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平成１５年(ワ)第２６１８４号売掛代金等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年３月１５日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社ピーシーエス
訴訟代理人弁護士　　　　　　　野間自子
同　　　　　　　　　　　　　　中島健太郎
　　　被　　　　　　告　　　　　　　有限会社幸福産業
　　　　　　　主　　文
１　被告は，原告に対し，金６７９万２３２４円及び内金４７６万１８７９円
に対する平成１５年１０月２６日から支払済みまで年１３パーセントの，内金２０
３万０４４５円に対する平成１１年３月１日から支払済みまで年６パーセントの割
合による各金員を支払え。
　２被告は，その営業上の施設の看板，お持ち帰り用ビニール袋，箱，チラ
シ，ドリンク缶に，別紙被告標章目録１ないし３記載の各標章を付し，これらの物
に同標章を付したものを用いて宅配ピザ店の営業を行ってはならない。
　　３被告は，その占有する別紙被告標章目録１ないし３記載の各標章が付され
た宅配ピザの看板を撤去及び廃棄し，お持ち帰り用ビニール袋，箱，チラシ，ドリ
ンク缶を廃棄せよ。
　４　訴訟費用は被告の負担とする。
　　５　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　　本件は，原告が，被告に対し，①原，被告間の契約に基づき，売掛金及び売
買代金の支払を求め，②商標権に基づき，別紙被告標章目録１ないし３記載の標章
（以下順に「被告標章１」，「被告標章２」などといい，これらを併せて「被告標
章」ということがある。）の使用の差止め及び被告標章を付した物の廃棄等を求め
た事案である。
　１　前提事実（認定の根拠は末尾に掲げた。）
　　(1)　当事者
　　　ア　原告は，飲食店(ピザハウス等)用原材料並びに日用雑貨品の販売，包装
資材の販売，食品宅配業務，店舗の設計施工並びに管理等を目的とする株式会社で
ある（甲１）。
　　　　　原告は，平成１１年３月３０日，訴外株式会社ピザ・カリフォルニア
（以下「ＰＣ社」という。）との間で，ＰＣ社の宅配ピザフランチャイズ事業，こ
れに関連するＰＣ社の有する商標権，及びこれに関連する一切の事業を譲り受ける
旨の契約を締結し，この契約に基づき，同年４月１日からＰＣ社の事業一切を引き
継いだ（甲２，以下「本件営業譲渡」という。）。
　　　イ　被告は，飲食店業，その他，ファーストフードの製造，加工，販売，並
びに宅配，フランチャイズチェーンシステムによるファーストフード店の経営を目
的とする有限会社である（甲５）。
　　　　　被告は，かつて，「ピザ・カリフォルニア勝川店」（以下「勝川店」と
いう。）を経営していた。また，現在も，「ピザ・カリフォルニア高蔵寺店」（以
下「高蔵寺店」という。）の経営を行っている（甲１５，２１，弁論の全趣旨）。
　　(2)　原告の有する商標権
　　　　原告は，以下のアないしウの各商標権（以下順に「原告商標権１」，「原
告商標権２」と，これらを併せて「原告商標権」ということがある。また，その登
録商標を順に「原告商標１」，「原告商標２」などと，これらを併せて「原告商
標」ということがある。）を有する（甲４の１，３，５，甲１９の１，２，４，甲
２０の１，２，５）。
　　　ア　原告商標権１
登録番号　　　　　　第２５４８９５１号
出願日　　　　　　　平成１年１月２４日
　登録日　　　　　　　平成５年６月３０日
　　　　　更新登録日　　　　　平成１５年２月１２日
　商品及び役務の区分　第３２類
　指定商品　　　　　　アメリカ製のピザパイ
　　　　　登録商標　　　　　　別紙原告商標１記載のとおり
　　　イ　原告商標権２
　　　　　登録番号　　　　　　第３０３０５５１号
　出願日　　　　　　　平成４年９月２１日
　登録日　　　　　　　平成７年３月３１日
　商品及び役務の区分　第４２類
　指定役務　　　　　　ピザパイの提供　　
　　　　　登録商標　　　　　　別紙原告商標２記載のとおり
　　　ウ原告商標権３
