戻る

平成17年(行ケ)第10139号　審決取消請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成17年(行ケ)第28号）
口頭弁論終結日　平成17年９月22日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　
　　　　原告　　　　　　　　中西金属工業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　　　　　
　　　　訴訟代理人弁理士　　柳野隆生
　　　　同　　　　　　　　　森岡則夫
　
　　　　被告・脱退被告関東自動車工業株式会社訴訟引受人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ダイフク
　　　　代表者代表取締役　　　　　　　　
　　　　訴訟代理人弁理士　　森本義弘
　　　　同　　　　　　　　　板垣孝夫
　　　　同　　　　　　　　　笹原敏司
　　　　同　　　　　　　　　原田洋平
　
　　　　脱退被告　　　　　　関東自動車工業株式会社
　　　　代表者代表取締役　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効2003－35185号事件について平成16年12月17日にした審決を取り消
す。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許に関して原告が特許無効審判の請求をしたところ，特許庁が請
求不成立の審決をしたため，原告がその取消しを求めた事案である。
　なお，原告は，これまで後記特許の無効審判請求をしたことが２回あり（いずれ
も請求不成立），本件は３回目の無効審判請求に関するものである。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
ア　被告及び脱退被告は，昭和63年10月７日，名称を「可動体搬送設備」と
する発明について共同で特許出願をし，その後，平成７年６月７日付けの出願公告
（甲2-1），平成９年５月23日付けの手続補正（甲2-2）を経て，平成９年10月９
日，特許第2132675号として設定登録を受けた（甲１。以下，この特許を「本件特
許」という。）。
イ　本件特許について，まず平成12年３月31日付けで，原告から特許無効審
判請求がなされ，同請求は無効2000－35164号事件として特許庁に係属した。特許庁
は，同事件について審理を遂げ，平成12年11月２日，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決（甲35。以下「前件審決」という。）をした。これに対し原告
は，同審決の取消しを求めて訴訟（東京高裁平成12年(行ケ)第493号）を提起した
が，東京高裁は平成13年11月12日，請求棄却の判決（甲36。以下「前件判決」とい
う。）をした（確定）。
　次いで原告は，平成14年５月13日付けで本件特許の無効審判請求（無効2000－
35187号）をしたが，特許庁は，平成14年12月16日，請求不成立の審決をした。
ウ　そして原告は，平成15年５月12日，本件特許について被告及び脱退被告
を相手方として特許無効審判請求をし，同請求は無効2003－35185号事件として特許
庁に係属した。特許庁は，同事件について審理を遂げ，平成16年12月17日，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決（甲７。以下「本件審決」という。）を
し，平成17年１月６日，その謄本は原告に送達された。
エ　そこで原告は，被告及び脱退被告を相手方（被告）として本件審決取消
訴訟を当庁に提起したが，脱退被告は，被告に対して本件特許の持分を譲渡し，被
告が持分譲受人として本件訴訟を引き受けたため，平成17年６月28日，本件訴訟か
ら脱退した。
(2)　発明の内容
　本件出願に当たり提出され平成９年５月23日付け手続補正で補正された明
細書（甲2-1，甲2-2。以下，図面と併せて「本件明細書」という。）に記載された
発明の要旨は，下記のとおりである（以下，請求項１～３に係る発明をそれぞれ
「本件発明１」～「本件発明３」という。）。
記
【請求項１】複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動
可能な一定経路を設け，前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受
圧面を左右一対に設け，前記一定経路の上手側に，前記受圧面に当接離間自在な左
右一対の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有
し，かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与す
る可動体搬送装置を設け，前記一定経路の下手側に，前記受圧面に当接離間自在な
左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させ
ることで可動体に制動力を付与する制動装置を設け，前記可動体搬送装置の上手側
に，この可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに，前記制
動装置の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設けたことを特徴とす
る可動体搬送設備。
【請求項２】可動体を，床側レールに支持案内されて移動自在な台車により
構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
【請求項３】可動体を，天井側レールに支持案内されて移動自在なトロリ装
置により構成した請求項１記載の可動体搬送設備。
(3)　審決の内容
ア　本件審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要旨は，
本件発明１～３は下記①～④の各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものとはいえない，としたものである。
記
①　米国特許第1,771,404号明細書（甲3-1）
②　特公昭39－11104号公報（甲4-1）
③　特公昭43－13437号公報（甲5-1）
④　米国特許第2,488,907号明細書（甲6-1）
（以下，順に「甲第３号証」～「甲第６号証」という。）
イ　なお本件審決は，上記判断をするに当たり，本件審決は，甲第３号証記
載の発明と本件発明１との一致点及び相違点を，次のとおり認定している。
（一致点）
　「複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定
経路を設け，前記一定経路の上手側に，可動体に移動力を付与する可動体搬送装置
を設け，前記一定経路の下手側に，可動体に制動力を付与する制動装置を設けた可
動体搬送設備」である点。
（相違点１）
　可動体搬送装置に関し，本件発明１では「前記可動体に，その前後方向の全長に
亘って外側向きの受圧面を左右一対に設け，」「前記受圧面に当接離間自在な左右
一対の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有
し，かつ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与す
る」ものとされるのに対し，甲第３号証記載の発明では，「台車の下面に設けたラ
ックと係合する駆動ピニオン」により可動体に移動力を付与するとしている点。
（相違点２）
　制動装置に関し，本件発明１では「（前記可動体の前後方向の全長
に亘って設けた左右一対の）受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを
有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させる」というのに対し，甲第３
号証には「摩擦ブレーキ」，あるいは「制動装置として機能する」ピニオンという
にとどまり，左右一対の「受圧面」や，「左右一対のブレーキローラ」についての
言及がない点。
（相違点３）
　本件発明１では，「前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬
送装置に可動体を投入させる投入手段を設けるとともに，前記制動装置の下手側
に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を設け」るのに対し，甲第３号証には可
動体の投入手段や搬出手段についての言及がない点。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，本件審決には，以下に述べるとおり，本件発明１～３の進
歩性の判断を誤った違法があり，本件審決は取消しを免れない。
ア　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
　本件審決は，第４の２(5)の項において，
「相違点２に関連して，東京高裁判決平成12年(行ケ)493号事件の判決
……において，本件発明１の制動装置は，「後押し作用を受けて回転する従動輪で
あって，後押し作用のないときには台車を停止する制動機能を有するもの」，ある
いは「新たな台車による上記後押しが作用しないときには，台車を停止させる機能
を有し，新たな台車による上記後押しが作用するときには，従動する機能を有する
もの」であると認定されている。
　一方，甲第３号証の第１頁第１～23行では，従来装置として，摩擦ブレーキから
なる制動装置（holdback）に言及されているが，この制動装置の機能は，同号証の
記載によれば，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というものであっ
て，本件発明１でいう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があるといえ
る。更に，甲第３号証には，上記従来装置に代えるべきものとして，出口側に制動
装置として作用する第２ピニオンを設ける旨の記載があるが，この第２ピニオンの
作用も，上記の摩擦ブレーキと同様に，本件発明１でいう制動装置の機能を有する
ものとはいえない。
　そうすると，甲第３号証記載の摩擦ブレーキや第２ピニオンが，前示のとおり，
台車を停止する独立した機能を有するものではないのであるから，仮に，甲第４号
証に本件発明１でいう制動装置に相当するものの開示があるとしても，上記のブレ
ーキやピニオンを甲第４号証記載の摩擦輪等に置き換えることは，当業者の容易に
想到し得るところではないというべきである。」（12頁26行～13頁７行）
と説示したが，この説示は，甲第３号証に「従来装置」として言及され
た制動装置が「台車を停止する独立する機能」を有しないと認定した点において，
誤りである。その理由は，以下のとおりである。
(ア)　甲第３号証の「従来装置」の構成
ａ　甲第３号証の訳文には，下記の記載がある。
記
「１　この発明は，研磨すべき硝子板が一連の研磨装置の下に送られる
ようにした硝子研磨装置に関するものである。硝子板を運搬する車両あるいは台車
の行列を圧縮状態とする手段の改良を主目的とするもので，緩みを来たすこともあ
る，分離が可能な連結装置を各車両に設けることなしに，車両の前後端同士が圧縮
力により接触した状態を維持するように保証するものである。従来，このようなこ
とは，行列の前端に摩擦ブレーキからなる制動装置を設けることで達成されてい
た。この従来装置は良い効果を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ
力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであっ
た。本発明の構成によると，パワーロスが無視できるほどに減り，長期に亘り調整
や注意を必要としない。」
　２　構成の全体において，台車あるいは車両からなる行列は，行列の
後部に設けられ，台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニオンにより連続的
に推進させられる。行列の前部にはラックと係合して制動装置として機能する第２
ピニオンが設けられていて，これらピニオン間に位置する台車は圧縮された状態と
なる。両ピニオンの連結は，錘付加手段あるいはばねを含み，ピニオンが反対方向
