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平成２２年１月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１３４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月１３日
判決
原告三和酒類株式会社
原告株式会社大麦発酵研究所
上記両名訴訟代理人弁理士須藤阿佐子
須藤晃伸
植野浩志上記両名訴訟復代理人弁理士
被告特許庁長官
同指定代理人橋本栄和
原健司
中田とし子
安達輝幸
主文
１特許庁が不服２００８−１９６７６号事件について
平成２１年４月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告らが，下記１のとおりの手続において，原告らの本件出願に対する
拒絶査定不服審判の請求について，特許庁において，下記２のとおりの本件補正を
却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理
由の要旨は下記３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があると主張して，
その取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続及び拒絶査定
発明の名称：「抗酸化作用を有する組成物からなる抗酸化剤」（補正前の発明の
名称：「抗酸化作用を有する組成物及び該組成物の製造方法」）
出願日：平成１５年２月５日
出願番号：特願２００３−２７９０２（甲５）
拒絶理由通知：平成２０年１月２５日（甲６）
手続補正日：平成２０年３月５日（甲８）及び同月７日（甲９）
拒絶査定日：平成２０年６月２７日（甲１０）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成２０年８月４日（甲１１）
手続補正日：平成２０年９月３日（甲１２。以下「平成２０年９月付け補正」と
いう。）
拒絶理由通知：平成２０年１２月２日（甲１６）
手続補正日：平成２１年２月３日（甲１８。以下「本件補正」という。）
審決日：平成２１年４月１５日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２１年４月３０日
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件補正は，平成２０年９月付け補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１
∼３及び発明の詳細な説明について補正するものであるが，本件補正前の請求項１
∼３及び本件補正後の請求項１の記載はそれぞれ次の(1)及び(2)のとおりである。
以下においては，本件補正前の明細書（甲５，８，９，１２）を「本件補正前明細
書」，本件補正後の明細書（甲５，８，９，１２，１８）を「本願明細書」，本件
補正前の請求項１∼３に記載された発明を「本願発明１」∼「本願発明３」，本願
発明１∼３を併せて「本願発明」といい，また，本件補正後の請求項１を「新請求
項１」，新請求項１に記載された発明を「本件補正発明」という。
(1)本件補正前の特許請求の範囲（平成２０年９月付け補正に係る請求項１∼
３）の記載
【請求項１】大麦を原料とする焼酎製造において副成する大麦焼酎蒸留残液を固液
分離して液体分を得，該液体分を合成吸着剤を用いる吸着処理に付して合成吸着剤
吸着画分を得，該合成吸着剤吸着画分をアルカリ又はエタノールを用いて溶出する
ことにより得られる脱着画分からなり，乾燥物重量で，粗タンパク４０乃至６０重
量％，ポリフェノール７乃至１２重量％，多糖類５乃至１０重量％（糖組成：グル
コース０乃至２重量％，キシロース３乃至５重量％，及びアラビノース２乃至５重
量％），有機酸４乃至１０重量％（リンゴ酸１乃至３重量％，クエン酸２乃至４重
量％，コハク酸０乃至１重量％，乳酸０乃至６重量％，及び酢酸０乃至１重量％），
及び遊離糖類０乃至２重量％（マルトース０乃至１重量％，キシロース０乃至１重
量％，アラビノース０乃至１重量％，及びグルコース０乃至１重量％）の成分組成
を有する組成物からなる抗酸化剤。
【請求項２】前記脱着画分は，凍結乾燥粉末形態のものである請求項１に記載の抗
酸化剤。
【請求項３】薬剤として使用する請求項１又は２に記載の抗酸化剤。
(2)本件補正に係る請求項１∼３の記載（下線部分が補正箇所である。）
【請求項１】大麦を原料とする焼酎製造において副成する大麦焼酎蒸留残液を固液
分離して液体分を得，該液体分を芳香族系又はメタクリル系合成吸着剤を用いる吸
着処理に付して合成吸着剤吸着画分を得，該合成吸着剤吸着画分をアルカリ又はエ
タノールを用いて溶出することにより得られる脱着画分からなり，乾燥物重量で，
粗タンパク４０乃至６０重量％，ポリフェノール７乃至１２重量％，多糖類５乃至
１０重量％（糖組成：グルコース０乃至２重量％，キシロース３乃至５重量％，及
びアラビノース２乃至５重量％），有機酸４乃至１０重量％（リンゴ酸１乃至３重
量％，クエン酸２乃至４重量％，コハク酸０乃至１重量％，乳酸０乃至６重量％，
及び酢酸０乃至１重量％），及び遊離糖類０乃至２重量％（マルトース０乃至１重
量％，キシロース０乃至１重量％，アラビノース０乃至１重量％，及びグルコース
０乃至１重量％）の成分組成を有する組成物からなる活性酸素によって誘発される
生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去剤。
【請求項２】前記脱着画分は，凍結乾燥粉末形態のものである請求項１に記載のヒ
ドロキシラジカル消去剤。
【請求項３】医薬剤として使用する請求項１又は２に記載のヒドロキシラジカル消
去剤。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件補正は，新請求項１について，同項に
記載された事項が本件出願の願書（甲５）に最初に添付された明細書（以下「当初
明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてするものではなく，新規事
項を追加するものであるから，特許法１７条の２第３項に違反し，また，同法３６
条６項１号のサポート要件を満たさないとともに，以下のア∼エの引用発明１∼４
記載の各発明（以下「引用発明１」ないし「引用発明４」といい，引用発明１∼４
を併せて「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明する
ことができたものであって，同法２９条２項の規定により特許を受けることができ
ないものであるから，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第
５項において準用する特許法１２６条５項の規定する独立特許要件を欠くとして，
これを却下し，その結果，発明の要旨を本願発明のとおりと認定した上，本願発明
も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたもので
あるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というも
のである。
ア引用例１：特開２００１−４９２５３号公報（甲１）
イ引用例２：特開平１１−９２３３１号公報（甲２）
ウ引用例３：特開平１０−９５７９５号公報（甲３）
エ引用例４：特開２００２−３３５９１１号公報（甲４）
(2)なお，本件審決が認定した本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違
点並びに本願発明１と引用発明１との相違点は，以下のとおりである。
ア本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点
一致点：大麦を原料とする焼酎製造において副成する大麦焼酎蒸留残液を固液分
離して得られる液体分からなるラジカル消去剤
相違点１：本件補正発明は，「液体分を芳香族系又はメタクリル系合成吸着剤を
用いる吸着処理に付して合成吸着剤吸着画分を得，該合成吸着剤吸着画分をアルカ
リ又はエタノールを用いて溶出することにより得られる脱着画分からな…る…ラジ
カル消去剤」であるのに対し，引用発明1は，「遠心分離した上澄み液を主体とす
る酸化防止剤」である点