　　　　　登録番号　　　　　　第３３１９６７３号
出願日　　　　　　　平成６年７月２２日
　登録日　　　　　　　平成９年６月６日
　商品及び役務の区分　第３０類
　指定商品　　　　　　ピザ
登録商標　　　　　　別紙原告商標３記載のとおり　　
　(3)　被告による被告標章の使用
　　　　被告は，被告標章を営業上の施設の看板，箱，持ち帰り用ビニール袋，チ
ラシ，ドリンク缶に付し，また，これらを用いて宅配ピザの営業を行っている（甲
１３，１５，１６，２２，弁論の全趣旨）。
　２　争点及び争点に関する当事者の主張
　　(1)　被告が，原告に対し，売掛金等を支払う義務を負うか。
　　（原告の主張）
　　　ア　高蔵寺店について
　　(ア)　原，被告の契約関係
　　被告は，平成５年３月１２日，ＰＣ社との間で，高蔵寺店に関し，ピ
ザ・カリフォルニア・チェーンフランチャイズ加盟店契約を締結した。
　　　　　　そして，本件営業譲渡後，原告は，平成１１年４月１日，被告との間
で，ピザ・カリフォルニア・チェーンフランチャイズ契約（以下，「本件ＦＣ契
約」という。）を締結し，同契約は平成１３年２月６日付で書面化された。
　　したがって，高蔵寺店については，原告がフランチャイザー，被告が
フランチャイジーという関係にあった。
　　(イ)　本件ＦＣ契約の債務不履行
　　原告は，被告に対して，本件ＦＣ契約に基づいて，原告が保有する標
章の使用を許諾し，宅配ピザ店舗運営に関するノウハウを提供し，商品の原材料，
包装資材，ユニフォーム等を販売するなどして，本件ＦＣ契約上の義務を履行し
た。
　　　　　　これに対し，被告は，原告に対し，本件ＦＣ契約に基づき，商品の原
材料，包装資材，ユニフォーム等の購入代金支払債務，ロイヤリティ支払債務及び
宣伝・広告費支払債務を負っていたところ（本件ＦＣ契約９条ないし１１条），度
々にわたってこれらの債務の支払を怠り，平成１５年９月３０日時点で，その未払
売掛金等債務の総額は別表１のとおり６７６万１８７９円であった（既発生の遅延
損害金を含まない。）。
　　　　　　なお，本件ＦＣ契約では，上記売掛金等の支払は，毎月末日締め翌２
５日払であり，支払を遅延した場合は，支払期日の翌日から年利１３パーセントの
遅延損害金を払う約定であった。
　(ウ)　本件ＦＣ契約の解約
　　原告は，被告に対して，上記未払売掛金等債務の支払を再三請求した
が，被告は，これを全く支払わなかった。
　　　　　　そこで，原告は，高蔵寺店につき，本件ＦＣ契約１７条３項６号
（「本契約の条項に重大な違反があったとき」）に基づき，平成１５年９月３０日
をもって，本件ＦＣ契約を解約した。
　　(エ)　保証金による弁済充当
　　原告は，本件ＦＣ契約５条２項の趣旨に基づき，平成１５年１０月１
１日付で，被告から預託されている保証金２００万円を，被告の未払売掛金等債務
の弁済に充当した。
(オ)　未払売掛金等債務の総額
　　　　　　よって，被告の高蔵寺店についての現在の未払売掛金等債務は４７６
万１８７９円である。
　　　イ　勝川店について　
　　(ア)　原，被告間の売買契約の締結
　　被告は，平成１０年４月１日から平成１１年１月１０日まで勝川店の
営業を継続していた。上記営業期間中，原告は，被告に対して，別表２のとおり，
宅配ピザの営業に必要な食材・包材等の販売を被告の注文に応じて継続的に行っ
た。
　　(イ)　売買代金の未払の発生
　　原告は，前記(ア)の売買契約に基づき，食材及び包材等の引渡しをし
たが，被告は，原告に対する売買代金の支払を度々怠った。なお，上記売買代金の
支払期日は，注文した月の翌月末であった。
　　現在，被告が原告に対して負っている未払売買代金債務の合計は，２
０３万０４５５円である（既発生の遅延損害金を含まない。）。
　　（被告の反論）
　　　ア　高蔵寺店について
　　　　　被告は，原告との間で，本件ＦＣ契約を締結していない。
　　　イ　勝川店について
　　　　　原告は，ＰＣ社と被告との間の勝川店での問題を無視して責任逃れをし
ている。
　　　　　被告の債務不履行の原因は，原告にもある。
　　　　　なお，原告は，勝川店につき，被告に対し損害賠償義務を負っている。
　　(2)　被告による原告商標権の侵害の有無及び差止請求等の可否