に回転するような傾向の力を発生するようになされている。ピニオン間に位置する
車両あるいは台車がこの力に抵抗する結果，行列は圧縮状態になり，台車の端部同
士がきつく係合する状態を保つ。両ピニオンを反対方向に回転させようとするこの
力は，ピニオンに等しく作用するので，制動して車両を圧縮状態下に置くためにブ
レーキ等の類似物を行列の前端で使用する場合に伴うようなエネルギーロス（摩擦
によるロスを除いて）がない。
　図において，１，２，３，４，５等は，軌道６上の車両あるいは台車の行列であ
り，研磨される硝子板７を載置している。」
ｂ　甲第３号証の上記訳文第１項によれば，甲第３号証は，車両又は台
車の行列を圧縮状態とする手段として，従来の技術は行列の前端に「摩擦ブレーキ
からなる制動装置」（以下「従来装置」という。）を設けていたのに対して，これ
を改良することを主目的として，新たな構成から成る発明（以下「甲３新発明」と
いう。）を開示するものである。
　そして，甲３新発明の具体的構成及び作動原理は上記訳文第２項において明らか
にされている。すなわち，台車の行列を，後端（上手側）に設けた，台車の下面の
ラックと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進し，前端（下手側）にはラック
と係合して制動装置として機能する第２ピニオンを設け，錘付加手段等により両ピ
ニオンを連結して，両ピニオンに，ピニオン間の台車が圧縮状態となるような反対
方向に回転する傾向の力を作用させるものである。甲３新発明においては，行列の
前端のピニオンと行列の後端のピニオンとを連結して，行列の前端のピニオンの回
転を行列の後端のピニオンの回転に従属させている。このようなピニオン間の従動
連結装置を用いることによって，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が
有していた課題，すなわち，制動機能が行列の後端の搬送装置とは独立していたた
めエネルギーロスが大きかった，という課題を解決するものである。
　このように，甲第３号証に従来装置として言及された「摩擦ブレーキからなる制
動装置」は，甲３新発明においては「ピニオン間の従動連結装置」によって置換さ
れている。そうすると，甲３新発明の構成から，逆に，従来装置である「摩擦ブレ
ーキからなる制動装置」の構成を知ることができ，それは，次の２つのうちいずれ
かである。
①「ピニオン間の従動連結装置」を設けず，第２ピニオンに摩擦ブ
レーキを取り付けることによって第２ピニオンに制動力を付与する構成。
②「ピニオン間の従動連結装置」及び「第２ピニオン」のいずれも
設けず，行列の前端に設けた摩擦体を台車の側面又は下面等に加圧接触させて制動
力を付与する構成。
　したがって，甲第３号証に「従来装置」として言及された「摩擦ブ
レーキからなる制動装置」は，次のいずれかの構成のものを指すと理解される。
①　可動体（台車）の前後方向の全長に亘る下側向きのラックに下
側から係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置
②　可動体（台車）の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制
動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置
　また，摩擦ブレーキは摩擦熱を発生させるためパワーを多く消費す
るものであるし，摩擦材が次第に磨耗することから摩擦材を押し付ける力を調整す
る機構を備えている。甲第３号証の訳文第１項における「この従来装置は良い効果
を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一
定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった。」という記載は，「摩擦
ブレーキ」の有するこのような一般的な課題を指摘していると考えられる。
ｃ　上記①又は②の構成を有する甲第３号証の「従来装置」である「摩
擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体搬送装置（台車を駆動する搬送装置）と
は独立した制動機能を有するものである。したがって，従来装置の「摩擦ブレーキ
から成る制動装置」には台車を停止する独立する機能はないと認定した上，これと
本件発明１の制動装置との間には機能作用上の基本的な相違があるとした本件審決
の判断には，誤りがある。
(イ)　被告は，甲第３号証の記載から従来装置の構成を上記①又は②のと
おり認定することはできないと主張するが，以下のとおりいずれも失当である。
ａ　被告は，甲第３号証では機能・作用の説明が全くなされていない
「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構成を，上記①又は②のように拡張解釈する
ことは許されない」旨を主張する。
　しかし，刊行物に記載された発明の内容は，当該刊行物の頒布時の技術常識をも
参酌して認定されるべきものである。当時の技術常識を参酌すれば，甲第３号証に
いう「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，より詳しくは，上記①又は②の構成を
有することは，当業者であれば特別の思考を要することなく容易に把握できるので
ある。
　すなわち，甲第３号証には，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」
の課題として，「パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一
定とするのに，多くの調整と注意を要するものであった」ことが指摘されており，
これを解決するために，甲３新発明は，パワーの消費の点については，制動側のピ
ニオンを駆動側に従動させつつ逆回転させる上述の「ピニオン間の従動連結装置
（弾性連結部）」を設けることで解決し，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定
とするための調整・注意の点については，錘等により常に一定の逆回転力を付与さ
せる錘張力付与手段を設けたことで解決している。そして，「摩擦ブレーキからな
る制動装置」の上記課題を振り返れば，上記「パワーを多く消費する」ということ
は，駆動装置とは独立の機構であるがために，駆動力とは別の制動力が必要であっ
たことを示していると理解できるし，「調整と注意を要する」ということは，独立
の機構であるがゆえに，甲３新発明のような連続後押しの搬送形態においては，ブ
レーキ力すなわち遅くさせる力を一定とすることが要求され，駆動力とは独立した
制動力を制御するために「調整・注意」が必要であったことを示していると無理な
く理解できる。したがって，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」
は，上記①又は②の構成として把握することができる。
ｂ　被告は，甲第３号証の「遅くさせる力を一定とする」の意味は，後
端の搬送装置と前端の制動装置との間で相対的な速度を一定とすることであり，従
来装置においても，制動装置と搬送装置とは，チェーンで従動連結するか，あるい
は，別々に作動しているとしても両者の間で電気的に同期をとるか等しているか
ら，行列の前端の制動装置が，行列の後端の搬送装置とは独立した制動機能を有す
ることは機構上あり得ない旨を主張する。
　しかしながら，甲第３号証の記載によれば，甲３新発明のうち，ばね張力手段
33が省かれた変形例である図６のものでは，錘張力付与手段を設けることにより，
下側ベルトが伸張しても当該下側ベルトを介してピニオン19に与えるブレーキ力を
一定に維持でき，これにより「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定」に調整可
能としたものであるとされている。このことから，「ブレーキ力すなわち遅くさせ
る力を一定とする」は，連続的に台車を後押しする搬送形態においては搬送装置に
よる駆動力と制動装置による制動力とのバランスをとる必要があるために，駆動力
に応じた一定のブレーキ力を付与する必要があること，すなわち，一般的に必要と
される制動装置の機能を意味しているにすぎないことが理解できる。
　よって，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」は，「摩擦ブレーキ
からなる制動装置」の構成を何ら特定するものではなく，甲第３号証の搬送形態
（連続的に後押しするもの）において必要とされる機能を説明しているにすぎない
のであり，その他の搬送形態，例えば連続的に後押しするのではなく台車が停止し
てもかまわないような搬送形態で「摩擦ブレーキからなる制動装置」を採用する場
合には特に要求されない機能であることも容易に理解できる。搬送装置から機構的
に独立した摩擦ブレーキであっても，何らかの調整と注意により達成できるもので
あり，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を
要するものであった。」とはこのようなことを説明している。
ｃ　被告は，従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体
を停止する制動力を付与する制動機能を奏し得ない旨主張するが，本件審決と同様
に，甲第３号証に記載された「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」と
いう機能について誤解している。
　上述したとおり，この機能は，甲第３号証記載のような連続後押しシステムの制
動装置において必要とされる機能であって，従来装置として挙げられた「摩擦ブレ
ーキからなる制動装置」の機能は，かかる機能に限定されない。甲第３号証の従来
装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，可動体搬送装置に対して独立し
た制動機能を有するものであり，連続後押しシステムにおいて「ブレーキ力すなわ
ち遅くさせる力を一定とする」という機能に限定されるのではない。
　すなわち，甲３新発明のような，連続的に台車を後押しする搬送形態の場合に
は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことが要求されるが，搬送
形態がこれと異なり，例えば連続的に後押しするのではなく本件発明１のように先
端側で台車が停止してもかまわないような搬送形態の場合には，「ブレーキ力すな
わち遅くさせる力を一定とする」ことは特に要求されない。したがって，従来装置
の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，それ自体として動作して台車を停止させ
ることができることは，当業者であれば容易に理解できる。
　つまり，台車を後押しする搬送形態において，搬送装置により押されて台車群が
密接状態で動いている間は，台車群に対して「遅くさせる力」を付与する「摩擦ブ
レーキ」は台車群の移動を許すが，新たな台車が投入されないとき，すなわち搬送
装置のところに台車がないときには，「摩擦ブレーキ」は台車群の先頭の台車に接
していることから推進力が与えられていない台車群の逸走を阻止（停止）させるよ
うに作用することは明らかである。「後押し作用がない時に，台車を停止する独立
した機能」は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が当然に有している機能に他な
らない。
　そして，このような摩擦ブレーキからなる制動装置は，前記のとおり，甲第３号
証に図示された「ピニオン間の従動連結装置」を有していないものであるから，一
定経路の上手側に設けられた可動体搬送装置とは独立した制動機能を有するもので
あり，したがって，新たな可動体による後押しが作用しないときには可動体を停止
させる機能を有し，該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付
与された可動体に従動する機能を有する。
ｄ　被告は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことを
課題とする甲第３号証において，制動装置が独立した制動機能を有することは機構
上あり得ないと主張するが，「独立した制動機能」は搬送装置に対してチェーン等
