戻る

主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が原告に対し平成２２年９月１６日付けでした平成○年度（判）
第○号金融商品取引法違反審判事件の事件記録の謄写を許可しない旨の決定を
取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，処分行政庁に対し，被審人Ａに係る平成○年度（判）第○
号金融商品取引法違反審判事件（以下「本件審判事件」という。）につき，金
融商品取引法（以下「法」という。）１８５条の１３に基づき，事件記録の謄
写を申請したところ，処分行政庁からこれを許可しない旨の決定（以下「本件
不許可決定」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
１法の定め
(1)審判手続開始の決定
法１７８条１項は，内閣総理大臣は，同項各号に掲げる事実のいずれかが
あると認めるときは，当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をし
なければならない旨規定し，同項２号は，法１７２条の２第１項（同条第４
項において準用する場合を含む。），第２項（同条５項において準用する場
合を含む。）又は第６項に該当する事実を掲げる（なお，平成２０年法律第
６５号による改正前の金融商品取引法（以下「旧法」という。）１７８条１
項１号は，１７２条１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は
第２項（同条５項において準用する場合を含む。）に該当する事実を掲げて
いた。）。
(2)虚偽記載のある目論見書を使用した発行者の役員等に対する課徴金納付
命令
旧法１７２条２項は，重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類を
提出した発行者の役員等であって，当該発行開示書類に虚偽の記載があるこ
とを知りながら当該発行開示書類の提出に関与した者が，当該発行開示書類
に基づく売出しにより当該役員等が所有する有価証券を売り付けたときは，
内閣総理大臣は，当該役員等に対し，当該売り付けた有価証券の売出価額の
総額の１００分の１（当該有価証券が株券等である場合にあっては，１００
分の２）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならな
い旨規定し，同条５項は，重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書を使
用した発行者の役員等であって，当該目論見書に虚偽の記載があることを知
りながら当該目論見書の作成に関与した者が，当該目論見書に係る売出しに
より当該役員等が所有する有価証券を売り付けた場合に同条２項の規定を準
用している。
(3)事件記録の閲覧等
法１８５条の１３は，利害関係人は，内閣総理大臣に対し，審判手続開始
の決定後，事件記録の閲覧若しくは謄写又は法１８５条の７第１７項に規定
する決定に係る決定書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる旨規
定するとともに，この場合において，内閣総理大臣は，第三者の利益を害す
るおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ，これを拒むこ
とができない旨規定する。
(4)処分行政庁への権限の委任
法１９４条の７は，内閣総理大臣は，この法律による権限（政令で定める
ものを除く。）を処分行政庁に委任する旨規定しており，法１８５条の閲覧
謄写請求に応答する権限も処分行政庁に委任している。
２前提事実（争いがないか，各項掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実等）
(1)当事者等
ア原告は，株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）の株主である。
イＢ社は，被審人Ａが昭和５５年１１月に設立した株式会社であり，被審
人Ａは，平成６年１月１９日から平成２１年２月２０日まで，同社の代表
取締役の地位にあった（甲１，９，弁論の全趣旨）。
(2)別件審判事件の経過（甲１１，乙１，２）
