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平成２０年（行ケ）第１０１２８号審決取消請求事件
平成２１年２月２６日判決言渡，平成２１年１月２０日口頭弁論終結
判決
原告三井住友建設株式会社
訴訟代理人弁理士鈴木俊一郎，牧村浩次，八本佳子，筒井誠
被告バクマ工業株式会社
訴訟代理人弁理士近藤彰
主文
特許庁が無効２００５−８０２９５号事件について平成２０年２月２８日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
本件は，原告の下記１(1)の特許につき被告が無効審判を請求したところ，無効
審決がされたので，原告が同審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯（争いのない事実）
(1)原告は，発明の名称を「水用配管敷設方法及び水用可搬形配管ユニット」
とする特許第２６０６８０８号（平成４年６月４日特許出願（特願平４−１７０１
６３号，平成９年２月１３日設定登録。以下「本件特許」という）の特許権者）。
である。
(2)被告は，平成１７年１０月１１日，本件特許について無効審判の請求をし
た（無効２００５−８０２９５号事件として係属。その後の手続の経緯は，以下）
のとおりである。
平成１８年６月１３日無効審判請求に対する第１次審決（無効）
７月２１日第１次審決に対する審決取消訴訟提起（平成１８
年（行ケ）第１０３４５号）
９月２１日訂正審判請求
１１月２日第１次審決の取消決定
１２月４日訂正請求（特許法１３４条の３第５項の規定によ
る）
その後，特許庁は，平成２０年２月２８日「訂正を認める。特許第２６０６８，
０８号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする」との審決をし，。
その謄本は同年３月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１８年１２月４日付け訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という）後。
の明細書（甲１８。以下「本件明細書」という）の特許請求の範囲の記載は，次。
のとおりである（請求項は２個である。。）
「請求項１】【
それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材
からなる主管を有し，
前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓
性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介
して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐す
る形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工によ
り予め組立形成しておき，
前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた
状態で施工現場に搬入し，
，，前記施工現場において前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に
前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続す
る形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷
設方法。
【請求項２】
予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおい
て，
それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材
からなる主管を有し，
前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓
性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介
して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐す
る形で，該主管に水密に接続して設けて構成した水用可搬形配管ユニット（以。」
下，これらの発明を，請求項１，２の順に「本件訂正後発明１「本件訂正後発」，
明２」といい，両者を合わせて「本件訂正後発明」という）。
３審決の理由の要旨
被告は，本件無効審判において，以下の証拠方法（書証番号は，本訴における書
証番号と同一である）を提出し，本件特許は特許法２９条の２の規定及び同法２。
９条２項の規定に違反するとの無効理由を主張し，審決は，本件訂正後発明は甲第
７号証に記載された発明と同一であるから特許を受けることができない，と判断し
て本件特許を無効とした。
甲第１号証特許第２６０６８０８号公報（本件特許公報）
甲第２号証訂正明細書
甲第３号証特願平３−１７４５４８号の電子ファイル
甲第４号証特願平４−１７０１６３号（本件特許出願）の電子ファイル
甲第５号証異議（平成９年異議７５１６２号）の取消理由通知書
甲第６号証異議決定（平成９年異議７５１６２号）
甲第７号証特開平５−１７２２８７号公報
甲第８号証特開平４−２５８５８９号公報
甲第９号証特公昭６２−８５６８号公報
甲第１０号証特開昭６３−１９７７３１号公報
甲第１１号証特開昭５４−１１２５５１号公報
甲第１２号証特開昭５９−１９９９３１号公報
甲第１３号証実開昭５２−９８８２４号公報
甲第１４号証特開昭５３−１４１９６３号公報
甲第１５号証実開平２−１８５６２号公報
，。，，審決が上記結論に至った理由は以下のとおりであるなお審決の引用部分は
本判決の略語に合わせるなどして一部訂正したところがある。
(1)無効理由に関する被告（請求人）の主張
以下の無効理由により，本件訂正後発明についての特許は，特許法１２３条１項２号の規定
により無効とされるべきである。
＜無効理由１＞
本件訂正後発明は，甲第７又は８号証に係る先願の当初明細書及び図面に記載された発明と
同一であり，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
＜無効理由２＞
本件訂正後発明は，甲第９∼１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
ものである。
(2)本件訂正後発明の出願日
「本件訂正後発明の国内優先権の基礎とされた先の出願（特願平３−１７４５４８号：本訴
甲３）の当初明細書及び図面を掲載した甲第３号証には，本件訂正後発明の構成要件中の「直
状の可撓性部材からなる主管」は記載されていないので，本件訂正後発明については国内優先
の利益を享受できないものであり，現実の出願日である，平成４年６月４日を基準として，以
下，判断する」。
(3)甲第７号証に記載された発明
本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前の他の先願であって，本件出願後に公開
された，特願平３−３３８１７４号の当初明細書及び図面を掲載した甲第７号証(特開平５−
１７２２８７号公報)全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，甲第７号証には，次の２
つの発明が記載されているものと認められる。
＜発明１＞
「それ自体は分岐されることがなく，複数のＴ字継手管１８或いはＹ字継手５２が設けられ
た可撓性の分岐主管１４を有し，
前記分岐主管１４に，給排水設備機器と接続される可撓性の枝管１６を，前記分岐主管１４
に枝管１６を配置することのできる複数のＴ字継手管１８或いはＹ字継手５２を介して，該Ｔ
字継手管１８或いはＹ字継手５２から該枝管１６先端部までの間で更に枝管を生じさせること
なく分岐する形で，該分岐主管１４に接続して設けた給水ユニット配管１０を，加工工場にお
いて予め加工しておき，
前記加工工場において予め加工した状態の給水ユニット配管１０を，巻き取られた分岐主管
１４が形成する円形内に枝管１６を折り畳んだ状態で配管現場に搬入し，
