したがって，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセル
ベンダー説明書３(1)及び(2))，開口７ａは，構成要件プ２－９Ａの「開口部」を充足
する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「歯車…を有する装置本体」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「歯車…を有する装置本体」とは，装置本体が歯車(を含む機構)を有するということ
を意味しており，歯車(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないものも
含む。
ｂ充足
したがって，歯車９１が装置本体３から独立して構成されたユニットに設けられ
たものであっても(被告カプセルベンダー説明書３(1))，「歯車…を有する装置本体」
を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「歯車…を有する装置本体」とは，装置本体が歯車を有することを意味し，歯車が装
置本体から取外し可能なものを含まない。
ｂ充足
同ｂは否認する。
イ争点２－２(構成要件プ２－９Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「装着」
(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における原告バンダイの主張と同旨
である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における被告の主張と同旨である。
ウ争点２－３(構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)ないし(ｴ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「操作レバー」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「レバー」とは，「機械などを操作するための取っ手」(明鏡国語辞典初版(甲
２７)１７４９頁)，「機械・器具を手の力で無理なく動かすための握り」(新明解国語辞
典第５版(甲２８)１４９１頁)を意味する。
(b)したがって，「コイン必要枚数を切り替える操作レバー」とは，「コイン必要
枚数を切り替える」ための「取っ手」ないし「握り」を意味する。
(c)構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」を，一度操作するだけで足りるものに
限定して解釈すべき根拠はない。
ｂ充足
したがって，被告カプセルベンダーの「価格ツマミ７３」(被告カプセルベンダー説
明書３(4))は，構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は認め，(b)及び(c)は否認する。
(b)「つまみ」は，「つまみ持つように器具などに取り付けた部分。とって。」(広
辞苑第５版)であるから，「レバー」とは異なる。
(c)構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」は，本件カプセル特許２明細書の発明
の詳細な説明【００５４】【発明の効果】に「…操作レバーを一度操作するだけで，
…コインセレクターの認識金額の変更を行うことができるという効果がある。」と記
載されているとおり，一度操作するだけで金額の変更を行うことができるものを意味
する。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)価格ツマミ７３は，レバーではないし，複数の動作によってコイン必要枚
数を切り替えるから，「操作レバー」に当たらない。
(ｳ)「回転盤」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅにいう「回転盤」とは，請求項の文言
自体から，「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にか
み合う」もので，「コインセレクター」が有する部材を意味する。
そして，「前記歯車にかみ合う」とは，「回転盤」が直接かみ合うものだけでなく，他
の歯車等を介して間接的にかみ合うものも含む。
本件カプセル特許２明細書の実施例に関する【００３５】に，「挿入されたコインに応
じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車９１にかみ合う」ものとして，「回転盤３
５」と記載されているが，「回転盤３５」は，「コイン搬送円盤」の誤記である。このこ
とは，同明細書の【００４６】【００４７】【００５０】【００５１】及び【００５３】
の記載から明らかである。
(b)また，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」は，コインを直接搬
送する円盤であることを要件としていない。
(c)さらに，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」は，コインセレク
ター内部に存在しなければならないものとは規定されていない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーの歯車６は，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能
となり，歯車９１に，歯車８２，８７，８９を介して連動し，コインセレクター９５が有
する部材であるから(被告カプセルベンダー説明書３(4))，コインを直接搬送する円盤で
はなく，コインセレクター内部に存在しないものであっても，構成要件プ２－９Ｄ及び
同プ２－９Ｅの「回転盤」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は否認する。
本件カプセル特許２明細書によると，歯車９１とかみ合っているのは「回転盤３
５」(【００３５】)である。
(b)同(b)は否認する。
構成要件プ２－９Ｄの「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，
前記歯車にかみ合う」という記載は，「回転可能又は回転不可能」となるという機能
を表したものであるから，その構成を明らかにするためには，発明の詳細な説明の記
載を参酌する必要があり，これを参酌すると，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅ
の「回転盤」は，コインを直接搬送する円盤を意味する。
(c)同(c)は否認する。
上記(b)と同様に，本件カプセル特許２明細書の【００４６】【００４７】及び
【図４】によれば，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」に当たるといわ
れるコイン搬送円盤は，コインセレクター９５内部に存在しなければならない。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)被告カプセルベンダーは，①本件カプセル特許２明細書中の「回転盤３
５」に対応するものを有しないし，②被告カプセルベンダーの「歯車６」は，コイン
を搬送するものではないし，③コイン枚数チェック機構の内部に存在しない。
(ｴ)「コインセレクター」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ２－９Ｄの「コインセレクター」とは，請求項の文言自体から，「装置本体
内部に設けられコイン必要枚数を切替可能」で，「前記コイン必要枚数を切り替える操作
レバーと，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合
う回転盤」を有する部材である。
ｂ充足
したがって，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５(被告カプセルベンダー説
明書３(4))は，構成要件プ２－９Ｄにおける「コインセレクター」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「コインセレクター」とは，文字どおりコイン選別機であり，コインの真贋を選別し
たり，投入されたコインの種類を選別したりする機能を有する機器を意味するから，構成
要件プ２－９Ｄの「コインセレクター」も同じ意味を有するものと解釈すべきである。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カプセルベンダーにおけるコインセレクター９５は，上記のような本来のコインセ
レクターのみならず，コイン必要枚数チェック機能など他の構成も含むから，構成要件プ
２－９Ｄにおける「コインセレクター」には当たらない。
(3)争点３(本件カプセル発明３－１の充足)
ア争点３－１(構成要件プ３－１Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「開口」
(原告バンダイの主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における原告バンダイの主張と
同旨である。
(被告の主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における被告の主張と同旨であ
る。
(ｳ)「装着」
(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における原告バンダイの主張と同
旨である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における被告の主張と同旨である。
イ争点３－２(構成要件プ３－１Ｄの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「動力伝達部とを含み」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ３－１Ｄにおける「動力伝達部とを含み」とは，物品取出装置が動力伝達
部(を含む機構)を含むことを意味し，動力伝達部(を含む機構)が物品取出装置から取外し
可能なものも可能でないものも含む。
ｂ充足
したがって，動力伝達部が装置本体３から独立して構成されたユニットであると
しても(被告カプセルベンダー説明書４(4))，構成要件プ３－１Ｄにおける「動力伝達
部とを含み」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「動力伝達部とを含み」とは，装置本体が動力伝達部を有することを意味し，動力伝
達部が装置本体から取外し可能なものを含まない。
ｂ充足
同ｂは否認する。
ウ争点３－３(構成要件プ３－１Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁側」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ３－１Ｅにおける「後壁側」は，「後壁近傍」であれば足り，ラックが「
後壁」に設けられている必要はない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーのラック４１は，装置本体３の前壁７から後壁１３の間(約
３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置で，動力伝達部とかみ合うから(被告
カプセルベンダー説明書４(5))，「後壁側」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(4)争点４(本件カプセル発明３－２の充足)
ア争点４－１(構成要件プ３－２Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)構成要件プ３－２Ａにおける「後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車」と
は，「後壁の近辺に設けられた一又は二以上の歯車」を意味する。
(b)後記被告の主張ａ(b)は，単なる実施例に基づく主張にすぎない。
ｂ充足
前壁７から後壁１３の間は約３９ｃｍで，被告カプセルベンダーの歯車８７，８９，
９１は，回転軸８３の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されているから(被告
カプセルベンダー説明書５(1))，構成要件プ３－２Ａにおける「後壁近傍に設けられた
一又は二以上の歯車」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は否認する。
(b)一本件カプセル特許１当初明細書の【００２０】には，「この回転軸８３の
後壁１３近傍には平歯車８５が固設されている」と記載されている。
二「固設」とは，「固着。固定した状態に設けること」を意味する(日刊工業新聞
社「特許技術用語集第２版」)。
三したがって，本件カプセル発明３－２における平歯車は，後壁１３に付いてい
る必要がある。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)被告カプセルベンダーの歯車８７，８９，９１は，後壁から８ｃｍ離れており，
しかも，後壁１３に固設されていないから，構成要件プ３－２Ａを充足しない。
イ争点４－２(構成要件プ３－２Ｃの充足)
争点３における主張と同じである。
(5)争点５(本件カプセル発明４－１の充足)
ア争点５－１(構成要件プ４－１Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)ないし(ｴ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍の歯車」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における原告バンダイの主張と
同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における被告の主張と同旨であ
る。
(ｳ)「回転軸を有(する)‥前記装置本体」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｳ)(回転軸…を有する前記装置本体)におけ
る原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｳ)(回転軸…を有する前記装置本体)におけ
る被告の主張と同旨である。
(ｴ)「開口」
(原告バンダイの主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における原告バンダイの主張と
同旨である。
(被告の主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における被告の主張と同旨であ
る。
イ争点５－２(構成要件プ４－１Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「引き出し自在」
(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｳ)(引き出し可能)における原告バンダイの
主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｳ)(引き出し可能)における被告の主張と同
旨である。
ウ争点５－３(構成要件プ４－１Ｃの充足)
(ｱ)「係合段部」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「係合段部」とは，請求項の文言自体から，「装置本体の両側壁に設けられ，物品収納
ケースの底壁の両側部を載置可能であり，ガイドレールを有する」ものである。
ｂ充足
被告カプセルベンダーのガイドレール１６，１８を有する構造(被告カプセルベンダ
ー説明書６(3))は，「係合段部」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
エ争点５－４(構成要件プ４－１Ｄの充足)
(ｱ)「係合溝」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「係合溝」とは，請求項の文言自体から，「物品収納ケースの底壁の両側部に
設けられ，ガイドレールに係合可能な」構造を指す。
(b)「係合溝」は，収納ケースの底壁に設けられ，収納ケースを装置本体の開口に
押し込む際に，装置本体の両側部に設けられた係合段部のガイドレールと係合することに
よって，収納ケースを前後にスムーズに移動させることができるようにする役割を有する。
収納ケースを装置本体の開口に押し込む際に，収納ケースの底壁の係合溝の先端部が装置
本体の両側部に設けられた係合段部のガイドレールにいったん係合すれば，後はそのまま
収納ケースを装置本体に水平に押し込むことによって，収納ケースを前後にスムーズに移
動することができる。したがって，係合溝が相当程度の長さを有する必要はない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーにおける係合部分２３，２５は，収納ケース５の底壁２１の両側
部に設けられ，装置本体３の側壁に設けられた係合段部１５，１７のガイドレール１６，
１８に係合可能な構造であるから，その長さが約１㎝であっても(被告カプセルベンダー
説明書６(4))，「係合溝」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａは否認する。
(b)「溝」とは，「(i)地を細長く掘って水を流す所。どぶ。渠。(ii)戸・障子を
たてるために敷居と鴨居とに刻んだ細長いくぼみ。また一般に細長くぼんだところ。『レ
コードの－』」(広辞苑第５版)と定義され，相当程度の長さを有したくぼみであることを
要する。
本件カプセル特許４明細書の実施例を示した図２においても，係合溝２３，２５は，物
品収納ケース５の底壁２１の両側部に沿って後端から前端まで一直線に設けられており，
「係合溝」とガイドレールが相当の長さで係合し，物品収納ケース５をそれに沿って着脱
する構成となっている。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
被告カプセルベンダーの係合部分２３，２５は，約１ｃｍにすぎず，「係合溝」に当
たらない。
(b)被告カプセルベンダーにおいては，収納ケース５を装置本体３内部にスライド
する際，装置本体３の中央上部の前端から後端にかけて水平に設けられた軒杆に沿ってス
ライダが移動し，収納ケース５の前後への移動をスムーズに行うことができるようになっ
ているため，「係合溝」に該当する部分を設ける必要はない。さらに，被告カプセルベン
ダーは，引き出した収納ケース５を左右に振ることができる構造であるが，ある程度の長
さを有する「係合溝」を設けたとすると，「係合溝」がひっかかってしまい，収納ケース
５を左右に振ることができなくなるという不具合が発生してしまう。
オ争点５－５(構成要件プ４－１Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍の歯車」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における原告バンダイの主張と
同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における被告の主張と同旨であ
る。
(6)争点６(本件カプセル特許１の無効理由)
ア争点６－１(補正制限違反)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
ａ本件カプセル特許１当初明細書の記載内容は，前提事実(9)ア(ｱ)のとおり
である。
ｂ同当初明細書における技術思想は，従来，物品収納ケースが装置本体から取り
外せないために，物品収納ケース内の物品を取り替えるに際して，いちいち手で取り替え
る以外の方法がなく煩雑であったことに鑑み，物品収納ケース自体を取り替えることがで
きるようにしたというものであり，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができな
いものは，同当初明細書に記載されておらず，同記載から自明でもなかった。
(ｲ)第１回補正
ａ本件カプセル特許１に係る出願についてされた第１回補正の内容は，前提事実
(9)ア(ｲ)のとおりである。
ｂ第１回補正後の本件カプセル発明１－２は，物品収納ケースを装置本体から取
り外すことができないものもその技術的範囲に含む。
(ｳ)まとめ
第１回補正後の本件カプセル発明１－２は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記
載した事項の範囲内ではない事項を含んでおり，同発明についての特許は，無効である
(特許法１２３条１項１号，１７条の２第３項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
被告の主張(ｱ)ｂは否認する。
本件カプセル特許１当初明細書の請求項３ないし５には，物品収納ケースが着脱自在
か否かについては一切記載されておらず，同当初明細書には，着脱自在であることを要件
としない発明が開示されていた(発明の詳細な説明【００１３】参照)。
(ｲ)第１回補正
同(ｲ)ｂは否認する。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
イ争点６－２(進歩性の欠如)
(ｱ)乙４２を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明
実用新案登録第３０１４３８７号公報(乙４２)には，「主に，子供を対象にプラスチッ
ク製カプセルに入った商品…を販売するための小型の自動販売機」(【０００１】)に関し
て，以下の発明が開示されている。
プ１－２Ｄ’以下の構成を有する自動販売機。
プ１－２Ａ’正面を有する自動販売機１本体であって，ハンドル５，商品取出口６，
該ハンドル５の操作を自動販売機１本体内のギア６２，６４，６６へ伝達する軸６１，前
記商品取出口６と一端で連通した商品排出路８０ａを有する前記自動販売機１本体と，
プ１－２Ｂ’前記自動販売機１本体内に設けられ，上部が前記自動販売機１本体によ
り覆われ，底部の商品排出装置６０の落下口が前記商品排出路８０ａの上端開口と対向す
る商品収納部２であって，物品入れ替え時に前記自動販売機１本体の正面のカバー７が手
前側に開けられるようになっている商品収納部２と，
プ１－２Ｃ’前記商品収納部２の底壁に設けられ，前記ハンドル５の操作に応じ前記
軸６１及び前記ギア６２，６４，６６を介して回転するドラム７０であって，その回転方
向に沿って形成された複数の商品排出開口７０ａであって，互いに所定間隔をあけて設け
られた複数の商品排出開口７０ａを有し，前記ハンドル５の操作により所定間隔分だけ順
次回転することに応じ，該複数の商品排出開口７０ａの一つが順次前記落下口と対向する
位置に導かれ，前記商品収納部２内のカプセル商品３を前記落下口から前記商品排出路８
０ａへ順次導出可能にするドラム７０
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明１－２においては，①物品収納ケースが，前記装置本体に装着する
ことにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が落下
通路の他端と対向し，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能なものであ
り，②その底壁に回転盤が設けられているのに対して，乙４２発明においては，①商品収
納部２は自動販売機１本体内に設けられ，②その底部にドラム７０が設けられている点。
(b)相違点２
本件カプセル発明１においては，操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達して
いるのに対して，乙４２発明においては，ハンドル５の操作を自動販売機１本体のやや前
部にあるギア６２，６４，６６に伝達している点。
(c)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明１－２とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
一相違点１①
商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替えるという目的(課題)ないし技術思
想は，周知である(特開平６－２７４７５１公報(乙４４)，実願平３－２１１６１(実開平
５－２５５７４)のＣＤ－ＲＯＭ(乙４５))。
二相違点１②
(一)相違点１②に係る構成は，物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想
さえあれば，当業者が必要に応じて適宜設計し得たことである。
(二)また，相違点１②に係る構成は，次の周知技術(乙４３)を参酌することによ
り，当業者が容易に想到し得たことである。
実願平１－１３５７２９(実開平３－７５１０６)のマイクロフィルム(乙４３)には，錠
剤を分包袋に分包する錠剤分配装置において，前後方向にスライドさせるだけで着脱でき
る錠剤収納ケース２を設けた構造が示されている。
この収納ケース２内には，複数の送り出し溝１１を有する分配ロータ９が回転自在に設
けられ，収納ケース２のホッパ４に収納された錠剤が送り出し溝１１内に入り，送り出し
溝１１が分配口１３の位置に来た時点で錠剤が分配口１３から外に飛び出すようになって
いる。分配ロータ９は，収納ケース２が装着されたときに歯車１０，１５，３１が噛み合
うことにより回転されるようになっている。
(三)原告は，乙４３に関して，技術分野が異なる旨を主張する。
しかし，内部に回転自在な回転盤(乙４３では分配ロータ)を有する収納ケースを引き出
し可能(スライドによる着脱自在)に設け，歯車等の噛み合いにより上記回転盤(分配ロー
タ)を回転させて収納ケース内の物品を放出させるという点において，本件カプセル発明
１－２と乙４３発明とは技術思想を共通にするものである。
(b)相違点２についての判断
一相違点２に係る構成は，単に歯車の配置位置を限定したものであり，格別の技
術的意義をもたない設計的事項である。
二少なくとも，商品販売装置において，装置の「後壁近傍」に動力伝達機構を設
ける構成は，次の公報に例示されるように，周知の技術的事項である。
(一)米国特許第２，１２９，１８５号明細書(乙５２。１９３８年刊行)
乙５２明細書の硬貨で制御される販売装置においては，硬貨をスロット２７２に挿入し
た上で正面に設けられた操作ハンドル７０を回すと，その回転動力がジャーナル２４０に
よってその後端に伝達される。ジャーナル２４０の後端にはギアホイール２４２が固定さ
れ，このギアホイール２４２は販売ホイール２３２の下縁のギア２３４と中空ベース２の
「後壁近傍」で噛み合っている。ハンドル７０の回転により販売ホイール２３２が回動し，
商品区画２３６内の商品が開口部２６４を通って放出される。
(二)米国特許第３，０３６，７３２号明細書(乙５３。１９６２年刊行)
乙５３明細書には，硬貨制御式商品販売機が開示されているが，そのハウジング１１の
前面に設けられたハンドル１８の回転はシャフト５３によってピニオン５２に伝達され，
更にピニオン４９に伝達される。ピニオン４９が固定されたシャフト４８はハウジング１
１の後壁近くまで延び，その後端にピニオン５１が固定されている。ハウジング１１の「
後壁近傍」においてピニオン５１の回転は，一方ではアイドラギヤ５４，ギヤ５６を経て
シャフト４３に固定された放出メンバー２５に伝えられ，他方，ギヤ５６からピニオン５
７，大アイドラギヤ５８，シャフト５９，ピニオン６１，大ギヤ３７を経てシャフト３４
に伝達され，収容メンバー２４が回転する。これによって収容メンバー２４に保持された
ボールペン３９が放出メンバー２５を経て放出されることになる。
(c)まとめ
したがって，本件カプセル発明１－２は，乙４２発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等
)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，
無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明１－２は，「物品収納
ケース」が物品入れ替え時に「装置本体」の正面より引き出し可能(移動可能)で，上部に
物品投入用開口部を有するのに対し，乙４２発明では，「物品収納ケース」に相当する部
材である商品収納部２は「装置本体」に相当する部材である自動販売機１に固定されたま
まであることから，自動販売機１に装着し，自動販売機１の正面より引き出し可能ではな
く，また，上部にカプセル商品３の投入用開口部を有しないことも認定されるべきである。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。
(c)一致点
同ｂ(c)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
一相違点１①
同ｃ(a)一は否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴とし
ていること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」
として自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することは，その構造上不可能
であることにおいて，本件カプセル発明１－２と本質的に異なっており，商品収納部２を
自動販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。
また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケー
スに関する発明である。
二相違点１②
同ｃ(a)二は否認する。
本件カプセル発明１－２における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」と
は，全く異なる技術思想である。すなわち，乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を
分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であるのに対し，本件カプセル
発明１－２は，物品を回転盤によって落下口の上部に運び，物品の自重によって物品取出
口に落下させて取り出すものである。
しかも，乙４３発明では，収納ケース２内の錠剤を入れ替えることは，そもそも想定さ
れていない。
(b)相違点２についての判断
一同ｃ(b)は否認する。
「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるという構成は，物品収納ケースを引き出し可能と
するために必須の構成であって，単なる設計事項ではない。
二乙５２は，コンテナ１６をベース２に固定したことを特徴とするもので
あり，乙５３は，商品収容部材２４がハウジング１１に固定されており，いずれも，
物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において歯車を後
壁近傍に配置したという技術思想を何ら開示，示唆するものではない。
固定構造である乙４２発明に，ケースを装置から外して移動できるという構造を
有する乙４３～４５発明を組み合わせ，更に固定構造である乙５２及び５３発明を
組み合わせることは道理に合わず，これらの組合せにより，本件カプセル発明１－
２に想到することはできない。
(c)まとめ
同ｃ(c)は否認する。
(ｲ)乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３マイクロフィルムには，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。
プ１－２Ｄ’’以下の構成を有する錠剤分配装置。
プ１－２Ａ’’分包機の支持板に取付けられる枠体の支持台３であって，回転
モータ２０，支持板側に開口した錠剤排出口，該回転モータ２０の回転を駆動歯車
３１等に伝達する出力軸，前記錠剤排出口と一端で連通した錠剤排出路２５を有す
る支持台３と，
プ１－２Ｂ’’上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，前記支持台３に装着する
ことにより，底部の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向する物品収納ケ
ースであって，錠剤入れ替え時に前記支持台３の前面より引き出し可能な前記収納
ケース２と，
プ１－２Ｃ’’前記収納ケース２の底壁に設けられ，前記回転モータ２０の回
転に応じ前記出力軸，前記駆動歯車３１等を介して回転する分配ロータ９であって，
その回転方向に沿って形成され，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の送り出
し溝１１及びすき間１２を有し，前記回転モータ２０の駆動により所定間隔分だけ
順次回転することに応じ，該複数の送り出し溝１１の一つが順次前記分配口１３と
対向する位置に導かれ，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３から前記錠剤
排出路２５へ順次導出可能にする分配ロータ９。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明１－２が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３発明は
錠剤分配装置である点。
(b)相違点２
本件カプセル発明１－２における装置本体が正面を有し，物品入れ替え時に物品収納ケ
ースが正面より引き出し可能であり，物品収納ケースを装置本体に装着することにより，
その上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われるのに対して，乙４３に記載の
装置では，支持台３は枠体であり，開放された前面から収納ケース２が引き出し可能であ
り，収納ケース２の上面に蓋板６が着脱自在に被せられる点。
(c)相違点３
本件カプセル発明１－２においては，装置本体が操作部，該操作部の操作を装置本体の
後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸を有し，前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯
車を介して回転盤が回転するのに対して，乙４３に記載の装置においては，支持台３が回
転モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とを有し，
前記回転モータ２０の駆動に応じ前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して分
配ロータ９が回転する点。
(d)一致点
乙４３発明と本件カプセル発明１－２とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
本件カプセル発明１－２の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出
装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なもの
である点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。
したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明１－２の物品取出
装置に適用することに困難性はない。
(b)相違点２についての判断
相違点２は，当業者が普通に設計するであろう事項以上のものではない。
(c)相違点３についての判断
装置本体が操作部と，該操作部の操作を装置本体の歯車へ伝達する回転軸を有し，
回転盤が前記操作部の操作により前記回転軸及び前記歯車を介して所定間隔分だけ
順次回転して物品収納ケース内の物品を落下通路へ順次導出可能にするという本件
カプセル発明１－２の構成は，周知であり(例えば，乙４２)，物品収納ケースを着
脱自在とした構成において，物品収納ケースが装置本体の正面から装着されたとき
にも操作部の操作に応じて回転軸及び歯車を介して回転盤が回転するようにするこ
とは，物品取出装置である以上，当然のことである。
また，乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることについても，自動
販売機において回転盤(ドラム)の構成が周知であるから，何らの困難性もない。
歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，
５３)。
したがって，相違点３も，乙４３に記載の錠剤分配装置を物品取出装置に適用す
るに当たって，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明１－２は，乙４３発明を主引用例として，周知技術を
適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無
効とされるべきである。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホ
ッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台
３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないこ
とを認定すべきである。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を
前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
(d)一致点
同ｂ(d)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
本件カプセル発明１－２と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などに
おいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプ
セル発明１－２に想到することはできない。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
(c)相違点３についての判断
同ｃ(c)は否認する。
乙４２，５２及び５３発明は，いずれも収納ケースに相当する部材が装置本体に相当す
る部材に固定されている構造を有しているから，収納ケースと装置本体が分離している乙
４３発明と組み合わせることは，困難である。
乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を分配するために，回転の遠心力で飛び出さ
せる電動の装置であるから，乙４２，５２及び５３のように手動のものと組み合わせるこ
とはあり得ない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
ウ争点６－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
後記争点８－３(特許法３９条２項違反)における被告の主張(本件カプセル発明
３－１及び同３－２と本件カプセル発明１－２との同一)及び争点９－３(特許法３
９条２項違反)における被告の主張(本件カプセル発明４－１と本件カプセル発明１
－２との同一)と同旨である。
(原告バンダイの主張)
後記争点８－３(特許法３９条２項違反)における原告バンダイの主張(本件カプ
セル発明３－１及び３－２とカプセル発明１－２との同一)及び争点９－３(特許法
３９条２項違反)における原告バンダイの主張と同旨である。
(7)争点７(本件カプセル特許２の無効理由)
ア争点７－１(分割要件違反)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
ａ本件カプセル特許１当初明細書の記載内容は，前提事実(9)ア(ｱ)のとおり
である。
ｂ同当初明細書における技術思想は，従来，物品収納ケースが装置本体から取り
外せないために，物品収納ケース内の物品を取り替えるに際して，いちいち手で取り替え
る以外の方法がなく煩雑であったことに鑑み，物品収納ケース自体を取り替えることがで
きるようにしたというものであり，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができな
いものは，同当初明細書に記載されておらず，同記載から自明の事項でもなかった。
(ｲ)分割出願
ａ本件カプセル特許４に係る出願は，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１
に係る出願を原出願として分割出願され，本件カプセル特許２に係る出願は，平成１４
年８月３０日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願として分割出願されたことは，前
提事実(2)イ及びエのとおりである。
ｂ本件カプセル発明４－１は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができ
ないものもその技術的範囲に含む。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル
特許２の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰
り下がる。
本件カプセル発明２－９は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０
８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１
２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
被告の主張(ｱ)ｂは否認する。
(ｲ)分割出願
同(ｲ)ｂは否認する。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
イ争点７－２(進歩性欠如)
(被告の主張)
(ｱ)乙４２
乙４２には，「主に，子供を対象にプラスチック製カプセルに入った商品(以下「カプ
セル商品」という。)を販売するための小型の自動販売機」(【０００１】)に関して，以
下の発明が開示されている。
プ２－９Ａ’前面に開口部が形成され，ハンドル５と，商品取出口６と，該商品取出
口６に連通する商品排出路８０ａと，前記ハンドル５の操作により回動するギア６２，６
４，６６と，を有する自動販売機１本体と，
プ２－９Ｂ’前面が開放され，底部に商品排出装置６０の落下口が形成されている物
品収納部２であって，前記落下口は前記商品排出路８０ａに対向する商品収納部２と，
プ２－９Ｃ’前記商品収納部２の底部に回動自在に設けられ，カプセル商品３を収容
するための商品排出開口７０ａ及び前記ギア６２，６４，６６とかみ合うラックギア７１
を有したドラム７０と，
プ２－９Ｄ’前記自動販売機１本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能な硬貨
選別装置１０であって，前記コイン必要枚数を切り替える通路規制部材５１のピン５１ａ
と，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記ギア６２を介してハ
ンドル５に追従して回転する回転板１４と，を有する硬貨選別装置１０とを備え，
プ２－９Ｅ’前記回転板１４は，前記自動販売機１本体に前記コイン必要枚数のコイ
ンが挿入されたときに，回転可能となって前記ハンドル５を回転可能にする，
プ２－９Ｆ’ことを特徴とする自動販売機
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カプセル発明２－９は，上面が開放され，底部に落下口が形成されている物品収納
ケースが，前記前面から前記装置本体の前記開口部に装着されることにより，前記落下口
は前記落下通路に対向しているのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２は自動
販売機１本体内に設けられている点。
ｂ相違点２
本件カプセル発明２－９は，物品収納ケースの底部に回転盤が回転自在に設けられてい
るのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０が設けられてい
る点。
ｃ一致点
(a)乙４２発明と本件カプセル発明２－９とは，その余の点において一致して
いる。
(b)原告バンダイは，「後壁近傍」を相違点として主張するが，「後壁近
傍」は，本件カプセル発明２－９の構成要件に含まれていないから，同原告の上記
主張は理由がない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替えるという目的(課題)ないし技術思
想は周知である(乙４４，４５)。
相違点１に係る構成は，既によく知られた上記技術思想を本件カプセル発明２－
９の物品取出装置に適用したものにすぎず，当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ相違点２についての判断
相違点２は，物品収納ケース自体を取り替えるという着想さえあれば，周知技術(乙４
３)を参酌し，当業者が必要に応じて適宜設計し得るものである。
ｃまとめ
したがって，本件カプセル発明２－９は，乙４２発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等
)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，
無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)乙４２
被告の主張(ｱ)のうち，自動販売機１本体の前面に開口部が形成されていること(プ２
－９Ａ’)は否認し，その余は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明２－９の「物品収納ケ
ース」が「装置本体」の開口部の前面から押し込んで「装着」することができるのに対し，
乙４２発明においては，商品収納部２は自動販売機１に固定されたままであることが認定
されるべきである。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。
ｃ一致点
(a)同(ｲ)ｃ(a)は否認する。
(b)本件カプセル発明２－９においては，「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるの
に対し，乙４２発明では，ギア６２，６４，６６はいずれも自動販売機１の前壁側に位置
し，後壁近傍にはない点も，相違点である。
そして，乙４２発明における商品収納部２をケース状にして，自動販売機１の正面より
引き出し可能にするという構成を採用しようとしても，ギア６６がひっかかってしまうこ
とから，乙４２発明に，「物品収納ケースが装置本体の前面から装置本体の開口部に装着
される」という構成を組み合わせることは，不可能である。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
同(ｳ)ａは否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴として
いること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」と
して自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することはその構造上不可能であ
ることにおいて，本件カプセル発明２－９と本質的に異なっており，商品収納部２を自動
販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。
また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケー
スに関する発明である。
ｂ相違点２についての判断
同(ｳ)ｂは否認する。
本件カプセル発明２－９における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」
とは，全く異なる技術思想である。
ｃまとめ
同(ｳ)ｃは否認する。
ウ争点７－３(３６条６項１号及び２号違反)
(被告の主張)
(ｱ)技術的矛盾
原告バンダイ主張のとおり，構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」は，その実施例におい
ては「コイン搬送円盤」であるとすると，「コイン搬送円盤」が構成要件プ２－９Ｃの「
回転盤」の有するラックがかみ合う「歯車」にかみ合う(構成要件プ２－９Ｄ)という矛盾
が生じる。
(ｲ)訂正審判請求の取下げ
ａ前提事実(9)ウ(ｶ)のとおり，原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプ
セル発明２－９について，構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」を「第４の歯車」と変更する
ことなどを内容とする訂正審判の請求を行ったが(乙３８，３９)，拒絶理由通知(乙４０
)を受けて，平成１７年４月１９日，この請求を取り下げた(乙４１)。
ｂこの事実は，本件カプセル特許２明細書はこの明りょうでない記載を含んでいる
ことを意味する。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カプセル特許２(請求項９)は，特許を受けようとする発明が発明の詳
細な説明に記載したものではなく，特許を受けようとする発明が明確でないから，無効と
されるべきである(特許法１２３条１項４号，３６条６項１号及び２号)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)技術的矛盾
被告の主張(ｱ)は否認する。
構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」は，「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不
可能となり，前記歯車に噛み合うコインセレクターを有する部材」であり，構成要件プ２
－９Ｃの「回転盤」とは全く異なる部材である。このことは，特許請求の範囲及び発明の
詳細な説明の記載から明らかである。
したがって，本件カプセル発明２－９の記載に何ら矛盾はない。
(ｲ)訂正審判請求の取下げ
同(ｲ)ｂは否認する。
拒絶理由通知において問題とされているのは，「回転盤」を「歯車」と言い換えたこと
にすぎず，「回転盤」が「歯車」を排除するものであると認定されたわけではない。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
(8)争点８(本件カプセル特許３の無効理由)
ア争点８－１(本件カプセル特許４の分割要件違反－新規事項，同一)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項)
ａ新規事項
後記争点９－１(分割要件違反－新規事項)の被告の主張(ｱ)(ｲ)(ｳ)ａ，ｂ(a)と同
旨である。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カ
プセル特許３の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７日
まで繰り下がる。
(b)よって，本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル特許１の公開
特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とさ
れるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(ｲ)本件カプセル特許４の分割要件違反(同一)
ａ同一
後記争点９－２(分割要件違反－同一)の被告の主張(ｱ)(ｲ)ａと同旨である。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件
カプセル特許３の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７
日まで繰り下がる。
(b)よって，本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル特許１の公開
特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とさ
れるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項)
ａ新規事項
後記争点９－１(分割要件違反－新規事項)の原告バンダイの主張(ｱ)(ｲ)と同旨で
ある。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
(ｲ)本件カプセル特許４の分割要件違反(同一)
ａ同一
後記争点９－２(分割要件違反－同一)の原告バンダイの主張と同旨である。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
イ争点８－２(本件カプセル特許３の分割要件違反)
(被告の主張)
(ｱ)分割出願
本件カプセル特許３は，平成１６年７月２８日，本件カプセル特許４に係る出願を原
出願として分割出願されたことは，前提事実(2)ウのとおりである。
(ｲ)同一
本件カプセル発明３－１及び同３－２と本件カプセル発明４－１とは，実質的に
同一である。
(ｳ)まとめ
ａしたがって，本件カプセル特許３は，分割出願の要件を備えておらず，本
件カプセル特許３の出願日は，その現実の出願日である平成１６年７月２８日であ
る。
ｂよって，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，先願である
本件カプセル特許４との関係で，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，
３９条１項)。
ｃまた，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，本件カプセル
特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効
とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)同一
被告の主張(ｲ)は否認する。
本件カプセル発明３－１及び３－２は，本件カプセル発明４－１と一部重複する
発明であるが，同一の発明ではない。
(ｲ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
ウ争点８－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
(ｱ)同一
本件カプセル発明３－１及び同３－２と本件カプセル発明１－２とは，実質的に
同一である。
(ｲ)特許法３９条２項違反
仮に，本件カプセル特許３，本件カプセル特許４がいずれも分割要件を満たして
いたとしても，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，本件カプセル
特許１と同日同一発明となり，特許法３９条２項に違反し，無効とされるべきであ
る(特許法１２３条１項２号，３９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)同一
同(ｱ)は否認する。
本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル発明４－１と一部重複す
る発明であるが，同一の発明ではない。
(ｲ)特許法３９条２項違反
同(ｲ)は否認する。
エ争点８－４(進歩性の欠如)
(ｱ)本件カプセル発明３－１につき，乙４２発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明
乙４２には，「主に，子供を対象にプラスチック製カプセルに入った商品…を販売する
ための小型の自動販売機」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。
プ３－１Ａ’前壁，後壁及び両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の外面に
はハンドル５及び商品取出口６が設けられており，さらに該商品取出口６と一端で連通し
た商品排出路８０ａを内部に有している自動販売機１本体と，
プ３－１Ｂ’前記前壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記自動販売機１本体
内に設けられ，上部が前記自動販売機１本体により覆われるとともに，底部の商品排出装
置６０の落下口が前記商品排出路８０ａの上端開口と対向する商品収納部２と，
プ３－１Ｃ’前記商品収納部２の底壁に設けられ，下面周縁に環状に形成されたラッ
クギア７１と回転方向に沿って複数形成された商品排出開口７０ａとを有するドラム７０
と，
プ３－１Ｄ’前記自動販売機１本体内に設けられ，前記ハンドル５の操作を前記ドラ
ム７０に伝達する動力伝達部(軸６１，ギア６２，６４，６６，ラックギア７１)とを含み，
プ３－１Ｅ’前記自動販売機１本体内において前記ドラム７０の前記ラックギア７１
が前記動力伝達部(ギア６２，６４，６６)とかみ合い，その状態で前記ハンドル５を操作
すると前記ドラム７０が回転し，この回転により前記複数の商品排出開口７０ａの何れか
一つが前記落下口と対向する位置に導かれた時に，前記商品収納部２内のカプセル商品３
を前記落下口から前記商品排出路８０ａへ導出する
プ３－１Ｆ’自動販売機１
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースが，前壁の開口から前記
装置本体に装着し又は前記開口から引き出し可能とされ，前記装置本体に押し込んだ
ときに開放された上面が前記装置本体により覆われるのに対して，乙４２発明におい
ては，商品収納部２は自動販売機１本体内に設けられている点。
(b)相違点２
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースの底壁に回転盤が設けられ
ているのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０が設
けられている点。
(c)相違点３
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースを前記装置本体に押し込ん
だときに前記回転盤の前記ラックが装置本体の後壁側で前記動力伝達部とかみ合う
のに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０のラックギ
ア７１は自動販売機１本体のやや前部にある動力伝達部(ギア６２，６４，６６)と
かみ合っている点。
(ｄ)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明３－１とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
物品収納ケース自体を取り替えることのできるようにする技術思想は，既によく知られ
ていたものである(乙４４，４５)。
相違点１に係る構成は，既に知られた技術思想を乙４２発明に適用したにすぎず，当業
者が容易に想到し得たものである。
(b)相違点２についての判断
相違点２に係る構成は，物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想さえあれば，
当業者が必要に応じて適宜設計し得たものである。
また，相違点２に係る構成は，周知技術(乙４３)を参酌することにより，当業者が容易
に想到し得たことである。
(c)相違点３についての判断
相違点３に係る構成は，単にラックと歯車(動力伝達部)がかみ合う位置を限定したもの
であるから，単なる設計的事項にすぎない。
歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，５３)。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－１は，乙４２発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等
)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，
無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａのうち，自動販売機１に開口が形成されていること(プ３－１Ｂ’)は否
認し，その余は認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明１－２は，「物品収納
ケース」が物品入れ替え時に「装置本体」の正面より引き出し可能(移動可能)で，上部に
物品投入用開口部を有するのに対し，乙４２発明では，「物品収納ケース」に相当する部
材である商品収納部２は「装置本体」に相当する部材である自動販売機１に固定されたま
まであることから，自動販売機１に装着可能ではなく，自動販売機１の正面より引き出し
可能でもなく，また，上部にカプセル商品３の投入用開口部を有しないことも認定される
べきである。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。
(d)一致点
同ｂ(d)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴とし
ていること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」
として自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することは，その構造上不可能
であることにおいて，本件カプセル発明３－１と本質的に異なっており，商品収納部２を
自動販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。
また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケー
スに関する発明である。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
本件カプセル発明３－１における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」と
は，全く異なる技術思想である。すなわち，乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を
分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であるのに対し，本件カプセル
発明３－１は，物品を回転盤によって落下口の上部に運び，物品の自重によって物品取出
口に落下させて取り出すものである。
しかも，乙４３発明では，収納ケース２内の錠剤を入れ替えることは，そもそも想定さ
れていない。
(c)相違点３についての判断
一同ｃ(c)は否認する。
「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるという構成は，物品収納ケースを引き出し可能と
するために必須の構成であって，単なる設計事項ではない。
二乙５２は，コンテナ１６をベース２に固定したことを特徴とするもので
あり，乙５３は，商品収容部材２４がハウジング１１に固定されており，いずれも，
物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において歯車を後
壁近傍に配置したという技術思想を何ら開示，示唆するものではない。
固定構造である乙４２発明に，ケースを装置から外して移動できるという構造を
有する乙４３～４５発明を組み合わせ，更に固定構造である乙５２発明及び乙５３
発明を組み合わせることは道理に合わず，これらの組合せにより，本件カプセル発
明３－１に想到することはできない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
(ｲ)本件カプセル発明３－２につき，乙４２発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明
乙４２には，以下の発明が開示されている。
プ３－２Ａ’前記動力伝達部は，軸６１と一又は二以上のギア６２，６４，６
６からなり，
プ３－２Ｂ’前記ハンドル５の操作を前記軸６１，前記ギア６２，６４，６６
及び前記ラックギア７１を介して前記ドラム７０へ伝達するものである
プ３－２Ｃ’自動販売機１。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点４
本件カプセル発明３－２においては，前記動力伝達部は，その後壁近傍に設けら
れた歯車を備えているのに対して，乙４２発明においては，自動販売機１本体のや
や前部にあるギア６２，６４，６６を備えている点。
(b)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明３－２とは，乙４２発明と本件カプセル発明３－
１との相違点並びに上記相違点４を除く点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
相違点４は，単に歯車の配置位置を限定したものであるから，単なる設計的
事項にすぎない。
また，歯車を装置本体の後壁近傍に設けることは乙５２及び乙５３に記載のよう
に周知の事項である。
(b)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－２は，乙４２発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，
５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を
備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
同ｂは認める。
ｃ容易想到性
同ｃは否認する。
乙５２及び５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出
し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設
計事項や周知の事項であるとはいえない。
(ｳ)本件カプセル発明３－１につき，乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３マイクロフィルムには，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。
プ３－１Ａ’’分包機の支持板に取り付けられる枠体であって，回転モータ２
０及び支持板側に開口した錠剤排出口が設けられており，さらに該錠剤排出口と一
端で連通した錠剤排出路２５を内部に有している支持台３と，
プ３－１Ｂ’’前壁に相当する開放した箇所から前記支持台３に装着し又は前
記開放箇所から引き出し可能とされ，上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，前記支
持台３に押し込んだときに底部の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向す
るようにされた収納ケース２と，
プ３－１Ｃ’’前記収納ケース２の底壁に設けられ，下方に突出した下端部に
固定された歯車１０と回転方向に沿って複数形成された送り出し溝１１及びすき間
１２とを有する分配ロータ９と，
プ３－１Ｄ’’前記支持台３に設けられ，前記回転モータ２０の回転を前記分
配ロータ９に伝達する動力伝達部とを含み，
プ３－１Ｅ’’前記収納ケース２を前記前壁に相当する開放した箇所から前記
支持台３に押し込んだときに前記分配ロータ９の前記歯車１０が支持台３の前記動
力伝達部とかみ合い，その状態で前記回転モータ２０を駆動すると前記分配ロータ
９が回転し，この回転により前記複数の送り出し溝１１の何れか一つが前記分配口
１３と対向する位置に導かれた時に，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３
から前記錠剤排出路２５へ導出する
プ３－１Ｆ’’錠剤分配装置。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明３－１が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３に記
載のものは錠剤分配装置である点。
(b)相違点２
本件カプセル発明３－１における装置本体が前壁，後壁及び両側壁を含んで箱型形状に
形成され，前記前壁の上部に切り欠かれて形成された開口から物品収納ケースが装着され，
物品収納ケースを装置本体に押し込んだときに物品収納ケースの開放された上面が装置本
体により覆われるのに対して，乙４３に記載の装置では，支持台３は枠体であってその前
壁に相当する箇所は開放されており，収納ケース２は支持台３の前壁に相当する開放した
箇所から装着され，収納ケース２の上面に蓋板６が着脱自在に被せられる点。
(c)相違点３
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に
形成されたラックを有し，装置本体の前壁の外面に操作部材及び物品取出口が設けられて
おり，装置本体内に，操作部材の操作を回転盤に伝達する動力伝達部が設けられ，物品収
納ケースを装置本体の前壁上部の開口から押し込んだときにラックが装置本体の後壁側で
動力伝達部とかみ合い，その状態で操作部材を操作すると回転盤が回転するのに対して，
乙４３に記載の装置においては，収納ケース２の分配ロータ９が下方に突出した下端部に
固定された歯車１０を有し，支持台３に，支持板側(後端)に開口した錠剤排出口と，回転
モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とが設けられ，
収納ケース２を支持台３の前壁に相当する開放した箇所から押し込んだときに歯車１０に
噛み合う従動歯車１５が支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で回転モータ２０
の駆動により分配ロータ９が回転する点。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
本件カプセル発明３－１の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出
装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なもの
である点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。
したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明３－１の物品取出
装置に適用することに困難性はない。
(b)相違点２についての判断
相違点２に係る構成は，当業者が普通に設計する事項である。
すなわち，多くの自動販売機，その他の装置が箱型形状であるのは普通であるし，
箱型形状であれば当然に前壁，後壁及び両側壁を含むものであるし，物品収納ケー
スを装置本体の前壁上部から着脱するのであれば，当然に前壁上部が切り欠かれて
開口していなければならない。
乙４３に記載の支持台３は，後端部の取付部２４を除いて，前部，両側部が開放
しているから，開口に関しては，本件カプセル発明３－１は，乙４３に記載のもの
と差異はない。乙４３に記載の収納ケース２においては衛生上，蓋板６が被せられ
るが，蓋板６は着脱自在であるから，収納ケース２の上面は当然開放している。そ
してこの収納ケース２が箱型形状の装置本体に押し込まれると，その開放した上面
は当然に装置本体によって覆われる。
(c)相違点３についての判断
自動販売機の分野において，装置本体の前面に手動操作ハンドルと，物品取出口
と，回転盤(ドラム)の下面周縁に環状ラック(ギアラック)を備え，ハンドルの回転
を回転軸，歯車(動力伝達部に相当)を介してラックに伝達する構造は，周知である
(例えば，乙４２)。
そして，物品収納ケースを着脱自在とした構成において，物品収納ケースを装置
本体の前壁上部開口から押し込んだときに，回転盤のラックが装置本体の歯車と噛
み合うのは，回転動力を伝達する以上，当然のことである(乙４３)。
また，乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることについても，自動
販売機において回転盤(ドラム)の構成が周知なのであるから，何らの困難性もない。
歯車が装置本体の後壁側に設けられている点は，乙５２及び５３に記載されてい
るように，周知の事項である。
したがって，相違点３に係る構成も，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設
計的事項にすぎない。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－１は，乙４３発明を主引用例として，周知技術を
適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項に規定する進歩
性の要件を備えておらず，無効とされるべきである。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホ
ッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台
３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないこ
とを認定すべきである。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を
前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
本件カプセル発明３－１と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などに
おいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプ
セル発明３－１に想到することはできない。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
(c)相違点３についての判断
同ｃ(c)は否認する。
乙５２及び５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出
し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設
計事項や周知の事項であるとはいえない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
(ｴ)本件カプセル発明３－２につき，乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３には，以下の発明が開示されている。