ア処分行政庁は，平成２１年６月２６日，法１７８条１項に基づき，Ｂ社
に対する審判手続を開始する旨決定した（平成○年度（判）第○号。以下
「別件審判事件」という。）。同決定において，課徴金に係る同項各号に
掲げる事実（同項２号及び４号に該当）は要旨下記のとおりであり，納付
すべき課徴金の額は２億５３５３万円とされている（以下，(ア)から(エ)
までの各報告書及び(オ)の有価証券届出書を併せて「本件有価証券報告書
等」といい，また，下記のＢ社による法違反の各行為を併せて「別件違反
行為」という。）。
記
Ｂ社は，特別目的会社を活用した不動産流動化（以下「本件不動産流動
化」という。）の終了に伴い，Ｂ社とともに当該特別目的会社が組成した
匿名組合への出資を行った株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）がＢ社の子
会社に該当し，Ｂ社のリスク負担割合は約３１パーセントとなるため匿名
組合清算配当金４９億２０００万円がＢ社に発生することはなく，これを
Ｂ社の特別利益として計上することはできないにもかかわらず，Ｃの出資
者をＢ社とは無関係の第三者に仮装することにより，上記の配当金が発生
し，これを特別利益として計上することができる場合に該当するとして，
(ア)平成１９年１１月２０日，関東財務局長に対し，重要な事項につき
虚偽の記載がある臨時報告書を提出し，
(イ)平成１９年１１月２９日，関東財務局長に対し，重要な事項につき
虚偽の記載がある第２７期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書
（以下「第２７期有価証券報告書」という。）を提出し，
(ウ)平成２０年５月２日，関東財務局長に対し，重要な事項につき虚偽
の記載がある第２８期事業年度中間連結会計期間に係る半期報告書（以
下「第２８期半期報告書」という。）を提出し，
(エ)平成２０年１１月２７日，関東財務局長に対し，重要な事項につき
虚偽の記載がある第２８期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書
を提出し，
(オ)平成２０年５月１６日，関東財務局長に対し，第２７期有価証券報
告書及び第２８期半期報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し，
同有価証券届出書に基づく募集により，同年６月９日，１６万３５００
株の株券を１２３億３７７１万円で取得させ，もって，重要な事項につ
き虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得さ
せた。
イＢ社は，平成２１年７月１０日付けで，別件違反行為及び納付すべき課
徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
ウ処分行政庁は，平成２１年７月３０日，Ｂ社に対し，２億５３５３万円
の課徴金を国庫に納付することを命じる旨の決定をし，Ｂ社は，その頃，
同額の課徴金を国庫に納付した。
(3)本件審判事件の経過（甲１）
ア処分行政庁は，平成２１年６月２６日，法１７８条１項に基づき，被審
人Ａに対する審判手続を開始する旨決定した（本件審判事件）。同決定に
おいて，課徴金に係る同項各号に掲げる事実（同項２号に該当。以下「本
件違反行為」という。）は要旨下記のとおりであり，納付すべき課徴金の
額は１億２０７３万円とされている。
記
Ｂ社が行った本件不動産流動化においては，匿名組合清算配当金は発生
しないにもかかわらず，Ｂ社の第２７期有価証券報告書及び第２８期半期
報告書にはこれが発生している旨の虚偽の記載があり，Ｂ社はこれら記載
のある報告書を参照書類とする目論見書（以下「本件目論見書」とい
う。）を使用したところ，代表取締役であった被審人Ａは，本件目論見書
に虚偽の記載があることを知りながらその作成に関与し，本件目論見書に
係る売出しにより，平成２０年６月１０日，被審人Ａが所有するＢ社の株
式８万株を６０億３６８０万円で売りつけた。
イ処分行政庁は，平成２２年６月２５日，本件審判事件について，被審人
Ａに本件違反行為（法１７８条１項２号に該当する事実）を認めることは
できない旨決定した。
(4)株主代表訴訟の提起
原告は，平成２２年２月２日，被審人Ａを含むＢ社の役員等ないし役員等