相違点２：本件補正発明は，「乾燥物重量で，粗タンパク４０乃至６０重量％，
ポリフェノール７乃至１２重量％，多糖類５乃至１０重量％（糖組成：グルコース
０乃至２重量％，キシロース３乃至５重量％，及びアラビノース２乃至５重量％），
有機酸４乃至１０重量％（リンゴ酸１乃至３重量％，クエン酸２乃至４重量％，コ
ハク酸０乃至１重量％，乳酸０乃至６重量％，及び酢酸０乃至１重量％），及び遊
離糖類０乃至２重量％（マルトース０乃至１重量％，キシロース０乃至１重量％，
アラビノース０乃至１重量％，及びグルコース０乃至１重量％）の成分組成を有す
る組成物からなる…ラジカル消去剤」であるのに対し，引用発明１では，酸化防止
剤の成分組成につき特定されていない点
相違点３：本件補正発明は，「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して
有効であるヒドロキシラジカル消去剤」であるのに対し，引用発明１では「酸化防
止剤」である点
イ本願発明１と引用発明１との相違点
相違点ａ：本願発明１は，「液体分を合成吸着剤を用いる吸着処理に付して合成
吸着剤吸着画分を得，該合成吸着剤吸着画分をアルカリ又はエタノールを用いて溶
出することにより得られる脱着画分からなる抗酸化剤」であるのに対し，引用発明
１は，「遠心分離した上澄み液を主体とする酸化防止剤」である点
相違点ｂ：本願発明１は，「乾燥物重量で，粗タンパク４０乃至６０重量％，ポ
リフェノール７乃至１２重量％，多糖類５乃至１０重量％（糖組成：グルコース０
乃至２重量％，キシロース３乃至５重量％，及びアラビノース２乃至５重量％），
有機酸４乃至１０重量％（リンゴ酸１乃至３重量％，クエン酸２乃至４重量％，コ
ハク酸０乃至１重量％，乳酸０乃至６重量％，及び酢酸０乃至１重量％），及び遊
離糖類０乃至２重量％（マルトース０乃至１重量％，キシロース０乃至１重量％，
アラビノース０乃至１重量％，及びグルコース０乃至１重量％）の成分組成を有す
る組成物からなる抗酸化剤」であるのに対し，引用発明１では，酸化防止剤の成分
組成につき特定されていない点
４取消事由
(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）
(2)本願発明１と引用発明１との相違点の認定・判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
〔原告らの主張〕
(1)新規事項の追加に係る判断について
ア本件審決は，本件補正による新請求項１に係る補正事項(ｂ)「活性酸素によ
って誘発される生活習慣病に対して有効である」及び同(ｃ)「ヒドロキシラジカル
消去剤」につき，当初明細書【０００２】及び【０００４】等の記載を検討して，
「抗酸化物質」全般又は「抗酸化作用」全般につき「活性酸素によって誘発される
生活習慣病に対して有効である」ことに係る記載のみであり，「ヒドロキシラジカ
ル消去剤」又は「ヒドロキシラジカル消去活性」につき，他の「抗酸化物質」又は
「抗酸化作用」に比して特に「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有
効である」ことが記載されているものとはいえず，上記(ｂ)及び(ｃ)の補正事項を
含む本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえな
いとした。
イしかしながら，当初明細書に「抗酸化物質」全般又は「抗酸化作用」全般に
つき「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である」ことに係る記
載が存在するところ，「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効であ
るヒドロキシラジカル消去剤」は，本件補正前の「抗酸化剤」の範ちゅうに属する
ことが明らかであるから，上記(ｂ)及び(ｃ)の補正事項を含む本件補正は，当初明
細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができ，本件審決にいう
新規事項の追加に当たらない。
また，当初明細書【００４０】には，強力な「ヒドロキシラジカル消去活性」を
有することが「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である」とい
う構成自体が開示されており，しかも，生体内でのヒドロキシラジカルやスーパー
オキシドラジカルなどの活性酸素の消去系は抗酸化剤により行われること（甲２
１），生体内活性酸素消去剤としての作用効果はヒドロキシラジカル補足活性によ
り測定されていること（甲２２，２３）が公知文献に示唆されているところからし
ても，上記(ｂ)及び(ｃ)の構成を付加する補正は，新規事項の追加に当たらない。
(2)記載不備（明細書のサポート要件違反）との判断について
ア本件審決は，新請求項１には「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対
して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」が記載されているところ，本願明細書
の発明の詳細な説明には，（活性酸素によって誘発される）生活習慣病（の予防）
に対する効果の有無及び当該効果とヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用
の大小との対応関係（例えば，どの程度の抗酸化作用を有していれば，生活習慣病
（の予防）に対する効果を有するとするのかなど）に係る記載又はそれらを示唆す
る記載はなく，また，疾病（の予防）に対する効果の有無を論じる場合，生体に対
する薬理的又は臨床的な検証を要することが当業者に自明であるところ，本願明細
書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，同検証に係る記載又はそれを示唆する
記載はないから，新請求項１について，本願明細書の発明の詳細な説明はサポート
要件を満たすということができないとした。
イしかしながら，本願明細書には，①「デオキシリボース法」による「ヒドロ
キシラジカル消去活性」の大小に係る記載（【００３８】【００３９】及び【図
１】）及び特開平６−２２７９７７号公報（甲２２）に記載のデオキシリボース法
によるヒドロキシラジカル消去活性の測定を行ったとの記載（【００３８】），②
「抗酸化物質」全般又は「抗酸化作用」全般につき「活性酸素によって誘発される
生活習慣病に対して有効である」ことに係る記載（【０００２】）及びヒドロキシ
ラジカル消去活性に寄与する成分について「ヒドロキシラジカル消去活性」の測定
の記載（【００１４】∼【００１６】），③本願発明の抗酸化作用を有する組成物
は，公知の抗酸化性組成物を卓越した極めて強力なヒドロキシラジカル消去活性か
らなる抗酸化作用を有するので，活性酸素によって誘発される老化や動脈硬化等の
種々の生活習慣病の予防に極めて好適であるとの記載（【００４０】）がある。
そして，本件出願時において，①ヒドロキシラジカル消去活性を有すれば活性酸
素によって誘発される生活習慣病（の予防）に対する効果があること，②同効果が
ヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用が大きければ生活習慣病（の予防）
に対する効果も大きいことは当業者にとって技術常識であったのであり，それ故，
「ヒドロキシラジカル消去活性」の大小に係る程度の記載があれば，当業者は，そ
の記載と技術常識を照らし合わせることによって，新請求項１の「活性酸素によっ
て誘発される生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」を容易に
理解し，実施することができたものというべきである。
(3)進歩性がないとの判断について
ア一致点の認定の誤り・相違点の看過について
引用例１の特許請求の範囲には，「焼酎蒸留廃液を主体とする酸化防止剤を酸化
防止対象と接触させることを特徴とする酸化防止法」及び「防錆剤」に係る発明が
記載され，また，その実施例１∼９のすべてが鉄くぎの防錆に関するものであって，
引用発明１は，生体内への適用を前提とする新請求項１の「活性酸素によって誘発
される生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」とは全く異なる
技術分野の発明である。