プ３－２Ａ’’動力伝達部は，軸６１と一又は二以上のギア６２，６４，６６
からなり，
プ３－２Ｂ’’ハンドル５の操作を軸６１，ギア６２，６４，６６及びラック
ギア７１を介してドラム７０へ伝達するものである
プ３－２Ｃ’’自動販売機１。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点４
本件カプセル発明３－２においては，前記動力伝達部は，その後壁近傍に設けら
れた歯車を備えているのに対して，乙４３発明においては，自動販売機１本体のや
や前部にあるギア６２，６４，６６を備えていること。
(b)一致点
乙４３発明と本件カプセル発明３－２とは，乙４３発明と本件カプセル発明３－
２との相違点並びに上記相違点４を除く点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
相違点４は，単に歯車の配置位置を限定したものであるから，単なる設計的
事項にすぎない。
また，歯車が装置本体の後壁側に設けられている点は，乙５２及び乙５３に記載
されているように，周知の事項である。
(b)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－２は，乙４３発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，
５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を
備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
同ｂは認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
同ｃ(a)は否認する。
乙５２及び乙５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き
出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が
設計事項や周知の事項であるとはいえない。
(b)まとめ
同ｃ(b)は否認する。
(9)争点９(本件カプセル特許４の無効理由)
ア争点９－１(分割要件違反－新規事項)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
前記(7)ア(被告の主張)(ｱ)のとおり
(ｲ)分割出願
本件カプセル特許４に係る出願は，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１に係る
出願を原出願として分割出願されたことは，前提事実(2)エのとおりである。
(ｳ)分割要件違反
ａ新規事項
本件カプセル発明４－１は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないも
のもその技術的範囲に含む。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，その出
願日は，現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。
(b)よって，本件カプセル発明４－１は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特
開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきも
のである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書の記載等
前記(7)ア(原告バンダイの主張)(ｱ)のとおり
(ｲ)分割要件違反
被告の主張(ｳ)は否認する。
イ争点９－２(分割要件違反－同一)
(被告の主張)
(ｱ)同一
本件カプセル発明４－１とカプセル発明１－２とは，技術的意義に意味のある実
体的な差異はなく，実質的に同一である。
(ｲ)まとめ
ａしたがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カ
プセル特許４の出願日は，その現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。
ｂよって，本件カプセル発明４－１は，先願である本件カプセル特許１との関係
で，無効である(特許法１２３条１項２号，３９条１項)。
ｃまた，本件カプセル発明４－１は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平
９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきもので
ある(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
被告の主張は否認する。
ウ争点９－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
仮に，本件カプセル特許４が分割出願の要件を満たしていたとしても，本件カプ
セル発明４－１は，上記イのとおり本件カプセル発明１－２と実質的に同一である
から，同日同一発明となり，特許法３９条２項に違反し，無効とされるべきもので
ある(特許法１２３条１項２号，３９条２項)。
(原告バンダイの主張)
被告の主張は否認する。
エ争点９－４(進歩性の欠如)
(被告の主張)
(ｱ)乙４３発明
乙４３には，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。
プ４－１Ｆ’以下よりなる錠剤分配装置。
プ４－１Ａ’分包機の支持板に取付けられる枠体の支持台３であって，回転モ
ータ２０と，取付部２４の中央に形成され，支持板側に開口した錠剤排出口と連通
する錠剤排出路２５と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力
軸とを有し，前壁及び両側壁に相当する箇所が開放した支持台３と，
プ４－１Ｂ’前記支持台３上に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，
底壁を有し，上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，箱形状に形成された物品収納ケ
ースであって，前記支持台３上に，前壁に相当する開放した箇所から押し込まれた
とき，前記前壁部及び前記両側壁部は前記支持台３の前壁及び両側壁に相当する開
放した箇所に嵌合し，底壁の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向する収
納ケース２と，
プ４－１Ｃ’前記支持台３の両側部に設けられ，前記収納ケース２の底壁の両
側部を載置可能であり，案内面２６とつば２７を有する平坦面２１と，
プ４－１Ｄ’前記収納ケース２の底壁の両側部に設けられ，前記案内面２６と
つば２７に係合可能な嵌合突起１６および案内面１７と，
プ４－１Ｅ’前記収納ケース２の底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され
互いに所定間隔をあけて設けられた複数の送り出し溝１１及びすき間１２と，下方
に突出した下端部に固定された歯車１０とを有する分配ロータ９であって，前記歯
車１０に噛み合う従動歯車１５は，前記収納ケース２が前記支持台３の開放箇所か
ら押し込まれたとき前記支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で前記回転
モータ２０の駆動により前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して所定
間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の送り出し溝１１の一つが順次前記分
配口１３と対向する位置に導かれ，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３か
ら前記錠剤排出路２５へ順次導出可能にする分配ロータ９。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件発明が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３に記載のものは錠剤
分配装置である点。
ｂ相違点２
本件カプセル発明４－１における装置本体が前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形
成され，前記前壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成され，上面が開放され，
透過性を有する物品収納ケースが前記開口から押し込まれたとき，物品収納ケースの前壁
部及び両側壁部が装置本体の前壁及び両側壁の開口に嵌合するのに対して，乙４３に記載
の装置では，支持台３の前壁及び両側壁に相当する箇所は開放されており，上面に蓋板６
が着脱自在に被せられる収納ケース２が支持台３の前壁に相当する開放した箇所から押し
込まれたとき，収納ケース２の前壁部及び両側壁部が支持台３の前壁及び両側壁に相当す
る開放した箇所に嵌合する点。
ｃ相違点３
本件カプセル発明４－１においては，物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に
形成されたラックを有し，装置本体が，前壁の外面に操作部，物品取出口と，内部に，物
品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する
回転軸を有し，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれた
とき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で回転盤が前記操作部の操作に
より前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転して物品収納ケ
ース内の物品を落下通路へ順次導出可能にするのに対して，乙４３に記載の装置において
は，収納ケース２の分配ロータ９が下方に突出した下端部に固定された歯車１０を有し，
枠体の支持台３が，支持板側(後端)に開口した錠剤排出口と連通する錠剤排出路２５と，
回転モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とを有し，
前記歯車１０に噛み合う従動歯車１５は，前記収納ケース２が前記支持台３の開放箇所か
ら押し込まれたとき前記支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で分配ロータ９が
前記回転モータ２０の駆動により前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して所
定間隔分だけ順次回転して収納ケース２内の錠剤を錠剤排出路２５へ順次導出可能にする
点。
ｄ相違点４
本件カプセル発明４－１においては，物品収納ケースを載置可能な係合段部が装置本体
の両側壁に設けられ，かつガイドレールを有し，物品収納ケースの底壁の両側部には前記
ガイドレールに係合可能な係合溝が設けられているのに対して，乙４３に記載の装置にお
いては，収納ケース２を載置可能な平坦面２１は支持台３の両側部に設けられ，案内面２
６とつば２７を有し，収納ケース２の底壁の両側部には前記案内面２６とつば２７に係合
可能な嵌合突起１６及び案内面１７が設けられている点。
ｅ一致点
乙４３発明と本件カプセル発明４－１とは，その余の点において一致している。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
本件カプセル発明４－１の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出
装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なもの
である点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。
したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明４－１の物品取出
装置に適用することに困難性はない。
ｂ相違点２についての判断
相違点２に関する本件カプセル発明４－１の構成は，技術的に意味のない当たり前の
事項を限定したものか，又はありふれた形状を表現したものにすぎない。
ｃ相違点３についての判断
物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に形成されたラックを有し，装置本体が，
前壁の外面に操作部，物品取出口と，内部に，物品取出口と一端で連通した落下通路と，
前記操作部の操作を歯車へ伝達する回転軸を有し，前記ラックが前記装置本体の後壁近傍
の歯車と噛み合い，その状態で回転盤が前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，
前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転して物品収納ケース内の物品を落下通路へ順
次導出可能にするという本件カプセル発明４－１の構成は，周知である(例えば，乙４２
)。
物品収納ケースを着脱自在とした構成において，物品収納ケースが装置本体の開口から
押し込まれたときに，回転盤のラックが装置本体の歯車と噛み合うのは，回転動力を伝達
する以上，当然のことである。
乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることは，自動販売機において回転盤
(ドラム)の構成が周知であるから，何らの困難性もない。
歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，５３)。
したがって，相違点３も，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎな
い。
ｄ相違点４についての判断
収納ケースを引き出し自在，スライド自在又は着脱自在とするために，収納ケースを支
持し案内摺動する構造を設けることは，引戸等の例を挙げるまでもなく，周知の事項であ
り，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
(ｴ)まとめ
したがって，本件カプセル発明４－１は，乙４３発明を主引用例として，収納ケース
を着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，
５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を
備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)乙４３発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホ
ッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台
３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないこ
とを認定すべきである。
ｃ相違点３
同(ｲ)ｃは認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を
前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
ｄ相違点４
同(ｲ)ｄは認める。
ｅ一致点
同(ｲ)ｅは認める。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
同(ｳ)ａは否認する。
本件カプセル発明４－１と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などに
おいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプ
セル発明４－１に想到することはできない。
ｂ相違点２についての判断
同(ｳ)ｂは否認する。
ｃ相違点３についての判断
同(ｳ)ｃは否認する。
乙５２及び乙５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き
出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が
設計事項や周知の事項であるとはいえない。
ｄ相違点４についての判断
同(ｳ)ｄは否認する。
(ｴ)まとめ
同(ｴ)は否認する。
オ争点９－５(記載不備(特許法３６条４項))
(被告の主張)
(ｱ)不明りょう
ａ本件カプセル特許４明細書(甲４３)の発明の詳細な説明【発明が解決しようと
する課題】には，【０００５】に「物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提
供すること」と記載されている一方で，【０００４】には，「従来の物品取出装置は，
例えば，実開昭６２－７８９９８号公報や実開昭５５－１００２８０号公報に開示
されているように，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケー
スの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納し
た物品を全部取り出し，最初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す
必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」と記載されている。
ｂこれらの記載によれば，仮に物品収納ケースを引き出すことができたとし
ても，依然として，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を
全部取り出し，最初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があ
るという問題点は解決され得ないのではないかとの疑問が残り，本件カプセル発明４
－１の技術上の意義を理解することができない。
(ｲ)まとめ
したがって，本件カプセル特許４明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，無効とされるべきである
(特許法３６条４項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)不明りょう
被告の主張(ｱ)ａは認め，ｂは否認する。
本件カプセル発明４－１の目的，課題は，物品収納ケースを手前に引き出すこと
によって，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から装置本体の奥部
まで手を入れるといった面倒な作業をしなくとも，容易に物品の入替えを可能とす
ることにあり，このことは，本件カプセル特許４明細書の記載から明らかである。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(10)争点１０(本件カード発明１－１の充足)
ア争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「送出しローラ」のクレーム解釈
構成要件ド１－１Ａの「送出しローラ」とは，請求項の文言自体から，積載された紙
葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接紙葉類を前方へ送出する
ものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，積載されたカードパックＡの前
部下面と当接していて所定角度回転することにより当接カードパックＡを前方へ送出する
から，後部ゴムローラ２３と協働するものであっても(被告カードベンダー説明書２
(1))，構成要件ド１－１Ａを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「送出しローラ」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３との協働
によって初めてカードパックを送り出すことができるのであって，前部ゴムローラ２４だ
けではカードパックを正常に送り出すことができない(乙３６，３７)。
したがって，前部ゴムローラ２４は，構成要件ド１－１Ａの「送出しローラ」に該当
しない。
イ争点１０－２(構成要件ド１－１Ｂの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「作動機構」のクレーム解釈
構成要件ド１－１Ｂの「作動機構」とは，請求項の文言自体から，コインの投入によ
って駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にするものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける作動機構は，コイン投入口４３からのコインＢの投入によ
って，ハンドル８に連動して駆動する駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可
能にするから(被告カードベンダー説明書２(2))，構成要件ド１－１Ｂを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「作動機構」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，「作動機構」と「下部機構」とが相まって，初めて
「コインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にする」。
しかし，原告らが被告カードベンダーにおいて「作動機構」に当たると主張した範囲に
は，上記「下部機構」が含まれていない。
したがって，被告カードベンダーの「作動機構」は，構成要件ド１－１Ｂの「作動機
構」を充足しない。
ウ争点１０－３(構成要件ド１－１Ｃの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「回転部材」のクレーム解釈
「回転部材」とは，請求項の文言自体から，送出しローラの軸に遊嵌されていて駆
動軸から動力が伝達されるものを意味する。駆動軸から「回転部材」への動力の伝達は，
直接伝達されるものも，その間に歯車等が介在するものも含む。
(ｲ)充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に遊嵌さ
れていて，駆動軸２８の動力が伝達されるものであるから(被告カードベンダー説明
書２(3))，構成要件ド１－１Ｃを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「回転部材」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
平歯車２６には，駆動軸２８から直接動力が伝達されていない。
エ争点１０－４(構成要件ド１－１Ｄの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)クレーム解釈
ａ「作動体」
構成要件ド１－１Ｄの「作動体」は，請求項の文言自体から，回転部材か送出しロー
ラ軸のいずれかに設けられているものである。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
(a)「係合部」は，請求項の文言自体から，上記ａで選択されなかった回転部材又
は送出しローラ軸に設けられ，「作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝
達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出させる」ものを意
味する。
(b)「ストッパ部」は，請求項の文言自体から，上記ａで選択されなかった回転部
材又は送出しローラ軸に設けられ，「所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる
送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接する」ものを意味する。
(c)「作動体」，「係合部」及び「ストッパ部」は，抽象的・機能的な表現で記載
されているものではなく，いずれも発明の目的及び効果を達成するために必要な発明の具
体的な構成が明らかであるから，明細書の実施例の構成に限定されることはない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
「所定寸法未満突出状態」とは，請求項の文言自体から，「紙葉類をその前端が取出口
から所定寸法突出する」以前の状態であり，「(そ)の状態での紙葉類手動引出しによるロ
ーラ軸逆駆動」を生じさせることができる状態をいう。
(ｲ)充足
ａ「作動体」
被告カードベンダーにおけるピン４２は，「送出しローラ軸」に相当するローラ軸２５
に設けられているから(被告カードベンダー説明書２(4))，構成要件ド１－１Ｄの「作
動体」に該当する。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
被告カードベンダーにおける端部３１は，ピン４２と係合して平歯車２６の動力をロー
ラ軸２５に伝達してカードパックＡをその前端がカード払出口１９から所定寸法突出する
まで前方へ送出させるものであり，被告カードベンダーにおける端部３１と対向する端部
３２は，所定寸法未満突出状態でのカードパックＡ手動引出しによるローラ軸２５逆駆動
後に遊転を阻止すべくピン４２と係合するものであるから(被告カードベンダー説明書
２(4))，被告カードベンダーの端部３１及び端部３２は，それぞれ構成要件ド１－１Ｄ
の「係合部」，「ストッパ部」に該当する。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
被告カードベンダーは，スライド出口を有していても，特殊なペンチ等を使用す
れば，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しが可能であるから(被
告カードベンダー説明書２(4))，「所定寸法未満突出状態」を有している。
(被告の主張)
(ｱ)クレーム解釈
ａ「作動体」
原告らの主張(ｱ)ａは否認する。
「作動体」並びに後記「係合部」及び「ストッパ部」の記載は，発明そのものの
有する機能ないし作用効果のみを記載しているものであって，具体的構成を明らか
にしておらず，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはでき
ない。したがって，その技術的範囲は，明細書の詳細な説明及び図面の記載に開示
された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて確定しなければならない。
本件カード特許１明細書の第６図(甲９)によれば，作動体３３は，送出ローラ軸
６の中心に打ち込む形で形成されているが，送出ローラ軸６を貫通していない。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
同(ｱ)ｂは否認する。
本件カード特許１明細書の第１図及び第２図等の図面によると，係合部及びストッパ
部は，一定の距離を置いてそれぞれ別個の突出片として形成されており，係合部が送出し
ローラの回動を阻止する機構を有することはなく，ストッパ部が送出しローラを回動させ
る機構を有することもない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
同(ｱ)ｃは認める。
(ｲ)充足
ａ「作動体」
同(ｲ)ａは否認する。
被告カードベンダーのローラ軸２５に形成されているピン４２は，ローラ軸２５の中
心に貫通して打ち込む方法により形成されているから(被告カードベンダー説明書２(
4))，送出ローラ軸６を貫通しないものと解釈されるべき構成要件ド１－１Ｄの「作
動体」を充足しない。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
同(ｲ)ｂは否認する。
被告カードベンダーの平歯車２６に形成されている二つの輪郭突出片４１は，それぞ
れ一端(端部３１)が平歯車２６の動力をローラ軸２５に伝達し，前部ゴムローラ２４を回
動させる機構を有し，他端(端部３２)がローラ軸２５が回動して前部ゴムローラ２４が回
動するのを阻止する機構を有している。すなわち，一つの輪郭突出片が，前部ゴムローラ
２４を回動させる機構と同ゴムローラが回動するのを阻止する機構の二つの機能を有して
おり，構成要件ド１－１Ｄと構造的に異なる。
したがって，被告カードベンダーには，構成要件ド１－１Ｄの「係合部」及び「スト
ッパ部」は存在しない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突出を防止するスラ
イド出口を有し，スライド出口は，カードパックＡと連動して送り出され，カード
パックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパックＡを残したまま元の
位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなければ，所定寸法未満突出状
態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止しているから(被告カー
ドベンダー説明書２(4))，「所定寸法未満突出状態」が生じない。
(11)争点１１(本件カード発明２－１の充足)
ア争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の点の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「基礎フレームの上面」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｃの「基礎フレームの上面」とは，基礎フレームの上部を指すもの
であり，開放軸受部が基礎フレームの上部の垂直壁に形成されていても，差し支えない。
ｂ充足
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上部には，垂直壁が設けられ，垂直壁
には，上方開放状の開放軸受部１６ａが形成されているから(被告カードベンダー
説明書３(3))，構成要件ド２－１Ｃの「基礎フレームの上面」に形成された開放軸受部
を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
ゴムローラの軸受部は，垂直壁の上端に形成されているのであって，「基礎フレーム
の上面」に形成されていない。
イ争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「払出ローラ」のクレーム解釈
「払出ローラ」とは，請求項の記載自体から，「ローラ軸に取り付けられ，ローラ軸
の回動により回動」し，「収納ケース内に収納された複数の媒体のうち最下位置の媒体」
を「送り出」すものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，ローラ軸２５に取り付けられ，ロ
ーラ軸２５の回動により回動し，当接カードパックＡを前方へ送出しているから，前
部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを前方
へ送出しているとしても(被告カードベンダー説明書３(4))，構成要件ド２－１Ｄの
「払出ローラ」を充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「払出ローラ」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーでは，前部ゴムローラ２４のみの回動ではカードパックは正常に
送り出されることはないから(乙３６，３７)，前部ゴムローラ２４は，「払出ローラ」に
は該当しない。
ウ争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)
(ｱ)「基礎フレームに設けられ」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｅの払出伝動体が「基礎フレームに設けられ」とは，ローラ軸は開
放軸受部に上方から挿脱自在に挿入されており(構成要件ド２－１Ｃ)，払出伝動体
は，その「ローラ軸２５に‥遊嵌されて」(本件カード特許２明細書【００１９】
)，「基礎フレームに設けられ」(構成要件ド２－１Ｅ)ているものであるから，基
礎フレームに設置されていることを指すのであって，基礎フレームと不可分一体と
なって形成されていることを意味するものではない。
ｂ充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，基礎フレーム１６の上部の垂直壁に形成さ
れた上方開放状の開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるよう
に支持されるローラ軸２５に遊嵌されているから(被告カードベンダー説明書３(3
)及び(5))，「基礎フレームに設けられ」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーにおける平歯車２６は，ローラ軸に回転自在に嵌められてい
ており，「前記基礎フレーム」に設けられていない。
(ｲ)「操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｅの「操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」は，操作軸の回動が
払出伝動体に直接伝達されることを要件としていないから，回動がいくつかの歯車を介し
て伝達されることを含む。
ｂ充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，ハンドル８による操作軸２８の回転をロー
ラ軸２５に伝達して前部ゴムローラ２４を回動させているから，ハンドル８による
操作軸２８の回転が傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を介して平歯車２６に伝
達されていても(被告カードベンダー説明書３(5))，「操作軸の回動を前記ローラ軸
に伝達し」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーの操作軸２８と平歯車２６とは離れており，平歯車２６は，操作軸
２８の回動を伝達していない。
エ争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)
(ｱ)「収納可能な」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｆの「収納可能な」は，請求項自体の文言から，基礎フレームに装
着されていない状態でも，複数の媒体を上下積層状に収納することができることを意味す
る。
ｂ充足
被告カードベンダーの収納ケース１４は，底部に開口を有するが，複数のカードパ
ックを上下積層状に収納可能であるから(被告カードベンダー説明書３(6))，A
「収納可能な」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｲ)「払出ローラによって受持される」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｆの「払出ローラによって受持される」は，「払出ローラ」によっ
て受持されていれば足り，他のローラと協働して受持されている場合を含む。
ｂ充足
収納ケース１４が基礎フレーム１６に装着されたとき，収納された複数のカード
パックＡのうち最下位置のカードパックは，後部ゴムローラ２３と共に，前部ゴム
ローラ２４によって受持されているから(被告カードベンダー説明書３(6))，「払出
ローラによって受持される」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
最下位置のカードパックＡは，前部ゴムローラ２４のみが支えるわけではなく，後部ゴ
ムローラ２３によっても支えられているから，「払出ローラ」によって受持されていない。
オ争点１１－５(構成要件ド２－１Ｇの充足)
(原告らの主張)
争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)(送出しローラ)における原告らの主張
と同旨である。
(被告の主張)
争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)(送出しローラ)における被告の主張と
同旨である。
(12)争点１２(本件カード発明２－２の充足)
ア争点１２－１(構成要件ド２－２Ｃの充足)
(原告らの主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｱ)(収納可能な)における原告らの主張
と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｱ)(収納可能な)における被告の主張と
同旨である。
イ争点１２－２(構成要件ド２－２Ｄの充足)
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要
件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における原告らの主張と同
旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要
件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における被告の主張と同旨