で連結されていないことを意味し，このような独立した制動機能を有する制動装置
であっても，搬送装置との間で何かの調整を行って，ブレーキ力を一定とすること
ができることは明らかである。
　すなわち，甲第３号証の記載によれば，従来装置における「摩擦ブ
レーキからなる制動装置」は，搬送装置に対してチェーン等で連結されておらず
「独立した制動機能」を有し，それがゆえに，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を
一定とするのに多くの調整と注意が必要であるだけでなく，連結されていないがた
めに駆動力とは別に制動力が必要でありパワーロスの問題があったことが容易に読
み取れる。
　よって，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能を「ブレーキ力すなわち遅く
させる力を一定とする」ものであると限定解釈した上で，本件発明１が「ブレーキ
力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものでないため「摩擦ブレーキからなる制
動装置」は本件発明１の「可動体に制動力を付与する制動装置」に該当しないとす
る被告の主張は失当である。
　なお，被告は，仮に，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が行列の後端（上手
側）の搬送装置とは独立した制動機能を有すると解釈されるとしても，当該「摩擦
ブレーキからなる制動装置」の機能は，本件審決において判断されたように，「ブ
レーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」というものであって，本件発明１で
いう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があり，甲３の１には，本件発明
１でいう「可動体に制動力を付与する制動装置」に相当するものがない，と主張す
るが，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」といった機能は，甲３の
１のような連続後押しシステムの制動装置に必要とされた機能であって，本件発明
１でいう制動装置に必要とされるかどうかは問題ではない。上述のとおり，「摩擦
ブレーキからなる制動装置」は，限定された機能しか達成できないというものでは
ない。
イ　取消事由２（相違点１～３に係る本件発明１の構成を備えることは容易
でないとした判断の誤り）
　本件審決は，「請求人の主張するところは，上記相違点１～３に係る，
本件発明１の備えるそれぞれの構成は，甲第４号証以下に記載されたところに基づ
いて，当業者が容易に想到できたというにとどまる。そうすると，請求人の上記各
相違点に係る主張が仮に正しいとしても，上述した相違点１～３に係る３つの構成
の全てを合わせ備えることまでが容易とはいえない以上，本件発明１が，甲第３～
６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとは
いえない。」（12頁４～10行）と説示したが，かかる判断は，以下のとおり誤りで
ある。
　なお，以下の説明の便宜のため，甲第３号証に「従来装置」として示された可動
体搬送装置の構成を，上記アに認定したところを踏まえて分節すれば下記のとおり
である。
記
Ａ　複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一
定経路を設け，
Ｂ'前記可動体に，その前後方向の全長に亘って下側向きのラックを
設け，
Ｃ'前記一定経路の上手側に，前記ラックに係合する駆動ピニオンに
より前記可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設け，
Ｄ'前記一定経路の下手側に，前記ラックに係合するピニオンに制動
力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置，又は，前記可動体の側面又は下面等
に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置を設け
てなる，
Ｇ　可動体搬送設備。
　　　（以下，「引用発明１」という。）
　また，これとの対比のため，本件発明１を構成要件ごとに分節すると下
記のとおりである。
記
Ａ　複数の可動体が実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一
定経路を設け，
Ｂ　前記可動体に，その前後方向の全長に亘って外側向きの受圧面を
左右一対に設け，
Ｃ　前記一定経路の上手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対
の押圧ローラと，これら押圧ローラを当接離間動させる揺動駆動装置とを有し，か
つ両押圧ローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に移動力を付与する可動
体搬送装置を設け，
Ｄ　前記一定経路の下手側に，前記受圧面に当接離間自在な左右一対
のブレーキローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで
可動体に制動力を付与する制動装置を設け，
Ｅ　前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を
投入させる投入手段を設けるとともに，
Ｆ　前記制動装置の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段
を設けたことを特徴とする
Ｇ　可動体搬送設備。
(ア)　相違点１について
　本件審決の認定した相違点１は，本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃと引用
発明１の構成要件Ｂ'，Ｃ'との相違をいうものであるが，引用発明１の構成要件
Ｂ'，Ｃ'の構成を本件発明１の構成要件Ｂ，Ｃに置換することは，以下のとおり，
当業者にとって容易である。
ａ　引用発明１のラック（構成Ｂ'）は，可動体の前後方向の全長に亘り
設けられた下側向きのものである。また，引用発明の可動体搬送装置（構成Ｃ'）
は，一定経路の上手側に設けられた前記ラックに係合する駆動ピニオンにより前記
可動体に移動力を付与するものである。
　また，甲第４号証には，本件発明１の構成要件Ｂに相当する「可動体（鉱車）の
前後方向に亘って設けられた外側向きの左右一対の受圧面（両側面）」，及び，本
件発明１の構成要件Ｃの可動体搬送装置に相当する「前記受圧面（両側面）に当接
離間自在な左右一対の押圧ローラ（摩擦輪）と，これら押圧ローラ（摩擦輪）を当
接離間動させる揺動駆動装置とを有し，かつ両押圧ローラ（摩擦輪）を両受圧面
（両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に移動力を付与する可動体搬送
装置（駆動装置）」が開示されている。そして，該可動体搬送装置は，非自走式の
鉱車を操車する線路の適宜位置に設けられるものである。
　ところで，回転体による駆動方式について，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式を選
択すること，及び，上下方向又は左右方向等の回転体の回転軸の方向を選択するこ
とは，甲第５号証における，左右一対の外側向きのラックに係合し，上下方向軸ま
わりに回転する左右のピニオンによる歯車駆動方式の開示，甲第６号証における，
下側向きの受圧面に当接し，左右方向軸まわりに回転する下方の押圧ローラによる
摩擦駆動方式，及び，左右一対の外側向きの受庄面に当接し，上下方向軸まわりに
回転する左右の扶持形式の押圧ローラによる摩擦駆動方式の開示，甲第４号証にお
ける，左右一対の摩擦輪を鉱車の両側面に圧接し，回転原動機の駆動力を鉱車に伝
達して鉱車を駆動する摩擦駆動方式の開示，並びに，甲11～28等に示された周知技
術に基づいて，当業者が容易に想到できたことである。
　さらに，揺動駆動装置を用いることは，甲第４号証における，揺動腕を鉱車の両
側面に当接離間動する構成の開示により，当業者が容易に想到できたことである。
　そうであれば，引用発明の構成Ｃ'の可動体搬送装置（左右方向の回転軸まわりに
回転する回転体（ラック）による歯車駆動方式）を甲第４号証の可動体搬送装置
（上下方向の回転軸まわりに回転する回転体（摩擦輪）による摩擦駆動方式）に置
換することは，当業者にとって容易である。この場合において，引用発明の構成Ｂ'
の「ラック」を甲第４号証の「受圧面」に置換することも，駆動方式に対応するも
のであるため，当業者にとって容易である。
ｂ　本件審決は，「甲第３号証記載の発明が「硝子研磨装置」に関する
ものであるのに対して，甲第４号証は「鉱車の操車装置」，甲第６号証に至っては
「なめし皮等の伸張及び乾燥等を行う装置」に関するものであって，いずれも＜物
品の搬送＞という，上位の機能において共通するところがあるとはいっても，それ
ぞれの搬送対象物や搬送の目的が大きく相違しており，本件発明において搬送対象
物が明示されているわけではない点を考慮に入れても，なお，上記甲各号証の記載
事項を単純に寄せ集め，組み合わせることを，直ちに容易とするのは妥当とはいい
がたい。」（12頁13～20行）と説示している。
　しかし，引用発明の可動体搬送設備は，間接搬送対象物（硝子板）を搬送するた
めに直接搬送対象物（台車）を搬送するものであり，甲第４号証の可動体搬送設備
も，間接搬送対象物（鉱物）を搬送するために直接搬送対象物（鉱車）を搬送する
ものである。同様に，甲第５号証のものは，間接搬送対象物（硝子板）を搬送する
ために直接搬送対象物（硝子板支持台）を搬送する可動体搬送設備であり，甲第６
号証のものは，間接搬送対象物（なめし皮）を搬送するために直接搬送対象物（プ
レート）を搬送する可動体搬送設備である。
　このように，甲第３～第６号証に開示されたものは，いずれも，間接搬送対象物
を搬送するために直接搬送対象物を搬送するものであるから，これらの記載事項を
組み合わせることについて技術的阻害要因はなく，本件審決の上記説示は誤りであ
る。
ｃ　また，本件発明１の構成要件Ｂ及びＣに係る構成は，当業者の予期
し得ない作用効果を奏するものではない。
(イ)　相違点２について
　本件審決の認定した相違点２は，本件発明１の構成要件Ｄと引用発明
１の構成要件Ｄ'との相違をいうものであるが，引用発明１の構成要件Ｄ'の構成を
本件発明１の構成要件Ｄに置換することは，当業者にとって容易である。
　審決は，甲第３号証の従来装置における制動装置の機能について，「同号証の記
載によれば，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というものであっ
て，本件発明１でいう制動装置との間に機能作用上の基本的な相違があるといえ
る」（12頁35～37行），「甲第４号証に本件発明１でいう制動装置に相当するもの
の開示があるとしても，上記のブレーキ………を甲第４号証記載の摩擦輪等に置き
換えることは，当業者の容易に想到し得るところではない」（13頁５～７行）と説
示したが，以下のとおり誤りである。
ａ　上述のとおり，引用発明１の制動装置（構成Ｄ'）は，①一定経路の
下手側に設けられた，可動体（台車）の前後方向の全長にわたる下側向きのラック
に係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキから成るもの，又は，②可動
体の側面又は下面等に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキから
成るものである。
　甲第４号証には，「さらに両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可
能である。」と記載され，両者（回転電動機及び制動機）を一体にしない構成が含
まれることが明らかであると共に，「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連
結し」及び「回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」と記載
され，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含まれることは明らかである。し