また，引用発明１を食品類に適用するにしても，「酸化防止対象と接触させる」
ことを必須とする酸化防止技術である（【００１５】）。
これらのことから，引用発明１は，「酸化防止対象と接触させ酸化防止作用を発
揮する酸化防止剤」と認定されるべきものである。
したがって，本件補正発明と引用発明１とは，焼酎蒸留廃液を原料とする点での
み一致し，「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効であるヒドロキ
シラジカル消去剤」であるか，「酸化防止対象と接触させ酸化防止作用を発揮する
酸化防止剤」であるかという点で相違するものであるから，本件審決の一致点の認
定には，技術分野が異なるという相違点を看過した誤りがある。
イ相違点１に係る判断の誤りについて
引用例１の特許請求の範囲には，「焼酎蒸留廃液を主体とする酸化防止剤を酸化
防止対象と接触させることを特徴とする酸化防止法」及び「防錆剤」に係る発明が
記載され，また実施例１∼９のすべてが鉄くぎの防錆に関するものである。
そして，引用例２にはマメ科ロンコカルプス属植物の抽出物を有効成分として配
合することを特徴とする抗酸化剤に係る発明が記載され，引用例３には脱脂ゴマ種
子からセサミノールトリグルコシドの分離方法に係る発明が記載されているが，そ
れらはいずれも，本件補正発明及び引用発明１とは全く異なる原料に係る発明であ
り，また，引用例４には植物に由来するポリフェノール含有液のスチレン系合成吸
着剤を用いるポリフェノール類の濃縮・精製方法が記載されているだけである。
これらの事実を勘案すれば，卓越した抗酸化活性を有する物質を分取することを
目指すことは示唆すらされていない引用発明１と引用発明２∼４を結びつける動機
付けはなく，また，原料物質及びその処理方法が相違する発明をいかに組み合わせ
ても，新請求項１に係る「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効で
あるヒドロキシラジカル消去剤」を得ることができない。
ウ相違点２に係る判断の誤りについて
上記イのとおり，引用発明１と引用発明２∼４を組み合わせること自体が容易に
想到できることではないから，これらを組み合わせた結果，抗酸化剤（組成物）を
構成する各成分のすべてが大麦焼酎蒸留残液に由来する成分であって，他の成分が
混入するものとはいえず，また，芳香族系又はメタクリル系の合成吸着剤による吸
着及び脱着の条件等につき特段の差異が存するものでもないから，抗酸化剤（組成
物）の成分組成につき，本件補正発明に係るものと同一となる蓋然性が極めて高い
との本件審決の判断を是認することができない。
その上，引用発明を組み合わせても，大麦焼酎蒸留残液中のいかなる成分がラジ
カル消去剤として有用であるかということ，いかなる手段で当該成分組成が得られ
るかということは示唆されておらず，引用発明から相違点２に係る構成は容易に想
到し得るものではない。
エ相違点３に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，具体的な用途を考慮することなく，「酸化防止剤」を「抗酸
化剤（又は抗酸化物質）」に置き換えるという形式的な用語の意味を操作すること
によって，相違点３は当業者が適宜なし得ることであるとした。
しかしながら，大麦を原料とする焼酎製造において副成する大麦焼酎蒸留残液を
吸着処理に付して得られる液体分（をそのまま乾燥させたもの）が，生体に障害を
与えるとされる種々の活性酸素のうちでも，反応性が高く，生体障害作用が最も大
きいと考えられているヒドロキシラジカルの消去活性を有することを発見したこと
自体が本件補正発明の基礎となっているものであるのに対し，引用例１には，生体
内にかかわるヒドロキシラジカル消去活性に関する記載も示唆もない。
(イ)本件出願の発明者は，大麦を原料とする焼酎製造において副成する大麦焼
酎蒸留残液が，生体に障害を与えるとされる種々の活性酸素のうちでも，反応性が
高く，生体障害作用が最も大きいと考えられているヒドロキシラジカルの消去活性
を有することを発見したが，その活性は実使用に値しない弱い程度であったので，
活性を高めた組成物を得るために種々の公知の分離・濃縮手段を検討し，多くの実
験を重ね，試行錯誤の結果，優れた特定の吸着剤と溶出処理の組合せを見いだし，
本件補正発明に係るヒドロキシラジカル消去剤を完成したものである。
(ウ)したがって，本件審決が，酸化物質の種類を単に規定した「ヒドロキシラ
ジカル消去剤」と表現することも当業者が適宜なし得ることであると認定したこと
は誤っている。
オ動機付けの不存在及び阻害要因の存在について
引用例１が開示する技術は，生体外に関する酸化防止対象と接触させる酸化防止
の技術に関するものであって，生体内でのヒドロキシラジカルなどの活性酸素の消
去系に関する技術とは技術分野を異にする。
また，引用例１の【０００４】では，「多量な廃液を処理するには設備及び手間
にお金がかかり，また，現状ではこれといった有力な用途がない」ことが課題とし
て挙げられており，引用発明１は，焼酎蒸留廃液をそのまま再利用することを目的
としており，手間暇を掛けて「卓越した抗酸化活性を有する物質を分取する」こと
は全く意図されていない。
一方，引用発明２はマメ科ロンコカルプス属植物の抽出物を有効成分として配合
することを特徴とする抗酸化剤に係る発明であり，引用発明３は脱脂ゴマ種子から
のセサミノールトリグルコシドの分離方法に係る発明であって，これらは，いずれ
も，本件補正発明及び引用発明１とは全く異なる原料に係る発明であり，また，引
用例４には植物に由来するポリフェノール含有液のスチレン系合成吸着剤を用いる
ポリフェノール類の濃縮・精製方法が記載されているだけである。
このように，引用発明１と引用発明２∼４は技術分野が全く異なるものであるか
ら，引用発明１と引用発明２∼４とを結びつける動機付けはなく，また，原料物質
及びその処理方法が相違する発明を組み合わせることは当業者に過度の試行錯誤を
要するものであるから，当業者がそのような組合せを試みることには阻害要因があ
る。
カ本件補正発明に係る効果の看過について
本件審決は，本件補正発明が，引用発明及び当業者の周知の技術を組み合わせた
ものに比して，当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえな
いとするが，引用発明１と引用発明２∼４を組み合わせること自体が容易に想到す
ることができるものではないから，本件審決の本件補正発明に係る効果についての
認定・判断は前提を欠くものである。
そして，生体内にかかわるヒドロキシラジカル消去活性に関する知見のない引用
発明１に，それぞれ原料や目的物の異なる引用発明２∼４を組み合わせ，活性酸素
によって誘発される生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去活性が
向上した組成物を得ようとすることは，当業者が容易に想到することとはいえず，
その効果は，引用例１∼４の記載から予期されるところを超えた顕著なものである。
キ小括
以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び当業者の周知の技術に基づき，当
業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔被告の主張〕
(1)新規事項の追加に係る判断について
ア当初明細書には，①「『抗酸化物質』全般又は『抗酸化作用』全般につき
『活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である』こと」に係る記載，
②「本発明の抗酸化作用を有する組成物は，…ヒドロキシラジカル消去活性からな
る抗酸化作用を有する」なる記載，③当初明細書に記載された「デオキシリボース
法」による「ヒドロキシラジカル消去活性」の大小に係る記載（【００３８】【０
０３９】【図１】）及び④「ヒドロキシラジカル消去活性」との文言に係る記載は
それぞれ存在するが，「ヒドロキシラジカル消去剤」との文言は存在せず，上記①
の記載は，単に「抗酸化剤」又は「抗酸化作用」と「活性酸素によって誘発される
生活習慣病」との関係に係る従来技術が示されたものにすぎないから，当初明細書
の上記①∼④の記載では，本願補正発明に係る「組成物」からなる「ヒドロキシラ
ジカル消去剤」について実体的に記載されたものということはできない。