　　（原告の主張）
　　　ア　原告商標と被告標章の類否
　　　　　被告標章１は原告商標２と，被告標章２は原告商標３と，それぞれ同一
である。
　　　　　また，被告標章３は原告商標１と，△の囲いの有無の点を除いて外観に
おいて同一であり，また称呼・観念において同一であるから，原告商標１と類似す
る。
　　　イ　被告の原告商標の使用権限の不存在
　　　　原告は，原告とフランチャイズ契約を締結したフランチャイジーに対し
てのみ，同契約に基づき，原告商標２及び被告標章３と同一の標章の使用を許諾し
ている。また，原告は，フランチャイジーに対して，フランチャイズ契約締結に関
連して，その契約期間中は，原告商標１及び３についても宅配ピザの営業への使用
を事実上許諾している。
　しかし，前記１，ア，(ウ)記載のとおり，原，被告間の件ＦＣ契約は，
平成１５年９月３０日に解約された。
　　　　　したがって，被告は，原告商標を使用する権限を有していない。
　　　ウ　差止請求等の可否
　　　　　被告は，原告からの再三にわたる警告を無視し，不可解な弁解を繰り返
して，現在に至るまで被告標章を使用して宅配ピザ業の営業を継続しており，今後
も商標権侵害行為を継続するおそれがある。
　　（被告の反論）
　　　　　被告は，原告の担当者から，食材等の仕入先等の取引先を教えてもら
い，個人として営業を続けていくように言われた。また，店舗の名前に関して，一
文字付けて違う名前にしろと言われたほか，看板についても，新しい名前にして営
業するように言われた。チラシについても，平成１５年９月３０日当時使用してい
たチラシを修正して一時使用することについて承諾を得ていた。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)（被告の売掛金等支払義務の有無）について
　　(1)　高蔵寺店について
　　　ア　事実認定　
　　　　　証拠（甲６，７，８，９の１，２，甲１０の１の１，２，甲１０の２の
１，２，甲１５，１７の１ないし１１６，甲１８の１ないし１３，甲２１）及び弁
論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証
拠はない。
　　　　(ア)　本件ＦＣ契約の締結
　　被告は，平成５年３月１２日，ＰＣ社との間で，高蔵寺店に関し，ピ
ザ・カリフォルニア・チェーンフランチャイズ加盟店契約を締結した（甲６）。
　　　　　　そして，本件営業譲渡後，原告は，平成１１年４月１日，被告との間
で，本件ＦＣ契約を締結した（甲７，８）。
　(イ)　本件ＦＣ契約の内容
　　　　　　本件ＦＣ契約は，以下の内容の条項を含む。
　　　　　ａ　商標等の使用許諾（１条２項）
　　　　　　　原告は，被告に対し，原告の所有する原告商標２等の商標等を，本
件ＦＣ契約の条項に従い使用することを許諾する。
　　　　　ｂ　保証金（５条）
　　　　　　(ａ)　被告は，原告に対し，本件ＦＣ契約の締結時に，本件ＦＣ契約
に基づき発生する原告との取引その他の債務を保証するため，保証金２００万円を
預託する。
　　　　　　(ｂ)　被告は，原告の承諾なく，保証金を原告に対する債務の支払に
充当してはならない。
　　　　　　(ｃ)　原告は，被告に対し，本件ＦＣ契約が終了した場合，看板，マ
ーク等が撤去された日から３か月以内に，被告の原告に対する債務を精算した保証
金の残額を返還する。
　　　　　ｃ　供給品（９条１項）
　　　　　　　被告は，商品，商品の原材料等及びその他営業上必要な設備，消耗
品等につき，原告が指定した物品を原告の定める基準に従い，原告又は原告の指定
業者から購入する。
　　　　　ｄ　ロイヤリティ（１０条１項）
　　　　　　　被告は，原告に対し，商標等の使用，ノウハウの提供等の対価（ロ
イヤリティ）として，毎月１８万円を支払う。
　　　　　ｅ　宣伝，広告（１１条）　　
　　　　　　　原告は，ピザ・カリフォルニア・チェーンのための宣伝広告，統一
キャンペーンを企画し，また原告は，必要に応じ，全国又は地域を対象とした電波
媒体等による宣伝・広告活動を実施する。被告は，その実施に要する費用を負担す
る。
　　　　　ｆ　代金の支払及び遅延損害金等（１２条１項，２項）