である。
ウ争点１２－３(構成要件ド２－２Ｆの充足)
(原告らの主張)
争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)(ｱ)(基礎フレームに設けられ)及び(ｲ)
(操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)(ｱ)(基礎フレームに設けられ)及び(ｲ)
(操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し)における被告の主張と同旨である。
エ争点１２－４(構成要件ド２－２Ｇの充足)
(ｱ)「基礎フレームの上面」
(原告らの主張)
争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)(ｲ)(基礎フレームの上面)における原告
らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)(ｲ)(基礎フレームの上面)における被告
の主張と同旨である。
(ｲ)「払出ローラ」
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要
件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における原告らの主張と同
旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要
件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における被告の主張と同旨
である。
オ争点１２－５(構成要件ド２－２Ｈの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「収納ケースによって離脱が防止」のクレーム解釈
構成要件ド２－２Ｈの「収納ケースによって離脱が防止」は，「ローラ軸」が基礎フ
レーム上に装着された「収納ケース」によって離脱が防止されていることを要件とするが，
収納ケースの下端縁がローラ軸に接していることは要件としていない。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおけるローラ軸２５は，基礎フレーム１６上に収納ケース１
４が装着されると，直接には収納ケース１４内に入れられたカード又は収納ケース内に
配置された重錘による荷重によって離脱が防止され，収納ケース１４の下端はローラ
軸に接していることはなく，間隙があっても(被告カードベンダー説明書４(8))，
構成要件ド２－２Ｈの「ローラ軸」に該当する。
(被告の主張)
(ｱ)「収納ケースによって離脱が防止」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は否認する。
構成要件ド２－２Ｈの「ローラ軸」は，収納ケースによって開放軸受部からの離脱が
防止されていなければならない。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，収納ケース１４の下端はローラ軸２５に接しておらず，
間隙があるから(被告カードベンダー説明書４(8))，構成要件ド２－２Ｈを充足しない。
(13)争点１３(本件カード発明３－１の充足)
ア争点１３－１(構成要件ド３－１Ｂの充足)
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)における原告らの主張と
同旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)における被告の主張と同
旨である。
イ争点１３－２(構成要件ド３－１Ｈの充足)
(ｱ)「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
「連動」と「噛合」とは異なる概念であるから，構成要件ド３－１Ｈの「アイド
ラギアが前記払出ギヤと連動し」とは，「アイドラギア」が「払出ギヤと連動」す
れば足り，歯車が直接噛み合う場合も，間に他の歯車が介在して間接に噛み合う場
合も含む。
ｂ充足
被告カードベンダーにおいて，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケースが基
礎フレーム１６の上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギア３９は，ギア１
０及びギア１１を介して，平歯車２６と連動しているから(被告カードベンダー説
明書５(8))，「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)ａは否認する。
「連動」は，「噛合」という意味に解釈すべきである(本件カード特許３明細書【００
２６】，図４)。
ｂ充足
同(ｱ)ｂは否認する。
アイドラギア３９は，平歯車２６と噛み合っていない。
(ｲ)「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｈは，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」とのみ規
定し，それ以上の限定をしていないから，「作動体，アイドラギア，払出ギヤ，伝
動ギヤ」の順で噛合しているものも，「作動体，アイドラギア，伝動ギヤ，払出ギ
ヤ」の順で噛合しているものも含む。
上記噛合の順序の変更は，何ら技術思想の変更をもたらすものではない。
ｂ充足
したがって，被告カードベンダーにおける歯車の噛合の順序が「作動体５５，ア
イドラギア３９，伝動ギア１０，ギア１１，平歯車２６」であっても(被告カード
ベンダー説明書５(8))，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系と操作軸は，一連の構成によりコ
イン検出作動部の判定結果と払出の拒否を相関させるものであるから，この関係が
明らかでないと技術思想として特定されない。
この関係が特許請求の範囲の記載から明らかでないので，本件カード特許３明細
書の発明の詳細な説明等を参照すると，【００２６】では，「前記払出伝動体２６
には，前記伝動ギヤ２２と噛合する払出ギヤ２６Ａと…」と記載されており，図４
を参照すると，伝動ギヤは，「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系の払出
ギヤとアイドラギアの逆側において噛合しているから，このような関係にあるもの
のみが本件カード発明３－１の技術的範囲に含まれると解すべきである。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーでは，作動体の阻止力は，伝動ギヤに相当するギア１１に伝わり
(被告カードベンダー説明書５(8))，阻止力を直接的にハンドルに伝達してハンドルの操
作を禁止するという設計思想に基づいている。その結果，回転不可の場合には，平歯車２
６は，回転を阻止されたギア１１とのみ係合しているため，平歯車２６には何ら力が加わ
らないこととなる。
(ｳ)「払出ローラは…媒体を受持し」
(原告らの主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)にお
ける原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)にお
ける被告の主張と同旨である。
ウ争点１３－３(構成要件ド３－１Ｉの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」は，請求項の文言どお
り，「正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となること
により，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され」ることを意味す
る。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動
体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転を
阻止され，正規コインＢの投入が検出された場合，作動体５５が回動可能となるこ
とにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転が可能となっているから(被告
カードベンダー説明書５(9))，「前記払出ギヤは回転を阻止され」を充足する。
「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯
車が噛み合っている以上(被告カードベンダー説明書５(8))，平歯車２６には回転力
も阻止力も働かないと認めることは，到底できない。
(被告の主張)
(ｱ)「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は否認する。
「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回転の阻止力が働くことが必要である。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動体５５
が回動不可能になり，これにより，アイドラギア３９やハンドル８は回転を阻止されるが，
平歯車２６には回転力も阻止力も働かないので，回転が阻止されることはない。
(14)争点１４(本件カード特許２(請求項１)の無効理由)
ア乙１６を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１６発明
特開平８－２７２９号公報(乙１６)には，「シール，カードと称される紙葉類を束に
して又は単枚で自動販売するための紙葉類送り出し装置」(【０００１】)に関して，以下
の発明が開示されている。
ド２－１Ａ’フレーム２と，
ド２－１Ｂ’フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３により回動させ
られるハンドル軸３４と，
ド２－１Ｃ’フレーム２の右側板２５Ｒに固定された軸受３０Ａ及びフレーム
２の左側板２５Ｌに固定の支持板９に固定された軸受３０Ｂと，
一端が軸受３０Ａに挿脱自在に挿入支持され，他端が軸受３０Ｂに挿入支持され，
回動可能となるように支持される送り出し軸４と，
ド２－１Ｄ’送り出し軸４に(一方向クラッチ７を介して)取り付けられ，送り
出し軸４の回動により回動する送り出しローラ５と，
ド２－１Ｅ’送り出し軸４に設けられ，前記ハンドル軸３４の回動を前記送り
出し軸４に伝達し，前記送り出しローラ５を回動させる動力伝達部材１１及び一方
向クラッチ７と，
ド２－１Ｆ’外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，複数の媒体を上下積
層状に収納可能な収納部を有するフレーム２であって，前記外箱１６内に挿入配置
されたとき，収納された複数の媒体のうち最下位置の媒体が前記送り出しローラ５
によって受持される前記フレーム２と，からなり，
ド２－１Ｇ’前記ハンドル３３の操作により前記ハンドル軸３４が回動された
とき送り出しローラ５が回動することにより，前記フレーム２の収納部内に収納さ
れた複数の媒体のうち最下位置の媒体が前記フレーム２の収納部から送り出される，
ド２－１Ｈ’ことを特徴とする紙葉類送り出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－１は，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に装着され，操
作軸が基礎フレームに回動可能に支持されているのに対して，乙１６発明は，収納部を有
するフレーム２が外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，ハンドル軸３４がフレーム
２に回動可能に支持されている点。
ｂ相違点２
本件カード発明２－１は，上方開放状の開放軸受部が基礎フレームの上面に形成され，
ローラ軸が前記開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入されているのに対し，乙１６発明は，
フレーム２の右側板２５Ｒに軸受３０Ａが，左側板２５Ｌに固定の支持板９に軸受３０Ｂ
が固定され，送り出し軸４は，その一端が軸受３０Ａに挿脱自在に挿入支持され，他端が
軸受３０Ｂに挿入支持されている(送り出し軸４は送り出しローラ５とともに着脱自在で
ある)点。
ｃ一致点
(a)乙１６発明と本件カード発明２－１とは，その余の点において一致してい
る。
(b)原告は，相違点４の存在を主張するが，本件カード発明２－１は，「前記開放
軸受部の上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるローラ軸」とだ
け規定しているから，「収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操
作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
販売するカード状媒体(又は商品)を収納するケースを基礎フレームに着脱自在に設ける
ことは，次の①～④に開示されているように，周知の技術である。
①特開平８－３３３０３４号公報(乙１７)
カード状の所望物品を繰り出すためのカード状物品の繰出し装置及び払出し装置(【０
００１】)が開示されている。
この装置は，平面矩形状の所望のカード状物品を多数枚上下に積層させて収容させるた
めの収容部１０を形成したストッカ１と，このストッカ１を支持するためのストッカ１と
は別体に形成された基台２と，この基台２に取り付けられた繰出しローラ３とを具備して
いる(【００２３】，【００２４】，【００２９】)。
②特開平１０－２５０８５６号公報(乙１８)
テレホンカードなどの磁気カードあるいはＩＣカードなどの薄手のカードを払い出すた
めの装置システムが開示されている(【０００１】)。
乙１８には，「…カードの払い出し装置におけるカードの収容部を独立にして，別体の
カセットになるカード収納用のボックス装置にしたため，販売する複数カードの管理が容
易になる利点がある。…」(【００２６】)と記載されている。
③特開平２－２３３４３５号公報(乙１９)
搬送ローラ１４を備えた装置本体１に，複数枚のカードを収納するカード収納ケース
(カードカセット２)が着脱可能に設けられた構造が開示されている。
④実開昭５０－１００９８０号公報(乙２０)
繰出装置の保守，点検，修理等を容易にかつ能率的に行うことができるようにするため
に，多数の商品を収納保持する商品収納ユニットをケース本体に着脱自在に設ける構成が
開示されている。
(b)適用
上記(a)の周知の構造を参照して，紙葉類の収納部のみを着脱自在とするために，フレ
ーム２を上部の収納部(収納ケース)と下部フレーム(基礎フレーム)とに着脱自在に分離す
ることは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
(c)相違点３
仮に相違点３が存在するとしても，上記(a)及び(b)のとおりである。
ｂ相違点２についての判断
(a)周知技術
カード等の媒体を払い出す媒体販売装置において，組立等を容易とするためにローラ軸
(及びローラ)を着脱自在とすることは，次の①～④に開示されているように，周知技術で
ある。
①乙１７
カード状物品を収容するスタッカ１と，スタッカ１とは別体でかつスタッカ１を支持す
る基台２とを備えたカード状物品の繰出し，払出し装置において，基台２の側板部２ａ，
２ｂに，切欠溝２６とその下部(奥部)に孔部２７とを設け，繰出しローラ３の各軸部３０
をこれらの切欠溝２６の上部から孔部２７の位置へ挿入する構成が記載され(【００３
５】)，「基台２に対する繰出しローラ３の組付作業が非常に容易なものとなる。」(【０
０３７】)という効果も示されている。
乙１７では切欠溝２６は斜めになっているが，シート状媒体の自動販売装置において
Ｕ字状の溝によりローラ軸を着脱自在に受ける構造は，既に知られている。
②米国特許３，０５１，３５２号明細書(乙２１)
シート状媒体の自動販売装置において，シート状媒体を送り出すローラ１６のローラ軸
１８がハウジング１９の両側壁２２に形成された上方が開放した溝２８に回転自在に支持
される構造が記載されている。
③ローラ軸等の回転軸をＵ字形の上方開放状の開放軸受で回転自在に受け，必要に応
じて回転軸の脱落を防止するために上方開放軸受の上方開放部分を何らかの部材で閉鎖す
ることは，極めてありふれた構造である。
一「１年のかがく１０月教材」第１７巻第７号(１９７５年１０月１日)(乙２４)
「くるくるいろ水マシン」の「くみたてかた」として，「だいのへこみにローラ①を
はめる。」と記載されている。
二「１年のかがく１１月教材」第２９巻第９号(１９８７年１１月１日)(乙２５)
「ゴックン星人いんさつき」を「がんばってくみたてよう」として，「いんさつき」
の両側板に形成された開放軸受にローラー①，②を入れる絵と文章が記載されている。
三「１年のかがく⑫秋から冬の研究号」第１１巻第８号(１９６９年１２月１日)(乙
２６)
「たのしいすなぐるま」には，「②すなうけ」の側縁に「じくうけ」として開放軸受
が示され，この「じくうけ」に「はね」の「じくぼう」を入れて回転自在に支持する様子
が示されている。
四「２年のかがく⑩２学期開始号」第１３巻第７号(１９７１年１０月１日)(乙２７
)
しゃぼん玉の「はっしゃき」の作り方として，ケースの「みぞ」に回てん板の「金ぐ」
(軸)をはめる様子を示す絵と文，そして，「ふた」をはめて脱け止めをすることが記載さ
れている。
五「２年のかがく１０月教材」第２２巻第７号(１９８０年１０月１日)(乙２８)
「ロボットかめの組み立て方・つかい方」として，かめの頭のみぞに車りんの軸をはめ
ること，ポンプ(小)の軸をかめのせなかのみぞにはめることが記載されている。
④上方開放状の開放軸受部にローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して回転自在に支
持する構造は，さまざまな技術分野で利用されている。
一特開昭６２－２０９１０号公報(乙２９)
記録装置の動力伝達装置に関するものであり，簡単な構造で精度を出し易く，組立てが
容易な装置を提供するために(目的の項)，ベース１のふた２との合わせ面３Ａ，３Ｂに上
端開放の溝４Ａ，４Ｂを形成し，歯車軸９，１０を溝４Ａ，４Ｂに挿入するとともに，ふ
た２を装着することにより歯車軸９，１０を回転可能に保持する構造が開示されている。
二特開平９－２４４４４５号公報(乙３０)
定着装置に関するものであり，組立性やメンテナンス性を容易とするために(【００１
３】，【００３０】)，側板２４の上部にＵ字状の開口３３を形成し，このＵ字状開口３
３に加熱ローラ２１の端部に設けた回動部材３４を保持して加熱ローラ２１を回転自在に
支持する構造(【００２３】)や，加圧ローラ２３の軸３９を回転可能に保持するＵ字状開
口４０が形成された離接軸受部材３８(【００２４】)が記載されている。
三実公昭４６－１７９８９号公報(乙３１)
大根，人参等のおろし器に関するものであり，簡単に分解して各部を洗浄することがで
きるようにするために，枠筺２の左右に上端を開放した長溝３，３を設け，円胴５の軸７
を長溝３，３に装入する構造，及びＵ字状の湾曲部９を枠筺２の上端縁に嵌合係止した当
片１０の一端の凹陥部８で回動時の軸７の上方への揺動を制御する構造が記載されている。
四実願平４－２４０５０号(実開平５－８２９１８号)のＣＤ－ＲＯＭ(乙３２)
製作容易なローラレール(【０００５】)として，ローラ１２の支軸２３が軸受フレーム
１３の凹所１９に嵌合支持される構成(【００１０】)，及びカバーフレーム１４により支
軸２３の上方への抜け出しを防止する構成(【００１１】)が記載されている。
五特開平３－１０３６１４号公報(乙３３)
六特開平１１－２０９８０号公報(乙３４)
七実開昭５６－１１６０８８号公報(乙３５)
(b)適用
乙１６発明には，紙葉類送出し装置において送出し軸４と送出しローラ５を脱着する考
え方が示唆されており，カード状物品の繰出し装置および払出し装置に関する乙１７には，
スタッカ１と別体の基台２において，上方開放軸受に相当する切欠溝２６とその奥の孔部
２７に繰出しローラ３の軸部３０を挿入することが記載され，乙２１には，シート状媒体
の自動販売装置において，上方開放溝２８にローラ軸１８が回転自在に支持される構造が
記載され，上方開放軸受は小学校低学年の教材(乙２４～２８)に掲載されているほどにあ
りふれたものであり，さまざまな分野で構造簡単なものとして使われているから(乙２９
～乙３５)，相違点２に係る構成は，単なる設計変更にすぎない。
ｃまとめ
したがって，本件カード発明２－１は，乙１６に記載の紙葉類送出し装置に周知の技
術を単に寄せ集めたものであり，上記の相違点は単なる設計変更にすぎないから，進歩性
の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項
)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１６発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。
ｃ一致点
(a)同(ｲ)ｃ(a)は否認する。次の相違点もある。
(b)相違点３
本件カード発明２－１は，「基礎フレーム」が上面を有するのに対して(要件ド２－１
Ａ)，乙１６発明では，フレーム２は上面を有しない点。
(c)相違点４
構成要件ド２－１Ｃにおける「挿脱可能」とは，「収納ケースを基礎フレームの上面か
ら外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可
能な構成」を意味するから，乙１６発明とはこの点でも異なる点。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)及び(c)(相違点３)は
否認する。
(b)「操作軸」を開示している引用例の指摘はない。
(c)乙１６発明の目的は，送出しローラの清掃，取り替え等をフレームを分解する
ことなくできるようにすることであり，基礎フレームに相当する部材と収納ケースに相当
する部材とを別個に構成することは，乙１６発明の目的に反するものである。したがって，
乙１６発明と収納するケースを別体とする周知技術とを組み合わせることには，阻害要因
がある。
(d)乙１７ないし２０には，「収納ケース」に相当する部材と「基礎フレーム」に
相当する部材とが別個に構成され，装着できるという一般的技術が開示されているだけで
あって，簡単に組み立てることを可能とし，収納ケースがローラ軸から外れることを防止
する目的を達成するため，相違点１のように構成することについては，開示も示唆もされ
ていない。
(e)「操作軸」が基礎フレームに回動可能に支持される点，「開放軸受部」が基礎
フレームの上面に形成され，上方開放状であり，「ローラ軸」がこの「開放軸受部」に上
方より挿脱可能に挿入される点は，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸
等を媒体販売装置を別個に構成することを可能とし，簡単に組み立てることを可能とする
ために必須の構成であり，単なる設計事項ではない。
ｂ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ｂのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)は否認する。
(b)上記ａ(e)のとおり
ｃまとめ
同(ｳ)ｃは否認する。
イ乙１７を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１７発明
特開平８－３３３０３４号公報(乙１７)には，以下の発明が開示されている。
ド２－１Ａ’’上面を有する基台２と，
ド２－１Ｂ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回動させられるモータ
Ｍの回転軸と，
ド２－１Ｃ’’前記基台２の上面に形成された，上方開放状の切欠溝２６及び孔部２
７と，前記切欠溝２６及び孔部２７に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるよう
に支持される繰出しローラの軸部３０と，
ド２－１Ｄ’’前記軸部３０が取り付けられ，軸部３０の回動により回動する繰出し
ローラ３と，
ド２－１Ｅ’’前記基台２に設けられ，前記モータＭの回転軸の回動を前記軸部３０
に伝達し，前記繰出しローラ３を回動させるプーリ７ａ，７ｂ及びタイミングベルト７ｃ
と，
ド２－１Ｆ’’前記基台２の上面に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層状に
収納可能なストッカ１であって，前記基台２に装着されたとき，収納された複数の媒体の
うち最下位置の媒体が前記繰出しローラ３によって受持される前記ストッカ１と，からな
り，
ド２－１Ｇ’’前記モータＭの回転により前記回転軸が回動されたとき繰出しローラ
３が回動することにより，前記ストッカ１内に収納された複数の媒体のうち最下位置の媒
体が前記ストッカ１から送り出される
ド２－１Ｈ’’ことを特徴とする物品繰出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－１においては，「基礎フレームに回転自在に支持され，ハンドルに
より回動させられる操作軸」(ド２－１Ｂ)を備えており，この操作軸の回動を払出伝動体
によりローラ軸に伝達し(ド２－１Ｅ)，ハンドルの操作により操作軸が回動されたとき払
出ローラが回動する(ド２－１Ｇ)のに対して，乙１７発明においては，基礎フレームに相
当する基台２の内側にモータＭが配置されており，モータＭの回転軸の回転をプーリ７ａ，
７ｂ及びタイミングベルト７ｃにより繰出しローラ３の軸部に伝達し，モータＭの駆動に
より繰出しローラ３が回動する点。
ｂ一致点
(a)乙１７発明と本件カード発明２－１とは，その余の点において一致してい
る。
(b)「上面」とは，物理的に面が形成されていることまで要求するものでは
ないが，上方開放状の開放軸受部を形成しうるように，少なくとも面に相当する部
分の周囲を囲んでいる壁等の部材の端部が四辺を形成し，観念的には面が形成され
ているとみられる構造を指すと解すべきであるから，乙１７発明の基台２も「上面」
を有している。
(c)また，本件カード発明２－１に，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだ
けで，他に特段の操作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
乙１６発明は，フレーム２に回動自在に支持され，ハンドル３３により回動させられる
ハンドル軸３４が備えられており，その結果，このハンドル軸３４の回動を動力伝達部材
１１及び一方向クラッチ７により送り出し軸４に伝達し，ハンドル３３の操作によりハン
ドル軸３４が回動されたときに送り出しローラ５が回動し，これによりフレーム２の収納
部内に収納された複数の紙葉類のうち最下位置の紙葉類がフレーム２の収納部から送り出
されるようになっている。
手動によるハンドル操作によって払出ローラを回動させるタイプの紙葉類送り出し装置
は，乙１６発明に開示されているように，周知の技術である。
(b)適用
乙１７発明の繰出しローラの回動を，モータ駆動による駆動に代えて手動ハンドル操作
により行おうとすれば，必然的にハンドルにより回動させられる操作軸の回動をローラ軸
に伝達して払出しローラを回動させる構成とならざるを得ないから，相違点１に係る構成
は，単なる設計変更にすぎない。
ｂ上面
仮に，上面の点が相違点であるとしても，本件カード発明２－１の基礎フレーム
が上面を有する点に格別の技術的意義は認められないから，上面の点は，当業者が
適宜になし得た単なる設計的事項にすぎない。
ｃ挿脱可能
仮に，挿脱可能の点が相違点であるとしても，そのように構成する点は，争点１５
(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)イ(乙１７発明を主引用例とする場合)(被
告の主張)(ｳ)ａのとおり，容易に想到することができたことである。
ｄまとめ
したがって，本件カード発明２－１は，乙１７発明のカード状物品の繰出し装置に，
手動によるハンドル操作によって払出しローラを回動させるために乙１６に記載の周知技
術を参酌したにすぎないか，設計変更を行ったにすぎないと評価されるべきものであるか
ら，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，
２９条２項)。
(原告の主張)
(ｱ)乙１７発明
被告の主張(ｱ)のうち，基台２が上面を有することは否認し，その余は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ一致点
(a)同(ｲ)ｂ(a)は否認する。次の相違点もある。
(b)本件カード発明２－１は，容易に装置本体を分解，組立することができるよう
にし，また，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行うことができるようにするという
課題を解決するため，①「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成され，②この
別個に構成された「基礎フレーム」の「上面」に「収納ケース」を着脱可能に装着すると
いう構成，及び③「収納ケース」が装着される「基礎フレームの上面」に「上方開放状の
開放軸受部」を設け，④当該「上方開放状の開放軸受部」に「ローラ軸」を「挿脱可能」
に設けるという構成を採用している。「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フレームの上
面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すこと
が可能な構成を意味する。
これに対し，乙１７発明は，ストッカ１は基台２にネジ止めされ，ストッカ１を基台２
から外したとしても，固定板６の裏側にあることから，繰出しローラ３は露出することに
はならないため，繰出しローラ３を取り外すには，固定板６の裏側に手を回し，切欠溝２
６の下部にまで手を差し入れ，タイミングベルト７ｃ，プーリ７ｂ，ブッシュ２８を取り
外す必要があり，繰出しローラ３を孔部２７から切欠溝２６を通じて取り外すには困難が
伴う構造となっている。
また，乙１７発明では，基台２は左右一対の側板部２ａ，２ｂを有しているのものであ
り，周囲の板の端部が四辺を形成しているわけではなく，観念的な面すら形成されていな
い。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)は否認する。
(b)本件カード発明２－１は，①手動によって駆動機構を駆動させる発明であり，
②容易に分解，組立することができ，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行う
との課題を解決するため，「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成され
ており，乙１７発明とは，上記の点で本質的に異なるから，乙１７発明に基づいて，本
件カード発明２－１に想到することはできない。
ｂ上面
同(ｳ)ｂは否認する。
ｃ挿脱可能
同(ｳ)ｃは否認する。
乙２１，２４ないし３５は，「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成さ
れるという本件カード発明２－１の構成とはまったく関係のない一般的な軸受に関
する技術にすぎず，本件カード発明２－１の構成は開示も示唆もされていないから，こ
の構成は周知慣用技術でも設計的事項でもない。
したがって，乙１７発明に基づいて，上記構成を想到することはできないことは明らか
である。
ｄまとめ
同(ｳ)ｄは否認する。
(15)争点１５(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)
ア乙１６を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１６発明
乙１６(特開平８－２７２９号公報)には，「シール，カードと称される紙葉類を束に
して又は単枚で自動販売するための紙葉類送り出し装置」(【０００１】)に関して，以下
の発明が開示されている。
ド２－２Ａ’背面が開放されていて，開放可能な後蓋１９により閉鎖された外
箱１６と，
ド２－２Ｂ’この外箱１６の内部に設けられたフレーム２と，
ド２－２Ｃ’この外箱１６と別個に形成されて外箱１６内に着脱自在に挿入配
置されていて複数の媒体を収納可能な収納部を有するフレーム２と，
ド２－２Ｄ’このフレーム２の収納部内の最下位置の媒体の前部を受持可能な
位置にてフレーム２に支持されかつ回転することにより最下位置の媒体を送り出し
可能な送り出しローラ５と，
ド２－２Ｅ’フレーム２に回転可能に支持されていてハンドル３３により回動
操作されるハンドル軸３４と，
ド２－２Ｆ’送り出し軸４に設けられていてハンドル３３によるハンドル軸３
４の回転を送り出しローラ５に伝達する動力伝達部材１１及び一方向クラッチ７と，
を有しており，
ド２－２Ｇ’フレーム２の右側板２５Ｒ，左側板２５Ｌに，送り出しローラ５
の送り出し軸４を挿脱自在に支持する軸受３０Ａ，３０Ｂが設けられ，
ド２－２Ｈ’軸受３０Ａ，３０Ｂに支持された送り出し軸４は，軸受３０Ａ，
３０Ｂによって離脱が防止されていること
ド２－２Ｉ’を特徴とする紙葉類送り出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－２においては，機ケースのケース本体の前面が開放され，こ
の前面が前面扉により開放可能に閉鎖されるのに対して，乙１６発明においては，
外箱１６の背面が開放され，この背面が後蓋１９により開放可能に閉鎖される点。
ｂ相違点２
本件カード発明２－２においては，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能
に装着され，払出ローラが基礎フレームの上部に支持され，操作軸が基礎フレーム
に回転自在に支持されているのに対して，乙１６発明では，収納部を有するフレー
ム２が外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，送り出しローラ５がフレーム２
に支持され，ハンドル軸３４がフレーム２に回転自在に支持されている点。
ｃ相違点３
本件カード発明２－２においては，基礎フレームの上面には，払出ローラのロー
ラ軸を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部が設けられ，
この開放軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケース
によって離脱が防止されているのに対して，乙１６発明においては，フレーム２の
右側板２５Ｒ，左側板２５Ｌに，送り出しローラ５の送り出し軸４を挿脱自在に支
持する軸受３０Ａ，３０Ｂが設けられ，軸受３０Ａ，３０Ｂに支持された送り出し
軸４は，軸受３０Ａ，３０Ｂによって離脱が防止されている点。
ｄ一致点
乙１６発明と本件カード発明２－２とは，その余の点において一致している。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
①実願平１－７４５５６号(実開平３－２１１８９号)のマイクロフィルム(乙２２)
「ゲーム用カードの販売機」が記載されている。
この販売機では，本体の前部開口に前蓋を着脱自在に装着した構造となっており，「前
蓋を外すことによりストッカへのカードの補充や払出手段の点検修理などがきわめて容易
に行える。」との記載がある(１０頁１０行～１２行)。
着脱自在の前蓋の後面にカードストッカや払出し手段が取付けられている。乙２２に記
載の自動販売機では，本体１の前面に蓋板１ａが開閉自在に設けられ，繰出装置の保守，
点検，修理等の作業を行う場合に，収納ユニット２をケース本体１の前方に引き出すこと
ができる機構が記載されている。
②特開平９－２３１４５２号公報(乙２３)
自動販売機の前面扉を開いて缶ホルダーを着脱可能にする構成が記載されている。
(b)適用
機ケースのケース本体の前面を開放するか，後面を開放するかは，媒体販売装置の使い
勝手等を考慮して選択できる設計的事項にすぎない。
ｂ相違点２についての判断
相違点２は，本件カード発明２－１の相違点１に，払出ローラが基礎フレームの上部に
支持される点が加わっただけである。
したがって，相違点２は，本件カード発明２－１の相違点１と同じように，乙１７～乙
２０等に記載の周知の技術を利用した設計的事項にすぎない。
ｃ相違点３についての判断
相違点３においては，本件カード特許発明２－１の相違点２と比較すると，開放軸受部
に支持されたローラ軸が基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止され
ている点が加わっている。
基礎フレームの上方に収納ケースが存在するのであるから，この収納ケースを利用して
ローラ軸の離脱を防止することは，当然の構造である。
また，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレー
ム等で防止する構造は，周知である(乙２４，２７，２９，３１，３２，３５)。
ｄまとめ
したがって，本件カード発明２－２は，乙１６に記載の紙葉類送出し装置に周知の技
術を単に寄せ集めたものであり，上記の相違点は単なる設計変更にすぎないから，進歩性
の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項
)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１６発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。ただし，乙１６発明では，「操作軸」に相当するハンドル軸３４
