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平成２０年５月１５日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０３４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年４月２５日
判決
原告ニプロ株式会社
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
被告富田製薬株式会社
訴訟代理人弁護士岩坪哲
訴訟復代理人弁護士神原浩
訴訟代理人弁理士三枝英二
同田中順也
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００２−３５４５２号事件について平成１９年９月６日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
被告は請求項１∼１０から成る後記特許の特許権者である（ただし，後記特
許の請求項７，８に係る発明についての特許は無効であることが確定している。
以下，請求項７に係る発明を「本件発明１，請求項８に係る発明を「本件発」
明２，請求項９に係る発明を「本件発明３，請求項１０に係る発明を「本」」
件発明４」という）ところ，原告は，特許庁に対し，上記特許のうち請求項。
７∼１０につき無効審判請求をした。これにつき，特許庁は，平成１６年１月
２６日付けで，請求不成立の審決（第１次審決，乙１の１）をしたが，これに
不服の原告が審決取消訴訟を提起し，東京高等裁判所は平成１６年１２月２１
日上記審決を取り消す旨の判決をし（第１次判決，同判決は確定した。そこ）
で，特許庁がさらに審理し，平成１７年９月８日付けで，後記特許の請求項７
∼１０に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（第２次審決，乙１の
２）をしたが，これに不服の被告が審決取消訴訟を提起し，知的財産高等裁判
所は平成１８年７月３１日上記審決のうち後記特許の請求項９，１０に係る発
明についての特許を無効とするとの部分を取り消し，被告のその余の請求を棄
却するとの判決をし（第２次判決，同判決は確定した。）
そこで，特許庁がさらに審理し，平成１９年９月６日付けで，後記特許の請
求項９，１０に係る発明についての無効審判請求に対し請求不成立の審決（第
３次審決，本件審決）をした。本件訴訟は，これに不服の原告が同審決の取消
しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア被告は，平成４年１２月１４日，名称を「重炭酸透析用人工腎臓潅流用
剤の製造方法及び人工腎臓潅流用剤」とする発明について特許出願をし，
平成１０年４月１７日，特許庁から特許第２７６９５９２号として設定登
録を受けた（請求項１∼１０。甲５。以下「本件特許」という。。）
これに対し，原告から本件特許のうち請求項７ないし１０につき特許無
効審判請求がされたので，特許庁はこれを無効２００２−３５４５２号事
件として審理した上，平成１６年１月２６日「本件審判の請求は，成り，
立たない」との審決（第１次審決，乙１の１）をした。。
イこれに対し，原告から審決取消訴訟が提起され，東京高等裁判所はこれ
を平成１６年（行ケ）第７８号事件として審理した上，平成１６年１２月
２１日，第１次審決を取り消す旨の判決（第１次判決）をした。
ウそこで，特許庁は，上記無効２００２−３５４５２号事件につきさらに
審理した上，平成１７年９月８日「特許第２７６９５９２号の請求項７，
。，∼１０に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決（第２次審決
乙１の２）をした。
エこれに対し，被告から審決取消訴訟が提起され，知的財産高等裁判所は
これを平成１７年（行ケ）第１０７３６号事件として審理した上，平成１
８年７月３１日，第２次審決のうち，請求項９，１０に係る発明について
の特許を無効とするとの部分を取り消し，被告のその余の請求を棄却する
旨の判決（第２次判決，乙１の1･2）をし，同判決は確定した。
オそこで，特許庁は，上記無効２００２−３５４５２号事件のうち請求項
９，１０に係る発明につきさらに審理した上，平成１９年９月６日「特，
許第２７６９５９２号の請求項９，１０に係る発明についての審判請求は，
成り立たない」旨の審決（第３次審決。以下「本件審決」という）を。。
し，その謄本は平成１９年９月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項９，１０に係る発明の内容は，下記のとおりである。
記
【，「請求項９】塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化カルシウム
塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖
を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コ
ーティング層を介して結合した造粒物からなる顆粒状乃至細粒状の重炭酸
透析用人工腎臓潅流用剤。
【請求項１０】さらに酢酸を含有してなる請求項９に記載の重炭酸透析用