たがって，甲第４号証には，本件発明１の構成要件Ｄの制動装置に相当する「駆動
機能を有しない制動機能のみを有する，受圧面に当接離間自在な左右一対のブレー
キローラ（摩擦輪）を有しかつ両ブレーキローラ（両摩擦輪）を両受圧面（鉱車の
函体または車体枠の両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に制動力を付
与する制動装置」が開示されている。そして，該制動装置は，非自走式の鉱車を操
車する線路の適宜位置に設けられるものであり，該線路の適宜位置に設けられた可
動体搬送装置とは独立したものである。
　他方，上述したとおり，甲第３号証と甲第４号証の搬送技術に関する記載事項を
組み合わせることについて技術的阻害要因はなく，引用発明１の制動装置は，本件
発明１の制動装置と同様に，後押し作用がない時に，台車を停止する独立した機能
を有するものである。
　よって，引用発明の構成Ｄ'を，可動体搬送装置と独立している甲第４号証の制動
装置である「受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラを有しかつ両ブレ
ーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を付与する制動装
置」に置換することは，当業者にとって容易である。
ｂ　被告は，甲第３号証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキか
らなる制動装置」について，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」と
の記載によれば，制動装置から車両あるいは台車に与えられるブレーキ力は，これ
ら台車を遅くさせる力程度のものであって，これら台車を停止させるほどの制動力
でないことは明らかであり，新たな台車による後押しが作用しないときには先行す
る台車に摩擦ブレーキを掛けたとしても，この台車は遅くされた速度で走行させら
れ続ける構成のものであり，逸走する台車を遅くさせるブレーキ力は働いても停止
させるようなことがない旨を主張している。
　しかし，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」とは，甲第３号証の
ような連続した後押し搬送形態の場合に求められる機能であり，「摩擦ブレーキか
らなる制動装置」をそのような搬送形態に用いた場合には当然，台車を停止させる
程の制動力を与えることはできないことになるが，「摩擦ブレーキからなる制動装
置」の機能が，そのように限定されるとはいえず，その他の搬送形態，例えば連続
的に後押しするのではなく本件発明１のように先端側で台車が停止してもかまわな
いような搬送形態においては，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」を
採用して台車を停止させることができるのであるから，ブレーキ力は働いても停止
させることがないとの被告の主張は，失当である。
ｃ　また，被告は，甲第４号証記載の発明においては，電動機に付属し
た制動機により鉱車を減速又は停止させるにとどまり，同号証における制動機は
「電動機に付属した制動機」と理解されるべきであり，当該制動機を駆動機能を有
しない制動機構のみを有するものと解することはできない旨を主張する。
　しかし，甲第４号証記載の発明は，その実施例のみに限定されるものではなく，
当該刊行物の頒布時の技術常識も参酌して認定されるべきものである。甲第４号証
には，「操車レールの両側に，鉱車の函体あるいは車体枠の側面に接する摩擦輪を
支持する揺動腕を設け，接手あるいは変速機構を介して前記摩擦輪を回転原動機あ
るいは制動機に連結し，前記揺動腕により摩擦輪を鉱車の函体または車体枠側面に
圧接せしめ両者の摩擦結合により，回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を
鉱車に伝達して，鉱車の発進，走行あるいは停止を行わしめる。この場合回転原動
機としては電動機特に誘導電動機が適しており，また制動機としては普通構造のも
のを用いるか，あるいは一定速度以上においてのみ制動がかかるように粘性流体あ
るいは遠心力を利用したものを用いることができる。さらに両者を一体にした制動
装置付電動機を用いることも可能である」（１頁右欄１～16行）と記載されてい
る。この記載において，「両者を一体にした制動装置付電動機を用いることも可能
である」とされていることから，甲第４号証記載の発明が，両者（回転原動機（電
動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成を含むことは明らかであり，
「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し」及び「回転原動機の駆動力あ
るいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」とされていることから，摩擦輪を制動機の
みに連結してなる構成も含むものであることは明らかである。
ｄ　また，本件発明１の相違点２に係る構成（構成要件Ｄ）は，当業者
の予期し得ない作用効果を奏するものではない。
　被告は，本件発明１のようにブレーキローラーによって可動体の停止を行う制動
手段の置換を示唆するものではないから，甲第４号証に記載の制動手段を甲第３号
証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に置換すること
が容易にできるとはいえない，また，一定経路の下手側に位置している可動体の受
圧面に対して制動装置のブレーキローラを当接作用させることで制動力を作用で
き，これにより可動体の逸走することを防止できるとの本件発明の効果は奏し得な
い，と主張しているが，上述のように，台車の搬送形態，特に本件発明１のような
搬送形態においては，引用発明１の「摩擦ブレーキからなる制動装置」を採用して
台車を停止させることが可能であることは明らかであり，引用発明１の「摩擦ブレ
ーキからなる制動装置」を甲第４号証の制動装置に置換することは容易であり，こ
れにより本件発明１と同じ効果を奏することも明らかである。
(ウ)　相違点１及び相違点２を併せ備えることについて
ａ　そして，相違点１及び２に係る本件発明１の備える構成（構成要件
Ｂ～Ｄ）を併せ備えることも，以下のとおり，当業者が容易に想到できたことであ
る。
ｂ　すなわち，後押し駆動により可動体同士の実質的な密着状態を維持
しながら搬送する搬送設備の構成を選択する場合において，搬送装置及び制動装置
の構成は，別々に検討されるものではなく，搬送設備系全体として一体的に検討さ
れるものであり，同様の構成とされるのが一般的である。たとえば，搬送装置及び
制動装置における作用体は，共に，本件発明１では可動体の左右一対の受圧面に当
接作用する左右一対のローラであり，甲第３号証に図示のものでは可動体の下側の
ラックに係合するピニオンであり，甲第５号証のものでは可動体の左右一対のラッ
クに係合する左右一対のピニオンである。
　また，摩擦駆動方式又は歯車駆動方式の選択，及び，上下方向又は左右方向等の
回転体（ローラ又は歯車）の回転軸の方向の選択等に応じて，受圧面又はラックの
構成も決定される。
　さらに，本件出願前，一定経路の上手側の搬送装置及び下手側の制動装置におけ
る可動体への作用体として多数の機械要素が使用されていると共に，該機械要素は
一般的なものである。また，該機械要素の選択は，本件特許出願時の技術水準を考
慮すれば，設計事項にすぎないものである。
　したがって，例えば，下手側の制動装置の作用体として，甲29の摩擦板又は甲
30の摩擦抵抗体等のように，可動体搬送装置の作用体と異なる簡易な構成を採用す
ることもでき，このような構成によっても，駆動機構及び連結装置を持たない非連
結式の複数の可動体を，一定経路の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記
一定経路の下手側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士
の実質的な密着状態を維持しながら搬送する搬送系を構成することができる。
　上記のとおり，引用発明１は一定経路の上手側の可動体搬送装置と一定経路の下
手側の制動装置とを併せ備えており，引用発明１の構成Ｂ'及びＣ'を本件発明１の
構成Ｂ及びＣに置換すること（相違点１），引用発明の構成Ｄ'を本件発明１の構成
Ｄに置換すること（相違点２），すなわち，引用発明１における，一定経路の上手
側の搬送装置を甲第４号証の搬送装置に置換し，併せて，該一定経路の下手側の制
動装置を甲第４号証の制動装置へ置換することも当業者が容易に想到できたことで
ある。よって，相違点１及び２に係る本件発明１の構成を併せ備えることは，当業
者が容易に想到できたことである。
(エ)　相違点３について
　本件審決の認定した相違点３は，本件発明１の構成要件Ｅ，Ｆに相当
する構成を引用発明１が要しないことをいうものであるが，引用発明１の搬送設備
を本件発明１の構成要件Ｅ，Ｆを具備するものとすることは，以下のとおり，当業
者にとって容易である。
ａ　甲第３号証には，引用発明１が，「投入手段」及び「搬
出手段」（構成要件Ｅ及びＦ）を有することの記載はない。しかし，前件審決（甲
35）は，引用発明１と同様に硝子板の硝子研磨装置への搬送を目的とする発明を開
示した甲第５号証について，「………したがって，甲第３号証（判決注；本件の甲
第５号証）に記載の発明と本件特許の請求項１に係る発明とでは「複数の可動体が
実質的に密着状態で直列状に並んで移動可能な一定経路を設け，前記可動体に，そ
の前後方向の全長に亘って外側向きの受動部を左右一対に設け，前記一定経路の上
手側に，前記受動部の左右に接して可動体に移動力を付与する可動体搬送装置を設
け，前記可動体搬送装置の上手側に，この可動体搬送装置に可動体を投入させる投
入手段を設け，前記一定経路の下手側に，可動体を早送りで搬出させる搬出手段を
設けた可動体搬送設備。」である点で一致」（６頁下から８行～１行）すると説示
し，甲第５号証には，「可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段」及び「可
動体を早送りで搬出させる搬出手段」が設けられていると認定している。
　また，甲第３号証に「投入手段」及び「搬出手段」の記載がないのは，必要がな
いから記載がないのではなく，当業者であれば当然必要なことがわかるものである
こと（当該発明が解決しようとする課題の解決手段ではない従来技術に相当するも
のであること）に基づくものである。
　さらに，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体を，一定経路
の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設した制動
装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持しなが
ら搬送する搬送系において，投入手段及び搬出手段を備える構成は一般的なもので
ある。
　したがって，硝子板の硝子研磨装置への搬送を行う引用発明１の可動体搬送設備
に，例えば，甲第５号証の「可動体搬送装置に可動体を投入させる投入手段」（構
成Ｅ）及び「可動体を早送りで搬出させる搬出手段」（構成Ｆ）を付加することに
は何ら技術的阻害要因はない。
ｂ　よって，引用発明１の構成に，構成Ｅの投入手段及び構成Ｆの搬出
手段を付加して本件発明１の相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想
到できたことである。本件審決は，「請求人はまた，上記相違点３に関して，甲第
５号証及び甲第６号証には，「投入手段」及び「搬出手段」といえるものの開示が
あり，これを甲第３号証記載の発明に適用するのは容易とする旨の主張をしている
が，甲第３号証記載の「軌道」がどのような態様のものであるか明確にされていな
い以上，当該主張も直ちに採用できるというものではない。」（12頁21行～25行）
と説示するが，誤りである。
(オ)　相違点１～３のすべてを合わせ備えることについて
ａ　以上のとおり，引用発明１の搬送装置を甲第４号証の搬送装置へ置
換すること（相違点１），引用発明１の制動装置を甲第４号証の制動装置へ置換す
ること（相違点２），及び，引用発明１の可動体搬送設備に甲第５号証の「可動体
搬送装置に可動体を投入させる投入手段」及び「可動体を早送りで搬出させる搬出