イまた，当初明細書の記載においては，本願補正発明に係る「組成物」の「活
性酸素によって誘発される生活習慣病」に対する有効性についても全く確認されて
いないのであるから，当該有効性も不明である。
ウ以上によると，当初明細書には，本願補正発明に係る「組成物」からなる
「ヒドロキシラジカル消去剤」が「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対し
て有効である」ことが記載されているものとはいえず，本件補正による請求項１に
係る補正事項(ｂ)「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である」
との事項及び同(ｃ)「ヒドロキシラジカル消去剤」との事項は，いずれも当初明細
書に記載した事項の範囲内の事項であるということはできない。
(2)記載不備（明細書のサポート要件違反）との判断について
ア本願明細書には，「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効で
ある」「ヒドロキシラジカル消去剤」についての記載はないところ，本件補正発明
における「（特定の成分組成を有する）組成物」は一応新規な組成物であることか
ら，本件出願時点における当業者の技術常識を参酌したとしても，本件補正発明に
おける「（特定の成分組成を有する）組成物からなる…ヒドロキシラジカル消去
剤」が，本件補正発明に係る解決課題である生活習慣病（の予防）に対して有効で
ある程度の卓越して強力なヒドロキシラジカル消去活性の抗酸化作用を有すること
を当業者が認識できるものではない。
イなお，本願明細書の発明の詳細な説明【００３８】等には，実施例１として，
ヒドロキシラジカル消去活性について，デオキシリボース法により測定したことが
記載されているが，①そこで使用された過酸化水素が活性酸素であって，直接デオ
キシリボースと反応してしまい，「マロンアルデヒド」の生成量が有意に変化する
こと，②本件補正発明に係る組成物自体に糖類が含まれているところ，「マロンア
ルデヒド」は，デオキシリボースのみならず，他の糖類を含めた糖類一般の分解反
応により生成するもの（乙４）であるから，「マロンアルデヒド」の発生量につい
て有意に変化すること，③組成物の溶媒として使用されているジメチルスルフォキ
シド自体がヒドロキシラジカル消去剤であること（乙５）から，測定値に有意な変
化が発生すること，④「マロンアルデヒド」は著しく不安定な化合物である（乙
６）ところ，本願明細書におけるデオキシリボース法では，チオバルビツール酸と
反応させる前に，２８℃で１６時間反応させており，反応開始後早期に生成した
「マロンアルデヒド」が１６時間経過後に反応系に残存せず，反応時間中に発生し
た「マロンアルデヒド」の全量につき測定できないことから，このデオキシリボー
ス法による測定法は，ヒドロキシラジカル消去活性の測定法としては技術的に不適
当である。
また，生体に適用する抗酸化剤（活性酸素消去剤）については，食品又は医薬と
して経口摂取又は外用された場合に，消化・吸収されて生体内に取り込まれるか否
か，さらに，生体内に吸収又は静脈注射などで投与された抗酸化剤がヒドロキシラ
ジカルなどの活性酸素が生成する部位に適切な濃度以上で到達するか否かなどを確
認する必要があり，同確認がされない場合，生体に適用する抗酸化剤がヒドロキシ
ラジカル消去などの作用・効果を発揮するものということはできない。
(3)進歩性がないとの判断について
ア一致点認定の誤り・相違点の看過について
「ヒドロキシラジカル消去剤」は，その上位概念である「抗酸化剤」の一種であ
り，また，「酸化防止剤」と「抗酸化剤」は実質的に同義である（乙２）から，
「酸化防止剤」（又は「抗酸化剤」）と「ヒドロキシラジカル消去剤」との間で，
発明が属する技術分野が異なるということはできない。
そうであるから，本件補正発明に係る特定の物性を有する「ヒドロキシラジカル
消去剤」なる用途に係る物の発明と引用例１記載の「酸化防止剤（抗酸化剤）」な
る用途に係る物の発明との間で，発明が属する技術分野が異なるということはでき
ない。
なお，原告らは，引用発明１の酸化防止剤が，「酸化防止対象と接触させること
を特徴とする」点で，「生体内への適用を前提とする」本件補正発明と技術分野が
異なると主張するが，生体内における「抗酸化剤の働き」（抗酸化作用）が，「活
性酸素の生成部位」に到達し，「ラジカルや活性酸素」「を消去，捕捉」して，活
性酸素が，活性酸素の生成部位付近の「種々の生体内の標的分子に非特異的な酸化
により損傷を与え障害をもたらす」ことを防止するものであることは当業者に自明
であるから，生体内においても，抗酸化剤が「活性酸素の生成部位付近の種々の生
体内の標的分子」である酸化防止対象に接触しない限り，抗酸化作用を発現させる
ものではないことが明らかであって，「生体内への適用を前提とする」本件補正発
明においても，その使用時に「酸化防止対象と接触させる」ことを行っているもの
である。
イ相違点１に係る判断の誤りについて
本件補正発明に係る「ヒドロキシラジカル消去剤」なる物は，複数の成分物質か
らなる組成物からなる物であって，さらに，それら複数の成分物質のいずれが抗酸
化活性を有する物質であるのか本願明細書に全く記載されていないのであるから，
本件補正発明に係る「吸着剤」を使用した処理工程が，「抗酸化活性を有する物質
を分取する」工程であるということができず，同処理工程は，原料組成物について
その構成成分の一部を単に除去する（精製）除去工程というべきものである。
また，特定の用途に係る「剤」（例えば「酸化防止剤」など）において，他の新
たな弊害が発現しない範囲で，当該「剤」の主たる機能・作用（例えば「酸化防止
作用」など）を改善しようとすることは，当業者が通常に有する解決課題であるこ
とは明らかであって，その解決課題が「焼酎蒸留廃液」なる植物由来であることが
明らかなものを主体とする「酸化防止剤」（抗酸化剤）に係る引用発明１において，
いずれも植物由来の抗酸化剤に係る精製方法に係る引用発明２∼４を組み合わせる
動機となるものであって，当該組合せを阻害する要因が存するものではない。
さらに，引用発明１の「酸化防止剤」は，（大麦）焼酎蒸留廃液の液状部分であ
ることで，本件補正発明における組成物の原料である「大麦焼酎蒸留残液を固液分
離して」得られた「液体分」と共通するものであるから，原料物質が相違するもの
ではない。
ウ相違点２に係る判断の誤りについて
上記イのとおり，引用発明１と引用発明２∼４とを組み合わせるべき動機となる
事項が存するものであって，かつ，当該組合せを阻害する要因もないのであるから，
引用発明１と引用発明２∼４とを組み合わせることは，当業者が適宜なし得ること
である。
また，本件審決は，引用発明１と引用発明２∼４とを組み合わせて，引用例１に
記載の大麦焼酎蒸留廃液の液状部分からなる酸化防止剤組成物に引用例２∼４に記
載の植物由来の抗酸化剤の精製に係る吸着剤による処理を施した場合の処理後の組
成物について，本件補正発明に係る「ヒドロキシラジカル消去剤」なる組成物と結
果的に成分組成が同一となる蓋然性が極めて高いとし，相違点２については実質的
な相違ではないと判断しただけであるから，「大麦焼酎蒸留残液中のいかなる成分
がラジカル消去剤として有用であるかということ，いかなる手段で当該成分組成が
得られるかということ」は，本件審決の上記判断を左右する事項ではない。
エ相違点３に係る判断の誤りについて
(ア)新請求項１における「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有
効である」との記載は，「ヒドロキシラジカル消去剤」の具体的用途を表すもので
はなく，「ヒドロキシラジカル消去剤」は「抗酸化剤」の一種であり，「酸化防止
剤」と「抗酸化剤」は実質的に同義であって，「酸化防止剤」（又は「抗酸化
剤」）と「ヒドロキシラジカル消去剤」との間で発明が属する技術分野が異なると
いうことができないものであるから，本件審決は，具体的な用途を考慮することな
く，「酸化防止剤」の用語を「抗酸化剤（又は抗酸化物質）」の用語に置き換える
という形式的な用語の意味を操作したものではない。
(イ)上記(2)のとおり，本願明細書には，本件補正発明に係る「組成物」の
「ヒドロキシラジカル消去活性」についての実体的な記載はなく，「活性酸素によ
って誘発される生活習慣病に対して有効である」との事項及び「ヒドロキシラジカ