前記配管現場において，前記分岐主管１４の末端部を本管２０に接続すると共に，
前記枝管１６の先端側を該枝管１６に対応した前記給排水設備機器に接続する形で，前記給
水ユニット配管１０を布設するようにして構成した，給水配管敷設方法（以下「甲第７号。」，
証発明１」という）。
＜発明２＞
「，加工工場において予め加工した形で配管現場に搬入される給水ユニット配管１０において
それ自体は分岐されることがなく，複数のＴ字継手管１８或いはＹ字継手５２が設けられた
可撓性の分岐主管１４を有し，
前記分岐主管１４に，前記配管現場の給排水設備機器と接続される可撓性の枝管１６を，前
記分岐主管１４に枝管１６を配置することのできる複数のＴ字継手管１８或いはＹ字継手５２
を介して，該Ｔ字継手管１８或いはＹ字継手５２から該枝管１６先端部までの間で更に枝管を
生じさせることなく分岐する形で，該分岐主管１４に接続して設けて構成した，給水ユニット
配管１０（以下「甲第７号証発明２」という）。」，。
(4)本件訂正後発明１の甲第７号証を根拠とする無効理由１についての判断
ア本件訂正後発明１と甲第７号証発明１との対比
本件訂正後発明１と甲第７号証発明１とを対比すると，両者は，
「それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる主管を
有し，
前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材から
なる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該
枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して
設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき，
前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工
現場に搬入し，
前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に，
前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前
記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法」の点で一致。
し，次の点で一応相違する。
＜一応の相違点＞
「可撓性部材からなる主管」に関して，本件訂正後発明１では「直状の」ものであるのに，
対して，甲第７号証発明１では，可撓性の分岐主管１４（可撓性部材からなる主管）に複数の
Ｔ字継手管１８或いはＹ字継手５２が設けられているものの，それが直状のものであるのか否
か定かでない点。
イ上記＜一応の相違点＞についての検討
本件明細書には，本件訂正後発明１における「可撓性部材からなる主管」について「主管，
１７には前記直状に形成された主管１０と同様に，その分岐部２１に分岐ヘッダ７を介して枝
管１１が接続されている。図５に示す分岐部２１に設けられる分岐ヘッダ７及び該分岐部２１
に接続される枝管１１の構成は，前述した配管ユニット２と全く同一であり（段落【００１」
】），，「」「」「」４と記載され同じく配管ユニット２の分岐部に設けられた上記分岐ヘッダ７
ついて「分岐ヘッダ７は，図３に示すように，管体７１を有しており，管体７１は主管１０，
の図中左右方向を分断する形で配管ユニット２に複数組み込まれている。即ち，管体７１の元
７１ａ側・・・には雄ねじが形成されており，また，管体７１の先７１ｂ側には雌ねじが形成
されている。従って，主管１０には予め設定されて工場加工された形で，雌ねじ又は雄ねじが
形成された継手部材が適宜接続されており，該継手部材の雌ねじ部分と雄ねじ部分が，それぞ
れ管体７１の元７１ａと先７１ｂに水密に螺合し合うことにより一体化される形で，主管１０
に複数の分岐ヘッダ７が組み込まれている。そして，管体７１内には流路１５が形成されてお
，，。り管体７１には流路１５が分岐する形で・・・取り出し口７１ｃ７１ｃが設けられている
それぞれの取り出し口７１ｃには，管体７１に雌ねじが形成されており，それぞれの取り出し
口７１ｃには該雌ねじに継手部材を介して水密に螺合される形で，枝管１１が接続されてい
る（段落【０００９）と記載されており，これらの記載によれば，本件訂正後発明１にお。」】
ける「水用可搬形配管ユニット」は，その実施例として，可撓性部材からなる主管の分岐部に
分岐ヘッダ７が設けられ，当該分岐ヘッダ７を構成する管体７１が可撓性部材からなる主管を
分断する形で組み込まれ接続されて，全体として，直状の可撓性部材からなる主管となり，さ
らに，当該分岐ヘッダ７を構成する管体７１の取り出し口７１ｃに枝管１１が接続されてなる
ものが開示されている。
そうすると，本件訂正後発明１において「可撓性部材からなる主管」が「直状の」もので，
あるか否かは，分岐部に設けた分岐ヘッダ７の形状構造，或いは，分岐ヘッダ７より分断され
た前記主管の当該分岐ヘッダ７への接続態様に依拠しているものと云うことができる。
一方，甲第７号証発明１における「給水ユニット配管１０」については，給排水設備機器及
び本管の配置位置に応じて可撓性の分岐主管１４と可撓性の枝管１６とが予め工場で加工され
，，，てなるものであるところ可撓性の分岐主管１４にはＴ字継手管１８或いはＹ字継手５２が
当該分岐主管１４を分断する形で接続されて設けられ，当該Ｔ字継手管１８或いはＹ字継手５
２を介して可撓性の枝管１６を設けたものであり，そして，Ｔ字継手管１８により分岐部を形
成してなる可撓性の分岐主管１４は，図１(Ａ)をみると，適宜のＴ字継手管１８の位置（２箇
所）において屈曲し，その他のＴ字継手管１８の位置において直状になっているものが記載さ
れ，また，Ｙ字継手５２により分岐部を形成してなる可撓性の分岐主管１４は，Ｙ字継手５２
に関する甲第７号証の「Ｔ字継手１８に比較して水流の抵抗面となる屈曲部がないので，矢印
Ａ方向から流れる水は抵抗なく分岐していく「梱包装置２８によって巻き込まれた場合，枝」，
管１６を分岐主管１４の内側へ折り畳む必要がなく・・・分岐主管１４と共に巻き込むことが
できる・・・との記載を考慮して図７をみると，Ｙ字継手５２を挟んで分断された前記分岐」
主管１４の軸線が，当該Ｙ字継手５２部分において小さく屈曲しているものの，全体としてみ
れば，直状に近い態様のものが記載されている。
上記した記載によれば，甲第７号証発明１における「給水ユニット配管１０」の可撓性の分
岐主管１４（可撓性部材からなる主管）には，Ｔ字継手管１８により直状になるように接続し
た態様，Ｔ字継手管１８により屈曲するように接続した態様，Ｙ字継手５２により屈曲が小さ
い（屈曲部がない）ように接続した態様が含まれていると云うことができる。
，，，「」，，そして甲第７号証には上記のとおり屈曲部がない方が水流の抵抗が少なく且つ
梱包装置に巻き込みやすい旨記載されているのであり「給水ユニット配管１０」の主要部分，
である前記分岐主管１４の全体を屈曲がないものとすることは，当然考慮されることと思料さ
れるから，甲第７号証発明１には「給水ユニット配管１０」の可撓性の分岐主管１４（可撓，
性部材からなる主管）の全体を直状にしたものも内在していると云うことができる。
仮に，そうでないとしても「給水ユニット配管１０」は，上記のとおり，給排水設備機器，
及び本管の配置位置に応じて予め工場で加工されてなるものであるから「給水ユニット配管，
１０」の可撓性の分岐主管１４（可撓性部材からなる主管）の全体を直状にすることは，当業
者において，給排水設備機器及び本管の配置位置に応じて，適宜採用する程度の設計上の微差
と云うことができる。
そして，本件訂正後発明１の効果の点においても，上記＜一応の相違点＞に係る「直状の可
撓性部材からなる主管」とすることにより，新たな格別の作用効果を奏するものと云うことが
できず，本件訂正後発明１における上記＜一応の相違点＞に係る「直状の可撓性部材からなる
主管」との発明特定事項については，甲第７号証発明１に内在している事項，或いは，課題解
決のための具体化手段における設計上の微差であると云わざるをえないものであるから，本件