手段」を付加すること（相違点３）は，いずれも，本件出願前において，当業者が
容易に想到できたことである。
ｂ　なお，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可動体
を，一定経路の上手側に配設した搬送装置，及び，前記一定経路の下手側に配設し
た制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着状態を維持
しながら搬送する搬送系において，該搬送装置，該制動装置，該搬送装置の上手側
の投入手段，及び，該制動装置の下手側の搬出手段の四つ（相違点１～３に係る三
つの構成）をすべて併せ備えた多数の可動体搬送設備が，本件出願前に公知となっ
ている。そして，これら公知の可動体搬送設備と本件発明１とを比較すると，公知
の可動体搬送設備では，搬送装置及び制動装置における可動体への作用体が共にロ
ーラであるものはないが，本件発明１では，該作用体が共にローラである点で相違
する。
　しかし，本件出願前において，該作用体として多数の機械要素が使用されている
とともに，該機械要素は一般的なものである。また，該機械要素の選択は，本件特
許出願時の技術水準を考慮すれば，設計事項にすぎないものである。特に，回転体
であるローラ，歯車及びスプロケットの置換は，極めて容易であるといえる。
ｃ　以上より，相違点１～３に係る本件発明１の備える構成のすべてを
併せ備えることは，当業者が容易に想到できたことである。
ｄ　被告は，甲第３号証に記載される移送手段により生じる短所や欠点
を，本件発明１においては，押圧ローラやブレーキローラにより解決している旨を
主張する。
　しかし，被告のいう甲第３号証に記載される移送手段（ラック９と駆動ピニオン
11との噛合形式）による短所や欠点（搬送や制動を行う回転体が歯車の場合の問題
点）について，甲13及び甲18は，下方からのローラによりパレットを駆動する摩擦
駆動方式を採用している。また，摩擦ローラを用いた摩擦駆動方式の場合，該摩擦
ローラが当接する可動体の受圧面が滑らかな連続面に形成されていなくても，また
接触状態で連続して搬送される可動体群の隣り合う可動体間の受圧面に連続性を欠
く箇所があっても，該摩擦ローラと該受圧面との係合に支障がないことは，甲第６
号証，甲22及び甲23に図示された構成から明らかである。したがって，歯車駆動方
式（ラック９と駆動ピニオン11との噛合形式）により生じる短所や欠点及び摩擦駆
動方式の作用効果は，本件出願前において，本件発明の属する搬送関連の技術分野
における一般的技術常識にすぎないものである。
　また，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択は，本件出願前において，当業者の
単なる設計事項にすぎず，歯車駆動方式（ラックピニオン形式）から摩擦駆動方式
への置換も，本件出願前において，当業者が容易に想到できたことである。
　よって，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択についての被告による当該主張は
失当である。
(カ)　以上のとおりであるから，本件審決が，「請求人の主張するところ
は，上記相違点１～３に係る，本件発明１の備えるそれぞれの構成は，甲第４号証
以下に記載されたところに基づいて，当業者が容易に想到できたというにとどま
る。そうすると，請求人の上記各相違点に係る主張が仮に正しいとしても，上述し
た相違点１～３に係る３つの構成の全てを合わせ備えることまでが容易とはいえな
い以上，本件発明１が，甲第３～６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたとはいえない。」（12頁４～10行）と判断したこと
は，誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求の原因(1)(2)(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３　被告の反論
　本件審決の，本件発明１の進歩性の判断に誤りはなく，原告が，本件審決の認定
判断が誤りであるとして主張するところは，いずれも失当である。
(1)　取消事由１に対し
ア　原告は，甲第３号証に記載された「従来装置」における，行列の前端に
設けた「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，①「可動体（台車）の前後方向の全
長に亘る下側向きのラックに下側から係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブ
レーキからなる制動装置」，又は，②「可動体（台車）の側面又は下面等に摩擦体
を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置」と認定するこ
とができるから，新たな可動体による後押しが作用しないときには可動体を停止さ
せる機能を有し，該後押しが作用するときには可動体搬送装置により移動力が付与
された可動体に従動する機能を有する旨を主張する。
　しかし，甲第３号証には，「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能・作用につ
いて説明はなく，原告の主張する上記①，②の構成を有することは，全く開示・示
唆されていない。その機能・作用について説明のない「摩擦ブレーキからなる制動
装置」という文言について，上記①，②のような具体的構成を有するものとして解
釈することはできない。
イ　原告は，甲第３号証に図示された発明（甲３新発明）に係る「ピニオン
間の従動連結装置」は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，行列の後端（上手
側）の搬送装置とは独立した制動機能を有するために，エネルギーロスが大きいと
いう課題に着目してなされたものであるから，逆に見れば，「摩擦ブレーキからな
る制動装置」は，例えば，Fig.６の「錘付加手段からなる，ピニオン間に位置する
台車を圧縮するようにしたピニオン間の従動連結装置」（スプロケット46，46，チ
ェーン40，プーリ41ないし43及び錘39等）と置き換えた，独立した制動機能の構成
であると主張する。しかし，この主張は，甲第３号証の記載に全く基づかない推測
の域を出ないものである。特に，甲３新発明が，「摩擦ブレーキからなる制動装置
が，行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有するためエネルギ
ーロスが大きい」ことを解決課題とするとの点は，甲第３号証の記載事実からは全
く導き出せない。
　この種の「硝子研磨装置」においては，硝子の研磨量を一定とするために均一な
速度で台車を移送できるようにする必要があるから，搬送装置と制動装置との間に
おいて「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」機能を奏する機構を備え
ている。この「遅くさせる力を一定とする」の意味は，後端（上手側）の搬送装置
と前端（下手側）の制動装置との間での相対的な速度を一定とするものであり，該
制動装置と該搬送装置とは，甲第３号証にあるようなチェーンで従動連結するか，
あるいは，別々に作動しているとしても両者の間で電気的に同期をとるか，等して
いる。したがって，この種の「硝子研磨装置」においては，「行列の前端（下手
側）の制動装置が，行列の後端（上手側）の搬送装置とは独立した制動機能を有す
る」ことは機構上あり得ない。
　仮に，「摩擦ブレーキからなる制動装置」が行列の後端（上手側）の搬送装置と
は独立した制動機能を有すると解釈されるとしても，当該「摩擦ブレーキからなる
制動装置」の機能は，「ブレーキ力すなわち遅くする力を一定とする」というもの
であって，本件発明１でいう「可動体に制動力を付与する制動装置」に相当するも
のではない。
ウ　原告は，甲37を援用して，当時の技術常識を参酌すれば，引用発明１の
「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，上記①，②の構造を有するものとして，当
業者であれば特別の思考を要することなく容易に把握できるとしているが，甲37に
は，帯状の摩擦材からなるブレーキが記載されているものの，本件発明１が有する
「受圧面に当接離間自在な一対のブレーキローラ」の記載はなく，いわんや，上記
①及び②の構造の制動装置については，その記載事実を見出せない。
　また，甲第３号証には，従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機
能について，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことのみが言及さ
れているにすぎないから，従来装置において求められる機能は，「ブレーキ力すな
わち遅くさせる力を一定とする」ことのみであって，停止機能は何ら求められてい
ないと解釈されるべきであり，「後押し作用がない時に，台車を停止する独立した
機能」を有するものとは断定し得ない。
エ　原告は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」といった機
能は，甲第３号証記載のもののような連続後押しシステムの制動装置に必要とされ
た機能であって，本件発明１でいう制動装置に必要とされるかどうかは問題ではな
いと主張するが，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，甲第３号証記載のものの
ような連続後押しシステムの制動装置に採用された場合に，「ブレーキ力すなわち
遅くさせる力を一定とする」との機能を備えることが必須であり，台車を停止でき
る機能を備えることを全く求められていない。「摩擦ブレーキからなる制動装置」
は，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものであるから，このよう
な機能を必要としない本件発明１に適用することに阻害事由を有していることにな
る。
オ　原告は，「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，当然に，新たな可動体
による後押しが作用しないときには可動体を停止させる機能を有し，該後押しが作
用するときには可動体搬送装置により移動力が付与された可動体に従動する機能を
有する旨を主張する。しかし，「該後押しが作用するときには可動体搬送装置によ
り移動力が付与された可動体に従動する機能を有する」ためには，「摩擦ブレーキ
からなる制動装置」が，少なくとも前記①，②の構成を有することが必要である
が，甲第３号証の「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，かかる構成を有さず，可
動体を停止する制動力を付与する制動機能を奏し得ないことは明白である。
カ　これに対して，本件発明１にいう「可動体に制動力を付与する制動装
置」は，本件明細書の発明の詳細な説明中における「一定経路５の下手端近くに
は，………当接離間自在な左右一対のブレーキローラ33A，33Bなどから構成され
る。」（５欄37～42行），「強制回転Ａされている押圧ローラ22A，22Bを………す
なわち台車１群は，実質的に密着状態で直列状に並んで一定経路５を移動すること
になる」（６欄13～28行）との記載及び第１～第４図から，本件発明１において，
一定経路の下手側に設けられたブレーキローラ33A，33Bは，可動体搬送装置７とは
独立して設けられ，一定経路の下手側に位置している台車に対して制動力を働かせ
ることにより，該台車を停止させて逸走することを防止しており，このようにして
停止した先行する台車群に対し，強制回転されている押圧ローラ22A，22Bが新たな
台車に移動力を与えて一定経路上を移送させると，該台車が先行する台車群に当接
し後押しして，該台車と先行する台車群が隙間を生ずることなく円滑に移動を行う
ものであるといえ．本件発明１の「可動体に制動力を付与する制動装置」は，新た
な台車による後押しが作用しないときには，台車を停止させる機能を有し，新たな
台車による後押しが作用するときには，従動する機能を有するものであって，甲第
３号証の従来装置である「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能とは明らかに相
違する。