　　　　　　(ａ)　被告は，原告に対し，ロイヤリティ，宣伝広告費，原材料等の
代金を，毎月末日締め翌月２５日までに，全額現金で持参し又は原告の指定する方
法で支払う。
　　　　　　(ｂ)　被告が原告に対する支払を遅延したときは，支払期日の翌日か
ら年利１３パーセントの遅延損害金を付する。
　　　　　ｇ　解約（１７条３項）
　　　　　　　被告において本件ＦＣ契約条項の重大な違反があったときは，被告
は，原告に対するすべての債務について期限の利益を喪失し，原告は，何らの催告
を要することなく，直ちに本件ＦＣ契約を解約することができる。
　　　　(ウ)　被告の代金等の未払
　　原告は，被告に対して，本件ＦＣ契約に基づき，原告が保有する標章
の使用を許諾し，宅配ピザ店舗運営に関するノウハウを提供し，商品の原材料，包
装資材，ユニフォーム等を販売した。
　　　　　　これに対し，被告は，原告に対し，支払期日までに，前記の商品の原
材料等の代金やロイヤリティ等の支払をしなかった。その合計額は，別表１のとお
り，平成１５年９月３０日時点で，６７６万１８７９円であった（甲９の１，２，
甲１７の１ないし１１６）。
　　　　(エ)　本件ＦＣ契約の解約
　　　　　　原告は，平成１５年９月２５日，被告に対し，同年７月３１日締め分
の食材等の代金及びロイヤリティとして４３５万６１１８円を同年９月３０日まで
に支払うよう請求するとともに，上記期日までに支払がない場合は，本件契約を解
約するとの意思表示をした（甲１０の１の１，２）。
　　　　　　しかし，被告は，同年９月３０日までに前記金員の支払をせず（甲１
２の１），その結果，本件ＦＣ契約は解約された。
　　　　(オ)　保証金による弁済充当
　　原告は，平成１５年１０月１１日付で，被告から預託されている保証
　金２００万円を，前記ウ記載の売掛金等債務の弁済に充当した。
　　　イ　判断
　　　　(ア)　以上ア記載の事実に照らすと，被告は，原告に対し，売掛金等合計
６７６万１６７９円から，保証金２００万円を差し引いた４７６万１８７９円及び
最終の売掛金等の支払期日である平成１５年１０月２５日の翌日である同月２６日
から支払済みまで約定の年１３パーセントの割合による遅延損害金を支払う義務を
負うものと認めることができる。
　　　　(イ)　被告は，原告との間で本件ＦＣ契約を締結していない旨主張する。
　　　　　しかし，被告は，平成５年３月１２日，ＰＣ社との間でピザ・カリフォ
ルニア・チェーンフランチャイズ加盟契約を締結したことを認めているところ（甲
１１の２），その際の契約書（甲６）に押印された被告の代表者印と同一の代表者
印が合意書（甲７）に押印されている。そして，甲７には，被告が，平成１１年３
月３１日，ＰＣ社とピザ・カリフォルニア・チェーンフランチャイズ加盟契約を合
意解約し，原，被告合意の上，新たに，同年４月１日から本件ＦＣ契約を締結する
ことを合意した旨記載されており，その上で，本件ＦＣ契約書（甲８）が作成され
ている。
　　　　　そして，実際にも，後記のとおり，被告は，原告商標と同一か又は実質
的に同一である被告標章を付した，看板，チラシ等を使用し，原告から宅配ピザ店
の営業に必要な原材料等を購入して高蔵寺店の営業を行っていたことにも照らす
と，原，被告間においては，本件ＦＣ契約が締結されたものとみるのが相当であ
り，被告の主張は採用することができない。
　　(2)　勝川店について
　　　ア　事実認定
　　　　　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
　　　　(ア)　原，被告間の売買契約の締結
　　原告は，平成１０年３月から平成１１年１月の間，被告に対し，宅配
ピザの営業に必要な食材・包材等を継続的に販売した（甲１８の１ないし１３）。
なお，各売買代金の支払期日は，注文した月の翌月末日との約定であった。
　　(イ)　売買代金の未払の発生
　　しかし，原告は，前記の食材等の代金の一部を前記期日までに支払わ
ず，その合計額は，別表２記載のとおり，合計２０３万０４４５円である（甲１８
の１３）。
　　　イ　判断
　　　　　以上ア記載の事実に照らすと，被告は，原告に対し，未払の売買代金２