訂正後発明１は，甲第７号証発明１と実質的に同一であるとするのが相当である。
ウまとめ
したがって，本件訂正後発明１は，甲第７号証発明１と同一であり，しかも，本件訂正後発
明１の発明者が甲第７号証発明１の発明者と同一であるとも，また，本件の出願時に，その出
願人が甲第７号証発明１に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので，特許法第２
９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
(5)本件訂正後発明２の甲第７号証を根拠とする無効理由１についての判断
ア本件訂正後発明２と甲第７号証発明２との対比
本件訂正後発明２と甲第７号証発明２とを対比すると，両者は，
「予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，
それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる主管を有
し，
前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材
からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部か
ら該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続
して設けて構成した水用可搬形配管ユニット」の点で一致し，次の点で一応相違する。。
＜一応の相違点＞
「可撓性部材からなる主管」に関して，本件訂正後発明２では「直状の」ものであるのに，
対して，甲第７号証発明２では，可撓性の分岐主管１４（可撓性部材からなる主管）に複数の
Ｔ字継手管１８或いはＹ字継手５２が設けられているものの，それが直状のものであるのか否
か定かでない点。
イ上記＜一応の相違点＞についての検討
上記＜一応の相違点＞は，上記(4)アの項で挙げた本件訂正後発明１と甲第７号証発明１と
の＜一応の相違点＞と一致しているから，これについての検討も，上記(4)イの項で検討した
とおりである。
ウまとめ
したがって，本件訂正後発明２は，甲第７号証発明２と同一であり，しかも，本件訂正後発
明２の発明者が甲第７号証発明２の発明者と同一であるとも，また，本件の出願時に，その出
願人が甲第７号証発明２に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので，特許法第２
９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
第３審決取消事由の要点
審決は，甲第７号証発明１，２（以下，合わせて「甲第７号証発明」という）。
の認定を誤った結果本件訂正後発明と甲第７号証発明との一致点の認定を誤り取，（
消事由１，また，本件訂正後発明と甲第７号証発明との同一性についての判断を）
誤り（取消事由２，さらに，引用例としての適格を欠く甲第７号証を誤って特許）
法２９条の２の引用例とした（取消事由３）ものであるから，違法なものとして取
り消されるべきである。
１取消事由１（甲第７号証発明の認定誤りによる一致点の認定誤り）
(1)審決は，甲第７号証の図１（Ａ）について，別紙訂正図（図１（Ａ）の配
管部分に赤色及び青色を着色し，符号１４の一部に×印を付したもの）のとおり，
青色配管部分が分岐主管１４であり，赤色配管部分が枝管１６であって，赤色配管
部分に付された符号１４は，いずれも符号１６の誤りであると認定し，甲第７号証
発明の分岐主管１４は「それ自体は分岐されることがな（い」と認定したが，，）
誤りである。
ア甲第７号証の図１（Ａ）には，配管図（図１０）に基づいて加工される配管
ユニット１０（給水ユニット配管）の実施例が示されている（段落【００１５）】
が，可撓性の枝管１６は，先端に接続金具４８（図４）を備え，同接続金具４８を
介して給排水設備機器の接合部分Ｊに接続されるものとされ，さらに，枝管１６と
（【】）。分岐主管１４とは継手管を介して連通されるものとされている段落００１６
また，配管図（図１０）には給排水設備機器と配管ユニット１０，１２（給湯ユ
ニット配管）との位置関係が斜視的に示され，配管ユニット１０と給排水設備機器
とは同一平面上に配置されておらず，配管ユニット１０と給排水設備機器とは鉛直
方向に立ち上がる管（以下「立ち上がり管」という）により接続されている。。
以上を前提とすると，枝管１６は先端に備えた接続金具４８を介して給排水設備
機器の接合部分Ｊに接続され，継手管を介して分岐主管１４と連通されるのである
から，図１０の立ち上がり管が配管ユニット１０における枝管１６であることは明
らかである。また，枝管１６が図１０の立ち上がり管だとすれば，配管ユニット１
０におけるそれ以外の部分が分岐主管１４ということになる。
イまた，甲第７号証には「各分岐主管１４の長さは，湯沸器２２，浴室２４，
台所２６等との接合部分Ｊでの取合誤差を許容するため，余裕を持った長さとされ
ている（段落【００１６）との記載があり，分岐主管１４が平面的に給排水設」】
備機器まで配管されることで取合誤差を吸収する効果が発揮されるのであるが，分
岐主管１４と枝管１６とを上記アのとおりに把握することにより，上記記載の技術
的意味も正確に理解することができる。
(2)上記(1)のとおり，甲第７号証発明における「分岐主管１４」は「それ自，
体が分岐する主管」であるから，審決が分岐主管１４は「それ自体は分岐されるこ
」。，「」とがなくと認定したことは誤りであるそして本件訂正後発明における主管
は「それ自体が分岐されることがない主管」であるから，本件訂正後発明と甲第，
７号証発明との対比において，審決が，両者は「それ自体は分岐されることがない
主管」を有する点で一致すると認定したことは，誤りである。
２取消事由２（本件訂正後発明と甲第７号証発明との同一性についての判断の
誤り）
(1)審決は，甲第７号証発明には「給水ユニット配管１０」の可撓性の分岐，
主管１４（可撓性部材からなる主管）の全体を直状にしたものも内在していると認
定したが，誤りである。
配管ユニットを構成する管路の形状は，配管ユニット全体の形状を検討する中で
決定すべきものであることは，従来からの当業者の技術常識である。したがって，
甲第７号証発明の分岐主管１４の形状は，給排水設備機器及び本管の配置位置を基
本として，分岐主管１４及び枝管１６によって構成される給水ユニット配管１０の
全体としての「水の流れ易さ「梱包作業の難易性「配管作業の難易性「使」，」，」，
用する材料のコスト「維持管理の難易性」などの各項目を総合的に検討する中」，
で決定すべきものである。
そうすると，単にＴ字継手と比べてＹ字継手の方が水流抵抗が少なく，かつ，梱
包装置に巻き込みやすい旨の記載が甲第７号証にあるとしても，それは給水ユニッ
ト配管１０の形状を検討する際の検討項目の一部にすぎず，そのことから当業者が
「分岐主管１４の全体を直状にしたもの」を導き出すことはできない。
以上のとおり，出願時の技術常識を参酌しても，甲第７号証の記載から，当業者
が「分岐主管１４の全体を直状にしたもの」を導き出すことはできない。
(2)審決は，給水ユニット配管１０の可撓性の分岐主管１４（可撓性部材から
なる主管）の全体を直状にすることは，当業者において，給排水設備機器及び本管
の配置位置に応じて，適宜採用する程度の設計上の微差であって，これにより新た
な格別の作用効果を奏するものとはいえないと判断したが，誤りである。
アＴ字継手及びＹ字継手の継手それ自体は，建築物等の配管ユニットに関する
分野において，周知・慣用技術であるといえるが，Ｔ字継手及びＹ字継手の継手そ
れ自体が周知・慣用技術であったとしても，分岐主管１４の全ての継手部にＹ字継
手を用いることは，周知・慣用技術の付加，削除，転換等には当たらない。
なぜなら，上記(1)のとおり，分岐主管１４の形状が，給水ユニット配管１０の
全体の形状を検討する中で決定されるべきものであることは，当業者の技術常識で
あり，この技術常識を無視してまで，分岐主管１４の全ての継手部にＹ字継手を積
極的に用いることは，もはや単なる「設計上の微差」には当たらないというべきだ
からである。