であった者に対し，①Ｂ社が本件不動産流動化の終了に伴い匿名組合清算
金が発生している旨の虚偽の記載がされた本件有価証券報告書等を漫然と提
出するなどしたこと，また，②Ｂ社が平成２０年８月期に匿名組合清算配
当金４９億２０００万円を特別利益として過大に計上して法人税等の確定申
告をしたことにつき，同人らに任務懈怠行為等があり，会社法４２３条等に
基づきＢ社に対する損害賠償責任を負うと主張して，会社法８４７条に基づ
き，連帯してＢ社に対して損害賠償金２２億５３５３万円（課徴金相当額２
億５３５３万円，過大納付法人税等相当額２０億円）及び遅延損害金を支払
うことを求める株主代表訴訟を提起した（甲９，以下「本件株主代表訴訟」
という。）。
(5)本件不許可決定及び本件訴えの提起
ア原告は，平成２２年８月１６日，処分行政庁に対し，本件審判事件につ
き，法１８５条の１３に基づき，事件記録の謄写を申請した（甲３）。
イ処分行政庁は，平成２２年９月１６日，上記アの申請を許可しない旨の
決定をした（本件不許可決定）。
ウ原告は，平成２３年３月１１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３本件の争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件不許可決定の違法性であり，具体的には，原告が本件審
判事件につき法１８５条の１３にいう利害関係人に当たるか否かである。
(1)原告の主張
ア(ア)法１８５条の１３に基づき事件記録の閲覧謄写を求めることができ
る利害関係人には，審判事件の対象をなす違反行為によって被害を被っ
た者を含み，さらに，同違反行為と実質的に同一の行為によって被害を
被った者も含まれると解される。
そして，株主が，会社法８４７条に基づき，審判事件の対象をなす違
反行為と実質的に同一の行為により被害を被った株式会社を代表して株
主代表訴訟を提起し，上記の被害者に準ずる地位を取得した場合には，
当該株主も，法１８５条の１３にいう利害関係人に当たると解すべきで
ある。
(イ)Ｂ社は，被審人Ａが虚偽の記載がある本件有価証券報告書等の作成
に関与したことによって，課徴金等の支払を余儀なくされるという被害
を被ったところ，本件目論見書は第２７期有価証券報告書及び第２８期
半期報告書を参照書類としているし，本件目論見書の作成行為と本件有
価証券報告書等の作成行為はいずれも本件不動産流動化の終了に当たり
なされた一連の行為の一部であるから，被審人Ａが虚偽の記載がある本
件有価証券報告書等の作成に関与したことは，被審人Ａが本件目論見書
に虚偽の記載があることを知りながらその作成に関与したという本件違
反行為と実質的に同一の行為といえる。
そして，原告は，被害者であるＢ社を代表して，被審人Ａを含むＢ社
の役員等ないし役員等であった者に対し，本件株主代表訴訟を提起し，
本件違反行為と実質的に同一の行為により被害を被った者に準ずる地位
を取得したものであるから，法１８５条の１３にいう利害関係人に当た
る。
イ(ア)被告は，法１８５条の１３にいう利害関係人に当たる被害者は，
審判事件の対象をなす違反行為の被害者に限られると主張する。しか
し，このように解すると，処分行政庁の違反行為の捉え方等によって
は，当該違反行為と実質的に同一の行為によって被害を受けた者であ
っても，適切に損害賠償請求権を行使するために必要な審判記録の閲
覧謄写ができないことになりかねないが，かかる結果は，被害者に適
切に損害賠償請求権を行使させ，もって「国民経済の健全な発展及び
投資者の保護」（法１条）を図るという法１８５条の１３の趣旨に反
することとなる。
本件について具体的に検討しても，本件株主代表訴訟の当事者等の
中では，原告のみが，本件審判事件に係る審判記録を閲覧謄写できな
い状態にある。そうである以上，情報の偏在を是正し，もって当事者
間の対等，公平な裁判を実現するためには，原告が審判記録の開示を
受けることが必要不可欠である。他方で，審判記録の閲覧謄写を許す
ことにより生じる弊害等については，原告は開示された審判記録を目
的外使用することは絶対にないし，他の当事者等は本件審判記録を容
易に閲覧謄写できる立場にある。そうすると，原告が審判記録の開示
を受けることによって，関係者らの名誉やプライバシー等が侵害され
ることはなく，少なくともこれを強調すべきではない。