は(機ケースである)外箱１６に支持されており，フレーム２に支持されていない点を明確
に認定すべきである。
ｃ相違点３
同(ｲ)ｃは認める。
ｄ一致点
同(ｲ)ｄは認める。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａは否認する。
(b)媒体販売装置は，大規模な百貨店やデパートなどの広い売り場において
背中合わせに，あるいは壁に沿って多数設置されることが多いから，後面から収納
ケースなどの部材を出し入れしなくてはならない場合，作業負担が増大するが，前
面から部材を出し入れすることが可能であれば，作業負担が軽減される。したがっ
て，相違点１に係る構成は，単なる設計事項ではない。
ｂ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ｂは否認する。
(b)「開放軸受部」が基礎フレームの上面に設けられ，払出ローラのローラ
軸を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状である点，「ローラ軸」が基
礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱を防止されている点は，収納ケ
ース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を媒体販売装置を別個に構成する
ことを可能とし，また，簡単に組み立てることを可能とするために必須の構成であ
り，単なる設計事項でない。
ｃ相違点３についての判断
(a)同(ｳ)ｃは否認する。
(b)「ローラ軸」が基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱を
防止されている点を開示する引用例はない。
(c)上記ｂ(b)のとおり
ｄまとめ
同(ｳ)ｄは否認する。
イ乙１７発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１７発明
乙１７(特開平８－３３３０３４号公報)には，以下の発明が開示されている。
ド２－２Ａ’’前面が開放された本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉
とからなる筐体８５と，
ド２－２Ｂ’’この筐体８５の内部に設けられた基台２と，
ド２－２Ｃ’’この基台２と別個に形成されて基台２の上面に着脱可能に装着
されていて複数の媒体を収納可能なストッカ１と，
ド２－２Ｄ’’このストッカ１内の最下位置の媒体の前部を受持可能な位置に
て基台２の上部に支持されかつ回転することにより最下位置の媒体を送り出し可能
な繰出しローラ３と，
ド２－２Ｅ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回転されるモー
タＭの回転軸と，
ド２－２Ｆ’’前記基台２に設けられていてモータＭの回転軸の回転を繰出し
ローラ３に伝達するプーリ７ａ，７ｂ及びタイミングベルト７ｃと，を有しており，
ド２－２Ｇ’’前記基台２の上面には，繰出しローラ３の軸部３０を上方より
挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７が設けられ，
ド２－２Ｈ’’前記切欠溝２６及び孔部２７に支持された繰出しローラ３の軸
部３０は，ブッシュ２８によってがたつきが防止されていること
ド２－２Ｉ’’を特徴とするカード状物品の払出し装置。
(ｲ)本件カード発明２－２と乙１７の記載との相違点と一致点
ａ相違点２
本件カード発明２－２においては，基礎フレームの上面に設けられた上方開放状の開放
軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が
防止されている(ド２－２Ｈ)のに対して，乙１７発明においては，基台２の上面に設け
られた上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７に支持された軸部３０のブッシュ２８による
がたつき防止は記載されているが，離脱の防止については明確に記載されていない点。
ｂ一致点
(a)乙１７発明と本件カード発明２－２とは，乙１７発明と本件カード発明２
－１との相違点及び上記相違点２を除く点において一致している。
(b)原告は，相違点５の存在を主張するが，本件カード発明２－２は，「払出ロー
ラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿して支持する上方開放状の開放軸受部」(構成要件
ド２－２Ｇ)とだけ規定しているから，「収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけ
で，他に特段の操作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点２についての判断
(a)一上方開放軸受(乙２１，２４～３５)は，小学校低学年の教材にも掲載されて
いるようなありふれた技術である。
二したがって，収納ケースを基礎フレームから着脱自在に分離した構造において，
基礎フレームの上面に上方開放状の開放軸受部を形成し，ローラ軸を開放軸受部に上方よ
り挿脱可能に挿入した点は，上記周知技術を自動販売装置に採用したにすぎない。
(b)一Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフ
レーム等で防止する構造は，周知である(乙２４，２７，２９，３１，３２，３５)。
二したがって，開放軸受部に支持されたローラ軸の離脱をその上に配置された収
納ケースによって防止する構造とすることは，容易である。
ｂまとめ
したがって，本件カード発明２－２は，乙１７に記載の紙葉類送出し装置において，
周知技術を参酌したにすぎないか，設計変更を行ったにすぎないと評価されるべきもので
あるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項
２号，２９条２項)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１７発明
被告の主張(ｱ)のうち，基台２が上面を有すること，及びブッシュ２８の機能は
否認し，その余は認める。ブッシュ２８は，軸部３０のがたつき防止だけでなく，
離脱防止の機能を有している。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点２
同(ｲ)ａは認める。
ｂ一致点
(a)同(ｲ)ｂ(a)は否認する。次の相違点もある。
(b)相違点３
本件カード発明２－２は，「機ケース」の内部に「基礎フレーム」が設けられている
(要件ド２－２Ｂ)のに対し，乙１７発明では，「機ケース」に相当する構造がない。
(c)相違点４
本件カード発明２－２における「収納ケース」とは，媒体販売装置を「収納ケース」と
「基礎フレーム」という異なるユニットに分割し，「収納ケース」を「基礎フレームの上
面」に装着することができるようにした構成を有する「収納ケース」であるのに対し，乙
１７発明では，基台２の側板部２ａ，２ｂの間にストッカ１がネジ止めされている構成を
有するものであるから，「収納ケース」に相当する部材も，「基礎フレーム」に相当する
部材がない点。
(d)相違点５
本件カード発明２－２における要件ド２－２Ｇ「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フ
レームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取
り外すことが可能な構成を意味すると解すべきであるのに対して，乙１７発明では，繰出
しローラ３の各軸部３０を外すためには，複雑な手順を踏まなくてはならず，繰出しロー
ラ３の各軸部３０が「挿脱可能」とはいえない点。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ａ(a)一及び(b)一は認め，(a)二及び(b)二は否認する。
(b)被告が指摘する技術は，一般的な軸受に関する技術にすぎず，相違点２のよう
に構成することを示唆する記載もないから，相違点２の用に構成することは，周知技術で
も設計的事項でもない。
ｂまとめ
同(ｳ)ｂは否認する。
(16)争点１６(本件カード特許３(請求項１)の無効理由)
(被告の主張)
ア乙５１発明
特開平９－３２６０８１公報(乙５１)には，以下の発明が開示されている。
ド３－１Ａ’装置本体３と，
ド３－１Ｂ’前記物品収納ケース５に中心軸３７を介して回動可能に支持され
た回転盤３５と，
ド３－１Ｃ’前記装置本体３に回動自在に支持され，操作部材８１の操作によ
り回動する回転軸８３と，
ド３－１Ｄ’前記中心軸３７に取り付けられた回転盤３５に設けられ，前記回
転軸８３の回動を前記回転盤３５に伝達するラック４１と，
ド３－１Ｅ’前記装置本体３とは別体とされた，複数の物品を収容する物品収
納ケース５と，
ド３－１Ｆ’前記装置本体３の前壁７内面に設けられたコインセレクター９５
とを具備し，
ド３－１Ｇ’前記コインセレクター９５が設けられた装置本体３は，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出
されない場合，回動不可能となる搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と，
前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と噛合する歯車群とを有し，
ド３－１Ｈ’物品収納ケース５が前記装置本体３の前面上部に着脱可能に載置
されたとき，前記歯車群が前記ラック４１と連動し，前記搬送円盤，大ウォーム歯
車１０５と前記ラック４１との連動が形成され，前記回転盤３５は前記物品収納ケ
ース内の物品を受持し，
ド３－１Ｉ’正規コインの投入が検出されない場合，前記搬送円盤，大ウォー
ム歯車１０５が回動不可能となることにより，前記歯車群および前記ラック４１は
回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記搬送円盤，大ウォーム
歯車１０５が回動可能となることにより，前記歯車群および前記ラック４１は回転
が可能となり，前記操作部材８１の操作による回転軸８３の回転に応じて前記ラッ
ク４１が回転し，回転盤３５が回動することにより前記受持された物品が払い出さ
れること
ド３－１Ｊ’を特徴とする物品取出装置。
イ一致点及び相違点
(ｱ)相違点１
本件カード発明３－１は，基礎フレームに払出ローラが設けられ，この払出ローラが
収納ケース内の最下位置の媒体を受持し，回転することにより当該媒体を払出すのに対し
て，乙５１発明は，物品収納ケース５内に回転盤３５が設けられ，物品収納ケース５内の
物品が回転盤３５の回転によって収納ケース５の落下口まで運ばれて落下する点。
(ｲ)相違点２
本件カード発明３－１は，コイン検出作動部が側面に設けられた収納ケースが作動体
とアイドラギアとを有しているのに対して，乙５１発明においては，コインセレクター９
５(搬送円盤)は，装置本体３の前壁７内面に設けられ，大ウォーム歯車１０５，歯車群が
装置本体３内に設けられている点。
(ｳ)一致点
乙５１発明と本件カード発明３－１とは，その余の点において一致している。
ウ容易想到性
(ｱ)相違点１についての判断
カード状の媒体を払い出す装置において，払出ローラにより，収納ケース内の最下位置
の媒体を受持し，払出ローラの回転により該媒体を払い出す構成は，周知である(乙２２，
４９，１６，５０等)。
媒体払出装置において収納ケースを基礎フレームと別体とする構造は，乙１７等に記載
されている。
したがって，相違点１は，周知技術の単なる転用又は単なる設計的事項にすぎない。
(ｲ)相違点２についての判断
コイン検出作動部及びアイドラギアを基礎フレームと別体とされた収納ケースに
設けるか，基礎フレームに設けるかは，コイン検出作動部全体の形状及び寸法，物
品販売装置の形状及び寸法等を考慮して決まる選択の問題にすぎず，相違点２に係
る構成は，単なる設計的事項にすぎない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カード発明３－１は，乙５１の記載に基づき，これに周知の構造を適
宜選択して設計変更した程度のものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから，
特許法２９条２項の規定に該当し，本件特許は無効とされるべきものであるから，進歩性
の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項
)。
(原告らの主張)
ア乙５１発明
被告の主張(ｱ)は認める。
イ一致点及び相違点
(ｱ)相違点１
同イ(ｱ)は認める。
(ｲ)相違点２
同イ(ｲ)は認める。ただし，乙５１発明にはコイン検出作動部に相当するものがない
点も，相違点として認定されるべきである。
(ｳ)一致点
ａ同イ(ｳ)は否認する。次の相違点もある。
ｂ相違点３
本件カード発明３－１においては，基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操
作により回動する「操作軸」が具備されているのに対して，乙５１発明には「操作軸」に
相当するものはない点。
ｃ相違点４
本件カード発明３－１においては，ローラ軸に取り付けられ，操作軸の回動を払出ロー
ラに伝達する「払出ギヤ」が具備されているのに対して，乙５１発明には「払出ギヤ」に
相当するものはない点。
ｄ相違点５
本件カード発明３－１においては，「コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，正
規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場
合，回動不可能となる作動体と，作動体と噛合するアイドラギアとを有している」のに対
して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
ｅ相違点６
本件カード発明３－１においては，「コイン検出作動部が設けられた収納ケースが基礎
フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体
と払出ギヤとの連動が形成され，払出ローラは収納ケース内の最下位置の媒体を受持す
る」のに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
ウ容易想到性
(ｱ)相違点１についての判断
ａ同ウ(ｱ)は否認する。
ｂ乙５１発明は，「カプセル等の物品を一つずつ取り出すことができる物品取出
装置に関する」ものであり，その払出方法も，物品の自重を利用するものである。このよ
うに，乙５１発明と乙２２発明等とは，異なる技術分野に属する発明であり，それらを組
み合わせることには，阻害要因がある。
(ｲ)相違点２についての判断
同ウ(ｲ)は否認する。
(ｳ)まとめ
同ウ(ｳ)は否認する。
(17)争点１７(差止めの可否(権利濫用))
(被告の主張)
ア被告は，本件訴訟の和解手続において，本件カプセル発明１－２及び本件カード
発明３－１を侵害しないように被告カプセルベンダーや被告カードベンダーを改造すると
いう提案をして，具体的な準備を行い，特許権の侵害状態は早期に解消される見込みであ
ったにもかかわらず，原告らは和解を拒絶した。
原告らが拒絶したのは，本件訴訟の目的が自らの発明の価値を守ることにあるのではな
く，被告の取引先に対し，被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たこと
を宣伝し，被告の取引先が被告との関係を絶つようにすることにあるからである。
したがって，原告らには，加害意思等の悪質性，権利行使の相手方に対する不当に不利
益を被らせる等の悪質性がある。
イさらに，本件カプセル発明１－２及び本件カード発明３－１の技術的意義が非常
に乏しいこと，出願経過からみても上記発明も無効となる可能性が高いものであること，
分割出願制度の利用が恣意的であることなどを併せ考慮すると，上記発明に係る特許は権
利性の低いものであり，このような特許権に差止め等の重大な効果を与えることは，権利
行使により権利行使者が得る利益と比較して著しく大きな不利益を相手方及び社会に対し
て与えることになる。
ウ以上によれば，原告らの被告に対する差止請求は，権利の濫用に当たるというべ
きである。
(原告らの主張)
被告の主張は否認し争う。
特許権者が特許権を侵害する者に対して差止請求を求めることは，正当な権利行
使であり，権利濫用には当たらない。
(18)争点１８(本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額)
ア争点１８－１(２項損害)
(原告バンダイの主張)
(ｱ)損害額
ａ売上高
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告は，平成１４年３月から平成１９年３月２０
日までの間，少なくとも１０１３７台の被告カプセルベンダーを製造，販売し，少
なくとも１億８９２１万００８０円の売上げを得た。
ｂ製造原価
(a)前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告カプセルベンダー１万０３７７台(無
償供与分２４０台を含む。)の製造原価は，１億５５０７万９９３１円である。
(b)製造原価のうち，有償供与分の１万０１３７台に相当する金額は，１億
５１４９万３２３１円である。
１億５５０７万９９３１円÷１万０３７７台×１万０１３７台＝１億５１４９万
３２３１円
ｃ損害額
したがって，被告は，少なくとも３７７１万６８４９円の利益を得ており，原告
バンダイは，少なくとも同額の損害を被った(特許法１０２条２項)。
１億８９２１万００８０円－１億５１４９万３２３１円＝３７７１万６８４９円
(ｲ)被告の主張に対する反論
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
後記被告の主張ａ(a)は不知。
(b)金型の使用可能性
一同(b)一は不知。
二同(b)二は否認する。
特許法１０２条２項にいう侵害行為により受けた利益の額とは，売上額から当該
売上げを得るために特許権者にとって必要な変動経費のみを控除した残額であるい
わゆる限界利益と解すべきであるから，開発費や販売管理費を控除すべきではない。
しかも，金型を改造後に流用することができるか否かや差止請求を受けたか否か
といった事後的な事情を考慮して，特許法１０２条２項にいう侵害行為により受け
た利益の額が変動することは，不合理である。
(c)将来金型を使用する場合
一将来使用することができない金型の製作費用
同(c)一は不知。
二金型の有する製造能力
同(c)二は否認する。
仮に，金型製作費用を控除するとしても，カプセルベンダーの金型の製造能力は，
約５万台である。
被告の主張する商品寿命や予想販売数量には，何ら合理的な根拠はない。
したがって，金型製作費用のうち，損害賠償の対象となる被告カプセルベンダー
の有償出荷分１万０１３７台に相当する金型費用１３７９万３１５４円のみを控除
すべきである。
６８０３万３７０９円÷５万台×１万０１３７台＝１３７９万３１５４円
三控除すべき金型製作費用
同(c)三は否認する。
仮に金型製作費用の一部を控除するとしても，原告バンダイの損害額は，２３９
２万３６９５円となる。
３７７１万６８４９円－１３７９万３１５４円＝２３９２万３６９５円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
同ｂ(a)は否認する。
売上額から控除すべき費用は，有償供与分の製造販売によって増加した費用のみ
に限るべきである。
(b)それ以外の費用
同ｂ(b)は否認する。
販売管理費などの固定費用は，侵害品の製造販売によって増加したと認められる
部分に限って，費用として控除すべきである。
被告が主張する額は，被告の売上総額と被告カプセルベンダーの売上額の割合と
を計算し，その割合に基づき，被告の販売管理費総額から被告カプセルベンダーの
販売管理費を単純に計算しているだけであり，被告カプセルベンダーの製造，販売
による変動額を示すものではない。
ｃ推定を覆滅させる事情
(a)販売経路
同ｃ(a)のうち，一は不知，二は否認する。
(b)市場占有率
同ｃ(b)のうち，一は明らかに争わない，二は，否認する。
(被告の主張)
(ｱ)認否
原告バンダイの主張(ｱ)ｂ(b)及びｃは否認する。
(ｲ)被告の主張
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
被告は，被告カプセルベンダーの金型製作費用(改良費用を含む。以下，同じ。)とし
て，６８０３万３７０９円を支出した。
(b)金型の使用可能性
一被告カプセルベンダーが原告バンダイの特許権を侵害すると判断された場合，
被告は，カプセルベンダーを自ら製造することをやめ，他社からＯＥＭ供給を受ける可能
性もあり，将来にわたって被告カプセルベンダーの金型を使用するか否かは，未定である。
二したがって，金型製作費用の全額を経費と認めるべきである。
(c)将来金型を使用する場合
仮に，将来金型を使用する場合，控除すべき金型製作費用は，次のとおりである。
一将来使用することができない金型の製作費用
被告が現在検討している被告カプセルベンダーの改造案のうち，最も可能性の高い方法
によれば，改造した後に使用することができない金型の製作費用は，４８９万４６９２
円である(乙６０)。
二金型の有する製造能力
(一)仮に，将来使用する可能性のある金型の製作費用について，現在までの使用
に相当する製作費用のみを経費として控除するとしても，金型の物理的製造可能台数であ
る５万台を基礎として按分計算するのではなく，カプセルベンダーの商品寿命等を考慮し，
合理的な製造可能台数を基礎として按分計算すべきである。
(二)カプセルベンダーの商品寿命は，５，６年である。
(三)仮に商品寿命が１０年であるとしても，これまでの被告の販売実績からする
と，販売可能な数量は，これまでの分を含めて，約２万台にすぎない。
三控除すべき金型製作費用
したがって，控除すべき金型製作費用は，将来使用することができない金型の製
作費用４８９万４６９２円と，将来使用できる金型の製作費用６３１３万９０１７円
のうち，現在までの使用台数１万０３７７台分の按分額３２７５万９６７９円の合計
３７６５万４３７１円となる。
６８０３万３７０９円－４８９万４６９２円＝６３１３万９０１７円
６３１３万９０１７円÷２万台×１万０３７７台＝３２７５万９６７９円
４８９万４６９２円＋３２７５万９６７９円＝３７６５万４３７１円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
無償供与分の製造費用は，被告カプセルベンダーの販売のための直接の費用として支出
したものと同視されるべきである。
(b)それ以外の費用
上記(a)以外に，被告は，被告カプセルベンダーの販売のための販売管理費として，少
なくとも５００万円を支出した(乙６１)。
ｃ推定を覆滅させる事情
(a)販売経路
一被告は，被告の関連会社である株式会社ミント(以下「ミント社」という。
)に対し，被告カプセルベンダーのうち６５７台を販売した。
二ミント社は，被告独自の販売先であり，同社が原告バンダイからカプセ
ルベンダーを購入することはない。
(b)市場占有率
一カプセルベンダーの市場シェアは，次のとおりである(乙５６，５７)。
原告バンダイ６０％
株式会社ユージン３８．５％
被告１．５％
二したがって，被告の侵害行為がなかったとしても，原告バンダイは，上
記シェアの割合でしか，その販売を行うことができなかった。
イ争点１８－２(３項損害)
(原告バンダイの主張)
(ｱ)売上高
ａ無償供与分は，サンプルとして供与され，営業活動の一環として利用され
たものであるから，３項損害を算定する場合，無償供与分についても有償供与分と
同様に評価すべきである。
ｂ無償供与分２４０台を含めた１万０３７７台の売上高は，１億９３６８万
９７５０円である。
１億８９２１万００８０円÷１万０１３７台×１万０３７７台＝１億９３６８万
９７５０円
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
ｂ以下の点を考慮すると，相当実施料率は，１０％を下らない。
ｂ本件カプセル発明１－２の技術的価値
本件カプセル発明１－２は，パイオニア的な発明であり，その価値は市場におい
て高く評価されている。
原告バンダイは，カプセルベンダー市場で約６割のシェアを獲得しているが，本
件カプセル発明１－２を実施していることがその要因の一つである。
したがって，相当実施料率は高く算定されるべきである。
ｃカプセルの売上げへの寄与
(a)カプセルベンダーを製造販売する会社は，カプセルベンダーを販売する
ことによって，自社製のカプセルをより多く販売するルートを開拓することができ
る。そして，被告が被告カプセルベンダーを製造販売することにより，被告製のカ
プセルの売上げが増加することは，通常予想される相当因果関係の範囲内の結果で
ある。
(b)したがって，本件カプセル発明１－２の価値は，カプセルベンダーの売
上げだけでなく，カプセルベンダーに収納されているカプセルの売上げにも寄与し
ていることを考慮して評価されるべきであるから，その実施料率は高く算定される
べきである。
ｄ原告バンダイのライセンス方針
(a)原告バンダイは，本件カプセル発明１－２を含む一連のカプセル特許に
ついて，他社にライセンスを許諾せず，自社で独占的に実施する方針を採用してき
た。
(b)したがって，本件カプセル発明１－２の実施料率は高く算定されるべき
である。
ｅ同一技術分野における実施料率
社団法人発明協会発行の実施料率〔第５版〕(甲５６)によると，自動販売機等の
技術分野における平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均値は４．４％であ
るが，８％以上の高率の契約も存在している。また，娯楽機械の技術分野では，平
均値は約５％であり，実施料率１０％の例もある。
(ｳ)まとめ
したがって，予備的主張である原告バンダイの３項損害の額は，１９３６万８９
７５円を下らない。
１億９３６８万９７５０円×１０％＝１９３６万８９７５円
(被告の主張)
(ｱ)売上高
原告バンダイの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
同(ｲ)ａは否認する。
相当実施料率は，高くても２％である。
ｂ本件カプセル発明１－２の技術的価値
同(ｲ)ｂは否認する。
本件カプセル発明１－２は，物品収納ケースを着脱できる点が特徴であるが，簡
単な構成であり，技術的価値が乏しいものである。
ｃカプセルの売上げへの寄与
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カプセルベンダーは，カプセル用玩具の販売過程を自動化するものにすぎず，
カプセルの顧客は，カプセルの内容物である商品自体の魅力に着目してカプセルを
購入するものである。したがって，カプセルベンダー自体はカプセルの売上げには
寄与しておらず，カプセルの売上げを相当実施料率の決定に当たり考慮すべきでは
ない。
ｄ原告バンダイのライセンス方針
(a)同(ｲ)ｄ(a)は不知，(b)は否認する。
実施料率が高くなる理由は，自社で独占的に実施しているからではなく，そのよ
うなライセンス方針により市場を独占でき，高い利益を上げることができるからで
ある。本件におけるように同一市場に競業者がいる場合には，市場を独占すること
はできないから，他社にライセンスをしないという方針であったことは，相当実施
料率を高くする理由とはならない。
ｅ同一技術分野における実施料率
社団法人発明協会発行の実施料率〔第５版〕(乙５９)によると，自動販売機等の
技術分野における平成４年度から平成１０年度の実施料率の最頻値は２％及び５％
とされている。
従前の国有特許権実施契約書において，実施価値が下のものは，実施料率は２％
とされている(乙５９)。
(ｳ)まとめ
したがって，原告バンダイの３項損害の額は，３７８万４２０２円を上回ること
はない。
１億８９２１万００８０円×２％＝３７８万４２０２円
(19)争点１９(本件カードベンダーについての損害の発生及び額)
ア争点１９－１(２項損害)
(原告らの主張)
(ｱ)損害額
ａ売上高
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，被告は，平成１８年８月から平成１９年３月２０
日までの間，少なくとも５１２台の被告カードベンダーを製造，販売し，少なくと
も１４３０万２４００円の売上げを得た。
ｂ経費
(a)前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，無償供与分６台を含む５１８台の製造原価
は，８４６万８２８４円である。
(b)製造原価のうち，有償供与分５１２台に相当する金額は，８３７万０１
９６円である。
８４６万８２８４円÷５１８台×５１２台＝８３７万０１９６円
ｃ損害
したがって，被告は，少なくとも５９３万２２０４円の利益を得ており，原告ら
は，少なくとも各２９６万６１０２円の損害を被った(特許法１０２条２項)。
(１４３０万２４００円－８３７万０１９６円)÷２＝２９６万６１０２円
(ｲ)被告の主張に対する反論
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
後記被告の主張ａ(a)は不知。
(b)金型の使用可能性
一同(b)一は不知。
二同(b)二は否認する。
(c)将来金型を使用する場合
一将来使用することができない金型の製作費用
同(c)一は不知。
二金型の有する製造能力
同(c)二は否認する。
仮に，金型製作費用を控除するとしても，カードベンダーの金型の製造能力は，
約５万台である。
被告の主張する商品寿命や予想販売数量には，何ら合理的な根拠はない。
三控除すべき金型製作費用
同(c)三は否認する。
金型製作費用のうち，５１２台分の金型費用６８万５８１６円のみを控除すべき
である。
６６９７万４２３６円÷５万台×５１２台＝６８万５８１６円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
同ｂ(a)は否認する。
(b)それ以外の費用
同ｂ(b)は否認する。
ｃ推定を覆滅させる事情(販売先)
同ｃのうち，(a)は不知，(b)は否認する。
(被告の主張)
(ｱ)損害額
原告らの主張(ｱ)ｂ及びｃは否認する。
(ｲ)被告の主張
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
一被告は，被告カードベンダーの金型製作費用として，６６９７万４２３
６円を支出した。
二すべての金型が，被告カードベンダーを製造するために必要なものであ
るから，５１２台に対応する開発費７６７万１３２２円を経費と認めるべきである。
６６９７万４２３６円÷４４７０台×５１２台＝７６７万１３２２円
(b)金型の使用可能性
一被告カードベンダーが原告らの特許権を侵害すると判断された場合，被告は，
カードベンダーを自ら製造することをやめ，他社からＯＥＭ供給を受ける可能性もあり，
将来にわたって被告カードベンダーの金型を使用するか否かは，未定である。
二したがって，将来金型を使用し，被告カードベンダーを販売することを前提
として，金型製作費用を按分し，被告が現に得た利益額を算出するという計算方法は
合理性がない。
(c)将来金型を使用した場合
仮に，将来金型を使用する場合，控除すべき金型製作費用は，次のとおりである。
一将来使用することができない金型の製作費用
被告が現在検討している被告カードベンダーの改造案のうち，最も可能性の高い方法に
よれば，改造した後に使用することができない金型の製作費用は，１０００万６３０７円
である(乙６０)。
二金型の有する製造能力
(一)仮に，将来使用する可能性のある金型の製作費用について，現在までの使用
に相当する製作費用のみを経費として控除するとしても，金型の物理的製造可能台数であ
る５万台を基礎として按分計算するのではなく，カードベンダーの商品寿命等を考慮し，
合理的な製造可能台数を基礎として按分計算すべきである。
(二)カードベンダーの商品寿命は，長くても１０年である。
(三)これまでの被告の販売実績からすると，販売可能な数量は，これまでの分を
含めて，約１万５０００台にすぎない。
三控除すべき金型の製作費用
したがって，控除すべき金型の製作費用は，将来使用することができない金型の製作費
用１０００万６３０７円と，将来使用できる金型の製作費用５６９６万７９２９円のうち，
平成１８年８月以降の製造台数５１８台分の按分額１９６万７２９２円の合計１１９７万
３５９９円となる。
６６９７万４２３６円－１０００万６３０７円＝５６９６万７９２９円
５６９６万７９２９円÷１万５０００台×５１８台＝１９６万７２９２円
１０００万６３０７円＋１９６万７２９２円＝１１９７万３５９９円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
無償供与分の製造費用は，被告カードベンダーの販売のための直接の費用として支出し
たものと同視されるべきである。
(b)それ以外の費用
上記(a)以外に，被告は，被告カードベンダーの販売のための販売管理費として，平成
１８年８月以降，少なくとも３７万円を支出した(乙６１)。
ｃ推定を覆滅させる事情(販売先)
(a)被告は，平成１８年８月以降，被告の関連会社であるミント社に対し，
被告カードベンダーのうち１４９台を販売した。
(b)ミント社は，被告独自の販売先であり，同社が原告バンダイからカード
ベンダーを購入することはない。
イ争点１９－２(３項損害)
(原告らの主張)
(ｱ)売上高
ａ無償供与分は，サンプルとして供与され，営業活動の一環として利用され
ているのであるから，３項損害を算定する場合，無償供与分についても有償供与分
と同様に評価すべきである。
ｂ無償供与分６台を含めた５１８台の売上高は，１４４７万０００６円とな
る。
１４３０万２４００円÷５１２台×５１８台＝１４４７万０００６円
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
ｂ以下の点を考慮すると，相当実施料率は，１５％を下らない。
ｂ本件カード発明３－１の技術的価値
本件カード発明３－１の技術的価値は高いから，相当実施料率は高く算定される
べきである。
ｃカードパックの売上げへの寄与
(a)カードベンダーを製造販売する会社は，カードベンダーを販売すること
によって，自社製のカードパックをより多く販売するルートを開拓することができ
る。特に，被告カードベンダーは，構造上被告製のカードパックのみを収納するこ
とができるものであるため，被告カードベンダーの設置台数の増加は，被告製カー
ドパックの売上増加に直結する。そして，被告が被告カードベンダーを製造販売す
ることにより，被告製のカードパックの売上げが増加することは，通常予想される
相当因果関係の範囲内の結果である。
(b)したがって，本件カード発明３－１の価値は，カードベンダーの売上げ
だけでなく，カードベンダーに収納されているカードパックの売上げにも寄与して
いることを考慮して評価されるべきであるから，その実施料率は高く算定されるべ
きである。
ｄ原告らのライセンス方針
(a)原告らは，本件カード発明３－１を含む一連のカード特許について，他
社にライセンスを許諾せず，自社で独占的に実施する方針を採用してきた。
(b)したがって，本件カード発明３－１の実施料率は高く算定されるべきで
ある。
ｅ同一技術分野における実施料率
争点１８－２(３項損害)(原告バンダイの主張)(ｲ)ｅ(同一技術分野における実施
料率)と同旨である。
(ｳ)まとめ
したがって，予備的主張である原告らの３項損害の額は，各１０８万５２５０円
を下らない。
１４４７万０００６円×１５％÷２＝１０８万５２５０円
(被告の主張)
(ｱ)売上高
原告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
同(ｲ)ａは否認する。
相当実施料率は，高くても２％である。
ｂ本件カード発明３－１の技術的価値
同(ｲ)ｂは否認する。
本件カード発明３－１は，カードベンダー装置を構成する要素を別個に構成して
簡単に組み立てられるようにする点に目的があるが，技術的に単純な構成からなる
ものであり，技術的価値は低い。
ｃカードパックの売上げへの寄与
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カードベンダーは，カードパックの販売過程を自動化するものにすぎず，カ
ードパックの顧客は，商品自体の魅力に着目してカードを購入するものである。し
たがって，カードベンダー自体はカードパックの売上げには寄与しておらず，カー
ドパックの売上げを相当実施料率の決定に当たり考慮すべきではない。
また，被告カードベンダーにおいて，カードパックを市販のビニールに入れ，収納
ケースの後ろの板をカードの長さに応じて適宜調整すれば，被告以外のカードパックを販
売することが可能である(乙６２)。
ｄ原告らのライセンス方針
同(ｲ)ｄ(a)は不知，(b)は否認する。
ｅ同一技術分野における実施料率
争点１８－２(３項損害)(被告の主張)(ｲ)ｅ(同一技術分野における実施料率)と
同旨である。
(ｳ)まとめ
したがって，原告らの３項損害は，各１４万３０２４円を上回ることはない。
１４３０万２４００円×２％÷２＝１４万３０２４円
ウ争点１９－３(弁護士費用)
(原告らの主張)
(ｱ)原告らは，本訴原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起及び追行を委任し，
報酬の支払を約した。
(ｲ)本件事案の性質・内容及び認容内容等からすると，原告バンダイの支払約
束額のうち少なくとも４００万円は，被告カプセルベンダー関係及び被告カードベ
ンダー関係の不法行為と相当因果関係を有する損害である。
(ｳ)本件事案の性質・内容及び認容内容等からすると，原告大和精工の支払約