イまた，仮に分岐主管１４の全体にＹ字継手を用いることが周知・慣用技術の
付加，削除，転換等に該当するものであったとしても，本件訂正後発明は「直状，
の可撓性部材からなる主管」に限定することによって，甲第７号証発明と比べて次
のような格別の作用効果を奏するものである。すなわち，主管が直状に形成されて
いることから，該主管が芯材となる形で枝管を束ねることができ，また，主管は可
撓性部材から構成されているから，該主管自体も撓めた形で束ねることができ，搬
送時の取扱いが容易である（甲１８の段落【００１１【００１５。また，主】，】）
管が直状に形成されていることから，現場での配管作業が容易であり，その寸法を
計測するのも簡単であるから，現場における寸法出しや配管位置の変更作業も容易
に行うことができる。
３取消事由３（甲第７号証を引用例としたことの誤り）
出願の当初明細書等に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から
当業者が把握することができない発明又は考案は，特許法２９条の２における「当
該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願（以下「他の出願」とい」
う）の当初明細書等に記載された発明又は考案とすることはできないところ，甲。
第７号証の明細書等には誤記や不明瞭な記載が多くあるため，当業者が特定の発明
を把握することが困難であるから，同号証を特許法２９条の２の先行技術文献とし
て引用することは許されない。
したがって，甲第７号証に基づいて，本件訂正後発明が特許法２９条の２の規定
により特許を受けることができないとした審決の判断は誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（甲第７号証発明の認定誤りによる一致点の認定誤り）に対し
(1)本件訂正後発明における配管は「主管と枝管」で構成され，管径による，
相違や分岐部の構造によって「主管」と「枝管」が定義されていないが，本件明細
書を参照すると「主管」は「複数の分岐部を設けたもの」と特定され「枝管」，，
は「主管の分岐部から分岐して，接続端末（給水設備機器の給水栓）までを接続，
する配管」であって「分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に
枝管を生じさせることなく分岐する形」のものと特定される。
以上の点から，本件訂正後発明における「枝管」は，給水配管を例とすると「一
端が一つの特定の接続端末（給水設備機器の給水栓等）に接続され，他端が流路構
成する管（主管）との分岐部に接続されている管」又は「特定の接続端末にのみに
給水を行う流路を構成する管」と定義することができ「主管」は「枝管の流路以，
外の流路を構成する管」と定義することができる。
(2)甲第７号証に開示されている給水配管は「分岐主管１４」と「枝管１６」，
で構成されており，図１の配管構成の図示及び段落【００１６】の説明によると，
分岐主管１４は，給水設備機器が配置されている個所までの床下面の配管として示
され，枝管１６は，分岐主管１４の先端（床面）からＬ字状継手管１９を介して立
上げ分の配管として示されている。
そして，本件訂正後発明における上記(1)の枝管と主管の定義を甲第７号証に開
示されている配管構成に適用すると，本件訂正後発明の「枝管」と対応する「一端
が一つの特定の接続端末（給水設備機器の給水栓等）に接続され，他端が流路構成
する管（主管）との分岐部に接続されている管」又は「特定の接続端末にのみに給
」，，「」水を行う流路を構成する管は別紙訂正図における赤色配管部分であり主管
と対応する配管は，残りの青色配管部分となる。
(3)図１（Ａ）においては，分岐主管１４からＴ字継手１８により分岐主管１
４が分岐しているが，甲第７号証の段落【００２３】の記載のとおり，図１のＴ字
継手１８に代えてＹ字継手５２を適用した場合には，図１が正しいとすると，Ｙ字
継手の箇所で分岐主管１４が分岐主管１４と枝管１６とに分岐しないこととなるか
ら，分岐主管１４がＹ字継手により分岐主管１４と枝管１６とに分岐する図７の符
号が誤りということになる。逆に，図７の符号が正しいとすると，図１の符号が誤
りということになる。
そして，審決は，Ｙ字継手５２を採用した場合の説明に基づいて，分岐主管１４
から枝管１６が分岐されるとの構成が正しいとの立場を採用し，甲第７号証に開示
，「（），，された配管構成について図１Ａで末端に符号１６１８が付された枝管は
当該端末において何れも給排水設備機器の接合部分Ｊに接続されているから，これ
ら枝管に付された符号「１４」が何れも符号「１６」の誤りであるであることは明
らかである（審決書１５頁１２行∼末行）と認定し，図１（Ａ）の符号の誤りを」
指摘したものである。
(4)以上のとおり，本件訂正後発明における「枝管」及び「主管」の定義を甲
第７号証開示の配管構成に適用し，また，同号証の図１（Ａ）の符号付与が誤りで
あるとの立場に立った場合には，甲第７号証発明の主管は「特定の接続端末にの，
みに給水を行う流路を構成する管」である枝管部分以外の配管部分，すなわち，別
紙訂正図の青色配管部分となるから，審決が「上記枝管を除く符号１４が付され，
た管部分の集合体が，全体として，分岐主管（１４）となっていて，当該分岐主管
（１４）の各継手管からは枝管のみが分岐されて，当該分岐主管（１４）がそれ自
体は分岐されておらず，また，当該分岐主管（１４）の各継手管からそれぞれ分岐
された枝管１６が何れも先端部分までの間に更に枝管を生じさせていない審（）」（
決書１６頁１行∼５行）と認定したことは，誤りではない。
したがって，甲第７号証発明に「それ自体分岐されることがなく，複数の分岐部
が設けられた可撓性部材からなる主管を有し」とした審決の認定に誤りはなく，取
消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正後発明と甲第７号証発明との同一性についての判断の
誤り）に対し
(1)配管構成の「直状」の内在について
ア本件明細書には「可撓性部材からなる主管」が「直状」のものであること，
が直接的に記載されていないが，審決は，本件訂正の可否を判断するに当たり，本
件明細書に記載された施工の状況，搬送状況等の種々の事情を考慮すると「直，「
状の」ものとすることも内在され，或いは，少なくとも「直状の」のものとする，
ことを排除していない（審決書１０頁３３行∼３４行）として「直状の主管」」，
も内在されていると認定した。
イ一方，甲第７号証には，Ｔ字継手１８に代えてＹ字継手５２を採用すること
が示されており，Ｙ字継手５２を採用する個所は，同号証の図７に表示されたとお
り，枝管１６（本件訂正後発明の枝管と対応する管路）と分岐主管１４（本件訂正
後発明の主管に対応する管路）とを接続する個所であり，分岐を必要する個所のみ
に限定され，同号証の図１（Ａ）の枝管１６の接続箇所には適用できないから，甲
第７号証には，分岐部にＹ字継手を採用して直状に近い態様の可撓性部材からなる
主管が記載されていることになる。
また，どの様な形態の継手を採用するか，あるいはどのような構成の配管形態と
するかは，当該施工個所の接続機器の配置などから設計される設計事項に過ぎない
ものであり，特に甲第７号証発明において，本件訂正後発明と同様に，直状の構成
が明確に記載されていないとしても，少なくとも直状の構成を排除しているもので
はない。
したがって，本件訂正を認めた論理と同様に，甲第７号証発明においても「直，
状の主管」が内在しているというべきであるから，これと同旨の審決の認定に誤り
はない。
(2)本件訂正後発明の「直状の非可撓性部材からなる主管」との構成の作用効
果
ア「直状の」について
本件訂正後発明の「直状の非可撓性部材からなる主管」が，一直線に形成される
「」，「」，直状と解釈されそして甲第７号証発明に直状のものが内在されておらず
かつ，配管構成が「Ｙ字継手を採用して直状に近似したもの」は「直状の」に含ま
れないとすると，この点において本件訂正後発明と甲第７号証発明とは相違が認め
られることになる（審判でいう一応の相違点。）
しかし，審決は，この一応の相違点は設計上の微差であり，実質的に同一である
と認定した。
イ明細書に記載された作用効果