人工腎臓潅流用剤」。
(3)第１次審決及び第１次判決の内容
平成１６年１月２６日になされた第１次審決は，前記のとおり無効審判請
求不成立としたものであるが，本件発明３，４に関するその理由の要点は，
①本件発明３は，特開平３−２７５６２６号公報（甲１。以下「刊行物１」
という）に記載された発明であるとも，同公報に基づいて当業者が容易に。
発明することができたともいえない，②本件発明３は，特開平２−３１１４
１９号公報（甲２。以下「刊行物２」という）に基づいて当業者が容易に。
発明することができたとはいえない，③本件発明４は，刊行物１に記載され
た発明（以下「刊行物１発明」という）であるとも，前記刊行物１又は前。
記刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということも
できない，としたものである。
一方，平成１６年１２月２１日になされた第１次判決は，前記のとおり第
１次審決を取り消したものであるが，その理由の要点は，本件発明１の潅流
用剤は特開平２−３１１４１８号公報（甲６）の実施例２が開示する潅流用
剤と同一であると認定し，本件発明１に関する判断に誤りがあるから，これ
を前提とする本件発明２ないし４についての判断にも誤りがある，としたも
のである。
(4)第２次審決及び第２次判決の内容
平成１７年９月８日になされた第２次審決は，前記のとおり特許を無効と
するとしたものであるが，本件発明３，４に関するその理由の要点は，①本
件発明３は，刊行物２に記載の発明（以下「刊行物２発明」という）に基。
づき，周知技術を参酌して，当業者が容易に発明をすることができたから，
特許法２９条２項により特許を受けることができない，②本件発明４も，刊
行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特許法
２９条２項により特許を受けることができない，としたものである。
一方，平成１８年７月３１日になされた第２次判決（乙１の1･2）は，前
記のとおり第２次審決のうち，特許第２７６９５９２号の請求項９，１０に
係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消したものであるが，
その理由の要点は，当業者は，本件発明３の「コーティング層中にブドウ糖
を含む造粒物」を容易に想到し得ると解すべき根拠がなく，刊行物２の実施
例２に記載されているような流動層造粒法を行うに際して，ブドウ糖粒子を
塩化ナトリウム粒子とともに流動させて核粒子とするか，ブドウ糖を噴霧液
の成分として溶解させて流動層に噴霧するかは，当業者が適宜採用できた設
計事項であるとすることはできないとし，本件発明３の進歩性を否定した判
断には誤りがあるから，本件発明３を引用して本件発明４の進歩性を否定し
た判断にも，同様の理由により，誤りがあることになる，というものであっ
た。
(5)本件審決の内容
ア平成１９年９月６日になされた本件審決は，前記のとおり本件発明３，
４についての無効審判請求は成り立たないとしたものであるが，その理由
の要点は，①本件発明３，４は，刊行物２発明に基づいて当業者が容易に
発明することができたとはいえない，②本件発明３，４は，刊行物１発明
と同一であるとはいえず，それから容易に発明することができたともいえ
ない，としたものである。
イなお，本件審決は，本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物
とを比較した場合の一致点，相違点は，次のとおりであるとした。
＜一致点＞
塩化ナトリウムと塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及
び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖を含む造粒物であっ
て，塩化ナトリウムが電解質化合物を含むコーティング層を介して結合し
た顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤である点。
＜相違点＞
前者（本件発明３）ではブドウ糖がコーティング層中に含まれるのに対
して，後者（刊行物２の実施例２）では塩化ナトリウムとブドウ糖との粒
状物をその他の電解質溶液で被覆して得られたものである点。
(6)本件審決の取消事由
本件審決は，本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物との相違
点を誤認し（取消事由１，本件発明３と刊行物１発明との同一性等の判断）
を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきで
ある。
ア取消事由１（本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物との
相違点の誤認）
(ア)本件審決は「本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物，
とを比較すると，両者は「塩化ナトリウムと塩化カリウム，塩化カル
シウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物
及びブドウ糖を含む造粒物であって，塩化ナトリウムが電解質化合物