ル消去剤」との事項についても記載されていないのであるから，大麦焼酎蒸留残液
が，「ヒドロキシラジカル消去活性」を有することを発見したことに基づき，公知
の分離，濃縮手段を検討し，多くの実験を重ね，試行錯誤の結果，優れた特定の吸
着剤と溶出処理の組合せを見いだし，本願請求項１に係る発明に係るヒドロキシラ
ジカル消去剤を完成したなどの原告らの主張は，本願明細書の記載内容に基づかな
い根拠を欠くものとして失当である。
オ動機付けの不存在及び阻害要因の存在について
上記アのとおり，引用発明１に係る「酸化防止剤」と本件補正発明に係る「ヒド
ロキシラジカル消去剤」との間で技術分野が異なるとはいえず，また，上記イのと
おり，特定の用途に係る「剤」（例えば「酸化防止剤」など）において，当該
「剤」の主たる機能・作用（例えば「酸化防止作用」など）を改善しようとするこ
とは当業者が通常に有する解決課題であって，その解決課題が「焼酎蒸留廃液」な
る植物由来であることが明らかなものを主体とする「酸化防止剤」（抗酸化剤）に
係る引用発明１において，いずれも植物由来の抗酸化剤に係る精製方法に係る引用
発明２∼４を組み合わせるべき動機となるものであるから，引用発明１と引用発明
２∼４とを結びつける動機付けが存在することが明らかである。
また，「焼酎蒸留廃液」なる植物由来であることが明らかなものを主体とする
「酸化防止剤」（抗酸化剤）に係る引用発明１において，いずれも植物由来の抗酸
化剤に係る精製方法についての引用発明２∼４を組み合わせるものであるから，
「植物由来の抗酸化剤」なる処理物の共通性からみて，当業者が過度の試行錯誤を
要すべき組合せであるということはできず，当該組合せを試みることに係る阻害要
因が存在するものではない。
カ本件補正発明に係る効果の看過について
上記(1)のとおり，本願明細書には，本件補正発明に係る「組成物」の「ヒドロ
キシラジカル消去活性」についての実体的な記載はなく，本件補正発明に係る効果
は不明であって，本件補正発明について顕著な効果があるとする原告らの主張は失
当である。
キ小括
以上のとおり，本件補正発明は，引用発明及び当業者の周知の技術に基づき，当
業者が容易に発明をすることができたものである。
２取消事由２（本願発明１と引用発明１との相違点の認定・判断の誤り）につ
いて
〔原告らの主張〕
(1)相違点ａに係る判断の誤りについて
引用例１の特許請求の範囲には「焼酎蒸留廃液を主体とする酸化防止剤を酸化防
止対象と接触させることを特徴とする酸化防止法」及び「防錆剤」に係る発明が記
載されており，引用発明１では「酸化防止対象と接触させる」ことが必要とされて
いること，また，実施例１∼９のすべてが鉄くぎの防錆に関するものであるにすぎ
ないように，引用例１が開示する技術は，生体内を対象とする本願発明１とは全く
異なる技術分野に関するものである。
また，本件補正前明細書には，「本発明の抗酸化作用を有する組成物は，従来公
知である，焼酎粕の液体分を卓越した極めて強力なヒドロキシラジカル消去活性か
らなる抗酸化作用を有するので，活性酸素によって誘発される老化や動脈硬化等の
種々の生活習慣病の予防に極めて好適である。」（【００４０】）との記載がある
が，引用例１にはこの点についての記載も示唆もない。
引用例２にはマメ科ロンコカルプス属植物の抽出物を有効成分として配合するこ
とを特徴とする抗酸化剤に係る発明が記載され，引用例３には脱脂ゴマ種子からセ
サミノールトリグルコシドの分離方法に係る発明が記載されているが，それらは，
いずれも，本願発明１とは全く異なる原料に係る発明であり，引用例４には植物に
由来するポリフェノール含有液のスチレン系合成吸着剤を用いるポリフェノール類
の濃縮・精製方法が記載されているだけである。引用発明２∼４をまとめても，
「植物抽出液等の抗酸化物質としての有効成分（カテキン等のポリフェノール類又
は他のラジカル消去物質等）が溶解した溶液組成物」を抽出することはできないし，
「非有効成分を除去し有効成分の濃縮又は精製を図るために，当該溶液組成物を
『アンバーライトＸＡＤ−２』，『アンバーライトＸＡＤ−２０００』，『ダイヤ
イオンＨＰ２０』等の商品名で知られるもの又はその他のスチレン−ジビニルベン
ゼン共重合体等の芳香族系又は『ダイヤイオンＨＰ２ＭＧ』等の商品名で知られる
メタクリル系の合成吸着剤に接触させて吸着画分を得，当該吸着画分をエタノール
等の低級アルコール又はアルカリ性水溶液で脱着させて脱着画分を得て，必要に応
じてカチオン交換樹脂等で不純物イオンを除去した後，水等の溶媒を除去し，抗酸
化作用又はヒドロキシラジカル消去作用が改善された組成物を得ることは，当業界
周知の技術ということができる」ことにはならない。
以上の事実によると，卓越した抗酸化活性を有する物質を分取することを目指す
ことがあり得ない引用発明１と引用発明２∼４を結びつける動機付けはなく，引用
発明１において，「非有効成分を除去し，抗酸化剤（組成物）における抗酸化作用
を有する有効成分の組成比を濃縮又は精製することによって増大させ抗酸化作用又
は（ヒドロキシ）ラジカル消去作用を改善することを意図して，大麦焼酎蒸留残液
を遠心分離した上澄み液について，スチレン系高分子等の合成吸着剤に接触させて
吸着画分を得，当該吸着画分をエタノール等の低級アルコール又はアルカリ性水溶
液で脱着させて脱着画分を得て，必要に応じてカチオン交換樹脂等で不純物イオン
を除去した後，水等の溶媒を除去してラジカル消去剤（組成物）を得ることは，当
業者が適宜なし得ることである」ものではない。
(2)相違点ｂに係る判断の誤りについて
上記(1)のとおり，引用発明１と引用発明２∼４を組み合わせること自体が容易
に想到することではないのであるから，これらを組み合わせた結果，抗酸化剤（組
成物）を構成する各成分のすべてが大麦焼酎蒸留残液に由来する成分であって，他
の成分が混入するものとはいえず，また，芳香族系又はメタクリル系の合成吸着剤
による吸着及び脱着の条件等につき特段の差異が存するものでもないから，抗酸化
剤（組成物）の成分組成につき，本願発明に係るものと同一となる蓋然性が極めて
高いものであるということはできず，引用発明から相違点ｂに係る構成は容易に想
到し得るものではない。
その上，引用発明を組み合わせても，大麦焼酎蒸留残液中のいかなる成分がラジ
カル消去剤として有用であるかということ，いかなる手段で当該成分組成が得られ
るかということは示唆されておらず，引用発明から相違点ｂに係る構成は容易に想
到し得るものではない。
(3)動機付けの不存在及び阻害要因の存在について
前記１の〔原告らの主張〕(3)オのとおり，引用発明１と引用発明２∼４は技術
分野が全く異なるものであるから，引用発明１と引用発明２∼４とを結びつける動
機付けはなく，また，原料物質及びその処理方法が相違する発明を組み合わせるこ
とは当業者に過度の試行錯誤を要するものであるから，当業者がそのような組合せ
を試みることには阻害要因がある。
(4)本願発明１に係る効果の看過について
本件審決は，本願発明１が，引用発明及び当業者の周知の技術を組み合わせたも
のに比して，当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏しているものとはいえない
とするが，引用発明１と引用発明２∼４を組み合わせること自体が容易に想到する
ことができるものではないから，本件審決の本願発明１に係る効果についての認定
・判断は前提を欠くものである。
(5)小括
以上によると，本願発明１は，引用発明及び当業者の周知の技術に基づき，当業
者が容易に発明をすることができたものではない。
なお，本願発明２及び３は，本願発明１を更に限定した発明であるから，上記と
同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたも
のではない。
〔被告の主張〕
(1)相違点ａに係る判断の誤りについて
前記２の〔被告の主張〕(3)イのとおり（ただし，「本件補正発明」を「本願発
明１」，「本願明細書」を「本件補正前明細書」などと読み替える。以下同じ。）
(2)相違点ｂに係る判断の誤りについて
前記２の〔被告の主張〕(3)ウのとおり
(3)動機付けの不存在及び阻害要因の存在について
前記２の〔被告の主張〕(3)オのとおり
(4)本願発明１に係る効果の看過について
前記２の〔被告の主張〕(3)カのとおり
(5)小括
以上によると，本願発明１は，引用発明及び当業者の周知の技術に基づき当業者