原告は，本件訂正後発明の「直状の非可撓性部材からなる主管」に基づく顕著な
作用効果として①主管が芯材となる形で枝管を束ねることができること段落０，（【
０１１【００１５，②現場での配置作業が容易であり，寸法出し作業，配管】，】）
の変更作業も容易であること（段落【００１２【００１３）を主張するが，本】，】
件明細書の段落【００１１】に記載された事項は「配管ユニット２：直状の非可，
撓性部材からなる主管剛性管を採用したユニットに関しての説明であり可（）」，「
撓性部材からなる主管」を採用した配管ユニット２’の場合には，甲第７号証の図
９に示すように束ねられるので「直状の可撓性部材からなる主管」の技術的意義，
は非常に小さい。
また，段落【００１２【００１３】も「配管ユニット２：直状の非可撓性部】，，
材からなる主管（剛性管）を採用したユニット」に関しての説明であり，前記②の
作用効果は「可撓性部材からなる主管を採用したユニット」においては主管が任，
意に折れ曲がるので「直状」と「非直状」の間に大きな差異は認められない。，
したがって，審決が認定した「一応の相違点」は「主管が可撓性部材」であれ，
，。ば実質的に同一といえる設計上の微差にすぎずこの点において審決に誤りはない
３取消事由３（甲第７号証を引用例としたことの誤り）に対し
甲第７号証には，段落【０００２】∼【０００７】に技術課題が示され，その技
術課題の解決手段として「給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて予め工場，
で加工接続され配管場所へ搬入される配管ユニットにおいて，前記給排水設備機器
へ接続される可撓性の枝管と，前記枝管と熱融着され各枝管と連通する可撓性の分
岐主管とで構成される配管ユニット（段落【０００８）が提案され，その作用」】
効果（段落【００１２【００２７【００２８）が記載されている。】，】，】
したがって，甲第７号証には一定の技術的思想が明確に開示されている。
さらに，甲第７号証には，前記の技術的思想を具現化する構成として，図１の配
管構成と，当該配管構成の説明が開示されている。また継手の変更採用も開示され
ている。
そして，甲第７号証の配管構成において「分岐主管１４」と「枝管１６」につ，
いて厳密な定義づけがされておらず，また図の符号に整合性がなく，符号説明に誤
記があったとしても，当業者は，図示されている配管構成から甲第７号証発明を実
施することができると認められる。
したがって，甲第７号証を先行技術文献として採用することに何ら問題はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（甲第７号証発明の認定誤りによる一致点の認定誤り）について
(1)原告は，審決が，甲第７号証発明の分岐主管１４について「それ自体は分
岐されることがなく」と認定したことが誤りであると主張するので，以下，検討す
る。
ア甲第７号証には，以下の記載がある。
(ア)「請求項１】給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて予め工場で【
加工接続され配管場所へ搬入される配管ユニットにおいて，前記給排水設備機器へ
接続される可撓性の枝管と，前記枝管と熱融着され各枝管と連通する可撓性の分岐
主管と，で構成されることを特徴とする配管ユニット。
【請求項２】前記枝管と前記分岐主管とがＹ字型の継手管を介して熱融着され
ることを特徴とする請求項１記載の配管ユニット」。
(イ)「０００７】【
【発明が解決しようとする課題】本発明は係る事実を考慮し，梱包作業が容易で
あり，軽量で嵩張らず配管場所への搬入及び配管場所での配管施工が容易で，接合
部分の水密性が確保でき，さらに省力化と工期の短縮が可能となる配管ユニット，
その梱包装置及びその配管方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の配管ユニットは，給排水設備機
器及び主管の配置位置に応じて予め工場で加工接続され配管場所へ搬入される配管
ユニットにおいて，前記給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管と，前記枝管と
熱融着され各枝管と連通する可撓性の分岐主管と，で構成されることを特徴として
いる。
【０００９】請求項２に記載の配管ユニットは，前記枝管と前記分岐主管とがＹ
字型の継手管を介して熱融着されることを特徴としている」。
(ウ)「００１２】【
【作用】上記構成の配管ユニットは，給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管
と，これら枝管と連通する可撓性の分岐主管が，予め工場で給排水設備機器及び主
管の配置位置に応じて加工し熱融着される。このため，配管場所で分岐主管と枝管
とを切断及び接合する必要がなくなるので，配管施工が容易となり，接合部分の水
密性が確保される。また，枝管と分岐主管とをＹ字型の継手管を介して熱融着する
ことによって，従来のＴ字型の継手管に比較して水が抵抗なく流れ，さらに，可撓
性の枝管と分岐主管とを一体に巻き取ることができる」。
(エ)「００１４】この梱包された配管ユニットを，配管現場へ搬入し，解梱【
。，，。して布設する次に主管へ分岐主管を接合し給排水設備機器へ枝管を接合する
これによって，配管作業が完了するので，作業工程が削減され配管技能職人も必要
としない。また，工場で予め可撓性の枝管と可撓性の分岐主管の接合部は熱融着さ
れているので，接合部の水密性の確保でき，配管場所での水圧テスト箇所が少なく
て済む。
【００１５】
【実施例】本発明に係る配管ユニットは，図１に示されるように，加工工場にお
いて，配管図に基づき（図１０参照，給水ユニット配管１０あるいは給湯ユニッ）
ト配管１２として加工される。
【００１６】これら給水ユニット配管１０及び給湯ユニット配管１２は，先端に
接続金具４８（図４参照）を備えた可撓性の枝管１６と，これら枝管１６と連通す
る可撓性の分岐主管１４がＴ字状の継手管１８あるいはＬ字状の継手管１９を介し
て熱融着されることによって構成されている。図２に示されるように，分岐主管１
４の末端は，本管２０に接続されるようになっている。さらに，各分岐主管１４の
長さは，湯沸器２２，浴室２４，台所２６等との接合部分Ｊでの取合誤差を許容す
るため，余裕を持った長さとされている」。
(オ)「００２３】ここで，分岐主管１４と枝管１６とを接続するＴ字継手１【
８に変えて，Ｙ字継手５２が適用された例について説明する。
【００２４】このＹ字継手５２は，図７に示すように，Ｔ字継手１８に比較して
水流の抵抗面となる屈曲部がないので，矢印Ａ方向から流れる水は抵抗なく分岐し
ていく。また，図８及び図９に示されるように，梱包装置２８によって巻き込まれ
た場合，枝管１６を分岐主管１４の内側へ折り畳む必要がなく（図７参照，分岐）
主管１４と共に巻き込むことができるので，梱包作業がさらに容易となる。
【００２５】次に，この梱包された給水ユニット配管１０が配管場所に搬入され
ると，ビニールテープ５０を解いて敷き並べ，図２に示すように，枝管１６を湯沸
器２２，浴室２４等との接合部分Ｊへ接続する。この時，分岐主管１４は実際の配
管距離より長くされているので，配管場所での取合誤差を許容することができる。
(カ)「００２７】【
【】，。，発明の効果本発明は上記構成としたので配管技能職人が不要となるまた
省力化が図られると共に工期の短縮が可能となる。さらに，加工工場で予め接合部
を熱融着するので，接合部の水密性の確保でき，配管場所での水圧テスト箇所が少
なくて済む。
【００２８】また，配管ユニットは，軽量で，また梱包装置で運搬し易い形状に
巻き取ることができるので，運搬搬入が容易となる」。
(キ)図１（Ａ）には，甲第７号証発明に係る給水ユニット配管が梱包される前
の状態を示した平面図が図示されている。なお，図１の符号説明の記載中の「１４
枝管「１６分岐主管」はそれぞれ「１６枝管「１４分岐主管」の誤」，」，
記である。
図２には，甲第７号証発明に係る配管ユニットを適用した配管方法を示した平面
図が図示されている。
図７には，甲第７号証発明に係る配管ユニットにＹ字型の継手管が適用されたも