を含むコーティング層を介して結合した顆粒状乃至細粒状の重炭酸透
析用人工腎臓潅流用剤」である点で一致し，前者ではブドウ糖がコー
ティング層中に含まれるのに対して，後者では塩化ナトリウムとブド
ウ糖との粒状物をその他の電解質溶液で被覆して得られたものである
点で相違する（６頁２行∼９行）とする。。」
しかし，以下の(イ)∼(エ)に照らせば，本件発明３と刊行物２の実
施例２で得られた造粒物との間には審決が認定したような相違点は存
在しない。すなわち，両者は実質的に同一である。
(イ)本件発明３について
ａ本件発明３は「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化
カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質
化合物及びブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の
塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した」という
ように，物としての造粒物の構造を規定するところ，本件明細書
（甲５）においては，ブドウ糖を含んでいる実施例３のみが，本件
発明３の実施例である。そうすると，本件発明３において「塩化ナ，
トリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネ
シウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖を含
むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該
コーティング層を介して結合した」という構造が具体的にどのよう
な構造であるのかは，実施例３に基づいて解釈されなければならな
い。
ｂ本件技術分野における通常の知識を有する者であるＡ（原告の医
薬品研究所製剤研究室長で熊本大学薬学部客員教授・薬学博士）作
成の実験報告書（甲３）によれば，上記実施例３に従って製造した
ものがどのような構造を有する造粒物であるかを確認するため，上
記実施例３を追試した造粒実験及び造粒物の観察結果に基づいて，
「ブドウ糖は塩化ナトリウム粒子表面の電解質コーティング層には
含まれていないことが明らかとなった」と結論されている。この結。
論は，ブドウ糖が塩化ナトリウム粒子表面の電解質コーティングに
均一に含まれているわけではないという事実を示している。しかる
に，実施例３以外には請求項９に対応する実施例はないから，甲３
によって得られた構造をもって「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化，
カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウム
からなる電解質化合物及びブドウ糖を含むコーティング層を有し，
かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結
合した」という構造であると解釈するほかはない。
ｃ本件明細書（甲５）の実施例３に記載された方法を順を追って箇
条書きにすると次のようになる。
①先ず塩化ナトリウム８２３．６９ｋｇを二重缶式攪拌混合機
（蒸気加熱）に入れ，攪拌しながら加熱し内容物温度を７３℃と
した。
②次に塩化カリウム２６．５３ｋｇを入れ，更に塩化カルシウム
３６．６３ｋｇ及び塩化マグネシウム２１．７１ｋｇを入れて加
熱混合した。
③この内容物に純水１７リットル（後で添加する酢酸ナトリウム
１００重量部に対して２４重量部）を入れ，更に酢酸ナトリウム
７０．０７ｋｇを添加して加熱混合した。
④酢酸ナトリウム添加の１５分後に内容物はやや白色を増し，更
に加熱混合を続けると内容物に特異な粘りが生じ内容物の粒子同
士が付着し始めた。
⑤次に，ブドウ糖２１３．５５ｋｇを添加して混合し，更に加熱
混合をつづけると，内容物の粘りは更に増し，その後，内容物が
乾燥して，さらさらした顆粒状乃至細粒状の粉体が得られた。
⑥この粉体を冷却した後，酢酸２１．３７ｋｇを添加して３０分
間混合し，製品１１９１ｋｇを回収した。
上記において，ブドウ糖は，⑤の段階で添加されている。これに
対して，コーティング層の他の構成成分である電解質化合物は②乃
至③の段階で加えられており，ブドウ糖を添加する前である④の段
階で，既に「特異な粘りが生じ」ている。⑤の段階で添加されるブ
ドウ糖が②乃至③の段階で加えられた電解質化合物とともにコーテ
ィングを形成することなど，そもそも，考えられない。甲３の実験
報告書は，この当然のことを，念のために実験的に確認したもので
ある。
ｄ以上によれば，本件発明３の「塩化カリウム，塩化カルシウム，
塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブ
ドウ糖を含むコーティング層」とは，塩化ナトリウム粒子を「塩化
カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウム
からなる電解質化合物を含むコーティング層」が取り囲み，それに
ブドウ糖粒子が付着してさらにコーティングされた構造であると解
釈しなければならない。ところが，本件審決は，ブドウ糖がコーテ