０３万０４４５円及びこれに対する最後の支払期日の翌日である平成１１年３月１
日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務を負
うものと認めることができる。
　被告は，原告が，勝川店につき，被告に対し，損害賠償義務を負う旨主
張するが，これを認めるに足りる証拠はないので，上記主張は失当である。
　２　争点(2)（被告による商標権侵害の有無及び差止請求の可否）について
　　(1)　原告商標と被告標章の類否
　　　ア　被告標章１について
被告標章１は，原告商標２と同一である。
　　　イ　被告標章２について
被告標章２は，原告商標３と同一である。
　　　ウ　被告標章３について
　　　　　被告標章３は原告商標１と，△の囲いの有無の点を除いて外観において
同一であり，また称呼・観念において同一であるから，原告商標１と類似する。
　　(2)　被告の原告商標の使用権限の有無
　　　　前記１，(1)，ア記載のとおり，原告は，被告との間で，本件ＦＣ契約を締
結し，原告商標の使用を認めたこと，本件ＦＣ契約は，平成１５年年９月３０日を
もって解約されたことがそれぞれ認められる。
　　　　この点，被告は，本件ＦＣ契約の解約の際に，本件ＦＣ契約解約後も，被
告の担当者から原告商標の使用を許諾されたかのように主張する。
　　　　しかし，原告の担当者が，被告に対し，原告商標の使用を認めたことを認
めるに足りる証拠はない。
　　　　かえって，被告自身も，「ピザの名前に関して，一文字つけて違う名前に
しなさいとの話でした。またピザ屋のカンバンに関しては，本社の費用で１０月１
日に白いカンバンに替えるから，その上に新しい名前を書いて営業して行きなさい
との話でした。」などとも主張しており，従来のピザカリフォルニアという店舗名
を変更することを前提としているとも考えられ，被告標章の使用が許諾されている
との主張と矛盾する上，原告が，被告に対して送付した平成１５年９月２４日付通
知書においても，本件ＦＣ契約解約後には原告商標の使用を認めない内容となって
いること（甲１０の１の１），本件ＦＣ契約の解約に当たり，原，被告で合意した
内容を記したとされる合意書（乙１）の案においても，被告が原告商標を使用した
看板を撤去することを内容とするものであることが認めらること，及び，原告の担
当者の陳述内容（甲２１）に照らすと，被告の主張を採用することはできない。
　　　　よって，被告が第２，１，(3)に記載した態様で被告標章を使用する行為
は，原告の有する原告商標権を侵害すると認められる。
　　(3)　差止請求等の可否
　　　　証拠（甲１０の２の１，２，甲１０の３の１，２）によれば，原告は，被
告に対し，平成１５年１０月１１日及び同年１１月７日到達の内容証明郵便によ
り，被告標章の使用の停止を求めたことが認められる。
　　　　これに対し，被告は，前記第２，１，(3)記載のとおり，被告標章の使用を
継続し，さらに，本件訴訟においても，原告の主張を争っている。
　　　　このような事実に照らすと，被告が，将来においてもなお，被告標章を使
用し，原告の商標権を侵害するおそれは，依然として存在すると認められる。
　　　　そして，被告の被告標章の使用態様に照らすと，前記差止請求権を実効あ
らしめるためには，被告標章が付された宅配ピザの看板の撤去及び廃棄並びにお持
ち帰り用ビニール袋，箱，チラシ，ドリンク缶の廃棄が必要であると認められる。
第４　結論
　　　以上のとおり，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することと
し，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官飯　　村　　敏　　明
　　
　　　　　裁判官神　　谷　　厚　　毅
裁判官今井弘晃は転補のため署名押印することができない
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官飯　　村　　敏　　明
（別紙）
原告商標１原告商標２原告商標３被告標章１被告標章２被告標章３別表１別
表２

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