のを示す部分側面図が図示されている。
図１０には，従来の剛性配管によって配管された状態を示した斜視図が図示され
ている。
イ上記記載によれば，甲第７号証の給水ユニット配管１０について，次の事項
が認められる。
(ア)分岐主管１４の末端部は接続金具４８を介して水道本管２０に接続され，
また，枝管１６の先端は接続金具４８を介して給排水設備機器（湯沸器２２，浴室
２４，台所２６等）の接合部分Ｊに接続され，さらに，枝管１６はＴ字継手管１８
（Ｙ字継手５２に代替可能）を介して熱融着されて分岐主管１４に連通するもので
ある。
(イ)給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管１６とこれら枝管と連通する可
撓性の分岐主管１４は，予め工場で給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて加
工し熱融着されている。また，枝管１６及び分岐主管１４の長さは，配管場所で必
要とされる長さに予め調整されている。そのため，配管場所で分岐主管１４及び枝
管１６を切断及び接合する必要がなく，配管施工が容易となる。
(ウ)枝管１６の長さは，各分岐主管１４と給排水設備機器の接合部分Ｊとを連
結するために必要十分な長さとされ，各分岐主管１４の長さは，水道本管２０と各
給排水設備機器間の最短の配管距離よりも余裕を持った長さであるとされているの
で，配管場所での取合誤差を調整することができる。
ウ以上を前提として甲第７号証の図１及び図２について検討すると，図１，２
は平面図であるから，図示された分岐主管１４の長さは水平面方向の長さであると
理解されるところ，分岐主管１４は，水道本管２０と接続し，給排水設備機器の接
合部分Ｊでの取合誤差を調整するための余裕を持った長さを有する可撓性の管であ
るから，床下面などに水平面方向で湾曲して配置されることにより配置場所での取
合誤差が調整可能な配管として図示されている図１の符号１４の付された配管がこ
れに当たるものと解釈するのが相当である。
他方，枝管１６も可撓性の管であり，分岐主管１４と給排水設備機器の接合部分
Ｊとを連結するための長さを有するものではあるところ，湯沸器等の給排水設備機
器は床下面より上方向の室内等に設置されるのが通例であるから，図１０を参酌す
ると，上記のとおり図示された分岐主管１４と枝管１６との接合部と各給排水設備
機器の接合部分Ｊとの位置関係は，平面図上は短く表わされるか又はほぼ垂直方向
に配置されるものとして点として表わされるものと解されること及び「図２に示す
ように，枝管１６を湯沸器２２，浴室２４等の接合部分Ｊへ接続する（段落【０」
０２５）とされ，図１と図２とを対比すると，図１において配管の末端の符号１】
６の付された「○」印の箇所に，図２においては接合部分「Ｊ」の符号が付されて
いることからすれば，いずれも平面図である図１，２においては，本来，位置を示
す点で表わされるべき枝管１６は，その水平面方向の長さが単に「○」印で表示さ
れているものと解釈するのが相当である。
以上によれば，甲第７号証の図１（Ａ）の配管のうち，以下に示す青色配管部分
が分岐主管１４に当たるものと認められる。なお，図１（Ａ）の左下端の符号１８
は下記のとおり符号１６の誤記であり，また，符号の説明の「１４枝管，１６
分岐主管」は「１４分岐主管，１６枝管」の誤記であると認められる。
図１（Ａ）
そして，図１及び図２を上記のとおり解釈することにより，甲第７号証の明細書
の記載及び図面を整合性のあるものとして理解することができる。
エ以上のとおりであり，分岐主管１４は，Ｔ字状の継手管１８において分岐し
ているから，それ自体が分岐している主管であると認められる。
(2)これに対し，審決は「図１（Ａ）には・・・給水ユニット配管１０」，，「
について，図上，右下の符号１４が付された管部分（分岐主管・・・）から始「」
まり，左方向に進んで４つ目の符号１８が付された継手管（Ｔ字継手管，以下「」
同様）を経由して同じく符号１４が付された管部分が立ち上がり，さらに，その。
次の符号１８が付された継手管を経由して同じく符号１４が付された管部分が左方
向に延びて最左の符号１８が付された継手管までに至る管を有し，当該管の各継手
，，，管から末端に符号１６が付された枝管左下末端では符号１８が付された枝管が
それぞれ分岐されてなる態様のものが示されている。ここにおいて，図２を参照す
ると，図１(Ａ)で末端に符号１６，１８が付された枝管は，当該末端において何れ
も給排水設備機器の接合部分Ｊに接続されているから，これら枝管に付された符号
「」「」。，１４が何れも符号１６の誤りであることは明らかである以上のことから
上記枝管を除く符号１４が付された管部分の集合体が，全体として，分岐主管（１
４）となっていて，当該分岐主管（１４）からは枝管のみが分岐されて，当該分岐
主管（１４）がそれ自体は分岐されておらず，また，当該分岐主管（１４）の各継
手管からそれぞれ分岐された枝管（１６）が何れも先端部分までの間で更に枝管を
生じさせていないものであることは明らかである（審決書１５頁１行∼１６頁。」
６行）と認定し，別紙訂正図の赤色配管部分に付された符号１４は符号１６の誤り
であって，別紙訂正図の青色配管部分が分岐主管１４であり，赤色配管部分が枝管
１６であると認定したが，以下のとおり，これを採用することはできない。
すなわち，甲第７号証の前記(1)アの記載，特に段落【００１６】及び【００２
５】の記載によれば，甲第７号証の給水ユニット配管１０においては，各分岐主管
１４の長さは湯沸器２２，浴室２４，台所２６等との接合部分Ｊでの取合誤差を許
容するため，最短の配管距離よりも余裕を持った長さであるとされているところ，
，（），，審決の上記認定を前提とすると図１Ａにおいて分岐主管１４は湯沸器２２
浴室２４，台所２６等の各給排水設備機器の接合部分Ｊと離れてしまい，接合部分
Ｊでの取合誤差の調整は，分岐主管１４ではなく，分岐主管１４から継手管１８を
介して各給排水設備機器に接続される枝管１６別紙訂正図の赤色配管部分によっ（）
て行われることになるものと解されるが，それでは，分岐主管１４の長さに余裕を
持たせることにより接合部分Ｊでの取合誤差を調整するとした明細書の記載と整合
しないこととなるし，図１（Ａ）の符号の不一致も多くなり，図面との整合性も欠
くこととなる。
したがって，審決の上記認定を採用することはできない。
(3)さらに，上記(1)で認定判断した点に関する被告の主張について，以下，検
討する。
ア被告は，本件訂正後発明における「枝管」は「一端が一つの特定の接続端末
（給水設備機器の給水栓等）に接続され，他端が流路構成する管（主管）との分岐
部に接続されている管」又は「特定の接続端末にのみに給水を行う流路を構成する
管」と「主管」は「枝管の流路以外の流路を構成する管」とそれぞれ定義するこ，
とができるところ，この枝管と主管の定義を甲第７号証に開示されている配管構成
に適用すると，本件訂正後発明の「枝管」と対応する「一端が一つの特定の接続端
末（給水設備機器の給水栓等）に接続され，他端が流路構成する管（主管）との分
岐部に接続されている管」又は「特定の接続端末にのみに給水を行う流路を構成す
る管」は，別紙訂正図の赤色配管部分であり「主管」と対応する配管は，残りの，
青色配管部分である，と主張する。
イ被告の上記主張の趣旨は，被告が，甲第７号証の「分岐主管１４は，給水設
備機器が配置されている個所までの床下面の配管として示され，枝管１６は，分岐
主管１４の先端（床面）からＬ状継手管１９を介して立上げ分の配管として示され
」（），（）ていると主張する前記第４の１(2)ところから見て甲第７号証の図１Ａ
の配管構成が，上記(1)ウ認定のとおりのものであることを前提とした上で，特許
法２９条の２の適用に当たっては甲第７号証における配管の分岐主管及び枝，「」「
」，，管との名称に拘わらず別紙訂正図の赤色配管部分の分岐主管１４がそれのみで
若しくは枝管１６と一体となって本件訂正後発明の枝管と対応し，青色配管部分の
分岐主管１４が本件訂正後発明の主管と対応することを主張するものと解される。
しかしながら，特許法２９条の２を適用するに当たり「他の出願」の発明を認，
定する場合には，当該「他の出願」に係る当初明細書及び図面の記載を基に，そこ