ィング層に均一に含まれていると誤認している。その結果，本件発
明３は，刊行物２発明と実質的に同一であるにもかかわらず，誤っ
て，前記(ア)に記載したような相違点を認定したものである。
(ウ)刊行物２発明について
甲４の実験報告書は，本件技術分野における通常の知識を有する者
である前出Ａが刊行物２の実施例２を追試した結果を報告したもので
ある。追試の目的は，実施例２に従って製造した造粒物がいかなる構
造を有するかを確認することにある。
甲４の結果によれば「ブドウ糖粒子が，凝集粒子内に取り込まれて，
いるもの，あるいは単独で存在しているブドウ糖粒子が視覚的に確認
された」と結論されている。ここで「ブドウ糖粒子が，凝集粒子内。，
に取り込まれている」状態は，文字どおりに理解すれば，ブドウ糖が
コーティング層中に含まれている状態とは異なる。一方，前記記載の
とおり，本件明細書（甲５）の実施例３の追試結果においても，ブド
ウ糖は，塩化ナトリウムの凝集粒子に一部が付着している程度であっ
て，文字どおりの意味でコーティング層に含まれてはいない。さらに，
被告の追試結果（乙３）でも，平面的に見た場合に，電解質化合物と
ブドウ糖が重なって見える領域が大きいというだけである。
(エ)以上によれば，ブドウ糖がコーティング層に含まれているか否かと
いう観点から本件発明３と刊行物２発明とを比較すると，実質的な相
違点は存在しないから，本件審決には，結論に影響を及ぼすべき事実
誤認がある。
，(オ)第２次判決の拘束力についてみると，第２次判決（乙１の1･2）は
「第１次判決の内容は，…本件発明３につき，刊行物２と対比して本件
発明３，４の進歩性につき判断を示したものではない。したがって，本
件発明３，４の進歩性に係る判断につき，第１次判決が差戻し後の審判
官を拘束することはないというべきである…（２４頁下９行∼下３」
行）と述べ，結論として「本件審決のうち，本件発明３の進歩性を否，
定した判断には誤りがあり，したがって，本件発明３を引用して本件発
明４の進歩性を否定した判断にも，同様の理由により，誤りがある…」
（３２頁下５行∼下３行）と判断している。これらの判断は第２次審決
の認定した相違点を前提とするものであるが，第２次審決の認定した相
違点は，本件審決の認定した前記相違点と同一である。
そうすると，第２次判決は，本件審決の認定した相違点を前提とし
て，本件発明３，４の進歩性について判断したものであるから，第２
次判決の拘束力は進歩性判断について及ぶことになる。しかし，取消
事由１は，そもそも，第２次判決が前提とした相違点が不存在である
ことを主張するものであるから，第２次判決の拘束力は及ばない。
イ取消事由２（本件発明３と刊行物１発明との対比の誤り）
，，(ア)本件審決は，刊行物１の実施例の記載を引用した後「刊行物１は
塩化ナトリウム粒子の表面に電解質化合物及びブドウ糖を含むコーテ
ィング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティン
グ層を介して結合した造粒物とすることを記載したものではない」。
（８頁５行∼８行）とするが，前記記載のとおり，本件明細書（甲
５）には「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化カルシウ，
ム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及び
ブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウ
ム粒子が該コーティング層を介して結合した」構造がどのようなもの
であるかを具体的に記載した部分は存在しない。したがって，本件発
明３と刊行物１発明との相違点を認定するに当たっては，単に字面で
比較するのではなく，実質的にいかなる構造の造粒物が得られるかを
考えて比較しなければならない。実質的に比較すれば，本件発明３と
刊行物１発明との間には，以下の(イ)∼(エ)に照らし，実質的な相違
点は存在しないから，審決の上記認定は誤りである。
(イ)本件発明３について
前記記載のとおり，本件明細書（甲５）の実施例において本件発明
３に対応するものは実施例３のみであり，また，同実施例３には製造
方法のみが記載され，得られた造粒物の構造についての記載はない。
(ウ)刊行物１について
本件審決も認定するとおり，刊行物１には次の記載がある。
「実施例１
それぞれ平均粒径５０μ程度に粉砕された塩化ナトリウム，塩化カm
リウム，塩化カルシウム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢酸
ナトリウムおよびブドウ糖を下記の比率で混合し，さらに乾燥基準で
１．５重量％の水を添加して混合した。
７４．７１１０重量％NaCl
１．７９４３〃KCl
・２．２８３９〃CaCl2HO22
・１．２４０８〃MgCl6HO22
７．９２９６重量％CHCOONa3
ブドウ糖１２．０４０４〃
該混合物を押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ１∼
１０㎜の円柱状の粒子を１００ｋｇ得た。次に，温度５０℃に調整さ
れた回分式箱型乾燥機に前記粒子を入れ３時間乾燥した。その後さら
に，氷酢酸を１．５重量％加えて，これをＡ剤とした」。