(2)　取消事由２に対し
　原告は，甲第３～第６号証に開示される搬送対象物を間接対象搬送物と直
接搬送対象物に概念分けして「搬送対象物及び搬送の目的の比較」を行い，その結
論として，甲第３～第６号証の搬送技術に関する記載事項を組み合わせることにつ
いての技術的阻害要因はないと，また，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選択容易
性や上下方向又は左右方向等の回転軸の方向の選択容易性については当業者が容易
に想到できたことであると，さらに，揺動駆動装置を用いることの容易想到性につ
いても甲第４号証に開示される技術的事項により当業者が容易に想到できたことで
あると主張するが，以下のとおりいずれも失当である。
ア　甲第３号証には，「この従来装置は良い結果を有していたが，パワーを
多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整
と注意を要するものであった。」と記載されている。この記載によれば，ブレーキ
力は，台車を遅くさせる程度のものであり，停止させる程の制動力でないことは明
らかであるから，新たな台車による後押しが作用しないときに，従来装置の「摩擦
ブレーキからなる制動装置」によって，先行する台車にブレーキを掛けたとして
も，台車は遅くされた速度で走行させられ続け，逸走する台車を遅くさせることが
できても停止させるようなことがないことは明らかである。加えて，上記「摩擦ブ
レーキからなる制動装置」は，多くの調整と注意を要するものであるから，上記従
来装置は，一定経路の下手側に，単に「摩擦ブレーキからなる制動装置」を設けた
構成のものではなく，硝子研磨装置に求められる「ブレーキ力すなわち遅くさせる
力を一定とする」という「機能」と，多くの調整と注意を要するような「構成」と
を備え持つものと解すべきである。
　すなわち，甲第３号証の「従来装置」（引用発明１）に用いられた「摩擦ブレー
キからなる制動装置」では，「新たな台車による後押しが件用しないときには，台
車を停止させる」という機能を有しないことから，「一定経路の下手側に位置して
いる可動体の受圧面に対して制動装置のブレーキローラを当接作用させることで制
動力を作用でき，これにより可動体が逸走することを防止でき」（本件明細書の７
欄５～９行）という本件発明１の効果は奏し得ない。
イ(ア)　原告は，甲第４号証に記載された当接離間自在で揺動駆動装置によ
り当接離間動する押圧ローラでの摩擦駆動手段及び制動手段を，引用発明１の従来
装置の可動体搬送装置及び摩擦ブレーキからなる制動装置に置換することによって
本件発明１の構成に到達すると主張する。
　甲第４号証に記載された発明では，一対の揺動腕３の遊端に，それぞれ制動装置
付誘導電動機10に連動した摩擦輪１，１が設けられ，両揺動腕３間に，摩擦輪１，
１を互いに接近離間動させる圧気シリンダ11が設けられている。この構成による
と，圧気シリンダ11により両揺動腕３を互いに接近動させ，駆動されている摩擦輪
１，１を鉱車函体12の両側面に押圧させることで，鉱車函体12に走行力を付与でき
る。あるいは誘導電動機10に付属した制動機により，鉱車函体12を減速又は停止で
きる。
　しかし，この発明は，この摩擦輪１，１と鉱車函体（あるいは車台枠側面）との
摩擦結合により，誘導電動機10の駆動によって一台あるいは連結された一連の鉱車
列に対する加速ドライブに使用するか，誘導電動機10に付属した制動機の作動で一
台あるいは連結された一連の鉱車列に対する減速ブレーキに使用するか等を行い得
るようにして多様化を図った「鉱車の操車装置」である。このように甲第４号証の
揺動駆動装置は，「摩擦輪を鉱車の函体側面に圧接したことによる摩擦を介して，
電動機の回転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり，電動機に付属した制
動機により鉱車を減速又は停止させるものである」というにとどまり，一対の揺動
腕３を有する「鉱車の操車装置」の機能作用は，鉱車の減速，停止，発進，走行等
の操作タイミングを図るためのものであって，「揺動駆動装置によって，可動体搬
送装置への投入手段による台車の投入を何ら支障なく円滑に行う」ことを課題とし
たものではないから，甲第４号証に記載された摩擦駆動手段を引用発明１の「可動
体搬送装置」に置換することが容易想到とはいえない。また，引用発明１の「摩擦
ブレーキからなる制動装置」は，台車の停止に通ずる程の制動力を付与させるもの
ではないから，甲第４号証記載の制動手段を引用発明１の「摩擦ブレーキからなる
制動装置」に置換することが容易想到とはいえない。
(イ)　原告は，甲第４号証の「両者を一体にした制動装置付電動機を用い
ることも可能である。」との記載から，同号証に記載された発明は，両者（回転電
動機（電動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成も含むことは明らか
であると主張するとともに，「前記摩擦輪を回転原動機あるいは制動機に連結し」
及び「回転電動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達し」との記載か
ら，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含むものであり，したがって，甲第
４号証には，本件発明１の構成要件Ｄの制動装置に相当する「駆動機能を有しない
制動機能のみを有する，受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラ（摩擦
輪）を有しかつ両ブレーキローラ（両摩擦輪）を両受圧面（鉱車の函体または車体
枠の両側面）に当接作用させることで可動体（鉱車）に制動力を付与する制動装
置」の開示があると主張している。
　しかし，甲第４号証が開示する「鉱車の操車装置」は，従来技術の問題点，すな
わち「このように操車にはその目的に応じて種々の操車装置を用いねばならない
が，一方これらの装置はいずれもその機能が固定されているため，特に立坑の坑口
あるいは坑底付近の操車線路に，その目的に応じた多種多様の前記駆動，制動装置
を設けねばならず，その設備費は膨大なものとなり，またその運転保守もそれぞれ
の装置に応じてせねばならず，煩雑なものとなる。」（１頁左欄29～36行）との問
題点を解決するためになされたものであり，その間題点を解決するために，鉱車の
減速，停止，発進，走行等のすべての操作を行い得る装置を提供するもので，単一
の「鉱車の操車装置」によってこれら四つの操件（減速，停止，発進，走行等のす
べての操作）を実行可能としていることから，発進や走行のための駆動機構（電動
機）を有する装置であることは明らかである。したがって，甲第４号証における制
動機は「電動機に付属した制動機」と理解されるべきであり，当該制動機に対して
これを両者（回転電動機（電動機）及び制動機（制動装置））を一体にしない構成
も含むとか，摩擦輪を制動機のみに連結してなる構成も含むとした原告の主張は失
当である。
ウ　原告は，甲第３号証に記載された移送手段（ラック９と駆動ピニオン
11との噛合形式）による短所や欠点は，甲13及び甲18に開示され，甲13及び甲18は
このようなラック及びピニオンによる歯車駆動方式の問題点を解決するものである
旨，摩擦ローラを用いた摩擦駆動方式の場合，摩擦ローラと受圧面との保全に支障
がないことは甲６，甲22及び甲23に図示されている構成から明らかである旨，歯車
駆動方式又は摩擦駆動方式の選択は当業者の単なる設計事項にすぎず両者の置換も
当業者が容易に想到できる旨を主張する。
　甲第３号証によれば，引用発明１の各台車には，その下面にラック９が
設けられ，移動経路の入口側（台車の行列の後部）に前記ラック９に噛合する駆動
ピニオン11が，出口側（台車の行列の前部）に摩擦ブレーキからなる制動装置が設
けられ，これら制動装置は台車に対してその移送速度を遅くさせるよう制動力を付
与している。このような構成によると，経路上で台車を互いに前後で密着して整列
させながら移送（走行）させることは可能となるが，移送手段は，ラック９と駆動
ピニオン11との噛合形式（ラックピニオン形式）であることから，入口側におい
て，噛合を円滑に行わせる必要があり，しかも噛合による騒音が生じるから，特別
な噛合調整装置を設置する必要がある。
　これに対して，本件発明１は，引用発明１の移送手段により生じる短所や欠点
を，異なる移送手段により解決している。すなわち，可動体搬送装置(7)を，可動
体(1)に形成した左右一対の受圧面(6a，6b)を摩擦駆動する押圧ローラ(22A，22B)で
構成するとともに，制動装置を，受圧面(6a，6b)を摩擦制動するブレーキロー
ラ(33A，33B)で構成しているため，上述した噛合を円滑に行わせる必要がなく，設
備全体を短くコンパクトに形成することができ，しかも騒音の生じない静かな運転
が可能になる。
　このように，本件発明１は，ラックと歯車を採用しないことにより，噛合調整装
置等の装置も要さず，歯車の摩耗による噛合の不良や騒音の問題を生じることがな
く，ローラが摩耗しても，可動体への押し付け付勢による制動機能は失われること
がないという顕著な効果を奏するものであり，歯車駆動方式又は摩擦駆動方式の選
択が設計事項であるとはいえない。
エ　甲第５号証には，入口側の硝子板台移送用駆動歯車５，５の前に設けら
れた硝子板台接続用駆動歯車5'，5'が，また出口側に設けられた送り出し駆動歯車
6'，6'が開示されているが，この歯車5'，5'は入口側移送用駆動歯車５，５とこれ
に次いで設けられた硝子板台移行速度検出輪5"とで一つの硝子板台接続用駆動装置
を形成するものである。甲第３号証には，「軌道」がどのような態様のものである
か記載されておらず，また，「投入手段」や「搬出手段」を設ける必要性はなんら
示唆されていないし，甲第３号証の開示する搬送系に，甲第５号証のような「投入
手段（＝駆動歯車5'，5'）」及び「搬出手段（＝送り出し駆動歯車6'，6'）」を付
加すると機構上の複雑さを誘因するから，甲第５号証の「投入手段」や「搬出手
段」を引用発明１に付加することは，当業者といえども容易に想到し得るものでは
ない。
　原告は，甲第３号証に投入手段及び搬出手段の記載がないのは，必要がないから
記載がないのではなく，当業者であれば当然に必要なことがわかるものであること
（当該発明が解決しようとする課題の解決手段ではない従来技術に相当するもので
あること）に基づくものであると主張するが，この主張には，根拠がない。従来技
術であっても，課題，利用分野，作用機能において少なくとも何らかの相違がある
から，これらをひとまとめにして，「投入手段」及び「搬出手段」を備える構成が
一般的なものであるとすることはできない。
オ　また，甲第６号証には，「全システムの概略を示す図１及び図２におい
て，装置の右側の地点(25)をサイクルの始点とし，頭上コンベア軌道(31)のトロリ
ー(29)から支持されているプレート(27)が人手により送り装置すなわちステーショ
ン(33)へ進められる。・・・伸張ユニット(45)は，図１に示すように，一枚の皮を
各片面で保持する５つのプレートを収容するに足る充分な長さを有する。」（訳文
第１項）と記載されているが，これは，本件発明３における「可動体を，天井側レ
ールに支持案内されて移動自在なトロリ装置により構成する」との構成を開示して
いるものの，「下向きの受圧面に当接し，左右方向軸まわりに回転する下方の押圧
ローラによる摩擦駆動方式」が公知であることを指摘しているにとどまる。
カ　原告は，可動体搬送装置及び制動装置は，同様の構成とされるのが一般
的である旨，及び，本件特許出願前において，一定経路の上手側の可動体搬送装置
及び下手側の制動装置における可動体への作用体として多数の機械要素が使用さ
れ，該機械要素は一般的なものであり，該機械要素の選択は設計事項にすぎないも
のである旨を主張し，結論として，引用発明は一定経路の上手例の可動体搬送装置
と一定経路の下手側の制動装置とを併せ備えているから，該一定経路の上手側の可
動体搬送装置を甲第４号証記載の可動体搬送装置に置換し，併せて，該一定経路の
下手側の制動装置を甲第４号証記載の制動装置へ置換することも当業者が容易に想
到できたことであるから，相違点１及び相違点２に係る本件発明１の備える構成を
合わせ備えることは，当業者が容易に想到できたことである，と主張する。
　しかし，本件発明１は，可動体搬送装置(7)を，可動体(1)に形成した左右一対の