に記載された発明を認定するのであり，その際に参酌できるのは「他の出願」の出
願時の技術常識である。
しかるところ，本件訂正後発明及び甲第７号証発明が属する建築物等の給排水設
備機器のための配管に関する技術分野においては，本件出願当時も甲第７号証発明
の出願当時も，当業者は「主管」及び「枝管」の用語で表される配管を区別して理
解していたものと認められる（甲１，３，７，１２）から，本件訂正後発明と甲第
７号証発明との同一性を判断するに当たっても，それぞれの「主管」同士及び「枝
管」同士を対応させた上で，発明の同一性を判断するのが相当である。
したがって，被告の上記主張は，甲第７号証発明の分岐主管１４が本件訂正後発
明の枝管と対応するとした点において既に失当であるというべきである。
ウまた，本件訂正後発明と甲第７号証発明とでは，以下に説示するとおり，そ
「」「」，れぞれの主管及び枝管が各配管ユニットにおいて果たす役割が異なるから
本件訂正後発明から導かれる「主管」及び「枝管」の定義を甲第７号証発明に適用
して甲第７号証発明を認定すること自体，特許法２９条の２の規定の判断として相
当性を欠くものというべきである。
(ア)すなわち，本件明細書には，以下の記載がある（甲１８。）
(ａ)「０００３】【
【発明が解決しようとする課題】
従って，このため，配管敷設作業は現場での作業量が多く，建築物の施工サイク
ルタイムの内でも多大な時間が費やされている。そこで，現場外の場所で予め切断
加工した管材を運搬してきて，接合組立作業のみを現場で行う場合もあるが，この
場合には管材の構成数量が多くなるので，作業が煩雑になり，既に切断されている
，。，管材を誤った位置に配設してしまうと配置修正にはかえって時間がかかるまた
現場での接続箇所が多いことに起因して，漏れ等による配管不良発生率が高く，そ
れだけ施工検査に手間をかけなければ，配管構造の信頼性を得ることが出来なかっ
た。
【０００４】
本発明は，上記事情に鑑み，建築物の給排水設備等に配管施工する際に，現場で
の作業量を減らして，簡単迅速に信頼性の高い配管構造を敷設することが出来るよ
，。」うにした水用配管敷設方法及び水用可搬形配管ユニットを提供するものである
(ｂ)「０００５】【
【課題を解決するための手段】
即ち，本発明は，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部（２１）が設
けられた直状の可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管（１７）に，施
工現場の接続端末（１２）位置に対応した長さこ〔判決注：長さに」の誤記と認「
。〕（），（）めるそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管１１を前記主管１７
に枝管（１１）を配置することのできる複数の分岐部（２１）を介して，該分岐部
（），２１から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で
該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニット（２）を，工場加工によ’
り予め組立形成しておき，前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユ
，（’），，ニットを枝管を撓めた状態で施工現場１に搬入し前記施工現場において
前記主管の元側を構築物の本管（６）に水密に接続すると共に，前記枝管（１１）
の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末（１２）に水密に接続する
形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成される。
また，予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットに
おいて，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部（２１）が設けられた直
状の可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管に，前記施工現場の接続端
末（１２）位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管（１
１）を，前記主管（１７）に枝管（１１）を配置することのできる複数の分岐部を
介して，該分岐部（２１）から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせること
なく分岐する形で，該主管（１７）に水密に接続して設けて構成される・・・。
【０００６】
【作用】
上記した構成により，本発明は，配管ユニット（２）は，枝管（１１）が施工’
現場の接続端末（１２）位置に対応した長さに予め形成された形で施工現場に搬入
，（）（）。，され直ちに本管６及び接続端末１２へ接続されるように作用するまた
主管（１７）と枝管（１１）は相互に接続された状態で撓むように作用する」。
(ｃ)「０００８】【
，，，集合住宅の占有居室等の施工現場１には図１に示すように配管ユニット２が
該施工現場１の図中右側に示す共有部分等に配置されたメーターボックス３等から
接続された形で，敷設されており，配管ユニット２は図中左右方向に伸延する形の
直状の主管１０を有している。主管１０の図中右端部分に示す主管元１０１にはソ
ケット等による継手５が，メーターボックス３に固定接続された形の本管６と該主
管１０とを接続する形で，設けられており，また，主管１０には，分岐部２１が，
図中左右方向に複数並ぶ形で，設けられている。分岐部２１にはそれぞれ，図４に
示すような可撓性を有する，例えばリブ付き管状の枝管１１が，図３に示すような
分岐ヘッダ７を介して接続されており，枝管１１の先端部１１ａにはそれぞれ，施
工現場１に施工される設備に給水給湯する為の給水栓１２が接続されて設けられて
いる。それぞれの給水栓１２は，施工現場１に施工配設され得る例えば図中上部左
右に示す形のユニットバス９１，洗濯室９２，図中下部左右に示すトイレ９３，流
し９４，洗面台９５等に配置される」。
(ｄ)「００１１】【
施工現場１は以上のような構成を有するので，該施工現場１に配管ユニット２を
敷設する際には，まず図２に示すように，枝管１１を適宜撓めて主管１０に沿わせ
た形で，配管ユニット２を箒状に束ねて施工現場１まで搬送してくる。すると，こ
うして箒状に束ねることにより配管ユニット２は資材置場，工場等やトラックの荷
台等において場所をとることがないように小型化されて，該小型化された配管ユニ
ット２を，トラックの荷台等に積載することにより一度に大量に搬送してくること
が可能となる・・・。
【００１２】
いま，施工現場１には水平スラブが打設構築されて未だ間仕切，ドア等が配設さ
れていないとすると，こうして箒状に束ねた状態で施工現場１に搬送してきた配管
ユニット２を，図１に示すように，主管元１０１側を継手５を介して本管６に接続
する形で，施工現場１に配置する。そして，予め設計された施工現場１の配管計画
，，。，に基いてまず主管１０部分を水平スラブ等に支持させる形で固定するすると
主管１０は図中左右方向に伸延する形で直状に形成されていることから，ユニット
管２における主管１０部分が正確に配置固定されることが出来る。こうして，主管
１０部分が施工現場１内に配置固定されたなら，予め分岐ヘッダ７を介して分岐す
る形で，主管１０に接続されている枝管１１を適宜撓めつつ，それぞれの先端部１
１ａを拡げて，ユニットバス９１，洗濯室９２，トイレ９３，流し９４，洗面台９
５等に配置させる形で，それぞれの枝管１１を位置決めする。すると，それぞれの
枝管１１は，可撓性を有していることから，配管ユニット２以外の施工現場１の設
，，，備部材に制限されることなく即ち枝管１１がこれ等の部材を自在に避ける形で
それぞれの枝管１１が的確な位置に配置固定されることが出来る・・・。
こうして，それぞれの枝管１１が位置決めされたなら，それぞれの先端部１１ａ
をそれぞれの給水栓１２に接続する。この際，給水栓１２の配設位置はそれぞれの