束額のうち少なくとも４０万円は，被告カードベンダー関係の不法行為と相当因果
関係を有する損害である。
(被告の主張)
原告らの主張(ｱ)は不知，(ｲ)(ｳ)は否認する。
第３当裁判所の判断
１争点１(本件カプセル発明１－２の充足)
(1)争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)
ア「後壁近傍」
(ｱ)クレーム解釈
「近傍」とは，「近所，近辺」を意味すること(広辞苑第５版(甲２６)７３７頁)は，当
事者間に争いがない。
さらに，歯車を「後壁近傍」に位置させるのは，物品収納ケースを装置本体の正面より
引き出す構成とするためには，物品収納ケースの回転盤を回転させるための歯車を装置本
体の正面側に位置させることはできず，後壁側に位置させざるを得ないところ(本件カプ
セル特許１明細書の請求項２，【０００４】及び【００２４】)，その目的のためには，
歯車は，必ずしも後壁に接しさせる必要はないと認められる。
したがって，構成要件プ１－２Ａの「後壁近傍」は，歯車が後壁の近辺にあれば足り，
後壁に固着している必要はないことを意味すると認められる。
後壁との間に間隙のある位置に歯車を配置する公知技術(乙５２，５３)の存在は，「後
壁近傍」を後壁に設置する場合に限定して解釈すべき理由とはならない。
(ｲ)充足
被告カプセルベンダーの歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃ
ｍ)の，後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されているから(被告カプセルベンダ
ー説明書２(1))，被告カプセルベンダーの歯車９１の位置は，構成要件プ１－２Ａにお
ける「後壁近傍」を充足する。
イ「回転軸…を有する装置本体」
(ｱ)クレーム解釈
構成要件プ１－２Ａにおける「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回
転軸(を含む機構)を有することを意味しており，回転軸(を含む機構)が装置本体から取外
し可能なものも可能でないものも含むと認められる。
被告は，装置本体が回転軸を有することを意味すると主張し，その根拠として実施例に
ついての記載(【００２０】)を挙げるが，単なる実施例についての記載から，特許請求の
範囲をその文言に反して限定することはできないし，そのように限定して解釈すべき技術
上の理由も見いだせないから，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)充足
したがって，回転軸８３が装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けら
れたものであっても(被告カプセルベンダー説明書２(1))，構成要件プ１－２Ａの「回
転軸…を有する前記装置本体」を充足する。
ウまとめ
以上によれば，被告カプセルベンダーは，構成要件プ１－２Ａを充足する。
(2)争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)
ア「装着」
(ｱ)クレーム解釈
「装着」とは，「付属品を本体に取り付けること」を意味すること(広辞苑第５版(甲
２３)１５５１頁)は，当事者間に争いがない。
本件カプセル特許１明細書中に，上記通常の意味と異なる解釈をすべきことを基礎付け
る記載は見いだせないから，構成要件プ１－２Ｂの「装着」は，物品収納ケースを物
品取出装置に取り付けることができれば足り，物品収納ケースがそのまま物品取出装置か
ら取り外すことができるものも取り外すことができないものも含むと認められる。
これに反する被告の主張は採用することができない。
(ｲ)充足
したがって，収納ケース５を装置本体３に取り付けることは，収納ケース５の後壁が装
置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件１－２
Ｂの「装着」を充足する。
イ「引き出し可能」
(ｱ)クレーム解釈
ａ特許請求の範囲，辞書的意味
「引き出し(す)」とは，「中にあるものを引っ張って外へ出す」ことを意味すること
(広辞苑第５版(甲２３)２２２８頁)は，当事者間に争いがない。
構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」が，物品収納ケー
スが物品取出装置から取り外すことができるものを意味するのか，物品収納ケースが物品
取出装置から取り外すことはできないが外へ引き出すことが可能なものも含むかについて
は，特許請求の範囲の記載のみからは明らかではない。
ｂ発明の詳細な説明及び図面
(a)本件カプセル特許１明細書には，次の記載がある。
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品収
納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，
その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，最初
とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒
であるという問題点があった。
【０００５】また従来の物品取出装置は，取り出せる物品の大きさが１種類しか
ないため，異なる大きさの物品を収納することができず，汎用性に欠けるという問
題点があった。
【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケ
ース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替える
だけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供するこ
とを第１の課題とする。また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応がで
きる汎用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」
「【００２４】物品取出装置１は，上記構成からなり，開閉扉１１０を開け，装
置本体３の前壁７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品
Ａを収納した物品収納ケース５を押し込むと，物品収納ケース５内の回転盤３５の
ラック４１が装置本体３内の駆動歯車９１とかみ合うことになる。…」
「【００２７】高価な玩具を内蔵したカプセル等の大きい物品Ａを収納した物品
収納ケース５に取り替える場合は，前述したように，開閉扉１１０を開け，装置本
体３の前壁７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを
収納した物品収納ケース５を引き出して，次の物品収納ケース５を押し込む。物品
収納ケース５内の回転盤３５のラック４１が装置本体３内の駆動歯車９１とかみ合
うことになる。…」
「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および２
記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品
収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にすると
いう効果がある。本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下口の
面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，
充分対応ができる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。」
(b)上記記載内容によれば，本件カプセル発明１－２は，従来の物品取出装
置が，物品収納ケースに収納した物品を入れ替える場合，物品収納ケースの開口を
塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全
部取り出し，最初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要がある
ため，極めて面倒であったという問題を解決し，物品収納ケース内の物品をいちい
ち手で入れ替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，物品を簡単
に変更することができる物品取出装置を提供することを課題とし，「物品収納ケー
ス内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せ
る物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある」という作用効果を有
し，実施例においても，入れ替える際に取り外すことができる収納ケースが開示さ
れているものであるから，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，物品収納ケース
を取り外すことはできないが外へ引き出すことができるというだけでは足りず，物品収納
ケース自体を取り替えることができることを意味すると認められる。
ｃ出願経過
(a)さらに，前提事実(9)アのとおり，本件カプセル特許１当初明細書の【特
許請求の範囲】の請求項１及び２には，物品収納ケースについて，「(ロ)装置本
体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。」と記載され，
【発明が解決しようとする課題】【０００６】に「本願発明は，上記問題点に鑑み案
出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収
納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取
出装置を提供することを第１の課題とする。」，【発明の効果】【００２９】に「以上
説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の
物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出
せる物品を簡単に変更することができるという効果がある。」と記載されていたが，構
成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，同当初明細書の「着脱自在」の文言を補
正したものである。
(b)そうすると，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」も，同当初明細書の「
着脱自在」と同じ意味に理解するのが相当であるところ，同当初明細書における請求項
１及び２の「着脱自在」は，その文言自体から，物品収納ケースが物品取出装置から取
り外すことができることを意味すると認められる。
(c)一この点につき，原告バンダイは，同当初明細書の請求項３ないし５に「着脱
自在」であることを要件としない発明が開示されているから，構成要件プ１－２Ｂの「引
き出し可能」は，物品収納ケースが物品取出装置から取り外すことはできないが外へ引き
出すことは可能なものも含む旨主張する。
二しかし，前提事実(9)アのとおり，同当初明細書の請求項３には，「(ヘ)装置
本体には，前記物品収納ケースの落下口を狭めることができる開閉部材が設けられている
こと」と記載されており，同当初明細書の請求項３ないし５の発明は，このような「開閉
部材」を構成要件とするものであり，同当初明細書の【発明が解決しようとする課題】
【０００６】にも，「…また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎
用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」，【０００９】「本件請
求項３に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。
…」，【００１０】「本件請求項４に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するた
め，下記の構成を有する。…」，【００１１】「本件請求項５に係る物品取出装置は，上
記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…」と記載されており，【発明の効
果】【００２９】にも，「…本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下
口の面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，
十分対応ができる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。本願請求項４
および５記載の物品取出装置は，…物品の大きさにあわせた物品収納ケースの落下口の面
積の変更，…を行うことができるという効果がある。」と記載されている。
三これらの記載によれば，請求項３ないし５は，請求項１及び２とは異なる第２
の課題に対応する発明であることが認められ，この事実によれば，同当初明細書の請求項
３ないし５についての記載から，請求項１及び２の発明についても「着脱自在」を要件と
しない発明が記載されていたとか，自明であると認めることはできない。
四よって，原告バンダイの上記主張は理由がない。
(d)よって，本件カプセル特許１の出願経過からも，上記ｂ(b)に示した解釈が相当
であることが裏付けられる。
(ｲ)充足
a被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合
されたスライダ部にネジ止めされているが，ドライバー等を用いて装置本体３から取
り外すことができるところ(被告カプセルベンダー説明書２(2))，このような構造の収納
ケース５も，「従来の物品取出装置は，物品収納ケースに収納した物品を入替える
場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納
ケースの中に収納した物品を全部取り出し，最初とは異なる物品を開口から物品収
納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」
(【０００４】)との従来技術と対比すると，装置本体３からの取外しが容易であるか
ら，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足すると認めら
れる。
これに反する被告の主張は採用することができない。
ウまとめ
よって，被告カプセルベンダーは，構成要件プ１－２Ｂを充足し，本件カプセル
発明１－２の構成要件をすべて充足する。
２争点６(本件カプセル特許１の無効理由)
(1)争点６－１(補正制限違反)
ア被告は，本件カプセル特許１当初明細書には，物品収納ケース自体を取り替える
ことができるものだけが記載又は自明の事項であったところ，第１回補正により，物品収
納ケースを装置本体から取り外すことができないものも含むようになり，特許法１７条の
２第３項に違反し，無効である旨主張する。
イしかしながら，前記１(2)イのとおり，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，
物品収納ケース自体を取り替えることができることを意味するから，第１回補正によって
物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものも含むようになったと認める
ことはできず，被告の上記主張は理由がない。
(2)争点６－２(進歩性の欠如)
ア乙４２を主引用例とする場合
(ｱ)乙４２発明
乙４２の開示内容(第２，３(6)イ(ｱ)(被告の主張)ａ)は，当事者間に争いがない。
(ｲ)一致点及び相違点
乙４２発明と本件カプセル発明１－２とを対比すると，少なくとも次の相違点があるこ
とが認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
ａ相違点１①
本件カプセル発明１－２では，物品収納ケースが，装置本体に装着することにより，上
部の物品投入用開口部が装置本体により覆われ，底部の落下口が落下通路の他端と対向し，
物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能なものであるのに対して，乙４２
発明では，商品収納部２は，自動販売機１本体に固定されており，物品入れ替え時に引き
出し可能ではない点。
ｂ相違点１②
本件カプセル発明１－２では，物品収納ケースの底壁に回転盤が設けられているのに対
して，乙４２発明のドラム７０は，商品収納部２の底部に設けられていて，物品入れ替え
時に引き出し可能な物品収納ケースの底壁に設けられていない点。
(ｳ)相違点１①についての判断
ａ周知技術
(a)乙４４
証拠(乙４４)によれば，特開平６－２７４７５１公報には，次の記載があることが認め
られる。
自動販売機及び通い箱兼用の商品収納ケースに係る発明であり，「缶，瓶入り商品の自
動販売機」を対象に，「自動販売機へ商品を補給する際のローディング作業の改善と併せ
て，商品配送に伴う物流コストの節減，およびダンボール箱の浪費問題を一挙に解決でき
るようにした自動販売機，およびその自動販売機に適用する通い箱兼用の商品収納ケース
を提供することを目的とする」ものである(【発明の詳細な説明】【０００１】，【００
０４】～【０００６】)。
この課題を解決するための手段として，「…本発明の自動販売機は，キャビネットの庫
内に画成した商品収納室に対して該商品収納室の底部より前面外扉の商品取出口に向けて
引出した商品搬送通路と，該商品搬送通路の出口側に配備した商品払出機構とを備え，前
記商品収納室内にはあらかじめ配送元で商品を装填した通い箱兼用の商品収納ケースを上
下段に積み重ねて装荷し，該商品収納ケースから排出した商品を一列に整列して商品搬送
通路に供給した上で，商品払出機構の動作により商品を商品取出口へ払出すように構成す
るものとする。」(【０００７】)。実施例中に，「…商品の販売動作が進んで商品収納ケ
ース１５が空になれば，空になった商品収納ケース１５を商品収納室１１から引き出し，
この代わりに配送元から新たに運び込んだ通い箱兼用の商品収納ケースを商品が入ったま
ま装荷する。これにより通い箱から商品１０を取出して移し替えることなく，ケース単位
での商品補給が行える。…」と記載されている(【００１６】～【００１８】)。
(b)乙４５
乙４５によれば，実願平３－２１１６１(実開平５－２５５７４)のＣＤ－ＲＯＭには，
次の記載があることが認められる。
「…従来の装置内の物品を収納する枠体は装置外へ取出すことが不可能であり，そのた
め，この枠体上部より，この枠体内へ物品を１個ずつ落下させ，重積させなければならな
いという欠点がある。このような収納作業は煩雑であり，また，非能率的であるという問
題がある。」(【０００３】)，「また，このような物品の収納状態では，多量に収納する
場合，重積した物品の最下段の物品に全て荷重が掛かるため，その最下段の物品の損傷等
を招く虞れがある。」(【０００４】)，「そこで本考案は，上記問題点を解消するために，
自動販売機等の装置から取り外せることができ，商品等の物品を容易にかつすばやく多量
に収納することができる収納ケースを提供することを目的としている。」(【０００５】
)。
そして，その目的を達成するため，例えば，実施例１の収納ケース１は，ケース内が複
数段に区切られ，各段ごとに物品が重積して収納され，物品Ａはケース１内から各段ごと
に形成された出口９から払出される構成を採用し，収納ケース１は，真っ直ぐにスライド
させ押し込んで装着する(【００２６】【００３４】)。
その結果，「…物品を重積して収納するケースの内部が複数段に区切られているので，
多量の物品を収納しても払出際に物品の自重が妨げとなることがなく，すなわち，各段に
よって分散されているため，スムーズに払出動作を行うことができるという効果がある。
また，装置への物品の供給がケース単位としているので，まとまった数量をすばやく，か
つ容易に装置内へ装着でき，装置の稼働スピードを向上させることができる。さらに，こ
の収納ケースは物品の収納時に装置から取り外せることができ，また，蓋部がケース本体
に対して大きく開くので，収納が容易に行え，かつ装置へ物品の供給を素早く行えるとい
う効果がある。」(【００３６】)。
(c)まとめ
以上によれば，乙４４発明及び乙４５発明は，いずれも自動販売機を対象とする
発明であり，商品供給のために物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想が
開示されていることが認められる。
ｂ(a)しかし，乙４４発明は，缶，瓶入り商品を販売する自動販売機を対象とす
るもの，乙４５発明は，縦に重積収納した物品を下から１個ずつ取り出す払出装置を対象
とするものであり，いずれも，商品等を整列状態において補給する必要があり，その補給
作業に手間がかかるという課題を解決するために，物品収納ケース自体を取り替えること
としたものであるのに対し，乙４２発明には，商品等を整列状態にて補給する必要がない
から，乙４４発明及び乙４５発明の商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替え
るという技術思想を，乙４２発明に組み合わせることに当業者が容易に想到することがで
きたものということはできない。
(ｴ)相違点１②
ａ仮に，上記物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想を乙４２発明に適用
することに想到することができたとしても，本件カプセル発明１－２は，回転盤を物品収
納ケースの底壁に設け，物品収納ケースと共に引き出し可能とする点(相違点１②)は，乙
４４及び乙４５に示されていないから，これらの引用例によっては，当業者が適宜設計す
ることができた事項であるということはできない。
ｂ次に，被告は，乙４３を提出して，相違点１②に係る構成は設計事項である旨主
張する。
(a)乙４３によれば，実願平１－１３５７２９号(実開平３－７５１０６号)のマイ
クロフィルムには，次のとおり記載されていることが認められる(一部は，当事者間
に争いがない。)。
「実用新案登録請求の範囲(1)回転モータを備える支持台と，その支持台上に着脱
自在に支持される錠剤収納ケースとから成り，上記ケースは，下部に錠剤の分配口を有し，
内部に錠剤を所定数ずつ分配口に送り出す回転自在の分配ロータを備えた錠剤分配装置に
おいて，上記ケースと支持台に，両者を前後方向にスライド案内する案内路と，支持台上
面の所定位置で上記ケースを支持台に係脱自在に係止する係止手段とを設け，上記支持台
の上面に回転モータと連結する駆動歯車を突出させると共に，ケースの下部に，上記ケー
スの係止位置で上記駆動歯車に係合する従動歯車を設け，この従動歯車と上記分配ロータ
を連結したことを特徴とする錠剤分配装置。」
「回転モータの作動により錠剤を分配する分配装置に関するもの」(１頁末行～２頁１
行)であり，「(従前の)構造では，ケース４２を支持台４１から取り外したり，又は取付
ける場合，両歯車４８，５０に係合する長さ分だけケース４２を支持台４１に対して上下
方向に動かす必要がある。このため，分配装置の上側にはケースの移動に必要なすき間を
設ける必要があり，第６図に示すように多数の分配装置を上下方向に積層した場合には，
上記すき間が大きな量になり，錠剤分包装置の形状を大きくしたり，分配装置の装着でき
る数を少なくする欠点」(３頁９行～１８行)があったため，「ケースの上側に着脱のため
のすき間を設ける必要がなく，コンパクトなスペースで収納できる錠剤分配装置を提供す
ることを目的と」(３頁１９行～４頁２行)して，「錠剤収納ケースと支持台に，両者を前
後方向にスライド案内する案内路と，支持台上面の所定位置でケースを支持台に係脱自在
に係止する係止手段とを設け，上記支持台の上面に回転モータと連結する駆動歯車を突出
させると共に，ケースの下部に，上記ケースの係止位置でその駆動歯車に係合する従動歯
車を設け，この従動歯車と分配ロータとを連結した構造としたものである。」(４頁４行
～１２行)
実施例によると，「ケース２は錠剤を収納するホッパ４と，そのホッパ４の下部
に固定される基台５とから成り，…上記ホッパ４は，底面４ａが中央にいくに従っ
て下側に傾斜しており，その底面４ａの中央部に設けた軸受７に分配ロータ９が回
転可能に取付けられている。…上記分配ロータ９の側面９ａは，ホッパ底面４ａに
倣う傾斜面で形成され，その側面に沿って錠剤１個が縦向きに嵌まり込む複数の送
り出し溝１１が形成されており，送り出し溝１１の上部には，ホッパ４の底面４ａ
との間で錠剤が嵌まり込むすき間１２が形成されている。また，分配ロータ９の側
面９ａに対向するホッパ底面４ａには，錠剤が挿通可能な分配口１３が形成され，
その分配口１３に錠剤を案内するじゃま板８が取付けられている。上記の構造では，
分配ロータ９が回転すると，ホッパ４に収納された下側の錠剤がすき間１２を通っ
て各送り出し溝１１に入り込み，送り出し溝１１が分配口１３の位置にきた時点で，
回転の遠心力により錠剤が分配口１３から外側に飛び出す。」(５頁８行～６頁１
１行)
(b)上記(a)の記載によれば，①乙４３発明は，「錠剤分配装置」についての発
明であり，乙４２のカプセル商品を販売するための自動販売機についての発明とは技術分
野が異なること，②乙４２発明と乙４３発明とでは，課題に共通性がないこと，③乙４２
発明では，ドラム７０が円盤状で，上下方向に貫通する商品排出開口７０ａが設けられ，
ハンドル５によってドラム７０が回転され，カプセル商品が重力で商品取出し口６に排出
されるのに対し，乙４３発明では，分配ロータ９の側面９ａがホッパ底面４ａにならう傾
斜面とされ，この側面に沿って溝１１が形成され，分配ロータ９は回転モータ２０によっ
て回転され，錠剤は回転の遠心力で分配口１３から飛び出すものであり，回転盤について
の構成も相当程度異なっていることからすると，乙４３の構成を乙４２の自動販売機と組
み合わせることが当業者にとって容易であったと認めることはできない。
(ｵ)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件カプセル発明１－２は，
乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思
想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものと
認めることはできない。
イ乙４３発明を主引用例にする場合
上記ア(ｴ)ｂに認定した事実によれば，乙４３発明は，「錠剤分配装置」についての発
明であり，本件カプセル発明１－２の容易想到性を判断するに当たり，第１引用例となり
得るものではないから，本件カプセル発明１－２は，乙４３発明を主引用例として，周知
技術を適用して，当業者が容易に想到し得たものであると認めることはできない。
(3)争点６－３(特許法３９条２項違反)
被告は，本件カプセル発明３－１及び同３－２及び同４－１と本件カプセル発明
１－２とは，実質的に同一であるから，特許法１２３条１項２号，３９条２項により，
本件カプセル特許１は無効とされるべきである旨主張する。
しかしながら，後記３(2)ウ及び(3)アのとおり，本件カプセル特許４に係る出願は，
原出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むか
ら，分割出願の要件(特許法４４条１項)を満たさず，その出願日は現に分割出願をした平
成１３年５月７日となり，本件カプセル特許権２及び３の出願日も，最も遡っても平
成１３年５月７日となるから，本件カプセル特許３に係る出願と本件カプセル特許１に係
る出願とは，同日出願とはならない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被告の上記主張は理由がない。
(4)まとめ
以上によれば，本件カプセル発明１－２についての特許は無効ではなく，被告カプセル
ベンダーは，本件カプセル発明１－２に係る特許権を侵害する。
３争点７～９の各ア(本件カプセル特許２ないし４の分割要件違反)
(1)本件カプセル特許１当初明細書
前記１(2)イ(ｱ)ｃのとおり，本件カプセル特許１当初明細書における請求項１及び
２の「着脱自在」は，物品収納ケースを物品取出装置から取り外すことができることを
意味し，装置本体から取り外すことができないが引き出すことはできる物品収納ケ
ースは，本件カプセル特許１当初明細書に記載されていなかったし，自明でもなか
ったものである。
(2)本件カプセル特許４
ア前提事実(2)エのとおり，本件カプセル特許権４に係る出願は，本件カプセ
ル特許権１に係る出願を原出願とする分割出願である。
イ(ｱ)前提事実(9)イ(ｴ)のとおり，本件カプセル特許４の【特許請求の範囲】
【請求項１】の(ロ)(構成要件プ４－１Ｂ)は，「前記装置本体の前壁上部に引き出
し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面が開放された箱形状に形
成された透過性を有する物品収納ケースであって，前記装置本体に前記開口から押
し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前記装置本体の前壁および両側
壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケース
と，」と補正された。
(ｲ)【発明が解決しようとする課題】については，本件カプセル特許４当初明
細書に記載されていた【０００６】「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したもの
であって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケ
ース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品
取出装置を提供することを第１の課題とする。」という記載は削除され，「従来の
物品取出装置は，…物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケー
スの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納し
た物品を全部取り出し，最初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す
必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」「本願発明は，上記
問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装
置を提供することを課題とする。」(【０００４】【０００５】)と記載された。
(ｳ)【発明の効果】についても，同当初明細書の「以上説明してきたように，
本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ
替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更す
ることも可能にするという効果がある。」(【００２９】)という記載から，「以上
説明してきたように，本願請求項１記載の物品取出装置は，物品収納ケースを容易
に引き出し自在にすることができるという効果がある。」(【００２２】)と変更さ
れた。
ウこれらの特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からすると，構成要件プ４
－１Ｂの「引き出し自在」は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができるも
のだけでなく，装置本体から取り外すことはできないが引き出すことはできるもの
を含むに至ったものと認めざるを得ない。
そうすると，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセル特許１当初
明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件(特許法４４条１
項)を満たさず，その出願日は，現に分割出願をした平成１３年５月７日となる。
エその結果，本件カプセル発明４－１は，平成９年１２月１６日に公開された特開
平９―３２６０８１公報(本件カプセル特許１の公開特許公報。乙５１)に記載された発明
と同一であると認められ，本件カプセル特許４は，特許法１２３条１項２号，２９条１項
３号に違反し，無効なものである。
(3)本件カプセル特許２及び３
ア前提事実(2)イないしエのとおり，本件カプセル特許２及び３に係る出願は，
本件カプセル特許４に係る出願を原出願とし，本件カプセル特許１に係る出願を原
々出願とする分割出願である。
上記(2)ウのとおり，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセル
特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件(特許
法４４条１項)を満たさず，その出願日は，現に分割出願をした平成１３年５月７日とな
るから，本件カプセル特許２及び３の出願日も，最も遡っても平成１３年５月７日と
なる。
イその結果，本件カプセル発明２－９，同３－１及び同３－２は，平成９年１２月
１６日に公開された特開平９―３２６０８１公報(本件カプセル特許１の公開特許公報。
乙５１)に記載された発明と同一であると認められ，本件カプセル発明２－９，同３－１
及び同３－２に係る特許は，特許法１２３条１項２号，２９条１項３号に違反し，無効な
ものである。
(4)まとめ
以上によれば，本件カプセル発明２－９，同３－１，同３－２及び同４－１に係る特
許は，いずれも無効なものであるから，原告バンダイは，特許法１０４条の３によ
り，被告に対して権利を行使することができない。
４争点１０(本件カード発明１－１の充足)
(1)争点１０－４(構成要件ド１－１Ｄの充足)
ア構成要件ド１－１Ｄ
(ｱ)本件カード特許１明細書には，次のとおり記載されている。
「(発明が解決しようとする課題)ところで，顧客が子供の場合，正規のハンド
ル操作をしないことがある。即ち，紙葉類の先端が装置ケースから指で掴める程度
(５～6cm)突出すると，ハンドルの回動を途中で中止して，紙葉類を無理矢理に引
出してしまうことがある。
このように，紙葉類を引出すと，ハンドルの残り回動で次の紙葉類が少し送出さ
れることになり，これが積重なると，５～６枚の割に１枚多く送出され，イレギュ
ラー操作が行われることになる。
本発明は，紙葉類が不本意に且つ急激に引出されても，イレギュラー操作が生じ
ないようにした紙葉類送出し装置を提供することを目的とする。」(３欄８行～２０
行)
「(課題を解決するための手段)本発明における課題解決のための具体的手段は，
積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接紙葉
類を前方へ送出する送出しローラと，コインの投入によって駆動軸を所定角度だけ
一方向に手動回動可能にする作動機構と，送出しローラの軸に遊嵌されていて駆動
軸から動力が伝達される回転部材とが備えられ，前記回転部材と送出しローラ軸と
には，一方に作動体が設けられ，他方には作動体と係合して回転部材の動力を送出
しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ
送出させる係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しロ
ーラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部とが形成されてい
ることである。」(３欄２１行～３５行)
「(作用)作動機構26に所定数のコインＢを投入し，駆動軸28を介して駆動回転
体30を一定角度回転すると，回転部材７が駆動されて，そこに設けた係合部31が送
出しローラ軸６に設けた作動体33と係合して，送出しローラ軸６及び送出しローラ
３を一定角度駆動する。送出しローラ３の一定角度回動によって，それに当接して
いる紙葉類Ａは全送出し量送出され，その先端が取出口19から通常突出量だけ突出
する(注・誤記を訂正した。)。
紙葉類Ａの先端が取出口19から引出し可能最少突出量(所定寸法未満突出状態)に
なった時に，駆動軸29の駆動を停止して紙葉類Ａが引出されると，送出し残量だけ
送出しローラ３が逆駆動される。この送出しローラ３の逆駆動は，作動体33を係合
部31から離れる方向に移動し，送出ローラ軸６は回転部材７に対して遊転し，回転
部材７を駆動することはなく，送出しローラ３は紙葉類全送出し量相当角度回動さ
れることになる。
紙葉類Ａが急激に引出されて，送出しローラ軸６が送出し残量相当角度以上に慣
性で遊転しようとすると，作動体33が回転部材７のストッパ部32に当接し，回転部
材７に駆動回転体30の抵抗が加わっていることから，送出しローラ軸６の慣性遊転
は阻止される。
紙葉類強制引出しの後に，駆動軸28を残量回転すると，駆動回転体30及び回転部
材７は残量だけ回転するが，係合部31が作動体33から離れているため，送出しロー
ラ３は駆動されなく，新規にコインＢを投入して，初動動作から始めなければなら
ない。」(３欄３６行～４欄１２行)
「(発明の効果)以上詳述した本発明によれば，回転部材と送出しローラ軸とには，
一方に作動体が設けられ，他方には作動体と係合して回転部材の動力を送出しロー
ラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出さ
れる係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しローラ軸
逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部とが形成されているので，
紙葉類が全量送出す前に所定寸法未満突出状態で強制的に手動引出しされると，送
出しローラ及び送出しローラ軸が紙葉類から逆駆動されるが，その遊転は作動体が
ストッパ部に当接することにより阻止され，その後の駆動軸の残量回動では係合部
が作動体に近づくだけで送出しローラ軸は駆動されなく，次に作動機構を手動作動
したときには，前記遊転分を差し引いた後の回動で係合部が作動体に当接して動力
を伝達でき，強制手動引出しによるイレギュラー操作を防止できる。」(８欄１５
行～３１行)
(ｲ)ａ上記発明の詳細な説明によれば，本件カード発明１－１は，次のとおり
理解される。
ｂすなわち，手動でハンドルを回動することにより，紙葉類を送り出す装置
について，従来技術では，ハンドルの回動を途中で中止して，紙葉類を無理矢理に
引き出すと，ハンドルの残りの回動で次の紙葉類が少し送出されることになり，こ
れが積み重なると，５～６枚の割に１枚多く送出されるというイレギュラー操作が
生じていたが，本件カード発明１－１は，上記のイレギュラー操作を防止するため
に，作動体と係合部及びストッパ部を設けた。
ｃ紙葉類の前端が取出口から引出し可能な最少突出量だけ突出した状態(所
定寸法未満突出状態)になった時に，紙葉類を強制的に引き出すと，送出し残量だ
け送出しローラは逆駆動されるが，その際，作動体は係合部から離れる方向に移動
するので，送出しローラ軸は回転部材に対して遊転する。
引出しが急激な場合には，送出しローラ軸は送出し残量以上に慣性で遊転しよう
とするが，回転部材のストッパ部に作動体が当接するので，このような慣性遊転は
阻止される。
ｄ紙葉類を強制的に引き出した後，駆動軸を残量回転させると，回転部材は
残量だけ回転するが，作動体は係合部から離れているため，送出しローラ軸は回転
しない。
すなわち，本件カード発明１－１は，上記ｃ及びｄの動作を実現するように作動
体と係合部及びストッパ部を設けることによって，イレギュラー操作を防止すると
いう課題を解決したものである。したがって，構成要件ド１－１Ｄの「送出しロー
ラ軸の逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部」とは，送出しロ
ーラ軸の逆駆動中は，作動体がストッパ部に当接することなく遊転を許容し，送出
しローラ軸が逆駆動後に慣性で遊転することは，作動体がストッパ部に当接するこ
とにより阻止されるという構成を意味するものと解される。
イ被告カードベンダーの構成と構成要件ド１－１Ｄの充足
(ｱ)ａ被告カードベンダーの構成は，被告カードベンダー説明書２(4)のとお
りである。
ｂすなわち，被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突
出を防止するスライド出口を有している。スライド出口は，カードパックＡと連動
して送り出され，カードパックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパ
ックＡを残したまま元の位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなけれ
ば，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止
する。
ｃ被告カードベンダーには，コインを投入してハンドルを回動する時点で，
カードパックＡが初期位置よりも前方に送出された位置にある場合に，その後の新
たなハンドルの回動を不能にするストッパー及びロックピンが設けられている。
仮に，カードパックＡをペンチ等を使用して強制的に引き出し，ハンドルの残り
回動で次のカードパックが初期位置よりも前方に送り出されたとしても，カードパ
ックＡが上記ストッパーの上に乗ってロックピンを押し込み，ハンドルを回動させ
ようとしてもハンドル軸が回動せず，ゴムローラも回転しないため，カードパック
Ａが送り出されることはない。
ｄ平歯車２６には，２つの対向する輪郭突出片４１の間に約３０°の遊び部
が設けられており，所定寸法未満突出状態でカードパックＡが手動引出しされると，
ローラ軸２５の逆駆動により，対向する輪郭突出片４１の端部３２がピン４２と係
合するまでの間は，ローラ軸２５の逆駆動は許容されているが，対向する輪郭突出
片４１の端部３２はピン４２と係合すると，ローラ軸２５のそれ以上の遊転は阻止
される。
(ｲ)以上によれば，イレギュラー状態に相当する状態が生じた場合，本件カー
ド発明１－１では，その後の駆動軸の残量回動では係合部が作動体に近づくだけで
送出しローラ軸は駆動しない方法によってイレギュラー操作を防止しているのに対
し，被告カードベンダーは，ハンドルの回動それ自体を止める方法によって次のカ
ードパックの送り出しが全くできないようにしているものであり，カードパックＡ
が所定寸法送出されるまで，スライド出口によってカードパックＡの突出は防止さ
れるから，「所定寸法未満突出状態」となることがなく，構成要件ド１－１Ｄを充
足しない。
仮に，被告カードベンダーにおいて，カードパックＡが所定寸法未満送出された
状態が「所定寸法未満突出状態」を充足するとしても，この状態でカードパックＡ
を手動引出しした場合に，逆駆動している間はピン４２が輪郭突出片４１の端部３
２に当接することなくローラ軸２５が遊転し，逆駆動後にピン４２と端部３２が当
接してローラ軸２５が慣性で遊転されることを阻止するという構成になっているこ
とを認めるに足りる証拠はない。したがって，輪郭突出片４１の端部３２は，「送
出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部」に当たら
ないというべきであり，この点においても，構成要件ド１－１Ｄを充足しない。
(ｳ)よって，被告カードベンダーは，その余について判断するまでもなく，本
件カード発明１－１に係る特許権を侵害しない。
５争点１４(本件カード特許２(請求項１)の無効理由)
(1)乙１７発明
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，次の発明が開示されていると認められる(
一部は，当事者間に争いがない。)。
ド２－１Ａ’’上面を有せず，側板２ａ，２ｂを有する基台２と，
ド２－１Ｂ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回動させられるモー
タＭの回転軸と，
ド２－１Ｃ’’前記基台２の側板２ａ，２ｂの上方に形成された，斜め上方に開
放状の切欠溝２６及び孔部２７と，前記切欠溝２６及び孔部２７に上方より挿脱可能
に挿入され，回動可能となるように支持されるブッシュ２８の外嵌されたローラの
軸部３０と，
ド２－１Ｄ’’前記軸部３０に取り付けられ，軸部３０の回動により回動する繰
出しローラ３と，
ド２－１Ｅ’’前記基台２に設けられ，前記モータＭの回動を前記軸部３０に伝
達し，前記繰出しローラ３を回動させる払出伝動体(ブーリ７ａ，７ｂ及びタイミ
ングベルト７ｃ)と，
ド２－１Ｆ’’前記基台２の上方に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層
状に収納可能なストッカ１であって，前記基台２に装着されたとき，収納された複
数の媒体のうち最下位置の媒体が前記繰出しローラ３によって受持される前記スト
ッカ１と，からなり，
ド２－１Ｇ’’前記モータＭの回転により前記回転軸が回動されたとき繰出しロー
ラ３が回動することにより，前記ストッカ１内に収納された複数の媒体のうち最下位
置の媒体が前記ストッカ１から送り出される
ド２－１Ｈ’’ことを特徴とする媒体販売装置。
(2)乙１７発明と本件カード発明２－１との一致点及び相違点
ア一致点
乙１７発明と本件カード発明２－１とは，下記の相違点を有するが，その余の点
で一致すると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イ相違点１
本件カード発明２－１が，基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより
回動させられる操作軸を備え，この操作軸の回動をローラ軸に伝達するのに対し，
乙１７発明は，基礎フレームに支持されたモータＭの回動を軸部３０に伝達する点。
ウ相違点２
本件カード発明２－１の基礎フレームは，「上面」を有し，この上面に開放軸受
部が形成され，収納ケースが装着されるのに対し，乙１７発明の基台２は，「上
面」を備えず，基台２の側板部２ａ，２ｂの上方に開放軸受部が形成され，収納ケ
ースが装着される点。
エ相違点３
本件カード発明２－１では，開放軸受部を有し，収納ケースを基礎フレームの上面か
ら外すだけでローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能であるのに対して，乙１７
発明では，繰出しローラ３は，基台２の側板部２ａ，２ｂに形成された孔部２７によっ
て支持されるが，直接にはブッシュ２８によって支持され，繰出しローラ３を取り外すに
は，タイミングベルト７ｃ，プーリ７ｂ，ブッシュ２８を取り外す必要がある点。
オその余の相違点－着脱可能
原告らは，構成要件ド２－１Ｆにいう「着脱可能」とは，乙１７発明におけるよう
に，ストッカ１が基台２にネジ止めされることを含まないから，この点も相違点である旨
主張する。
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，「【００１７】・・・この基台には，…複
数のストッカを着脱自在に取付けるための取付手段が設けられている構成とするこ
とができる。」「【００３０】・・・ただし，本願発明では，基台２にストッカ１
を着脱自在に取付けるための手段は上記のようなネジ止め手段に限定されない。た
とえば上記以外として，ボルト止め手段，クランプ手段，嵌合方式の手段などを採
用することが可能である。」と記載されていることが認められ，これらの記載によ
れば，乙１７には，ネジ止めをしないで着脱可能に装着する態様のものも開示され
ているから，原告らの上記主張は理由がない。
(3)相違点１についての判断
ア乙１６に，フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３により回動さ
せられるハンドル軸３４を備え，このハンドル軸３４の回動を送り出しローラ軸４
に伝達する紙葉類送り出し装置が開示されていることは，当事者間に争いがない。
イ乙１７発明において，軸部３０を回動するための駆動源がモータＭでなけ
ればならない理由はないから，モータＭに代えて，手動操作によりローラ軸を回動
することは，当業者が容易に想到し得た程度の設計変更であるというべきであり，
その具体的な構造として相違点１に係る構成とすることは，上記乙１６に基づいて，
当業者が容易になし得たことと認められる。
ウこれに反する原告らの主張は，採用することができない。
(4)相違点２についての判断
ア本件カード発明２－１の基礎フレームが上面を有する点に，格別の技術的
意義は認められないから，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜に
なし得た単なる設計的事項であるというべきである。
なお，乙１９の第５図には，装置本体に着脱可能なカード収納ケースについて，
装置本体の上面を覆う構成が開示されている。
イこれに反する原告らの主張は，採用することができない。
(5)相違点３についての判断
ア証拠(乙１７)によれば，乙１７には，「【００３７】繰出しローラ３を基
台２に取付ける手段として，上記のような手段(注・切欠溝２６，孔部２７及びブッ
シュ２８)を採用すれば，基台２に対する繰出しローラ３の組付作業が非常に容易
なものとなる。また，繰出しローラ３の各軸部３０からブッシュ２８を抜き外すと，
繰出しローラ３を基台２の切欠溝２６から容易に取り出すこともできる。したがっ
て，繰出しローラ３の部品交換作業も容易かつ迅速に行えるという利点が得られる。
ただし，本願発明は，繰出しローラ３の具体的な取付け手段がこれに限定されない
ことは言うまでもない。」と記載されていることが認められる。
この記載によれば，乙１７には，繰出しローラ３の交換を容易に行うとの課題が
示されており，しかも，この課題を解決するための手段として，ブッシュ２８を外
す必要はあるものの，孔部２７の上方を切欠溝２６にて開放し，軸部３０を上方よ
り取り出すことができる構成までは開示されているものである。
イ(ｱ)上方開放軸受はありふれた技術であり，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された
軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレーム等で防止する構造も周知であることは，当
事者間に争いがない。
(ｲ)したがって，乙１７発明において，ローラ３の交換をより容易に行うこと
ができるように，ブッシュ２８を省いて，周知技術である開放軸受部を採用するこ
とは，当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
(ｳ)そして，基台２に「上面」を形成した場合に，この開放軸受部を当該「上
面」に形成することも，当業者が容易になし得たことであると認められる。
(ｴ)また，弁論の全趣旨によれば，乙１７において採用されているモータＭの
回動をローラに伝達する手段であるタイミングベルト７ｃ及びブーリ７ｂの代わり
に，他の適宜の回動伝達手段を採用し得ることが認められるから，繰出しローラ３
の交換をより容易に行うために，この伝達手段を他の適宜の手段に変更し，繰出し
ローラ３の各軸部３０を「挿脱可能」とすることも，当業者が容易に想到し得たこ
とと認められる。
ウよって，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得た設計
的事項であると認められ，それによる効果も格別のものとは認められない。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
(6)まとめ
以上によれば，本件カード発明２－１は，進歩性を欠き，この発明についての特
許は無効なものであるから(特許法１２３条１項２号，２９条２項)，原告らは，特
許法１０４条の３により，被告に対して権利を行使することができない。
６争点１５(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)
(1)乙１７発明
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，次の発明が開示されていると認められる(
一部は，当事者間に争いがない。)。
ド２－２Ａ’’前面が開放された本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉か
らなる筐体８５と，
ド２－２Ｂ’’この筐体８５の内部に設けられた基台２と，
ド２－２Ｃ’’この基台２と別個に形成されて基台２の上方に着脱可能に装着
されていて複数の媒体を収納可能なストッカ１と，
ド２－２Ｄ’’このストッカ１内の最下位置の媒体の前部を受持可能な位置に
て基台２の上部に支持されかつ回転することにより最下位置の媒体を送り出し可能
な繰出しローラ３と，
ド２－２Ｅ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回転されるモー
タＭの回転軸と，
ド２－２Ｆ’’前記基台２に設けられていてモータＭの回転軸の回転を繰出し
ローラ３に伝達するブーリ７ａ，７ｂ，タイミングベルト７ｃと，を有しており，
ド２－２Ｇ’’前記基台２の上方には，繰出しローラ３の軸部３０を上方より
挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７が設けられ，
ド２－２Ｈ’’前記切欠溝２６及び孔部２７に支持された繰出しローラ３の軸
部３０は，ブッシュ２８によってがたつき及び離脱が防止されていること
ド２－２Ｉ’’を特徴とする媒体販売装置。
(2)乙１７発明と本件カード発明２－２との一致点及び相違点
ア一致点
乙１７発明と本件カード発明２－２とは，前記５(2)イないしエの相違点に加え，
次の相違点４を有するが，その余の点で一致すると認められる(一部は，当事者間
に争いがない。)。
イ相違点４
本件カード発明２－２は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによってロー
ラ軸の離脱が防止されているのに対して，乙１７発明は，ブッシュ２８によってロ
ーラ軸の離脱が防止されている点。
(3)相違点についての判断
ア相違点１ないし３についての判断
相違点１ないし３については，前記５(3)ないし(5)と同旨の理由により，当業者
が容易に想到し得たものである。
イ相違点４についての判断
乙１７発明においても，単にローラ軸の離脱を防止するとの観点では，基台２に
ストッカ１を装着すると，切欠溝２６がふさがれてローラ軸３０は離脱できなくな
る構造であるから，その限りにおいて，本件カード発明２－２と同じく，基礎フレ
ーム上に装着された収納ケースによってローラ軸の離脱が防止されているというこ
とができる。
また，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレ
ーム等で防止する構造は，乙２４，２７，２９，３１，３２及び３５に示されているよう
に周知であることは，当事者間に争いがない。
したがって，この周知技術を乙１７発明に適用することにより，相違点４に係る
構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
そして，本件カード発明２－２のように構成することにより，格別優れた作用効
果を奏するということもできない。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，本件カード発明２－２は，進歩性を欠き，この発明についての特
許は無効なものであるから(特許法１２３条１項２号，２９条２項)，原告らは，特
許法１０４条の３により，被告に対して権利を行使することができない。
７争点１３(本件カード発明３－１の充足)
(1)争点１３－１(構成要件ド３－１Ｂの充足)
アクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｂにいう「払出ローラ」が，「前記基礎フレームにローラ軸を介し
て回動可能に支持され」，「回動することにより前記受持された媒体が払い出される」も
のを意味することは，当事者間に争いがない。
イ充足
(ｱ)被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，ローラ軸２５に取り付けら
れ，ローラ軸２５の回動により回動し，当接カードパックＡを前方へ送出しているか
ら，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡ
を前方へ送出しているとしても(被告カードベンダー説明書５(2))，構成要件ド３－
１Ｂの「払出ローラ」を充足する。
(ｲ)被告は，被告カードベンダーでは，前部ゴムローラ２４のみの回動ではカードパ
ックは正常に送り出されることはないから(乙３６，３７)，前部ゴムローラ２４は，「払
出ローラ」には該当しない旨主張する。
確かに，証拠(乙３６，３７)によれば，被告カードベンダーにおいては，前部ゴムロー
ラ２４のみではカードパックを払い出すことはできず，後部ゴムローラ２３と協働して
カードパックを払い出していることが認められる。
しかし，後部ゴムローラ２３と協働していても，前部ゴムローラ２４がカードパッ
クを送り出す機能を有していることに変わりはない。しかも，構成要件ド３－１Ｂが他の
ローラと協働するものを「払出ローラ」から排除していると解すべき技術的理由は見いだ
せない。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)争点１３－２(構成要件ド３－１Ｈの充足)
ア「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」
(ｱ)クレーム解釈
構成要件ド３－１Ｈの「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」とは，発明の詳
細な説明及び図面を参照しても，「アイドラギア」が「払出ギヤと連動」すれば足
り，歯車が直接噛み合う場合も，他の歯車が介在して直接的には噛み合わないが連
動している場合も含むと認められる。
これに反する被告の主張は，到底採用することができない。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおいて，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケースが基
礎フレーム１６の上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギア３９，ギア１０，
払出ギヤ２６Ａの順で歯車が噛み合っているから，「アイドラギアが前記払出ギヤ
と連動し」を充足する。
イ「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」
(ｱ)クレーム解釈
ａ構成要件ド３－１Ｈは，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」と
のみ規定し，それ以上の限定をしていないから，「作動体，アイドラギア，払出ギ
ヤ，伝動ギヤ」の順で噛合しているものも，「作動体，アイドラギア，伝動ギヤ，
払出ギヤ」の順で噛合しているものも含むと認められる。
ｂ被告は，「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系と操作軸は一連の
構成によりコイン検出作動部の判定結果と払出の拒否を相関させるものであるから，
この関係が明らかでないと技術思想として特定されないところ，この関係が特許請
求の範囲の記載から明らかでないので，本件カード特許３明細書の発明の詳細な説
明等を参照しなければならない旨主張する。
しかしながら，そのように解すべき理由はないから，被告の上記主張は，採用す
ることができない。
(ｲ)充足
したがって，被告カードベンダーにおける歯車の噛合の順序が「作動体５５，ア
イドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」であっても(被告カードベン
ダー説明書５(8))，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」を充足する。
ウ「払出ローラは…媒体を受持し」
(ｱ)クレーム解釈
構成要件ド３－１Ｈの「払出ローラは…媒体を受持し」は，請求項の記載から，「
払出ローラ」によって受持されていれば足りると解されるし，同構成要件が他のローラと
協働するものを「払出ローラ」から排除していると解すべき技術的理由は見いだせないか
ら，他のローラと協働して受持されている場合を含むと認められる。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
(ｲ)充足
前部ゴムローラ２４は，後部ゴムローラ２３と共に，収納ケース１４内の最下位
置のカードパックＡを受持しているから(被告カードベンダー説明書５(8))，「払
出ローラは…媒体を受持し」を充足する。
(3)争点１３－３(構成要件ド３－１Ｉの充足)
ア「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」は，請求項の文言どお
り，「正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となること
により，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され」ることを意味す
ると認められる。
被告は，「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回転の阻止力が働くことが必
要である旨主張する。しかしながら，「回転を阻止され」が回転の阻止力の加わるこ
とを要件としていると解すべき根拠はないから，被告の上記主張は理由がない。
イ充足
(ｱ)被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，
作動体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９，ギア１０及びギア
１１の回転だけでなく，平歯車２６の回転も阻止され，正規コインＢの投入が検出
された場合，作動体５５が回動可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯
車２６は回転が可能となっているから(被告カードベンダー説明書５(9))，「前記
払出ギヤは回転を阻止され」を充足する。
(ｲ)仮に，被告主張のとおり，「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回
転の阻止力が働くことが必要であると解したとしても，被告カードベンダーにおいては，
「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯車
が噛み合っている以上(被告カードベンダー説明書５(8))，平歯車２６が回転しよう
としなければ，平歯車２６に力が加わっていないといえるかもしれないが，平歯車２６
が回転しようとすれば，直接噛合するギア１１が妨げとなって，その回転を阻止されるか
ら，「前記払出ギヤは回転を阻止され」を充足すると考えられる。
ウまとめ
よって，被告カードベンダーは，構成要件ド３－１Ｉを充足し，本件カード発明
３－１の構成要件をすべて充足する。
８争点１６(本件カード特許３(請求項１)の無効理由)
(1)乙５１発明
乙５１の開示事項は，当事者間に争いがない。
(2)一致点及び相違点
ア一致点
乙５１発明と本件カード発明３－１とは，少なくとも以下の相違点を有すること
が認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イ相違点１
本件カード発明３－１は，基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持され
た払出ローラを備え，操作軸の回動を払出ローラに伝達する払出ギヤがローラ軸に
取り付けられ，払出ローラが収納ケース内の最下位置の媒体を受持するのに対して，
乙５１発明は，物品収納ケース５内に回転盤３５が設けられ，物品収納ケース５内
の物品が回転盤３５の回転によって収納ケースの落下口まで運ばれて落下する点。
ウ相違点２
本件カード発明３－１では，コイン検出作動部や正規コインの投入が検出された
場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる
作動体と，上記作動体と噛合するアイドラギアが収納ケースの側面に設けられてい
るのに対して，乙５１発明においては，コインセレクター９５(搬送円盤)や歯車は，
装置本体の内面に設けられている点。
エ相違点３
本件カード発明３－１においては，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に
載置されたときに，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動
が形成されるのに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
(3)相違点についての判断
ア被告は，カード状の媒体を払い出す装置において，払出ローラにより，収納ケ
ース内の最下位置の媒体を受持し，払出ローラの回転により該媒体を払い出す構成は，周
知であり(乙２２，４９，１６，５０等)，媒体払出装置において収納ケースを基礎フレー
ムと別体とする構造は，乙１７等に記載されているから，相違点１に係る構成は，周知技
術の単なる転用又は設計的事項にすぎない旨主張する。
しかし，乙５１発明は，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物
品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供するとの課題(【０００６】
)を解決するために必須の構成として，物品収納ケース内に回転盤を設けたもので
あり，このような回転盤を設けずに，上記課題を解決することについては，何ら示
唆するところがない。
したがって，乙５１発明を前提とすると，乙１７等に記載された構成と組み合わ
せても，乙５１発明の課題解決のために必須の構成を変更して，払出ローラを基礎
フレーム側に設けるという構成にすることは，当業者が容易に想到し得たというこ
とはできない。
イ相違点２及び３については，これらに係る構成が周知技術であることを示
す証拠はない。
乙５１発明は，物品収納ケース自体を取り替えることを予定しているものであり，
同発明ではコインセレクターは装置本体に設けられていて，コインセレクターを物
品収納ケースに設けることについて何ら示唆するところはない。
したがって，乙５１発明から，相違点２及び３に係る構成が設計的事項であると
いうことはできず，他にこれらが設計的事項であることを認めるに足りる証拠はな
い。
(4)まとめ
以上によれば，本件カード発明３－１は，乙５１発明及び周知技術によって，当
業者が容易に発明することができたものであると認めることができず，被告カード
ベンダーは，本件カード発明３－１に係る特許権を侵害する。
９争点１７(差止めの可否(権利濫用))
(1)被告は，本件訴訟の和解手続において，本件カプセル発明１－２等を侵害しな
いように被告カプセルベンダー等を改造するという提案をして，具体的な準備を行ったに
もかかわらず，原告らは和解を拒絶したが，原告らが拒絶したのは，本件訴訟の目的が，
被告の取引先に対して被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たことを宣
伝し，被告との関係を絶たせることにあるからである，さらに，上記発明の技術的意義が
非常に乏しいこと等を併せ考慮すると，上記発明の係る特許は権利性の低いものであるか
ら，原告らの差止請求は権利の濫用に当たる旨主張する。
(2)しかし，被告は，侵害行為を中止したものではない。また，特許法は，特許
権侵害の要件が満たされれば，発明の技術的価値の高低にかかわらず，特許法所定
の保護を認めている。さらに，以上の事情に，原告らの和解拒否の理由が，被告の取
引先に対し，被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たことを宣伝し，販
売競争で有利な地位に立つことを目的としていることが付け加わったとしても，原告ら
の特許権に基づく差止請求権の行使が，権利の濫用になるものとは認められない。
(3)したがって，原告バンダイは，被告に対し，特許法１００条１項に基づき
被告カプセルベンダーの製造，販売及び使用の差止め(使用については，少なくと
も予防請求として認める。)を，同条２項に基づき在庫品の廃棄を，原告らは，被
告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告カードベンダーの製造，販売及び使
用の差止め(使用については，少なくとも予防請求として認める。)を，同条２項に
基づき在庫品の廃棄を，それぞれ求めることができる。
１０争点１８(本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額)
(1)争点１８－１(２項損害)
ア売上げ
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告は，平成１４年３月から平成１９年３月２０
日までの間に，被告カプセルベンダーを１万０３７７台(無償供与分２４０台を含
む。)販売し，１億８９２１万００８０円の売上げを得た。
イ経費
(ｱ)製造原価
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，無償供与分２４０台を含めた１万０３７７台の製
造原価は，１億５５０７万９９３１円である。
(ｲ)金型製作費用
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カプセルベンダーを製造
するために，平成１３年ころから，金型製作費用として，６８０３万３７０９円を
支出したこと，被告は，平成１４年ころから平成１９年３月ころまでの約５年間に
同金型を使用して，１万０３７７台のカプセルベンダーを製造していること，金型
の製造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却期間は２年であり，
既に法人税法上の減価償却期間を経過していること，カプセルベンダーの市場にお
ける商品価値の存続期間は，長くても１０年であることが認められる。
これらの事情に，被告が今後も同金型を使用して被告カプセルベンダーを製造す
る可能性は否定できないこと，仮に製造を続けたとしても，被告カプセルベンダー
の商品価値の存続期間とこれまでの被告の販売実績を考慮すると，同金型は５万台
を製造する前に廃棄される可能性が大きいことを考慮すると，上記金型製作費用の
うちその約２分の１に相当する３５００万円を，本件で損害賠償の対象となった被
告カプセルベンダーの売上げに直接関連する経費であると認めるのが相当である。
(ｳ)販売管理費
ａ無償供与分の製造原価
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，無償供与分２４０台は，被告カプセルベンダ
ー１万０１３７台の有償供与分を販売するためのサンプルとして譲渡されたものであるこ
とが認められる。
したがって，上記無償供与分２４０台の製造原価は，有償供与分１万０１３７台を販売
するために直接必要な経費と認めるのが相当である。
ｂその他の販売管理費
証拠(乙６１)によれば，被告は，広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費総額に広告宣
伝費を除くため１０分の１を乗じ，その額に，被告の総売上額に対し被告カプセルベンダ
ーの売上額が占める割合を乗じて，被告カプセルベンダーの販売費及び一般管理費を算出
していることが認められる。
しかし，それ以上に，どのような販売費及び一般管理費が被告カプセルベンダーの販売
のために必要であったかを明らかにする具体的な証拠はないから，被告主張の販売管理費
が被告カプセルベンダーを販売するために直接必要な経費であると認めることはできない。
したがって，その他の販売管理費を経費として控除することはできない。
ウまとめ
以上によれば，被告は，被告カプセルベンダーの販売により利益を得ていないから，特
許法１０２条２項により推定される原告バンダイの損害額は０円になる。
１億８９２１万００８０円－(１億５５０７万９９３１円＋３５００万円)＝－８
６万９８５１円
(2)争点１８－２(３項損害)
ア発明協会の「実施料率」
証拠(甲５６，乙５９)によれば，社団法人発明協会発行，発明協会研究センター
編「実施料率」〔第５版〕の１４１頁以下には，事務用・サービス用・民生用機械
器具製造技術，その他の機械・同部分品製造技術の分野に関して次のような記載が
あることが認められる。
「実施料率の平均値については，平成４年度～平成１０年度は，イニシャル有りが
４．４％，イニシャル無しが４．４％であり，昭和６３年度～平成３年度と比較す
ると，イニシャル有りが４．７％→４．４％，イニシャル無しが４．８％→４．４
％と，いずれもわずかに減少している。平成４年度～平成１０年度は，実施料率８
％以上の契約が，イニシャル有りについては５件(０．７件／年)，イニシャル無し
については４件(０．６件／年)あった。」(１４２頁)
「なお，実施料率が８％以上の契約の技術内容は，新聞取り扱い機に関するもの，
ラベル貼り装置に関するもの，発電設備のバルプに関するもの(２件)，吸気弁に関
するもの，食品充填システムに関するもの，車輪留め装置に関するもの，鋳型に関
するもの，工場自動化に関するものと，多岐にわたっていた。」(同頁)
また，図２－１６－１として，その他の機械(イニシャル有)の実施料率別契約
件数が棒グラフで示されており(１４４頁)，これによると，実施料率３～５％台の
契約が多いことが認められる。
イ市場占有率
カプセルベンダーについての市場占有率が，原告バンダイが６０％，被告が１．
５％，株式会社ユージンが３８．５％程度であることについて，原告バンダイは明
らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
ウ本件カプセル発明１－２の技術的価値
前記１及び２のとおり，本件カプセル発明１－２は，収納ケース自体を取り外し
てカプセルを交換することができる点に新規性，進歩性を有するものの，上記イの
とおり，カプセルを販売するためのカプセルベンダーは他にも存在していたし，弁
論の全趣旨によれば，本件カプセル発明１－２を侵害しないように被告カプセルベ
ンダーを改造することもさほど困難なことではないことが認められる。
エ原告バンダイのライセンスの方針
弁論の全趣旨によれば，原告バンダイは，本件カプセル発明１－２を含むカプセ
ルに関する特許について，他にライセンスしない方針を採用し，実際，ライセンス
をしたことがなかったことが認められる。
オカプセルの売上げとの関係
弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カプセルベンダーを販売することにより，
カプセルベンダーに収納する被告製のカプセルの販売ルートを開拓することができ
ることが認められるが，上記イ及びウのとおり，他から同じ機能を有するカプセル
ベンダーが入手可能であり，本件カプセル発明１－２を侵害しないような被告カプ
セルベンダーを製作することはさほど困難なことではないから，被告カプセルベン
ダーの販売に付随する被告製のカプセルの販売の点を実施料率を算定する際の一つ