(エ)対比
本件特許の実施例３と，刊行物１（甲１）の実施例１とを比較すると，
次のとおりである。
本件特許の実施例３刊行物１（甲１）の実施例１
①先ず塩化ナトリウム８２３．６９ｋそれぞれ平均粒径５０μ程度に粉砕さm
ｇを二重缶式攪拌混合機（蒸気加熱）にれた塩化ナトリウム，塩化カリウム塩化
入れ，攪拌しながら加熱し内容物温度をカルシウム２水和物，塩化マグネシウム
７３℃とした。６水和物，酢酸ナトリウムおよびブドウ
②次に塩化カリウム２６．５３ｋｇを糖を下記の比率で混合し
入れ，更に塩化カルシウム３６．６３ｋ７４．７１１０重量％NaCl
ｇ及び塩化マグネシウム２１．７１ｋｇ１．７９４３〃KCl
を入れて加熱混合した。・２．２８３９〃CaCl2HO22
・１．２４０８〃MgCl6HO22
７．９２９６〃CHCOONa3
ブドウ糖１２．０４０４〃
③この内容物に純水１７リットル（後さらに乾燥基準で１．５重量％の水を添
で添加する酢酸ナトリウム１００重量部加して混合した。
に対して２４重量部）を入れ，更に酢酸
ナトリウム７０．０７ｋｇを添加して加
熱混合した。
④酢酸ナトリウム添加の１５分後に内
容物はやや白色を増し，更に加熱混合を
続けると内容物に特異な粘りが生じ内容
物の粒子同士が付着し始めた。
⑤次に，ブドウ糖２１３．５５ｋｇを該混合物を押し出し造粒機を用いて造粒
添加して混合し，更に加熱混合をつづけし，直径０．５ｍｍ，長さ１∼１０ｍｍ
ると，内容物の粘りは更に増し，そのの円柱状の粒子１００ｋｇを得た。次
後，内容物が乾燥して，さらさらした顆に，温度５０℃に調整された回分式箱型
粒状乃至細粒状の粉体が得られた。乾燥機に前記粒子を入れ３時間乾燥し
た。
⑥この粉体を冷却した後，酢酸２１．その後さらに，氷酢酸を１．５重量％加
３７ｋｇを添加して３０分間混合し，製えて，これをＡ剤とした。
品１１９１ｋｇを回収した。
上記の表からも明らかなとおり，本件発明３においても，刊行物１
の実施例１においても，塩化ナトリウムとその他の電解質化合物が混
合され水が添加される点では変わりがない。実質的な相違点としては，
本件発明３では，ブドウ糖が後から添加される点が挙げられるが，こ
のことは，むしろ「ブドウ糖を含むコーティング層」の形成にはマイ，
ナスである。したがって，本件発明３において「塩化カリウム，塩化，
カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化
合物及びブドウ糖を含むコーティング層」とは，塩化ナトリウム粒子
を中心に考えた場合に，塩化ナトリウム粒子の周囲に，塩化カリウム，
塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解
質化合物及びブドウ糖の成分が付着して一体となった造粒物を形成し
ていると解釈する以外にない。
本件発明３にいう「塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシ，
ウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖を含むコ
ーティング層」は，以上のようなものであるから，刊行物１（甲１）
にも「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化カルシウム，
塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブド
ウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒
子が該コーティング層を介して結合した造粒物からなる顆粒状乃至細
粒状の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤（本件発明３）が実質的に記。」
載されている。
(オ)第２次判決の拘束力については，刊行物１は，第２次審決に対する
審決取消訴訟における審理の対象とはなっていなかった刊行物である
から，同刊行物に関する特許庁の認定，判断が，第２次判決の拘束力
を受けることはない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(5)の各事実は認めるが，同(6)は争う。
３被告の反論
本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由１，２はいずれも理
由がない。
(1)拘束力違反（取消事由１，２に対し）
ア本件発明３と刊行物１発明及び刊行物２発明との間に相違点がないとの
原告の主張は，次のとおり，第２次判決の判断と矛盾し，同判決の拘束力
（行政事件訴訟法３３条１項）に反する主張である。
イ第２次審決に対する審決取消訴訟においては，本件発明３，４の進歩性
の有無が争われた。刊行物１，刊行物２に基づく進歩性（想到容易性）の
有無ということは，本件発明３と刊行物１発明，刊行物２発明との一致点，
相違点の認定を前提として相違する部分を本件発明３のようにすることが
容易か否かの判断である。
そして，その前提として，第２次判決は以下のａ，ｂのとおり判示して
おり，この判断は，行政事件訴訟法３３条１項の拘束力が生じている判断
である。
ａ「刊行物２においては，ブドウ糖を塩化ナトリウムのコーティング層中に含むと