(イ)被告は，当該審判事件の被審人とは異なる者がした別個の行為によ
って被害を受けた者に対し，当該審判記録の閲覧謄写を認めるべき理由
は存しないと主張する。
しかしながら，本件審判事件の対象たる本件違反行為と「実質的に同
一の行為」である本件有価証券報告書等の作成行為は，いずれも本件不
動産流動化の終了に当たりされた一連の行為であるとともに，Ｂ社の代
表取締役であった被審人Ａが行ったものであるから，被告の主張は当た
らない。
(ウ)被告は，自己が株式を保有する会社の役員等が任務懈怠を行って会
社に損害を与えた場合に，会社に対する関係では内部者ないしは当事者
である株主を保護することを法は予定していないことは明らかであると
主張するが，このような解釈は独自の解釈であって失当である。
(2)被告の主張
ア法は，「国民経済の健全な発展及び投資家の保護」を目的とし，民事賠
償責任に関する規定を置いて，金融資本市場における同法に違反する行為
によって被害を被った者の救済を通じて，これにより金融資本市場の透明
性・公正性の確保を図っている。このような法の目的や保護対象，審判記
録の閲覧謄写を無限定に許すことにより生じる弊害等に照らすと，法１８
５条の１３は，審判記録の閲覧謄写について，審判手続に参加する関係人
の手続保障等の観点や，法に違反する行為によって被害を受けた者を救済
し，かかる被害者が適切に損害賠償請求権を行使することなどの便宜を図
るという観点を考慮して，審判手続に参加する関係人や，法に違反する行
為によって被害を受けた者に対し，その利益を擁護する機会を与えるため
に，審判記録の閲覧等を許すこととしたものと解されるから，同条にいう
利害関係人は，審判手続に参加する関係人に加え，審判事件の対象とされ
た違反行為によって被害を受け，当該違反行為を行った者等に対し損害賠
償請求権を行使することができる者をいうと解される。
そして，法の目的等や，旧法１７条本文が，重要な事項につき虚偽の記
載がある目論見書を信頼して有価証券を取得した者に損害賠償請求権を認
めていることに照らすと，旧法１７２条５項に該当する違反行為によって
被害を被った者とは，重要な事項につき虚偽の記載がある目論見書を信頼
して，同目論見書を使用した発行者の役員等が所有する有価証券を取得し
た者をいうものと解される。
Ｂ社は，本件違反行為である被審人ＡによるＢ社の株式の売付け行為に
関し，当該株式を取得した事実は何らうかがえないから，本件審判事件に
つき，法１８５条の１３にいう利害関係人にあたるということはできない。
したがって，原告が，Ｂ社を代表して，その役員等ないし役員等であった
者に対し本件株主代表訴訟を提起したとしても，法１８５条の１３にいう
利害関係人に当たると解する余地はない。
イ原告は，法１８５条の１３にいう利害関係人に当たる被害者が審判事件
の対象をなす違反行為の被害者に限られるとすると，処分行政庁の違反行
為の捉え方等によっては，審判事件の対象をなす違反行為と実質的に同一
の行為によって被害を受けた者であっても，適切に損害賠償請求権を行使
するために必要な審判記録の閲覧謄写ができないことになりかねないが，
かかる結果は，法１８５条の１３の趣旨に反すると主張する。
しかしながら，ここでいう実質的に同一の行為なるものが，当該審判事
件の被審人とは異なる者が行った別個の行為を指すのであれば，かかる行
為によって被害を受けた者は，当該審判事件の対象をなす違反行為に関し，
何ら損害賠償請求権を行使できる立場にない。したがって，このような者
に対し，当該審判記録の閲覧謄写を認めるべき理由は存しないというべき
である。そして，審判記録の閲覧謄写を許すことにより生じる弊害等に照
らせば，法１８５条の１３にいう利害関係人に含まれる被害者の範囲は，
同条の趣旨に照らし，審判記録の閲覧謄写を認めるべき利害関係を有する
か否かによって決せられるべきところ，実質的に同一の行為なる曖昧かつ
不明確な概念によっては，利害関係人の範囲を決することができないばか
りか，法の予定する保護対象とならない者が，関連事実に対して損害賠償
請求訴訟を提起しさえすれば無制限にこれに該当するおそれも招来しかね
ないものというべきである。
また，法が保護の対象としているのは，金融資本市場における取引対象
である金融商品に対し，募集等に応じて投資を行った者であって，違反行
為も当該金融商品の募集等についての行為を予定しているから，自己が株