施工現場１毎に若干ずれる場合があるが，枝管１１は可撓性を有しているので，先
端部１１ａの位置は容易に変更することが出来，従って，先端部１１ａと給水栓１
２が確実に接続されることが出来る。こうして先端部１１ａを給水栓１２に接続す
ることにより，配管ユニット２には，本管６内を介してメーターボックス３とそれ
ぞれの給水栓１２が連通する形で，忽ち流路１５が形成されて，該流路１５を介し
て，メーターボックス３からユニットバス９１，洗濯室９２，トイレ９３，流し９
４，洗面台９５等に湯水が供給され得る。
【００１３】
従って，施工現場１には極僅かの作業量で，即ち，工場等において接続加工され
た配管ユニット２を搬送してきて，位置決めし，主管元１０１を本管６側に，先端
部１１ａをそれぞれの給水栓１２に接続するだけで，迅速且つ確実に配管敷設する
ことが出来る。
なお，こうして施工現場１に配管敷設するに際し，配管位置を設計位置から大き
く変更修正する必要が生じた場合には，主管１０又は枝管１１を切断する場合もあ
る。この際，主管１０は単に直状に形成されていることから，切断すべき寸法出し
が容易に出来，また，枝管１１は可撓性部材であることから，撓めることにより容
易に配置修正を施して切断誤差を許容することが出来るので，施工現場１における
実際の配管敷設位置を設計位置から大きくずらすことも可能である・・・」。
(ｅ)「００１７】【
【発明の効果】
・・・施工現場において接続端末の位置に合わせて切断，接合等の加工をする必
，，要なく単に予め工場加工された可搬形配管ユニットを施工現場まで搬送してきて
位置決めし，主管の元側を本管と，また枝管の先端側をそれぞれの接続端末に水密
に接続するだけの極僅かの作業量で，迅速且つ確実に本管と接続端末を内通させて
配管敷設を完了することが出来る。この際，可搬形配管ユニットは，主管及び枝管
が可撓性部材であることから配管敷設位置の修正及び設計変更に容易に追従するこ
とが出来ると共に，可搬形配管ユニットが一体に工場生産されていることから分岐
部を介して漏れが発生する恐れがなく，従って，施工効率が良いだけではなく，信
頼性の高い配管構造を得ることが出来る。即ち本発明によれば，現場における作業
量を大幅に削減して簡単且つ迅速に，信頼性の高い配管構造を敷設することが出来
る・・・。
・・・枝管１１及び主管は共に撓むことが出来る。従って，可搬形配管ユニット
を工場から施工現場まで搬送する際には枝管及び主管を撓めた状態にすることによ
り可搬形配管ユニットを小型化して搬送してきて，施工箇所においてこれを自在に
展開する形で，効率的且つ迅速な配管敷設が出来る・・・」。
(イ)上記記載によれば，本件訂正後発明について，次のことが認められる。
(ａ)本件訂正後発明の主管は「それ自体は分岐されることがなく，複数の分，
岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる」ものであり，枝管は「施工現場の，
接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなるものであ
り，分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることがないもの」で
ある。
(ｂ)本件訂正後発明の水用可搬配管ユニットは，上記の主管及び枝管を工場加
工により予め組立形成しておき，枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し，施工現場
において，主管の元側を構築物の水道本管に水密に接続すると共に，枝管の先端側
を該枝管に対応した構築物の接続端末に水密に接続する形となるように構成された
ものである。そして，この構成を採用したことにより，本件訂正後発明の配管ユニ
ットは，枝管が施工現場の接続端末位置に対応した長さに予め形成された形で施工
現場に搬入され，直ちに本管及び接続端末へ接続することができる。
(ｃ)本件訂正後発明の配管ユニットは，施工現場において，直状の主管を配置
固定した後，主管に接続された枝管が可撓性を有するため，これを適宜撓めつつ，
施工現場の設備部材を自在に避ける形で接続端末に配置させ，接続することができ
る。また，施工現場で配管位置を設計位置から大きく変更修正する必要が生じた場
合にも，主管は直状に形成されているため，切断すべき寸法出しが容易であり，ま
た，枝管は可撓性であるから，撓めることにより容易に配置を修正し，切断誤差を
許容することができる。
(ウ)以上のとおり，本件訂正後発明の主管は，直状の可撓性部材からなるもの
であり，その主管に設けられた複数の分岐部に施工現場の接続端末位置に対応した
長さを有する可撓性部材からなる枝管が接続されていること，施工現場において直
状の主管を直状のままに配置固定した場合に，枝管は可撓性であり，それ自体分岐
することがないため，これを適宜撓めつつ，障害物を避けるなどして接続端末に配
置し，接続することができること，施工現場での配管位置が変更されるときも，枝
管の可撓性を利用して，容易に配置を修正することができる等の事項が認められ，
これに照らすならば，本件訂正後発明においては，枝管が，直状の主管と給排水設
備機器の接合部分とを連結する際の長さの調整を行うものであると認められる。
，，，，これに対し甲第７号証発明においては前記(1)のとおり平面図である図１
２に図示のとおり，分岐主管１４が湾曲して配置され給排水設備機器の接合部分Ｊ
と連結する際の長さの調整を行うものであるが，枝管１６は，分岐主管と同様に可
撓管ではあるものの，甲第７号証には給排水設備機器の接合部分Ｊと連結する際の
長さを調整する部材であるとの記載も示唆もなく，図１の枝管１６が○で示されて
いるように，その長さは余裕を持ったものでなくてもよいものである。
(エ)以上によれば，本件訂正後発明の枝管は，配管ユニットの配置構成におい
て，給排水設備機器と連結する際の長さを調整する部材であるのに対し，甲第７号
，，，証発明においてはその役割を果たすのが分岐主管１４であり枝管ではないから
本件訂正後発明と甲第７号証発明とでは「主管」及び「枝管」が配管ユニットに，
おいて果たす役割につき，技術的思想が異なるものと認められる。
したがって，本件訂正後発明から導かれる「主管」及び「枝管」の定義を甲第７
号証発明に適用して甲第７号証発明を認定すべきであるとする被告主張は，採用す
ることができない。
エさらに，被告は，図１（Ａ）において，Ｔ字継手１８に代えてＹ字継手５２
を適用した場合には，図７の符号が正しいとすると，図１の符号が誤りということ
になると主張する。
しかしながら甲第７号証の段落００２３及び００２４には前記１(1)，【】【】，
ア(オ)のとおりの記載があるところ，そこには，Ｔ字継手１８に代えてＹ字継手５
２を適用することができることが一般的に記載されているだけで，具体的に，図１
の特定のＴ字継手１８をＹ字継手５２に代えることについては記載も示唆もされて
いないこと，特許請求の範囲において，Ｙ字継手を用いるものは請求項２に分けて
記載されていることからすれば，Ｔ字継手１８を用いた図面である図１とＹ字継手
５２を用いた図面である図７は，異なる実施例についての図面であると解釈するの
が相当である。
したがって，図１と図７とを関連づけて解釈することを前提とする被告の上記主
張は採用することができない。
(4)以上に検討したところによれば，甲第７号証発明の分岐主管１４は，Ｔ字
継手管１８においてそれ自体が分岐しているから，審決が，本件訂正後発明と甲第
７号証発明との対比において，両者は「それ自体は分岐されることがない主管」を
有する点で一致すると認定したことは，誤りであり，取消事由１は理由がある。
２以上の次第であるから，その余の審決取消事由について検討するまでもなく
審決は違法であり，本件請求は理由がある。
第６結論
よって，本件請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
杜下弘記
裁判官榎戸道也は，都合により，署名押印することができない。
裁判長裁判官
田中信義
（別紙）
訂正図

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