いう構成が記載されているわけではなく，本件訴訟で提出された全ての証拠中にも，
ブドウ糖を塩化ナトリウムのコーティング層中に含むという構成が開示されたもの
はなく，かかる内容の周知技術が存在したことも認められない。
また，刊行物２には，発明の効果として，前記のとおり「…各成分の比重差のた
めに各成分の均一分布が困難であった問題が…解決で（き）る」と記載されている
ことから，前記ウのように，刊行物２発明の，ブドウ糖が固体のまま粉末化される
方法によっても，各成分の比重差のために各成分の均一分布が困難であった問題が
解決できることが記載されていると認めることができる。しかし，本件発明３が目
的とする技術的効果という観点から検討すると，刊行物２発明においては，ブドウ
糖はあくまで固体のまま粉末化されるものであり，本件発明３のように，塩化ナト
リウム粒子の表面にブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナ
トリウム粒子が該コーティング層を介して結合した造粒物とすることが開示されて
いるわけではないから，得られる造粒物個々の間における成分組成の相違の点にお
いても，ある特定の集合体におけるブドウ糖成分の分布の不均一さの点においても，
本件発明３の技術的効果とは実質的な相違があるものというべきである（２８頁。」
２０行∼２９頁１２行）
ｂ「…本件審決は，…刊行物２の実施例２においてブドウ糖と塩化ナトリウムとの
粒状物を流動させる方法に代えて，塩化ナトリウムとは別にブドウ糖を適宜なる形
態で流動層造粒機に導入して造粒し，コーティング層中にブドウ糖を含む造粒物を
得ることは当業者が容易に行いうることであるといえる，と述べる。
そこで，審決が引用する甲１６（公開特許公報平３−２７５６２６号）を見ると，
その４頁左上欄に「実施例１それぞれ平均粒径５０μｍ程度に粉砕された塩化ナ
トリウム，塩化カリウム，塩化カルシウム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，
酢酸ナトリウムおよびブドウ糖を下記の比率で混合し，さらに乾燥基準で１．５重
量％の水を添加して混合した。
ＮａＣｌ７４．７１１０重量％
ＫＣｌ１．７９４３〃
ＣａＣｌ･２ＨＯ２．２８３９〃２２
ＭｇＣｌ･６ＨＯ１．２４０８〃２２
ＣＨＣＯＯＮａ７．９２９５〃３
ブドウ糖１２．０４０４〃
該混合物を押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ１∼１０㎜の円
柱状の粒子を１００㎏得た。次に，温度５０℃に調整された回分式箱型乾燥機に前
記粒子を入れ３時間乾燥した。その後さらに，氷酢酸を１.５重量％加えて，これ
をＡ剤とした」と記載されており，これによると，塩化ナトリウム，塩化カリウ。
ム，塩化カルシウム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢酸ナトリウムおよび
ブドウ糖を特定の比率で混合し，さらに乾燥基準で１.５重量％の水を添加して混
合し，押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ１∼１０㎜の円柱状の
粒子を１００㎏得，温度５０℃に調整された回分式箱形乾燥機に前記粒子を入れ３
時間乾燥し，氷酢酸を１.５重量％加えて，これをＡ剤としたことが記載されてい
ることが認められる。また甲１５（公開特許公報平２−１４５５２２号）を見ると，
その３頁左上欄に「本発明のペースト状潅流用剤において，アセテート透析剤にあ
ってはグルコースを，バイカーボネート透析剤にあっては炭酸水素ナトリウムを別
剤として添付し，使用時に調製する」と記載されており，これによると，ブドウ。
糖を別剤として添付し，使用時に調製することが記載されていることが認められる。
しかしながら，上記の記載内容は，成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供すると
いう課題を解決するため，本件発明３のように，塩化ナトリウム粒子の表面にブド
ウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーテ
ィング層を介して結合した造粒物とすることを記載したものではない。そして，上
記のように，そもそも本件訴訟で提出されている全ての証拠を見ても，従来技術で
解決できなかった，成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課題を解決す
るため，ブドウ糖を塩化ナトリウムのコーティング層中に含むとする本件発明３の
構成が記載ないし示唆されたものはない（２９頁２０行∼３１頁１２行）。」
ウ以上のように，第２次判決は，明確に，刊行物２にも，刊行物１にも，
本件発明３の「塩化ナトリウム粒子の表面に…ブドウ糖を含むコーティン
グ層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介
して結合した造粒物」が記載されていないと判断している。
そして，審決は，第２次判決の，拘束力が生じた判断に従い，本件発明
３と刊行物２発明との間に相違点があることを前提として，本件発明３が
刊行物２（実施例２）に基づき容易想到でないとの判断をしたものである。