が容易に発明をすることができたものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
(1)新規事項の追加に係る判断について
ア本件審決は，本件補正による新請求項１に係る補正事項(ｂ)「活性酸素によ
って誘発される生活習慣病に対して有効である」及び同(ｃ)「ヒドロキシラジカル
消去剤」につき，当初明細書においては，「抗酸化物質」全般又は「抗酸化作用」
全般につき「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効である」ことに
係る記載のみであり，「ヒドロキシラジカル消去剤」又は「ヒドロキシラジカル消
去活性」につき，他の「抗酸化物質」又は「抗酸化作用」に比して特に「活性酸素
によって誘発される生活習慣病に対して有効である」ことが記載されているものと
はいえず，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは
いえないとした。
イそこで検討するに，当初明細書（甲５）には，次の記載がある。
【０００２】【従来の技術】近年，生体内に不必要な活性酸素が存在すると，老化
や成人病，難病の発症や発ガンといった生体への悪影響を及ぼすことが指摘されて
いる。こうしたことからそうした活性酸素を消去する作用を有する所謂抗酸化物質
が注目され，有効な抗酸化物質を見出すべく探索が広く行われている。そして或る
種の抗酸化物質が動脈硬化症，高血圧症，それらより発症する脳梗塞，心疾患，及
びそれらの後遺症やストレス性潰瘍などの虚血障害，癌，糖尿病などの生活習慣病
に対する治療薬として，一部で試用されている。…現在知られている抗酸化物質の
代表的なものとして，天然抗酸化剤であるα−トコフェロール（ビタミンＥ）及び
アスコルビン酸（ビタミンＣ），化学合成された抗酸化剤であるＢＨＴ（3,5-tert
-ブチル-4-ヒドロキシトルエン）などが挙げられる。しかしながら，これらの抗酸
化物質については，上述した問題に対して或る程度有効であることが知られている
が，先述の生活習慣病などの疾患に対して有効である旨の報告はない。こうしたこ
とから，特に先述の生活習慣病などの疾患に対して有効である抗酸化物質の早期提
供が強く求められている。
【０００７】【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術に係る特許文献の
中，特に，焼酎蒸留廃液からなる活性酸素消去剤が記載された特許文献１には，焼
酎粕，即ち焼酎蒸留廃液からなる活性酸素消去剤が記載されており，特許文献２に
は，焼酎蒸留廃液を主体とする酸化防止剤が記載されている。しかしながら，特許
文献２に記載された前記酸化防止剤は，単なる焼酎蒸留廃液そのものにすぎないも
のである。また，特許文献１に記載された活性酸素消去剤は，穀類を原料とするア
ルコール発酵飲料製造残渣を水または有機溶媒で抽出した抽出物，或いはアルコー
ル発酵した穀類の蒸留残液そのものからなるものであるが，特許文献１には該抽出
液中の有効成分が何であるか解明されていないことが記載されている。このように，
従来技術においては，焼酎蒸留廃液に含まれている抗酸化作用に関与する有効成分
が何であるか全く不明であることから，或る種の特定の有効成分を分画精製するこ
とによってより強力な抗酸化活性を有する組成物を焼酎蒸留廃液から分取すること
など念頭になく，事実そうしたことは行われていない。従って，これらの特許文献
に記載の前記活性酸素消去剤及び前記酸化防止剤が有する抗酸化活性は十分に満足
のゆくものではなく，その用途は極めて限られたものである。
【００４０】【発明の効果】本発明の抗酸化作用を有する組成物は，従来公知であ
る，焼酎粕の液体分を卓越した極めて強力なヒドロキシラジカル消去活性からなる
抗酸化作用を有するので，活性酸素によって誘発される老化や動脈硬化等の種々の
生活習慣病の予防に極めて好適である。
ウ以上によると，当初明細書に記載される抗酸化作用を有する組成物は，単な
る焼酎蒸留廃液からなる抗酸化物質と比べて，優れたヒドロキシラジカル消去活性
を有するものであること，同組成物は，それ故，老化や動脈硬化等の種々の生活習
慣病の予防に極めて良好であることが記載されているものであって，そうすると，
本件補正による新請求項１に係る組成物が，補正事項(ｂ)「活性酸素によって誘発
される生活習慣病に対して有効である」ものであって，また，同(ｃ)「ヒドロキシ
ラジカル消去剤」との用途に用い得るものであることは，当初明細書に記載された
事項の範囲内のものというべきである。
エもっとも，被告は，当初明細書には，「ヒドロキシラジカル消去剤」との文
言は存在せず，単に「抗酸化剤」又は「抗酸化作用」と「活性酸素によって誘発さ
れる生活習慣病」との関係に係る従来技術が示されたものにすぎないから，当初明
細書の記載では，本願補正発明に係る「組成物」からなる「ヒドロキシラジカル消
去剤」について実体的に記載されたものではないと主張する。しかしながら，上記
イのとおり，当初明細書の【００４０】には，ヒドロキシラジカル消去活性を有す
る抗酸化作用を有する組成物及びこれが活性酸素によって誘発される種々の生活習
慣病の予防に有効であることが記載されているのであって，被告の主張は採用する
ことができない。
また，被告は，当初明細書の記載においては，本願補正発明に係る「組成物」の
「活性酸素によって誘発される生活習慣病」に対する有効性についても全く確認さ
れておらず，有効性が不明であるとして，新請求項１には新規事項の追加があると
主張するが，これは，記載不備や進歩性の判断における発明の効果の問題であって，
新規事項の追加の有無の問題ではないから，被告の主張は採用し得ない。
オしたがって，新請求項１に係る本件補正について，当初明細書に記載した事
項の範囲内においてしたものということができないとした本件審決の判断は誤りで
ある。
(2)記載不備（明細書のサポート要件違反）との判断について
ア本件審決は，新請求項１には「活性酸素によって誘発される生活習慣病に対
して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」が記載されているが，本願明細書の発
明の詳細な説明には，（活性酸素によって誘発される）生活習慣病（の予防）に対
する効果の有無及び当該効果とヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用の大
小との対応関係（例えば，どの程度の抗酸化作用を有していれば，生活習慣病（の
予防）に対する効果を有するとするのかなど）に係る記載又はそれらを示唆する記
載はないこと，また，疾病（の予防）に対する効果の有無を論じる場合，生体に対
する薬理的又は臨床的な検証を要するが，同検証に係る記載又はそれを示唆する記
載もないことを挙げ，本件補正発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したもので
あるということができないとした。
イしかしながら，特許請求の範囲が，特許法３６条６項１号に適合するか否か
は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲
に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の
記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか
否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発
明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき
ものである。
ウそこで，上記見地から検討すると，本願明細書（甲５，８，９，１２，１
８）には，次の記載がある。
(ア)生体内に不必要な活性酸素が存在すると，老化や成人病，難病の発症や発
ガンといった生体への悪影響を及ぼすことが指摘され，この活性酸素を消去する作
用を有する抗酸化物質が着目されており，ある種の抗酸化物質は，動脈硬化症，高
血圧症，それらより発症する脳梗塞，心疾患及びそれらの後遺症やストレス性潰瘍
などの虚血障害，ガン，糖尿病などの生活習慣病に対する治療薬として使用されて
いること，現在知られている抗酸化物質抗酸化物質の代表的なものとして，天然抗
酸化剤であるα−トコフェロール（ビタミンＥ）及びアスコルビン酸（ビタミン