式を保有する会社の役員等が任務懈怠行為を行って会社に損害を与えた場
合に，会社に対する関係では内部者ないしは当事者である株主を保護する
ことを予定していないことは明らかである。そうすると，本件株主代表訴
訟を提起した原告は，法１８５条の１３が予定する当該違反行為による被
害者には含まれていないのであって，原告が適切に損害賠償請求権を行使
できないのでは投資者の保護に欠けることになるなどとする原告の主張は
失当である。
第３争点に対する判断
１法１８５条の１３にいう利害関係人の範囲について
(1)法は，有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし，有価証券の
流通を円滑にするほか，資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公
正な価格形成等を図り，もって国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資
するという１条に規定する目的に資するため，違反行為者は，一定の要件の
下に，法違反行為を原因として損害を受けた有価証券の取得者に対し損害賠
償義務を負う旨の規定を置き，また，そのうち一定の場合については損害額
の推定規定を置く（１６条から１９条まで，２１条，２１条の２，２２条
等）。このような法の規定やその趣旨，目的等に照らせば，法１８５条の１
３所定の事件記録の閲覧謄写請求権は，審判手続における当事者の防御権行
使等のためだけに認められたものではなく，法違反行為を原因として損害を
被った有価証券の取得者が違反行為者に対し損害賠償請求権を行使するため
の便宜を図る趣旨をも含むものと解される。そうすると，法１８５条の１３
にいう利害関係人とは，当該審判事件の被審人のほか，当該審判事件の対象
とされる法違反行為を原因として損害を被った有価証券の取得者をいうと解
するのが相当である。
ところで，株式会社の株主が，会社法８４７条に基づき，法違反行為を原
因として損害を被った有価証券の取得者である株式会社に代位してその法違
反行為に係る審判事件の被審人に対し損害賠償を請求する株主代表訴訟を提
起した場合，当該訴訟において審判の対象とされるのは，被審人に対する株
式会社の損害賠償請求権の存否であり，審判事件の事件記録を利用すること
の必要性，有用性については，株式会社が自ら被審人に対し損害賠償請求を
している場合と異ならない。このことに，上記のような法の規定やその趣旨，
目的等を併せ考慮すると，株式会社の株主が，会社法８４７条に基づき，法
違反行為を原因として損害を被った有価証券の取得者である株式会社を代表
して被審人に対し損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起し，当該株式会社
に準ずる地位を取得した場合には，当該株主は，法１８５条の１３にいう利
害関係人に当たると解するのが相当である。（私的独占の禁止及び公正取引
の確保に関する法律における事件記録の閲覧謄写に関する最高裁昭和４６年
（行ツ）第８２号同５０年７月１０日第一小法廷判決・民集２９巻６号８８
８頁，最高裁平成１４年（行ヒ）第２４２号同１５年９月９日第三小法廷判
決・裁判集民事２１０号５９５頁参照）
(2)原告の主張について
ア原告は，法違反行為を理由に課徴金の納付命令を受けるなどの被害を被
った株式会社は，その原因となった役員等の任務懈怠行為の「被害者」で
あるから，当該任務懈怠行為と実質的に同一の法違反行為が審判対象とな
っている当該役員等を被審人とする審判事件につき，当該株式会社が被審
人となっていない場合であっても，法１８５条の１３にいう利害関係人に
該当するとの解釈を前提に，被審人Ａが虚偽の記載がある本件有価証券報
告書等の作成に関与したことによって，Ｂ社が課徴金の支払等を余儀なく
されるという被害を被ったところ，Ｂ社を代表して，被審人Ａらに対し，
本件株主代表訴訟を提起した原告は，被審人Ａが本件目論見書上虚偽の記
載があることを知りながらその作成に関与したという本件違反行為に係る
本件審判事件において，法１８５条の１３にいう利害関係人に当たると主
張する。
イしかしながら，法をみても，法違反行為を理由に課徴金を課された株式
会社が，任務懈怠のあるその役員等に対して課徴金相当額の損害賠償を請