の要因として重視することはできない。
カまとめ
(ｱ)以上の諸事情を考慮すれば，本件カプセル発明１－２の実施料率は，２％
をもって相当と認められる。
そうすると，特許法１０２条３項により推定される原告バンダイの損害額は，３７８
万４２０２円になる。
１億８９２１万００８０円×２％＝３７８万４２０２円
(ｲ)原告バンダイは，無償供与分に相当する販売価格を加算して実施料率を計
算すべきである旨主張する。
しかし，前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，本件における無償供与分は，サンプルとして
供与されたものであり，実質的に有償供与分を値引きしたものと考えられるから，
前記の有償供与分の売上げを基準に使用料を計算するのが相当であり，同原告の上
記主張は，採用することができない。
１１争点１９(被告カードベンダーについての損害の発生及び額)
(1)争点１９－１(２項損害)
ア売上げ
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，被告は，平成１８年８月から平成１９年３月２０
日までの間に，被告カードベンダーを５１８台(無償供与分６台を含む。)販売し，
１４３０万２４００円の売上げを得た。
イ経費
(ｱ)製造原価
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，無償供与分６台を含めた５１８台の製造原価は，
８４６万８２８４円である。
(ｲ)金型製作費用
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カードベンダーを製造す
るために，平成１４年ころから，金型製作費用として，６６９７万４２３６円を支
出したこと，被告は，平成１６年５月から平成１９年３月２０日までの約３年間に
同金型を使用して，少なくとも４６３７台のカードベンダーを製造し，平成１８年
８月から平成１９年３月２０日までの間に５１８台を製造していること，金型の製
造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却期間は２年であり，既
に法人税法上の減価償却期間を経過していること，カードベンダーの市場における
商品価値の存続期間は，長くても１０年であることが認められる。
これらの事情に，被告が今後も同金型を使用して被告カードベンダーを製造する
可能性は否定できないこと，仮に製造を続けたとしても，被告カードベンダーの商
品価値の存続期間とこれまでの被告の販売実績を考慮すると，同金型は５万台を製
造する前に廃棄される可能性が大きいことを考慮すると，上記金型製作費用のうち
６００万円を，本件で損害賠償の対象となった被告カードベンダーの売上げに直接
関連する経費であると認めるのが相当である。
(ｳ)販売管理費
ａ無償供与分の製造原価
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，無償供与分６台は，被告カードベンダー５１
２台の有償供与分を販売するためのサンプルとして譲渡されたものであることが認められ
る。
したがって，上記無償供与分６台の製造原価は，有償供与分５１２台を販売するために
直接必要な経費と認めるのが相当である。
ｂその他の販売管理費
証拠(乙６１)によれば，被告は，広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費総額に広告宣
伝費を除くため１０分の１を乗じ，その額に，被告の総売上額に対し被告カードベンダー
の売上額が占める割合を乗じて，被告カードベンダーの販売費及び一般管理費を算出して
いることが認められる。
しかし，それ以上に，どのような販売費及び一般管理費が被告カードベンダーの販売の
ために必要であったかを明らかにする具体的な証拠はないから，被告主張の販売管理費が
被告カードベンダーを販売するために直接必要な経費であると認めることはできない。
したがって，その他の販売管理費を経費として控除することはできない。
ウまとめ
以上によれば，被告は，被告カードベンダーの販売により利益を得ていないから，特許
法１０２条２項により推定される原告らの損害額は０円になる。
１４３０万２４００円－(８４６万８２８４円＋６００万円)＝－１６万５８８４
円
(2)争点１９－２(３項損害)
ア発明協会の「実施料率」
この点は，前記１０(2)アのとおりである。
イ本件カード発明３－１の技術的価値
前記７及び８のとおり，本件カード発明３－１は，カードベンダー装置を構成す
る要素を別個に構成して簡単に組み立てられるようにした点に新規性，進歩性を有
するものの，弁論の全趣旨によれば，カードパックを販売するためのカードベンダ
ーを構成するために不可欠の構成ではなく，本件カード発明３－１を侵害しないよ
うに被告カードベンダーを改造することもさほど困難なことではないことが認めら
れる。
ウ原告らのライセンスの方針
弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件カード発明３－１を含むカードに関する
特許について，他にライセンスしない方針を採用し，実際，ライセンスをしたこと
がなかったことが認められる。
エカードの売上げとの関係
弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カードベンダーを販売することにより，被
告カードベンダーに収納する被告製のカードパックの販売ルートを開拓することが
できることが認められ，この点は，通常のライセンス料率の交渉の際に考慮される
事情であると認められる。しかし，上記イのとおり，本件カード発明３－１を侵害
しないような被告カードベンダーを製作することはさほど困難なことではないから，
被告カードベンダーの販売に付随する被告製のカードパックの販売の点を実施料率
を算定する際の一つの要因として重視することはできない。
オまとめ
(ｱ)以上の諸事情を考慮すれば，本件カード発明３－１の実施料率は，２％を
もって相当と認められる。
そうすると，特許法１０２条３項により推定される原告らの損害額は，各１４万３０
２４円になる。
１４３０万２４００円×２％÷２＝１４万３０２４円
(ｲ)原告らは，無償供与分に相当する販売価格を加算して実施料率を計算すべ
きである旨主張する。
しかし，前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，本件における無償供与分は，サンプルとして
供与されたものであり，実質的に有償供与分を値引きしたものと考えられるから，
前記の有償供与分の売上げを基準に使用料を計算するのが相当であり，原告らの上
記主張は，採用することができない。
(3)争点１９－３(弁護士費用)
ア弁論の全趣旨によれば，原告らは，本訴原告ら訴訟代理人に対し，本訴の
提起及び追行を委任し，報酬の支払を約したことが認められる。
イ本件訴訟における差止めを含む認容内容及び認容額，訴訟の難易度等を総
合勘案すれば，原告バンダイの弁護士費用のうち８０万円をもって，被告による侵
害行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。
ウ本件訴訟における認容内容及び認容額，訴訟の難易度等を総合勘案すれば，
原告大和精工の弁護士費用のうち２５万円をもって，被告による侵害行為と相当因
果関係のある損害と認めるべきである。
第４結論
以上によれば，原告バンダイの請求は，被告カプセルベンダー及び被告カードベ
ンダーの製造，販売及び使用の差止め，廃棄並びに損害賠償金４７２万７２２６円
及びこれに対する不法行為後である平成１９年３月２１日から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認
容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告大和精工の請求は，被告
カードベンダーの製造，販売及び使用の差止め，廃棄並びに損害賠償金３９万３０
２４円及びこれに対する同じく平成１９年３月２１日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，
その余の請求は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については，相当でない
からこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
中村恭
(別紙)
物件目録
１被告カプセルベンダー１
商品名「ECCOH500(EPOCHCAPSULECOLLECTIONHOUSE500)」，品番「４９０５０４０－
７０３０２―６」のカプセルベンダー
２被告カプセルベンダー２
商品名「ECCOH500(EPOCHCAPSULECOLLECTIONHOUSE500)」，品番「４９０５０４０－
１２７３４－１」のカプセルベンダー
３被告カードベンダー１
商品名「カードガチャ自動販売機筐体Version２」，品番「４９－０５０４０－６２２
００－６」のカードベンダー
４被告カードベンダー２
商品名「カードガチャ自動販売機筐体」，品番「４９－０５０４０－５６５５０－１」
のカードベンダー
以上
(別紙)
被告カプセルベンダー説明書
１概要
被告カプセルベンダーは，別紙写真１ないし１４に例示する，２項ないし６項に
記載する構成を有する。
２本件カプセル発明１－２の構成要件に対応する構成
(1)プ１－２ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，正面を有し，ハンドル８１，カプセル取
出口５１，カプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９を有する。
ハンドル８１と係合することにより，ハンドル８１の操作を伝達する回転軸８３
は，装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けられている。
回転軸８３は，歯車９１にハンドル８１の操作を伝達する。
歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃｍ)の，後壁１３から
約８ｃｍ離れた位置に設置されている。
(2)プ１－２ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，その後壁において，装置本体３に固設
された軸杆に嵌合されたスライダ部にネジ止めされており，ドライバー等でネジを
外すことで装置本体３から外すことができる。
収納ケース５は，装置本体３内部の最奥部まで移動させることで，装置本体３に
取り付けられる。このとき，上部のカプセル投入用開口部４が装置本体３の上部に
より覆われ，底部の落下口４３が落下通路４９の他端と対向する。
収納ケース５は，カプセルＡの入れ替え時に，装置本体３正面方向へ移動させる
ことで引き出すことができる。
(3)プ１－２ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，ハ
ンドル８１の操作に応じ回転軸８３，歯車９１及びその他複数の歯車を介して回転
し，その回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の収容
孔３９を有し，ハンドル８１の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，
複数の収容孔３９の一つが順次落下口４３と対向する位置に導かれ，収納ケース５
内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ順次導出可能にする。
(4)プ１－２ｄ
上記プ１－２ａないしプ１－２ｃの構成を有するカプセルベンダー。
３本件カプセル発明２－９の構成要件に対応する構成
(1)プ２－９ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３の前面には，開口７ａが設けられている。
装置本体３は，ハンドル８１と，カプセル取出口５１と，カプセル取出口５１に
連通する落下通路４９を備える。
ハンドル８１の操作により回動する歯車９１は，装置本体３から独立して構成さ
れたユニットに設けられている。
(2)プ２－９ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合さ
れたスライダ部にネジ止めされており，ドライバー等でネジを外すことで装置本体
３から取り外すことができる。
収納ケース５は，上面が開放され，底部に落下口４３が形成されている。
収納ケース５は，装置本体３前面の開口７ａに，装置本体３内部の最奥部まで移
動させることで取り付けられる。このとき，落下口４３は，落下通路４９に対向す
る。
(3)プ２－９ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に回動自在に設
けられ，カプセルＡを収容するための収容孔３９及び歯車９１とかみ合うラック４
１を有している。
(4)プ２－９ｄ
被告カプセルベンダーのコインセレクター９５は，装置本体３とは独立して構成
されたユニットとして設けられ，コイン真贋判別機構及びコイン必要枚数を切替可
能とするコイン枚数チェック機構を有する。
コイン枚数チェック機構は，コイン必要枚数を切り替える価格ツマミ７３を有す
る。
コインセレクター９５は，その外部に歯車６を有し，歯車６は，挿入されたコイ
ンに応じて回転可能又は回転不可能となり，歯車９１に，歯車８２，８７，８９を
介して連動する。
(5)プ２－９ｅ
被告カプセルベンダーの歯車６は，装置本体３に前記コイン必要枚数のコインが
挿入されたときに，回転可能となって歯車９１を回転可能にする。
(6)プ２－９ｆ
上記２－９ａないし２－９ｅを特徴とするカプセルベンダー。
４本件カプセル発明３－１の構成要件に対応する構成
(1)プ３－１ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，前壁７，後壁１３及び側壁９，１１を含
んで箱型形状に形成されている。
前壁７の外面には，ハンドル８１及びカプセル取出口５１が設けられている。
装置本体３は，カプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９を内部に有し
ている。
(2)プ３－１ｂ
被告カプセルベンダーの装置本体３には，前壁７の上部に切り欠かれて形成され
た開口７ａがある。
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合さ
れたスライダにネジ止めされており，ネジを外すことで装置本体３から外すことが
できる。
収納ケース５は，装置本体３内部の最奥部まで移動させたときに装置本体３に装
着され，開放された上面が装置本体３の上面で覆われるとともに，底部の落下口４
３が落下通路４９の他端と対向する。
収納ケース５は，開口７ａから手前に引き出すことができる。
(3)プ３－１ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，回
転方向に沿って複数形成された収容孔３９と下面周縁に環状に形成されたラック４
１とを有する。
(4)プ３－１ｄ
装置本体３内には，ハンドル８１の操作を回転盤３５に伝達する回転軸８３，歯
車８７，８９，９１からなる装置本体３から独立したユニットである動力伝達部が
設けられている。
(5)プ３－１ｅ
被告カプセルベンダーは，収納ケース５を，開口７ａから装置本体３内部の最奥
部まで移動させたときに，回転盤３５のラック４１が装置本体３の前壁７から後壁
１３の間(約３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置で，回転軸８３，歯車８
７，８９，９１を備えた装置本体３から独立したユニットである動力伝達部とかみ
合う。
その状態でハンドル８１を操作すると，回転盤３５が回転し，この回転により複
数の収容孔３９のいずれか一つが落下口４３と対向する位置に導かれた時に，収納
ケース５内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ導出する。
(6)プ３－１ｆ
上記３－１ａないし３－１ｅを特徴とするカプセルベンダー。
５本件カプセル発明３－２の構成要件に対応する構成
(1)プ３－２ａ
被告カプセルベンダーの動力伝達部は，回転軸８３と歯車８７，８９，９１を備
えた装置本体３から独立したユニットである。
歯車８７，８９，９１は，回転軸８３の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置
されている。前壁７から後壁１３の間は，約３９ｃｍである。
(2)プ３－２ｂ
動力伝達部は，ハンドル８１の操作を回転軸８３，歯車８７，８９，９１及びラ
ック４１を介して回転盤３５へ伝達する。
(3)プ３－２ｃ
上記プ３－２ａ及びプ３－２ｂの特徴を有するカプセルベンダー。
６本件カプセル発明４－１の構成要件に対応する構成
(1)プ４－１ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，前壁７，後壁１３及び側壁９，１１を含
んで箱型形状に形成されている。
装置本体３には，前壁７の外面にハンドル８１及びカプセル取出口５１が，内部
にカプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９とハンドル８１の操作を回転
盤３５に伝達する回転軸８３，歯車８７，８９，９１からなる装置本体３から独立
したユニットである動力伝達部が設けられている。
装置本体３には，前壁７の上部と側壁９，１１の上部が切り欠かれて形成された
開口７ａがある。
(2)プ４－１ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，前壁部２７，側壁部２９，３１，底壁
２１を有し，上面が開放され，底部に落下口４３が形成され，透過性を有している。
収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダにネジ止め
されており，ネジを外すことで装置本体３から外すことができる。
収納ケース５は，装置本体３内部の最奥部まで移動させたときに装置本体３に装
着され，開放された上面が装置本体３の上面で覆われるとともに，底部の落下口４
３が落下通路４９の他端と対向する。
収納ケース５は，開口７ａから手前に引き出すことができ，かつ，その状態で左
右に振ることができる。
(3)プ４－１ｃ
被告カプセルベンダーの係合段部１５，１７は，装置本体の側壁９，１１に設け
られ，収納ケース５の底壁２１の両側部を載置可能であり，ガイドレール１６，１
８を有する。
(4)プ４－１ｄ
被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２３，２５は，各約１㎝であり，
収納ケース５の底壁２１の両側部に設けられ，ガイドレール１６，１８に係合可能
である。
(5)プ４－１ｅ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，ハ
ンドル８１の操作に応じ回転軸８３，歯車９１及びその他複数の歯車を介して回転
し，その回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の収容
孔３９と下面周縁に形成されたラック４１を有する。
ラック４１は，収納ケース５が装置本体３の開口７ａから押し込まれたとき装置
本体３の前壁７から後壁１３の間(約３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置
で，回転軸８３，歯車８７，８９，９１を備えた装置本体３から独立したユニット
である動力伝達部とかみ合い，ハンドル８１の操作により所定間隔分だけ順次回転
することに応じ，複数の収容孔３９の一つが順次落下口４３と対向する位置に導か
れ，収納ケース５内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ順次導出可能に
する。
(6)プ４－１ｆ
上記プ４－１ａないしプ４－１ｅの特徴を有するカプセルベンダー。
７別紙写真１ないし１４の説明
別紙写真１ないし１４は，物件目録１項記載のカプセルベンダーを撮影したもの
である。
(1)写真１は，被告カプセルベンダーを前方から撮影したものである。
(2)写真２は，被告カプセルベンダーを前方から撮影したものである。
(3)写真３は，被告カプセルベンダーを右側方から撮影したものである。
(4)写真４は，被告カプセルベンダーを，収納ケース５を引き出した状態で右斜
上方より撮影したものである。
(5)写真５は，被告カプセルベンダーを，収納ケース５を引き出した状態で前斜
上方より撮影したものである。
(6)写真６は，被告カプセルベンダーの収納ケース５を底部方向から撮影したも
のである。
(7)写真７は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を前方より撮影したもの
である。
(8)写真８は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を撮影したものである。
(9)写真９は，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５及び動力伝達部を
装置本体３より取り外し，側方より撮影したものである。
(10)写真１０は，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５及び動力伝達部
を装置本体３より取り出し，後側より撮影したものである。
(11)写真１１は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を右斜方より撮影した
ものである。
(12)写真１２は，被告カプセルベンダーの収納ケース５を底部左斜方より撮影し
たものである。
(13)写真１３は，被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２３を撮影し
たものである。
(14)写真１４は，被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２５を撮影し
たものである。
以上
(別紙)
被告カードベンダー説明書
１概要
被告カードベンダーは，別紙写真１ないし１４に例示する，２項ないし５項記載の
構成を有する。
２本件カード発明１－１の構成要件に対応する構成
(1)ド１－１ａ
積載された紙葉類であるカードパックＡの前部下面及び中部下面とそれぞれ当接
し，所定角度回転することにより協働して当接カードパックＡを前方へ送出する前
部ゴムローラ２４及び後部ゴムローラ２３が備えられている。
(2)ド１－１ｂ
コイン投入口４３からのコインＢの投入によって，ハンドル８に連動して駆動す
る駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可能にする作動機構及び下部機
構を有している。
ただし，「作動機構」と「下部機構」が相まって，初めて「コインの投入によって
駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可能にする」か否かについては認定で
きない。
(3)ド１－１ｃ
前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に遊嵌されていて，駆動軸２８の動力が伝達
される平歯車２６を備えている。
(4)ド１－１ｄ
ローラ軸２５には，貫通してピン４２が打ち込まれている。
平歯車２６には，２つの部分円弧形を有する輪郭突出片４１が同一円周上に設け
られており，対向する輪郭突出片４１の端部３１は，ピン４２と係合することで平
歯車２６の動力をローラ軸２５に伝達して，前部ゴムローラ２４は，カードパック
Ａの前部下面と当接し，後部ゴムローラ２３は，カードパックＡの中部下面と当接
し，カードパックＡをその前端がカード払出口１９から所定寸法突出するまで前方
へ送出させる。このとき，前，後部２つのゴムローラは協働する。
平歯車２６には，２つの輪郭突出片４１の間に約３０°の遊び部が設けられてお
り，所定寸法未満突出状態でカードパックＡが手動引出しされると，ローラ軸２５
の逆駆動により，対向する輪郭突出片４１の端部３２はピン４２と係合し，ローラ
軸２５のそれ以上の遊転は阻止されるが，約３０°の遊び部の存在により，対向す
る輪郭突出片４１の端部３２がピン４２と係合するまでの間は，ローラ軸２５の逆
駆動は許容されている。
被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突出を防止するスラ
イド出口を有している。スライド出口は，カードパックＡと連動して送り出され，
カードパックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパックＡを残したま
ま元の位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなければ，所定寸法未満
突出状態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止する。
被告カードベンダーには，コインを投入してハンドルを回動する時点で，カード
パックＡが初期位置よりも前方に送出された位置にある場合に，その後の新たなハ
ンドルの回動を不能にするストッパー及びロックピンが設けられている。
(5)ド１－１ｅ
上記ド１－１ａからド１－１ｄまでの特徴を備えているカードベンダー。
３本件カード発明２－１の構成要件に対応する構成
(1)ド２－１ａ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６を備えている。
(2)ド２－１ｂ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回動可能に支持され，ハンドル８に
より回動させられる操作軸２８を備えている。
(3)ド２－１ｃ
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上部には，垂直壁が設けられている。
被告カードベンダーは，垂直壁に形成された上方開放状の開放軸受部１６ａと，
開放軸受部１６ａに上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持され
る二つのローラ軸(前部はローラ軸２５)を備えている。
(4)ド２－１ｄ
被告カードベンダーは，ローラ軸２５に取り付けられ，ローラ軸２５の回動によ
り回動する前部ゴムローラ２４を備えている。
被告カードベンダーは，ローラ軸２５の回動により回動する後部ゴムローラ２３
を備えている。
前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを
前方へ送出している。
(5)ド２－１ｅ
被告カードベンダーは，ハンドル８による操作軸２８(駆動軸２８)の回転をロー
ラ軸２５に伝達して前部ゴムローラ２４を回動させる平歯車２６を有している。
ハンドル８による操作軸２８の回転は，傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を
介して，平歯車２６に伝達される。平歯車２６は，平歯車２６に設けられた輪郭突
出片４１，ピン４２を介して，操作軸２８の回転をローラ軸２５に伝達し，前部ゴ
ムローラ２４を回動する。
平歯車２６は，ローラ軸２５に遊嵌されている。
(6)ド２－１ｆ
被告カードベンダーの収納ケース１４は，基礎フレーム１６の上面に着脱可能に
装着される。
収納ケース１４の底部には，開口があるが，複数のカードパックを上下積層状A
に収納可能である。
収納ケース１４は，基礎フレーム１６に装着されたとき，収納された複数のカー
ドパックＡのうち最下位置のカードパックが前部ゴムローラ２４及び後部ゴムロー
ラ２３によって受持される。
(7)ド２－１ｇ
ハンドル８の操作により操作軸２８が回動されたとき，ハンドルの回転力が，操
作軸２８，傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３，平歯車２６，輪郭突出片４１及
びピン４２を介して前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に伝達され，前部ゴムロー
ラ２４が回動し，前部ゴムローラ２４は，収納ケース１４内に収納された複数のカ
ードパックＡのうち最下位置のカードパックＡを収納ケース１４から送り出す。前
部ゴムローラ２４の回動が，前部ゴムローラ２４の連動歯車５１，中間歯車５２及
び後部ゴムローラ２３の連動歯車５３を経て後部ゴムローラ２３のローラ軸５４に
伝達され，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３は同期して同方向に同速で回
動する。
(8)ド２－１ｈ
上記ド２－１ａからド２－１ｇまでの特徴を備えているカードベンダー。
４本件カード発明２－２の構成要件に対応する構成
(1)ド２－２ａ
被告カードベンダーは，前面が開放されたケース本体２Ｂとこの前面を開閉可
能に閉鎖する前扉２Ａとからなる機ケース２を有している。
(2)ド２－２ｂ
被告カードベンダーは，機ケース２の内部に設けられた基礎フレーム１６を有し
ている。
(3)ド２－２ｃ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６と別個に形成されて基礎フレーム１
６の上面に着脱可能に装着されていて複数のカードパックを収納可能な収納ケA
ース１４を有している。
(4)ド２－２ｄ
被告カードベンダーは，収納ケース１４内の最下位置のカードパックの前部A
下面を受持可能な位置にて基礎フレーム１６の上部に支持されかつ回転することに
より最下位置のカードパックを送り出すことが可能な前部ゴムローラ２４を有A
している。
被告カードベンダーは，収納ケース１４内の最下位置のカードパックの中部A
下面を受持可能な位置にて基礎フレーム１６の上部に支持されかつ回転することに
より最下位置のカードパックを送り出すことが可能な後部ゴムローラ２３を有A
している。
(5)ド２－２ｅ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回転可能に支持されていてハンドル
８により回転操作される操作軸２８を有している。
(6)ド２－２ｆ
被告カードベンダーは，ハンドル８による操作軸２８の回転を前部ゴムローラ２
４に伝達する平歯車２６を有している。ハンドル８による操作軸２８の回転は，傘
歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を介して，平歯車２６に伝達される。平歯車２
６は，平歯車２６に設けられた輪郭突出片４１及びピン４２を介して，操作軸２８
の回転をローラ軸２５に伝達し，前部ゴムローラ２４に伝達している。平歯車２６
はローラ軸２５に遊嵌され，基礎フレーム１６に設けられている。
被告カードベンダーは，前部ゴムローラ２４の回動を後部ゴムローラ２３に伝達
して後部ゴムローラ２３を同期して回動させる，前部ゴムローラ２４の連動歯車５
１，中間歯車５２及び後部ゴムローラ２３の連動歯車５３を備えている。
(7)ド２－２ｇ
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上面は，垂直壁の上端(四辺)によって
画定されている。基礎フレーム１６の上面には，前部ゴムローラ２４のローラ軸２
５を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部１６ａが設けら
れている。
(8)ド２－２ｈ
被告カードベンダーにおいては，開放軸受部１６ａに支持されたローラ軸２５は，
基礎フレーム１６上に収納ケース１４が装着されると，直接には収納ケース１４内に
入れられたカード又は収納ケース内に配置された重錘による荷重によって，離脱が防止
されている。
収納ケース１４の下端は，ローラ軸に接していることはなく，間隙がある。
(9)ド２－２ｉ
上記ド２－２ａからド２－２ｈまでの特徴を備えているカードベンダー。
５本件カード発明３－１の構成要件に対応する構成
(1)ド３－１ａ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６を具備している。
(2)ド３－１ｂ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６にローラ軸２５を介して回動可能に支
持された前部ゴムローラ２４を具備している。
被告カードベンダーは，ローラ軸２５の回動により回動する後部ゴムローラ２３
を備えている。
前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを
前方へ送出している。
(3)ド３－１ｃ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回動可能に支持され，ハンドル８の
操作により回動する操作軸２８を具備している。
(4)ド３－１ｄ
被告カードベンダーは，ローラ軸２５に取り付けられ，操作軸２８の回動を前部
ゴムローラ２４に伝達する平歯車２６を具備している。
(5)ド３－１ｅ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６とは別体とされた，複数のカードパッ
クＡを収容する収納ケース１４を具備している。
(6)ド３－１ｆ
被告カードベンダーは，収納ケース１４の側面に設けられたコイン検出作動部Ｄ
を具備している。
(7)ド３－１ｇ
被告カードベンダーにおいては，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケース１
４は，正規コインＢの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインＢの投
入が検出されない場合，回動不可能となる作動体５５と，作動体５５と噛合するア
イドラギア３９とを有している。
(8)ド３－１ｈ
被告カードベンダーにおいては，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケース１
４が基礎フレーム１６の上面に載置されたとき，「作動体５５，アイドラギア３９，
ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯車が噛み合っている。
前部ゴムローラ２４は，後部ゴムローラ２３と共に，収納ケース１４内の最下位
置のカードパックＡを受持する。
被告カードベンダーにおいては，開放軸受部１６ａに支持されたローラ軸２５は，
基礎フレーム１６上に収納ケース１４が装着されると，直接には収納ケース１４内に
入れられたカード又は収納ケース内に配置された重錘による荷重によって，離脱が防止
されている。収納ケース１４の下端は，ローラ軸に接していることはなく，間隙が
ある。
(9)ド３－１ｉ
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動
体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９，ギア１０及びギア１１
の回転だけでなく，平歯車２６の回転も阻止され，正規コインＢの投入が検出され
た場合，作動体５５が回動可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２
６は回転が可能となり，ハンドル８の操作による操作軸２８の回転に応じて平歯車
２６が回転し，前部ゴムローラ２４が回動することにより，受持されたカードパッ
クＡが払い出される。
(10)ド３－１ｊ
被告カードベンダーは，上記ド３－１ａないしド３－１ｉを特徴とする媒体販売
装置である。
６別紙写真１ないし１４の説明
別紙写真１ないし１４は，物件目録３項記載のカードベンダーを撮影したものであ
る。
(1)写真１は，被告カードベンダーを前方から撮影したものである。
(2)写真２は，被告カードベンダーを前方から撮影したものである。
(3)写真３は，被告カードベンダーから，カードパックＡが送り出されている状
態を，前方から撮影したものである。
(4)写真４は，被告カードベンダーの基礎フレーム１６と，これとは別体とされ
た収納ケース１４の中に複数のカードパックＡが収容されている状態を，前方より
撮影したものである。
(5)写真５は，被告カードベンダーの前扉２Ａを開放し，積載されたカードパッ
クＡのうち前部ゴムローラ２４と当接するカードパックＡが前方へ送り出されてい
る状態を，前斜上方より撮影したものである。
(6)写真６は，被告カードベンダーの開閉扉を開放し，カードパックＡを積載す
る収容ケースを取り外した状態を，前斜上方より撮影したものである。
(7)写真７は，被告カードベンダーの前部ゴムローラ２４を取り外し，ローラ軸
２５より平歯車２６をはずした状態を撮影したものである。
(8)写真８は，被告カードベンダーのローラ軸２５に平歯車２６を取り付け，端
部３１とピン４２(作動体３３)とが当接している状態を，撮影したものである。
(9)写真９は，被告カードベンダーのローラ軸２５に平歯車２６を取り付け，端
部３２とピン４２(作動体３３)とが当接している状態を，撮影したものである。
(10)写真１０は，被告カードベンダーの作動機構のうち，駆動軸２８(操作軸２
８)周辺を露出させた状態で撮影したものである。
写真１１は，収納ケース１４を取り外した状態の基礎フレーム１６を，前(11)
斜上方より撮影したものである。
写真１２は，前部ゴムローラ２４を基礎フレーム１６の上面の上方開放状(12)
の開放軸受部１６ａより取り外す様子を撮影したものである。
写真１３は，収容ケース１４を取り外した状態の基礎フレーム１６を，前(13)
斜上方より撮影したものである。
(14)写真１４は，収容ケース１４から取り外されたコイン検出作動部Ｄを，左方
向から撮影したものである。
以上

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