受圧面(6a，6b)を摩擦駆動する押圧ローラ(22A，22B)で構成するとともに，制動装
置を，受圧面(6a，6b)を摩擦制動するプレーキローラ(33A，33B)で構成し，ラック
とピニオンの噛合を円滑に行わせる必要性をなくし，設備全体を短くコンパクトに
形成し得，しかも騒音の生じない静かな運転を可能にすることを狙った発明であ
り，原告が主張するような上述の一般論や設計事項をもってしても，本件発明１に
至ることは当業者といえども到底想到し得るものではない。
　また，甲第４号証に記載の発明は摩擦輪を鉱車の函体側面に圧接したことによる
摩擦を介して，電動機の回転駆動力を鉱車に伝達して進行方向に駆動したり，電動
機に付属した制動機により鉱車を減速又は停止させるものであるというにとどま
り，いわんや，甲第４号証に記載の発明の一対の揺動腕３の作用は，摩擦輪１，１
を互いに接近離間動させて鉱車の減速，停止，発進，走行等の操作（操車）タイミ
ングを図るためのものであって，本件発明１における揺動駆動装置が奏する「可動
体搬送装置の両押圧ローラを揺動駆動装置により強制的に離間動させることで，両
押圧ローラ間への受圧面の移入，すなわち可動体搬送装置への投入手段による可動
体の投入を，何ら支障なく容易に円滑に行うことができ，」（本件明細書７欄18行
～22行）との作用・効果とは，機能作用上の基本的な相違があり，原告が主張する
ような上述の置換容易性の理屈は到底成り立つものではない。
キ　原告は，「相違点１～３に係る本件発明１の備える構成の全てを合わせ
備えることは，当業者が容易に想到できたことである。」として，「請求人の主張
するところは，………当業者が容易に想到できたというにとどまる。そうすると，
………当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。」とした本件審決の
判断は，誤りである旨を主張するが，このような主張が失当であることは，前述の
とおりである。
第４　当裁判所の判断
１　請求の原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　なお，証拠（甲35，36）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許に対する原告の無
効審判請求は，本件が３回目のものであり，東京高裁の前件判決により確定するに
至った１回目の無効審判請求（無効2000－35164号事件）に係る審決は，下記①ない
し⑥の刊行物との対比において（①が主引用例，その余が副引用例）本件発明１の
進歩性を検討したものであるが，①と②は本件審決及び本訴における引用刊行物
（甲第４号証と甲第５号証）と重複しているので，これらの趣旨も考慮して，以
下，原告主張の取消事由について検討する。
記
①　特公昭43－13437号公報
②　特公昭39－11104号公報
③　米国特許第2,281,725号明細書
④　実願昭47－104674号（実開昭49－60467号）のマイクロフィルム
⑤「インバータ応用マニュアル」昭和60年９月７日電気書院発行（表題頁，
目次頁，156～158頁及び奥付）
⑥　米国特許第4,212,384号明細書
２　取消事由１について
　原告は，本件審決が，甲第３号証の「従来装置」は「台車を停止させる独立
した機能」を有しないから本件発明１の制動装置との間に機能作用上の基本的な相
違がある，としたことは誤りであると主張するので，検討する。
(1)　甲第３号証には，下記の記載がある（甲３の訳文）。
記
「１　この発明は，研磨すべき硝子板が一連の研磨装置の下に送られるよ
うにした硝子研磨装置に関するものである。硝子板を運搬する車両あるいは台車の
行列を圧縮状態とする手段の改良を主目的とするもので，緩みを来たすこともあ
る，分離が可能な連結装置を各車両に設けることなしに，車両の前後端同士が圧縮
力により接触した状態を維持するように保証するものである。従来，このようなこ
とは，行列の前端に摩擦ブレーキからなる制動装置を設けることで達成されてい
た。この従来装置は良い効果を有していたが，パワーを多く消費するし，ブレーキ
力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要するものであっ
た。本発明の構成によると，パワーロスが無視できるほどに減り，長期に亘り調整
や注意を必要としない。」
　２　構成の全体において，台車あるいは車両からなる行列は，行列の後
部に設けられ，台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニオンにより連続的に
推進させられる。行列の前部にはラックと係合して制動装置として機能する第２ピ
ニオンが設けられていて，これらピニオン間に位置する台車は圧縮された状態とな
る。両ピニオンの連結は，錘付加手段あるいはばねを含み，ピニオンが反対方向に
回転するような傾向の力を発生するようになされている。ピニオン間に位置する車
両あるいは台車がこの力に抵抗する結果，行列は圧縮状態になり，台車の端部同士
がきつく係合する状態を保つ。両ピニオンを反対方向に回転させようとするこの力
は，ピニオンに等しく作用するので，制動して車両を圧縮状態下に置くためにブレ
ーキ等の類似物を行列の前端で使用する場合に伴うようなエネルギーロス（摩擦に
よるロスを除いて）がない。
　図において，１，２，３，４，５等は，軌道６上の車両あるいは台車の行列であ
り，研磨される硝子板７を載置している。」
　甲第３号証の上記記載「１」からすると，上記「本発明」（甲３新発明）
は，上記「従来装置」において，「パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち
遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要する」ものであった「行列
の前端に設けた摩擦ブレーキからなる制動装置」を，「駆動ピニオン」と連結し
「ラックと係合して制動装置として機能する第２ピニオン」へと改良したものであ
り，改良の結果，「パワーロスが無視できるほどに減り，長期に亘り調整や注意を
必要としない」ようになし得たものと認められる。また，上記記載からすると，甲
３新発明において，制動装置以外の他の部分が改良されているとは認められないか
ら，甲３新発明と従来装置とは，制動装置以外の構成を同じくするものであり，甲
３新発明は，従来装置における制動装置のみを改良したものと解される。他方，上
記記載「２」からすると，甲３新発明は，「台車の下面に設けたラックと係合する
駆動ピニオンにより連続的に推進させられる」もの，すなわち，後押し作用が連続
するものと認められるから，上記「従来装置」も，甲３新発明と同様，「台車の下
面に設けたラックと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進させられる」ものと
解するのが妥当である。
　そうすると，甲第３号証において「従来装置」として言及された，行列の
前端に設けられた「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，「台車の下面に設けたラ
ックと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進させられる」「行列の前端」にお
いて，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ように作用するものであ
るから，行列の前端の台車を停止させる目的で設けられているものではなかったと
認められる。また，これが「パワーを多く消費し」，「多くの調整と注意を要す
る」ものであった理由は，連続的に推進させられる行列の前端にブレーキ力を作用
させるものであったことにあると解するのが相当である。
　この点につき，原告は，「摩擦ブレーキ」は，摩擦材を回転体に押し当て
て摺動させる際の摩擦熱の発生によりパワーが多く消費されるものであり，また，
摩擦材が摩耗するため摩擦材を回転体に押し付ける力を調整する機構を備えている
ものであるから，甲第３号証における「この従来装置は良い結果を有していたが，
パワーを多く消費するし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多
くの調整と注意を要するものであった。」との記載は，「摩擦ブレーキ」の一般的
な課題を指摘しているにすぎないと主張する。しかし，上記従来装置における「摩
擦ブレーキ」は，硝子研磨装置において，連続搬送される車両あるいは台車の行列
を圧縮状態とすることを目的として設置されるものであり（上記記載「１」），目
的にかなった構造，機能を有するものが選択されないと意味がないから，上記従来
装置に関する記載が，一般的な「摩擦ブレーキ」の課題を指摘しているということ
はできない。
(2)　原告は，甲第３号証に「従来装置」として言及された「行列の前端に設け
た摩擦ブレーキからなる制動装置」は，甲第３号証に図示された「ピニオン間の従
動連結装置」と置き換えられるものであるから，その例として，①「ピニオン間の
従動連結装置」をなくして，第２ピニオン19に摩擦ブレーキを取り付けて，該ピニ
オンに制動力を付与する構成，又は，②「ピニオン間の従動連結装置」及び「第２
ピニオン１９」をなくして，行列の前端に設けた摩擦体を台車の側面又は下面等に
加圧接触させて制動力を付与する構成が挙げられ，引用発明の行列の前端に設けた
「摩擦ブレーキからなる制動装置」は，①「可動体（台車）の前後方向の全長に亘
る下側向きのラックに下側から係合するピニオンに制動力を付与する摩擦ブレーキ
からなる制動装置」，又は，②「可動体（台車）の側面又は下面等に摩擦体を加圧
接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置」と認定することがで
きる旨を主張する。
　しかし，上述したとおり，甲第３号証の記載からは，「従来装置」である「摩擦
ブレーキからなる制動装置」が，「台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニ
オンにより連続的に推進させられる」「行列の前端」において，「ブレーキ力すな
わち遅くさせる力を一定とする」ように作用するものであることは理解できるもの
の，甲第３号証には，従来装置の具体的構造について何ら開示がないし，また，上
記作用から従来装置の具体的構造が特定されるわけでもないから，従来装置である
「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構造は明らかでないといわざるを得ず，上記
①又は②の構成を有するものであると認めることはできない。
(3)　また，原告は，「パワーを多く消費する」ということは，駆動装置とは独
立の機構であるがために，駆動力とは別の制動力が必要であったことを示している
と理解できるし，「調整と注意を要する」ということは，独立の機構であるがゆえ
に，甲第３号証のような連続後押しの搬送形態においては，ブレーキ力すなわち遅
くさせる力を一定とすることが要求され，駆動力とは独立した制動力を制御するた
めに「調整・注意」が必要であったことを示していると無理なく理解できるから，
「摩擦ブレーキからなる制動装置」の構成は，上記①又は②のものであると認定で
きる旨を主張する。
　しかし，上記したとおり，甲第３号証の記載からは，上記制動装置の具体
的構造を認定することはできないといわざるを得ない。仮に，上記制動装置が，上
記駆動装置とは独立のものであったとしても，「パワーを多く消費」し，「調整と
注意を要する」という上記制動装置の欠点に関する記載のみをもって，当該制動装
置が上記①又は②の構造を有するものであると特定することはできない。
(4)　さらに，原告は，当時の技術常識を参酌すれば，上記「摩擦ブレーキから
なる制動装置」の構成は，上記①又は②のものであると認定できる旨を主張する。
　しかし，技術常識を加味したとしても，「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一
定とする」ように作用するというだけで，「摩擦ブレーキ」が，上記①又は②の構
造のものに特定されるわけではない。
(5)　原告は，「ブレーキすなわち遅くさせる力を一定とする」は，「摩擦ブレ
ーキからなる制動装置」の構成を何ら特定するものではなく，甲第３号証の搬送形
態に採用した場合に必要とされる機能を説明しているにすぎないのであり，上記①
又は②の構造の制動装置は，連続的に台車を後押しする搬送形態の場合には「ブレ
ーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ものであるが，連続的に後押しするの
ではなく先端側で台車が停止してもかまわないような搬送形態の場合には，「ブレ
ーキ力すなわち遅くさせる力を一定とする」ことは要求されず，当然に，「後押し
作用がない時に，台車を停止する独立した機能」を有する旨を主張する。
　しかし，上記したとおり，甲第３号証の従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動
装置」の具体的構造は不明であるから，「後押し作用がない時に，台車を停止する
独立した機能」を有するか否かも不明であるといわざるを得ない。また，仮に，上
記「摩擦ブレーキからなる制動装置」が，甲第３号証の搬送装置（連続的に後押し
するもの）とは異なる型式の搬送装置との組合わせにおいて用いた場合に，異なる
機能，作用をもたらし得るものであるとしても，台車の行列を連続的に推進する甲
第３号証の「従来装置」において「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とす
る」機能を果たすということから，当然に，先端側で台車が停止する搬送形態にお
いては「台車を停止させる」機能を有すると解することはできない。
(6)　原告は，甲第３号証の「従来装置」における「摩擦ブレーキ」が，上記①
の構造である場合は，甲第28号証（特公昭50－25886号公報）記載の制動装置と近似
する旨を主張するが，上述のとおり，上記「摩擦ブレーキ」が，上記①の構造であ
るとは認めることができないし，甲第28号証記載のとおりの構成の制動装置が存在
したからといって，甲第３号証に従来技術として記載された「摩擦ブレーキ」が，
甲第28号証に記載された制動装置と同一又は類似の構成を有するものであると断定
することもできない。
(7)　以上のとおりであるから，本件審決が，甲第３号証の「従来装置」におけ
る「摩擦ブレーキからなる制動装置」の機能，作用について，「ブレーキ力すなわ
ち遅くする力を一定とする」ものであって，「台車を停止させる独立した機能」を
有するものではなく，本件発明１の制動装置との間に機能作用上の基本的な相違が
あると認定したことに，誤りはない。
３　取消事由２（相違点についての容易想到性の判断の誤り）について
(1)　原告は，取消事由２として，相違点１～３に係る本件発明１の備える構成
はいずれも甲第４号証以下の記載に基づいて当業者が容易に想到できたものであ
り，また，相違点１～３に係る３つの構成のすべてを合わせ備えることも容易であ
るから，本件審決が本件発明１の進歩性を認めたのは誤りである，と主張する。
　以下においては，原告のこの主張につき検討するが，便宜上，相違点２に係る本
件発明１の構成の容易想到性から検討する。
(2)　相違点２に係る本件発明１の構成の容易想到性
ア　原告は，甲第３号証に「従来装置」として言及された発明（引用発明
１）が構成Ｄ'（①一定経路の下手側に設けられた「前記ラックに係合するピニオン
に制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装置」又は，②「可動体の側面又は
下面等に摩擦体を加圧接触させて制動力を付与する摩擦ブレーキからなる制動装
置」）を備えることを前提として，この構成Ｄ'を，可動体搬送装置と独立している
甲第４号証の制動装置である「受圧面に当接離間自在な左右一対のブレーキローラ
を有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に制動力を
付与する制動装置」に置換することは，当業者にとって容易である旨を主張してい
る。しかし，引用発明が上記構成Ｄ’を有するものといえないことは上述のとおり
であるから，上記原告の主張は，前提を欠くものである。
イ　もっとも，引用発明１が，「摩擦ブレーキからなる制動装置」を備えて
いることは甲第３号証の記載から明らかであるから，これに代えて，甲第４号証の
制動装置を採用することが容易であるといえるか否かについて更に進んで検討す
る。
(ア)　甲第４号証には，下記の記載がある。
記
ａ「本発明は，鉱車の減速，停止，発進，走行等のすべての操作を行い
得る装置を提供するもので，これにより，操作設備を単純化し，その設備費の低減
と共に，運転保守の簡易化をはかったものである。しかしてこの目的を達成するた
めに，操車レールの両側に，鉱車の函体あるいい（判決注：下線部は「あるいは」
の誤記と認める。以下同じ。）車台枠の側面に接する摩擦輪を支持する揺動腕を設
け，接手あるいい変速機構を介して前記摩擦輪を回転原動機あるいい制動機に連結
し，前記揺動腕により摩擦輪を鉱車の函体または車台枠側面に圧接せしめ両者の摩
擦結合により，回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を鉱車に伝達して，鉱
車の発進，走行あるいは停止を行わしめる。・・・また制動機としては普通構造の
ものを用いるか，あるいは一定速度以上においてのみ制動がかかるように粘性流体
あるいは遠心力を利用したものを用いることができる。さらに両者を一体にした制
動装置付電動機を用いることも可能である。」（１頁左欄下から４行～同右欄
16行）
ｂ「線路の必要な長さにわたり，一台の鉱車の長さあるいはその整数倍
と若干異る間隔で本装置を複数個配置すればよい。こうすれば，ある数以上の摩擦
輪が常に一連の鉱車のうちいずれかと接触しているから，各電動機によってその摩
擦輪を一斉に駆動し，また制動をかけて，一連の鉱車を操作することができる。」
（２頁左欄20～26行）
ｃ「操車レールの両側に，鉱車の函体あるいは車台枠の側面に接する摩
擦輪を支持する揺動腕を設け，接手あるいは変速機構を介して前記摩擦輪を回転原
動機あるいは制動機に連結し，前記揺動腕により摩擦輪を鉱車の函体または車台枠
側面に圧接せしめ，両者の摩擦接合により，回転原動機の駆動力あるいは制動機の
制動力を鉱車に伝達して鉱車の発進，走行あるいは停止を行わしめるようにしたこ
とを特徴とする鉱車の操車装置。」（２頁右欄30～38行）
　甲第４号証の上記ａ～ｃの記載からすると，甲第４号証に開示された
発明における「摩擦輪」は，揺動腕に支持され，接手あるいは変速機構を介して回
転原動機あるいは制動機に連結されるものであり，摩擦輪が，揺動腕により鉱車の
函体等に圧接せしめられると，両者の摩擦接合により，回転原動機の駆動力あるい
は制動機の制動力が鉱車に伝達され，鉱車の発進，走行あるいは停止を行うことが
できるようにされていると認められる。
　しかし，上記ｂに「一台の鉱車の長さあるいはその整数倍と若干異る
間隔で本装置を複数個配置すればよい。こうすれば，ある数以上の摩擦輪が常に一
連の鉱車のうちいずれかと接触しているから，各電動機によってその摩擦輪を一斉
に駆動し，また制動をかけて，一連の鉱車を操作する」と記載されているように，
この「摩擦輪」は，一連の鉱車の行列の前端で制動力を作用させるようにしたもの
ではない。前記のとおり，甲第３号証の「従来装置」における「摩擦ブレーキから
なる制動装置」は，「台車の下面に設けたラックと係合する駆動ピニオンにより連
続的に推進させられる」「行列の前端」において用いられ，「パワーを多く消費す
るし，ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定とするのに，多くの調整と注意を要
する」という問題点を有していたとされているところ，甲第４号証の「摩擦輪」
は，回転原動機の駆動力あるいは制動機の制動力を伝達するものであって，「行列
の前端」において用いると，上記問題点をそのままはらむといわざるを得ないか
ら，甲第３号証の従来装置の「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて甲第４号
証の「摩擦輪」を用いることの積極的な動機付けはないといわなければならない。
(イ)　また，仮に，「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて，「摩擦
輪」を設けたとしても，甲第３号証の「従来装置」は，「台車の下面に設けたラッ
クと係合する駆動ピニオンにより連続的に推進させられる」ものである以上，「摩
擦輪」を制動装置として用いて「行列の前端」において「ブレーキ力すなわち遅く
させる力を一定とする」ように調整し得たとしても，当該摩擦輪が，新たな台車に
よる後押しが作用しないときに台車を停止させる機能を有するものになるとは限ら
ないのであって，当該機能を有する本件発明１との間にはなお機能作用上の相違が
存在している。
(ウ)　以上のとおりであるから，甲第３号証の従来装置（引用発明１）の
「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて甲第４号証の「摩擦輪」を採用するこ
とによって本件発明１の相違点２に係る構成を得ることが，容易であるとはいえな
い。
ウ　原告は，本件出願前，一定経路の上手側の可動体搬送装置及び下手側の
制動装置における可動体への作用体として多種多様な機械要素が使用されており，
これらの機械要素からいずれを選択するかは設計事項にすぎず，例えば，下手側の
制動装置の作用体として，甲第29号証（特公昭53－3860号公報）記載の「摩擦板」
又は甲第30号証（特開昭56－99112号公報）記載の「摩擦抵抗体」等の周知の簡易な
構成を採用することにより，駆動機構及び連結装置を持たない非連結式の複数の可
動体を，一定経路の上手側に配設した可動体搬送装置，及び，前記一定経路の下手
側に配設した制動装置を用いて，後押し駆動により前記可動体同士の実質的な密着
状態を維持しながら搬送する搬送系を構成することができる旨を主張する。
　しかし，本件発明１の制動装置は，「受圧面に当接離間自在な左右一対のブレー
キローラを有しかつ両ブレーキローラを両受圧面に当接作用させることで可動体に
制動力を付与する」という構成及び機能を有するものである。周知の機械要素を選
択して制動装置とすることによって可動体同士の実質的な密着状態を維持しながら
搬送する搬送系を構成できることが，一般論として正しいとしても，制動装置に求
められる機能は，当該搬送系における可動体や可動体搬送装置の構造，搬送系の設
置目的，設置場所等によっても異なるから，いずれの制動装置を用いても所期の搬
送系が得られるとはいえず，甲第29号証や甲第30号証に例示された周知の制動装置
の構成から，上記のような構成及び機能を有する制動装置を備えた本件発明１の搬
送系が直ちに構成されるわけではない。ちなみに，甲第29号証記載の「摩擦板」
は，回転ローラからなる移送路の一部に配置されるものであり（７欄９～15行），
甲第30号証記載の「摩擦抵抗体」は，互いにつながるように順次自動停止し，スト
レージされたトロリーの前進抵抗を大きくするものであって（２頁右下欄６～８
行，３頁右下欄13～16行），本件発明１の搬送系とは異なる搬送系に用いられて，
必要とされる所定の制動機能を果たすものである。仮に，これらを，引用発明１の
「摩擦ブレーキからなる制動装置」に代えて適用したとしても，引用発明１の「摩
擦ブレーキからなる制動装置」が有する「ブレーキ力すなわち遅くさせる力を一定
とする」機能以上のものを発揮するわけではない。
エ　以上のとおり，甲第３号証の従来装置（引用発明１）の「摩擦ブレーキ
からなる制動装置」に代えて甲第４号証又は周知技術の制動装置を用いることによ
って相違点２に係る本件発明１の構成を容易に想到し得るということはできない。
(3)　上記(2)のとおり相違点２に係る本件発明１の構成が当業者の容易に想到
し得たものとはいえない以上，その他の相違点に係る構成の容易想到性や相違点１
～３に係る構成をすべて併せ備えることの容易性について判断するまでもなく，本
件発明１の進歩性を肯定した本件審決の判断が誤りであるということはできない。
４　結語
　以上の次第で，原告が取消事由１として主張する引用発明１の認定の誤りは
ないし（上記２），本件発明１の構成に想到することは当業者にとって容易でない
とした本件審決の判断にも誤りがない（上記３）。よって，本件発明１の進歩性を
肯定した本件審決の判断には誤りがないことになり，原告の本件請求は理由がない
からこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
　　裁判長裁判官　中野哲弘
　裁判官　　　岡本　岳
　　　　　　　裁判官上田卓哉

戻る