求することを容易にする規定は存在しない上，課徴金の目的には，法違反
行為に及んだ者に対し，行政上の制裁措置を課すことによって，規制の実
効性を確保し，市場に対する信頼の向上を図ることが含まれることも併せ
考慮すると，課徴金を課された者が，それによって被った課徴金相当額の
損害を回復するために必要な損害賠償請求権を行使するための便宜を図る
ことまでが，法の趣旨に含まれると解することはできない。
そして，法１８５条の１３により閲覧謄写の対象とされる審判記録は，
課徴金の納付命令の要件に該当する事実の存否等を判断するために行われ
る審判手続において収集，作成された資料によって構成されており，被審
人及び第三者の事業上の秘密，名誉，プライバシー等に関する情報も含ま
れ得るものである。しかるところ，法１８５条の１３後段は，利害関係人
から事件記録の閲覧謄写等の申請があった場合，処分行政庁は，第三者の
利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ，
これを拒むことができない旨規定しているから，審判記録に被審人の事業
上の秘密や，名誉，プライバシー等に関する情報が含まれている場合でも，
そのことを理由に閲覧謄写を拒むことは，原則として認められないものと
解される。このように，法１８５条の１３が，被審人の事業上の秘密や，
名誉，プライバシー等に関する情報の保護よりも，同条にいう利害関係人
が審判記録の閲覧謄写により得られる利益を優先していることに鑑みると，
当該審判記録の閲覧謄写によって何らかの利益を得られる者は全て利害関
係人に当たるということはできず，当該利益の確保が法の趣旨，目的等に
適うことを要すると解するべきである（この点，原告は，本件においては
原告が審判記録を目的外使用することは絶対にないなどと主張するが，法
１８５条の１３にいう利害関係人の範囲を検討する際に，原告の主観的な
事情を考慮することは相当ではない。また，原告は，審判は原則として公
開して行うこととされていること（法１８２条）をも指摘するが，審判手
続の傍聴者が審判記録の情報を当然に知り得る訳ではないから，審判が公
開されていることをもって審判記録の閲覧謄写の根拠とすることもできな
い。）。
以上からすれば，法１８５条の１３にいう利害関係人として，当該審判
事件の対象とされる法違反行為を原因として損害を被った有価証券の取得
者にとどまらず，当該法違反行為と実質的に同一の法違反行為の被害者に
ついてまでこれに含まれるものと解することはできず，被審人Ａが本件目
論見書に虚偽の記載があることを知りながらその作成に関与したという本
件違反行為に係る本件審判事件において，虚偽の記載がされた本件有価証
券報告書等を漫然と提出するなどの被審人Ａの任務懈怠行為を原因として
被害を被った被害者（Ｂ社）を本件株主代表訴訟の形で代表する原告が，
被害者として本件審判事件における法１８１条の１３にいう利害関係人に
当たるものと解することはできない。
したがって，原告の主張は採用できない。
２本件の検討
本件について，原告は，虚偽の記載がされた本件有価証券報告書等を漫然と
提出するなどの被審人Ａの任務懈怠行為を原因としてＢ社が課徴金相当額等の
損害を被ったことにつき，本件株主代表訴訟を提起したことを根拠に，被審人
Ａが本件目論見書に虚偽の記載があることを知りながらその作成に関与したと
いう本件違反行為に係る本件審判事件において法１８５条の１３にいう利害関
係人に当たると主張するものであるが，これを採用できないことは前記１(2)
で説示したとおりである。そして，原告又はＢ社が，被審人Ａによる本件違反
行為を契機としてＢ社の株式を取得したことによって損害を被ったとの事情は
うかがえず，また，原告及びＢ社は本件審判事件の被審人でもないから，原告
が法１８５条の１３にいう利害関係人に当たるということはできない。
よって，原告に対し，本件審判事件につき，事件記録の謄写を許可しなかっ
た本件不許可決定は適法である。
３以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の
負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとお
り判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官尾河吉久
裁判官五十部隆

戻る