この審決の判断は，行政事件訴訟法３３条１項によって拘束力が生じる
「判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断」に従ったも
のであって，逆に審決はこれに反する判断をすることはできない。
しかるに，本件発明３が刊行物２発明あるいは刊行物１発明であるとの
原告の主張は，拘束力が生じている第２次判決の前記イａ，ｂの判断と矛
盾する蒸し返しの主張であり，失当である。
エ原告は，第２次判決は審決の認定した相違点を前提として，本件発明３，
４の進歩性について判断したものであるから，第２次判決の拘束力は進歩
性判断についてのみ及び，第２次判決が前提とした相違点の存否について
は及ばないと主張するが，失当である。
請求項に係る発明の進歩性の判断は，当該発明と引用発明の一致点及び
相違点を認定し，相違点について請求項に係る構成のようにすることの動
機付けの有無を吟味する判断であるから，進歩性の判断において請求項に
係る発明との「一致点及び相違点，換言すれば，引用発明に記載された」
発明であるか否かの判断が当然の前提とされている。そうすると，本件発
明３，４と刊行物１発明，刊行物２発明とが相違するという判断は，第２
次判決が結論を導く上で必須の事項として明示的になされた判断であり，
「相違点の存否」についての第２次判決の判断に拘束力が生じることは明
らかである。
(2)信義則違反（取消事由１に対し）
ア原告の主張は，第２次審決に対する審決取消訴訟（以下「第２次審決取
消訴訟」という）時の主張と矛盾しており，かかる矛盾する主張を行う。
ことは信義則上許されない（行政事件訴訟法７条，民訴法２条。）
イすなわち，原告は，第２次審決取消訴訟において次のとおり主張して
いた。
「…刊行物２の実施例２に記載された製造方法を実施し，塩化ナトリウム粒子とブ
ドウ糖粒子を流動層造粒機内で流動させると，塩化ナトリウム粒子とブドウ糖粒子
の周囲に噴霧液の成分である電解質化合物を含むコーティング層が形成され，該コ
ーティング層を介して複数の粒子が結合した構造が得られる。これに対して，本件
発明３は，ブドウ糖がコーティング層に含まれていて，複数の塩化ナトリウム粒子
がコーティング層を介して結合しているものである。
したがって，刊行物２発明（本判決注，刊行物２は甲２）と本件発明３とは，ブ
ドウ糖が造粒物の核を形成する粒子（核粒子）となっているか，コーティング層に
含まれているかという点において相違する。
しかし，両者とも，粉末を溶解して水溶液にして透析液とするための発明であり，
均一な組成の粉末粒子を得ることを目的とする点で共通する。したがって，ブドウ
糖が核粒子として存在するか，コーティング層の中に存在するかによってその効果
は変わらない。…（第２次判決〔乙１の１〕１４頁１５行∼１５頁２行）」
これによれば，原告は，本件発明３はブドウ糖がコーティング層中に
含まれているのに対し「刊行物２（甲２）の実施例２はブドウ糖が核」
粒子となっており，両者は，ブドウ糖がコーティング層中に含まれてい
るか核粒子となっているかという点で相違していると明示的に主張し，
そのうえで，この相違点について容易推考か否かを立証命題に，当事者
双方が攻撃防御を尽くしたのである。加えて，原告は，平成１４年１０
月２１日の無効審判請求以来，本件発明３についてブドウ糖がコーティ
ング層中に含まれていることを否定したことは一度もなかった。
ウしかるに，原告は，本訴に至るや，本件発明３においてブドウ糖は文
字どおりの意味ではコーティング層中に含まれておらず，刊行物２発明
，（甲２）と実質的に同一であると主張し出したのである。かかる主張は
第２次審決取消訴訟はもちろんそれ以前における裁判所及び特許庁の審
理の努力や被告の訴訟追行の努力を無視する，訴訟上の信義則（行政事
件訴訟法７条，民訴法２条）に明らかに反する主張であり，実体内容に
立ち入るまでもなく失当である。
(3)対比の主張について（取消事由１，２に対し）
ア発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特
許請求の範囲の記載に基づいて行われる（最判平成３年３月８日・民集４
５巻３号１２３頁。）
しかるに，本件発明３は，複数個の塩化ナトリウムが表面をコーティン
グするコーティング層を介して結合した造粒物であって，当該コーティン
グ層には微量電解質化合物及びブドウ糖が含まれているものであることが
特許請求の範囲の記載上一義的に明らかである。
原告は，本件発明３につき，ブドウ糖は，塩化ナトリウムの凝集粒子に
一部が付着している程度であって，文字どおりの意味でコーティング層に
含まれてはいないとするが，本件発明３がかかる発明であることは本件明
細書（甲５）を通覧しても導かれず，特許請求の範囲の記載を度外視した
誤った主張である。かえって，本件明細書（甲５）の段落【００１１】に
は「塩化ナトリウム粒子の表面に…微量の電解質化合物及びブドウ糖を，
含むコーティング層…を介して結合した造粒物からなる…重炭素透析用人
工腎臓灌流用剤」との記載が，同段落【００１３】には「本発明のＡ。，
剤においては，塩化ナトリウム粒子の表面に，他の電解質化合物及び必要
に応じて使用されるブドウ糖が付着して均一な組成のコーティングを形成
しており」との記載がある。，
イ他方，甲２（実施例２）にはブドウ糖を塩化ナトリウムとの混合粉末と