Ｃ），化学合成された抗酸化剤であるＢＨＴ（3,5-tert-ブチル-4-ヒドロキシトル
エン）などが挙げられるが，これらの抗酸化物質については，生活習慣病などの疾
患に対して有効である旨の報告はなく，特に生活習慣病などの疾患に対して有効で
ある抗酸化物質の早期提供が強く求められていること（【０００２】）。
(イ)課題を解決するための手段として，本件の発明者らは，大麦焼酎を製造す
る際に副生される大麦焼酎蒸留残液から，卓越した抗酸化活性を有する物質を分取
することを目指して，実験を介して検討を行ったところ，大麦を原料とする焼酎製
造において副成する大麦焼酎蒸留残液を固液分離して液体分を得，この液体分を合
成吸着剤を用いる吸着処理に付して合成吸着剤吸着画分を得，この合成吸着剤吸着
画分をアルカリ又はエタノールを用いて溶出することにより分取した脱着画分が卓
越した抗酸化作用を有することを見いだしたこと（【０００８】）。
(ウ)大麦焼酎蒸留残液から得た液体分を合成吸着剤吸着画分と合成吸着剤非吸
着画分に分画するなどの方法によるなどして取得した組成物（その組成は，本件補
正発明に記載のものである。）につき，ヒドロキシラジカル消去活性の測定を行う
ことによって，高いヒドロキシラジカル消去作用を有する成分が判明したこと
（【００１３】∼【００１６】）。
(エ)大麦焼酎製造の蒸留工程で得られた大麦焼酎蒸留残液を固液分離して得た
液体分を吸着処理に付して得た合成吸着剤吸着画分から溶出させることによって分
取した脱着画分を強酸性陽イオン交換樹脂を充填したカラムに接触させた後に凍結
乾燥させるなどして得た本件補正発明に係る実施例１の組成物（【００１６】【０
０３３】）と比較例１∼３の各組成物（【００３４】∼【００３６】）につき，デ
オキシリボース法によるヒドロキシラジカル消去活性の測定を行ったところ（【０
０３７】【００３８】），実施例１で得た組成物は，対照に比較して試料のヒドロ
キシラジカル活性を４０％以下に減少させ，比較例１∼３で得た組成物よりも強い
ヒドロキシラジカル消去活性を示したこと（【００３９】【図１】）。
(オ)本願発明の抗酸化作用を有する組成物は，従来公知である焼酎粕の液体分
の抗酸化作用を有する組成物を卓越した極めて強力なヒドロキシラジカル消去活性
からなる抗酸化作用を有するもので，活性酸素によって誘発される老化や動脈硬化
等の種々の生活習慣病の予防に極めて好適であること（【００４０】）。
エまた，特開平６−２２７９７７号公報（甲２２）【００２１】，特許第３０
３１８４４号公報（特開平８−２３１９５３号）（甲２３）【０００３】及び「MI
NOPHAGENMEDICALREVIEW第４６巻２号（平成１３年３月２０日発行）」（甲２
４）４６頁に記載されているように，ヒドロキシラジカル消去活性を有する物質が
種々の生活習慣病にかかわる疾患の予防に有効であることが，本件出願当時におい
て当業者にとって公知の知見であったことが認められる。
オ以上によると，上記ウのとおり，当業者が，ヒドロキシラジカル消去活性の
大小や本願発明の抗酸化作用を有する組成物が強力なヒドロキシラジカル消去活性
からなる抗酸化作用を有して種々の生活習慣病の予防に好適であること等を記載す
る本願明細書に接し，上記エの公知の知見をも加味すると，本件補正発明の組成物
が，活性酸素によって誘発される生活習慣病の予防に対して効果を有することを認
識することができるものであって，本件補正発明が，発明の詳細な説明に記載され
た発明で，その記載によって，生活習慣病などの疾患に対して有効である抗酸化物
質を提供しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるということ
ができる。
カこの点に関し，本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明には，（活性酸
素によって誘発される）生活習慣病（の予防）に対する効果の有無及び当該効果と
ヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用の大小との対応関係（例えば，どの
程度の抗酸化作用を有していれば，生活習慣病（の予防）に対する効果を有すると
するのかなど）に係る記載又はそれらを示唆する記載はないと説示する。
しかしながら，本願明細書には，本件補正発明の組成物が活性酸素によって誘発
される生活習慣病の予防に対して効果を有することを当業者が認識することができ
る記載があることは上記のとおりであり，また，新請求項１には，どの程度の抗酸
化作用を有していれば生活習慣病（の予防）に対する効果を有するかなどの生活習
慣病の予防に対する効果とヒドロキシラジカル消去活性などの抗酸化作用の大小と
の対応関係についてまで記載されておらず，このような対応関係について発明の詳
細な説明中に記載されている必要があると解されるものでもない。
また，本件審決は，疾病（の予防）に対する効果の有無を論じる場合，生体に対
する薬理的又は臨床的な検証を要することが当業者に自明であるところ，本願明細
書の発明の詳細な説明の記載を検討しても，同検証に係る記載又はそれを示唆する
記載はないから，新請求項１について，本願明細書の発明の詳細な説明はサポート
要件を満たすということができないとも説示する。
しかしながら，医薬についての用途発明において，疾病の予防に対する効果の有
無を論ずる場合，たとえ生体に対する薬理的又は臨床的な検証の記載又は示唆がな
いとしても，生体を用いない実験において，どのような化合物等をどのような実験
方法において適用し，どのような結果が得られたのか，その適用方法が特許請求の
範囲の記載における医薬の用途とどのような関連性があるのかが明らかにされてい
るならば，公開された発明について権利を請求するものとして，特許法３６条６項
１号に適合するものということができるところ，上記ウのとおりの本願明細書の実
施例１や図１の記載，本願発明の抗酸化作用を有する組成物は，極めて強力なヒド
ロキシラジカル消去活性からなる抗酸化作用を有するもので，活性酸素によって誘
発される老化や動脈硬化等の種々の生活習慣病の予防に極めて好適であることなど
の記載によると，同号で求められる要件を満たしているものということができる。
したがって，本件審決の上記判断は，いずれも誤りである。
キまた，被告は，本願明細書のデオキシリボース法による測定法について，①
過酸化水素が活性酸素であること，②本件補正発明に係る組成物自体に糖類が含ま
れていること，③溶媒であるジメチルスルフォキシド自体がヒドロキシラジカル消
去剤であること，④反応時間が長いことから，同測定法はヒドロキシラジカル消去
活性の測定法としては技術的に不適当であると主張する。しかしながら，本願明細
書のデオキシリボース法による実施例１の測定では，組成物を入れたものと溶媒の
みの対照との間で比較しているのであるから，上記①，③及び④の事情があるとし
ても，両者間のヒドロキシラジカル消去活性の有意な差をもって，実施例１の組成
物にヒドロキシラジカル消去活性があるものということができ，また，上記②につ
いては，本件補正発明に含まれる糖類によって「マロンアルデヒド」が発生するな
らば，逆に，その分，数値としてはヒドロキシラジカル消去活性が低くなるから，
それにもかかわらず，実施例１について対照との間でヒドロキシラジカル消去活性
の有意な差が認められることからしても，実施例１の組成物にヒドロキシラジカル
消去活性があるものということができるから，被告の主張は採用し得ない。
被告は，さらに，生体に適用する抗酸化剤については，食品又は医薬として経口
摂取又は外用された場合に，消化・吸収されて生体内に取り込まれるか否か，さら
に，生体内に吸収又は静脈注射などで投与された抗酸化剤がヒドロキシラジカルな
どの活性酸素が生成する部位に適切な濃度以上で到達するか否かなどを確認する必
要があるとも主張するが，上記オのとおり，本件補正発明の組成物が活性酸素によ
って誘発される生活習慣病の予防に対して効果を有することを当業者が認識できる
ものであるから，被告の主張は採用することができない。
(3)進歩性がないとの判断について
ア相違点３に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を，前記第
２の３(2)アのとおり認定したところ，原告らは，本件補正発明と引用発明１とは，
焼酎蒸留廃液を原料とする点でのみ一致し，「活性酸素によって誘発される生活習
慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」であるか，「酸化防止対象と
接触させ酸化防止作用を発揮する酸化防止剤」であるかで相違するものであるから，
審決の一致点の認定には技術分野が異なるという相違点を看過した誤りがあると主
張するが，この点については，相違点３（本件補正発明は，「活性酸素によって誘
発される生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去剤」であるのに対
し，引用発明1では「酸化防止剤」である点）にも関係するところであるから，
まず，相違点３について検討することとする。
(イ)引用例１（甲１）の発明の詳細な説明には，次の記載がある。
本発明は，焼酎蒸留廃液等を用いた酸化防止方法及び防錆剤に関するものであっ
て（【０００１】），焼酎蒸留廃液を主体とする酸化防止剤を酸化防止対象と接触
させることを特徴とする酸化防止方法であること（【０００７】），本発明に用い
られる焼酎蒸留廃液は，各種焼酎の製造工程において蒸留により原酒が製造される
際に残る廃液であり，これをそのまま用いてもよいし，必要に応じて固形分を一部
又はほぼ完全に除去したものを用いてもよいこと（【０００９】），本発明におけ
る焼酎蒸留廃液の使用態様は特に限定されないが，酸化防止対象が金属部材で，防
錆効果を求めるものであれば，これを焼酎蒸留廃液に浸漬したり，焼酎蒸留廃液を
噴霧，塗布等したりすればよく（【００１０】），焼酎蒸留廃液中に酸化防止対象
を浸漬した状態では，錆がほぼ完全に防止されるという防錆効果があり，また，浸
漬後，露出させた後には，酸化防止対象の表面に黒錆状の被膜が形成されて，それ
以上の腐食を防止すること（【００１２】），焼酎蒸留廃液は，自然食品等への添
加による酸化防止剤的な使用態様も考えられること（【００１５】）。また，実施
例１∼９は，すべて鉄くぎの防錆についての試験例である。
以上の記載によると，引用発明１は，金属，食品等の酸化防止対象と接触させて
酸化防止作用を発揮する酸化防止剤についての発明ということができる。
一方，引用例１には，生体内にかかわる抗酸化剤，活性酸素によって誘発される
疾病の存在，活性酸素によって誘発される生活習慣病についての記載及び示唆はな
い。
(ウ)引用例２（甲２）は，マメ（Leguminosae）科ロンコカルプス（Lonchocar
pus）属植物の抽出物を配合することを特徴とする皮膚外用剤（【請求項１】），
ロンコカルプス（Lonchocarpus）属植物がバルバスコ（barbasco…）である請求
項１記載の皮膚外用剤（【請求項２】），請求項１又は２記載の植物の抽出物を有
効成分として配合することを特徴とする抗酸化剤（【請求項３】），請求項１又は
２記載の植物の抽出物を配合することを特徴とする化粧料（【請求項４】）に係る
発明を記載し，また，発明の詳細な説明によると，皮膚外用剤に関し，更に詳しく
は，特定の植物の抽出物を配合することにより皮膚の脂質成分の酸化や皮膚の酸化
傷害を予防し，体臭等の匂いの発生や皮膚老化防止への有効性を発揮する皮膚外用
剤（【０００２】）についての発明を記載するものであるが，活性酸素によって誘
発される生活習慣病についての記載及び示唆はない。
(エ)引用例３（甲３）は，脱脂ゴマ種子を原料として用い，この脱脂ゴマ種子
からセサミノールトリグルコシドを簡便に高純度かつ高回収率で分離することがで
きる方法に関する発明について記載するものであって，ゴマ種子中に含まれるセサ
ミノール配糖体が生態系においてヒドロキシラジカル消去効果等の生理活性を有す
ることが記載されている（【０００１】）が，活性酸素によって誘発される生活習
慣病についての記載及び示唆はない。
(オ)引用例４（甲４）は，植物に由来するポリフェノール含有液，例えば果汁，
野菜汁，糖液等の植物汁，植物や植物汁の加工品及び同加工品の加工工程で生じる
排出液などからポリフェノール類の濃縮・精製方法に関する発明（【０００１】）
を記載するものであるが，活性酸素によって誘発される疾病の存在，活性酸素によ
って誘発される生活習慣病についての記載及び示唆はない。
(カ)以上によると，引用発明１は，防錆剤や食品等の酸化防止剤についての発
明であり，活性酸素によって誘発される生活習慣病について記載又は示唆するとこ
ろはなく，また，引用発明２∼４についても同様であるから，引用発明によっては，
活性酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効であるという物性を有するヒ
ドロキシラジカル消去剤に当業者が容易に想到することができたものということは
できない。
(キ)なお，本件審決は，酸化防止剤（antioxidant）と同義である抗酸化剤
（又は抗酸化物質）が，活性酸素あるいは酸素フリーラジカルなどと呼ばれるヒド
ロキシルラジカル，スーパーオキシドアニオン，過酸化水素などを含むいわゆるオ
キシダント（酸化物質）の作用を消去又は減弱させる物質であることは当業者に自
明である（「生化学辞典第３版」４９８頁（乙３），「標準化学用語辞典」２
４３頁（乙２））から，引用発明１に係る酸化防止剤について「活性酸素によって
誘発される」疾病に対して有効であると規定することは，当業者が適宜なし得るこ
とであると説示するが，引用例１は，鉄くぎのような物体を対象とする酸化防止で
あり，自然食品を対象とするにしても，食品に添加して酸化防止を図るというもの
にすぎず，活性酸素によって誘発される疾病の存在や活性酸素によって誘発される
生活習慣病についてまで述べるものではないから，本件審決の判断は誤りである。
また，本件審決は，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「実施例」及び
「比較例」における「デオキシリボース法」により測定された「ヒドロキシラジカ
ル消去活性」は，酸化が完了した後の生成物（例えばマロンジアルデヒドなど）の
量を定量測定しているのみであって，ヒドロキシラジカル自体の生成量又は消去量
を直接測定しているものではないとともに，抗酸化剤の添加対象となるオキシダン
ト（酸化物質）としては，ヒドロキシラジカル，スーパーオキシドアニオン，過酸
化水素水などがあって，過酸化水素を酸化物質とする本願明細書の「デオキシリボ
ース法」では，過酸化水素自体がアルカリ性条件下で求核性が強く，酸化生成物を
与えることが当業者に自明であって，上記複数種のいずれの酸化物質で酸化が生起
しているのか不明であるから，「ヒドロキシラジカル消去活性」を測定しているも
のではなく，実質的に，酸化物質が同定されないすべての酸化物質に対する「抗酸
化活性」を測定しているにすぎないものであることからして，また，「抗酸化物
質」を含有する組成物である点で同一である引用発明１に係る「酸化防止剤」を，
酸化物質の種類を単に規定した「ヒドロキシラジカル消去剤」と表現することも当
業者が適宜なし得ることからしても，本願明細書の発明の詳細な説明には，「活性
酸素によって誘発される生活習慣病に対して有効であるヒドロキシラジカル消去
剤」について記載されているということができないと説示する。しかしながら，前
記(2)のとおり，本件補正発明の組成物が活性酸素によって誘発される生活習慣病
の予防に対して効果を有することは当業者が認識できるものであるところ，本願明
細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１の組成物にはヒドロキシラジカル消
去活性が認められ，そのデオキシリボース法を用いた試験例１が本件補正発明のヒ
ドロキシラジカル消去活性を裏付けるものであることからすると，本件審決の判断
は，その前提からして，首肯することができない。
(4)小括
以上によると，本件審決が，本件補正に係る新請求項１には，新規事項が追加さ
れているとしたほか，いわゆるサポート要件にも違反し，また，進歩性がなく，独
立特許要件も欠くとした判断のいずれも誤りであるから，そのような誤った判断を
前提として本件補正を却下した本件審決の判断は違法といわなければならない。
２結論
以上の次第であるから，取消事由２について判断するまでもなく，本件審決は取
り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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