して流動層造粒機内で造粒すること（塩化ナトリウムと共に流動層造粒法
における核粒子として用いること）が記載され（甲２・５頁左上欄２行∼
１２行，甲１には粉砕された塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カル）
シウム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢酸ナトリウム及びブドウ
糖を混合して押し出し造粒することが記載されているものの（甲１・４頁
左上欄３行∼１９行，本件発明３の構成は明らかに非開示である。した）
がって，本件発明３が刊行物１発明あるいは刊行物２発明でないことは明
らかであるから，本件発明３及びこれに従属する本件発明４が刊行物１あ
るいは刊行物２に基づき新規性を有しないとされる理由は存在しない。
ウところで原告は，本件明細書（甲５）中，本件発明３をサポートする実
施例３記載の方法に従って粉末透析剤を製造しても，ブドウ糖が塩化ナト
リウム粒子表面のコーティング層に均一に含まれている造粒物は製造でき
なかったとする。原告は，その前提で，請求項９の「塩化カリウム，塩化
カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物
及びブドウ糖を含むコーティング層」とは，塩化ナトリウム粒子を「塩化
カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからな
る電解質化合物を含むコーティング層」が取り囲み，それにブドウ糖粒子
が付着してさらにコーティングされた構造であると解釈され，そのように
解すると本件発明３と刊行物１発明あるいは刊行物２発明とは実質的に同
一であるとする。
しかし，原告の本件発明３の要旨認定は，本訴に至って原告が実験によ
り実施例を再現したとする結果に基づき発明の要旨認定をすべきという到
底首肯しえない解釈である。また，原告の上記主張は，本件明細書（甲
５）の実施例３記載の方法に従って製造してもブドウ糖が塩化ナトリウム
粒子表面の電解質コーティングに均一に含まれている造粒物は製造できな
いことを前提とするが，これは只一回の実験結果をもって請求項９（本件
発明３）が実施不能とするものであり説得力がない上，後記エのとおり，
当業者であれば，本件明細書（甲５）の発明の詳細な説明の記載に従いブ
ドウ糖がコーティング層中に含まれている造粒物を製造することが可能で
ある。さらに，原告の実験は，後記オのとおり不適切な実験であって，本
件明細書（甲５）の実施例３を再現したものではない。
エ被告による追試実験
(ア)被告は，本件発明３及び４を，当業者が本件明細書（甲５）の発明
の詳細な説明の記載に従って実施可能であることを証明するため，乙
３（被告の医薬品事業開発室長Ｂ作成の「実験報告書（特許第２７６
９５９２号，平成１９年５月１０日）のとおり追試を行った。）」
その際，本件明細書（甲５）の実施例３の記載（段落【００３９）】
に忠実に，二重缶式攪拌混合機（ナウターミキサー，DBX-2000型，株
式会社ホソカワミクロン製）を使用し，以下のとおり，処方も実施例
３に合わせた。
塩化ナトリウム（日局NaCl：富田製薬製）823.69kg
塩化カリウム（日局KCl：富田製薬製）26.53kg
塩化カルシウム（日局CaCl・2HO：富田製薬製）36.63kg22
塩化マグネシウム（局外規MgCl・6HO：赤穂化成製）21.71kg22
無水酢酸ナトリウム（食添CHCOONa：日本合成化学製）70.07kg3
酢酸（日局CHCOOH：エビス薬品化工製）21.37kg3
kgブドウ糖（日局CHO：サンエイ糖化製）213.556126
純水（精製水：富田製薬製）17リットル
なお，甲３（原告の医薬品研究所製剤研究室長・熊本大学薬学部客
員教授・薬学博士Ａ作成の「実験報告書（特許第２７６９５９２号，）
平成１９年１月１５日）において「赤色に染められたブドウ糖粒子」，
の大部分がコーティング層に取り込まれることなく単独粒子として存
在」しているとの記載があるため（９頁３行∼４行，食用赤色102号）
（三栄原エフ・エフ・アイ製）もブドウ糖着色用として実験に供した。
(イ)実験方法
①実験１
塩化ナトリウム823.69を二重缶式攪拌混合機（蒸気加熱）に入れ，kg
攪拌しながら加熱し内容物温度を73℃とした。次に塩化カリウム26.
53を入れ，更に塩化カルシウム36.63及び塩化マグネシウム21.71kgkg
を入れて加熱混合した。この内容物に純水17リットル（後で添加すkg
る酢酸ナトリウム100重量部に対して24重量部）を入れ，更に酢酸ナ
トリウム70.07を添加して加熱混合した。酢酸ナトリウム添加の約kg
１５分後に，内容物がやや白色を増してきたのを確認し，更に加熱
混合を続けると，内容物に特異な粘りを生じ，内容物の粒子同士が
付着し始めたのを確認した。
この段階で，ブドウ糖213.55を加熱して混合し，更に加熱混合をkg
続けたところ，内容物の粘りは更に増し，その後，内容物が乾燥に
転じ始め，さらさらした顆粒状乃至細粒状の粉体が得られた。この
粉体を冷却した後，酢酸21.37を添加して３０分混合し，製品1187kg
を回収した。kg
②実験２
実験１と異なる点は，添加するブドウ糖につき，あらかじめ食用
赤色102号にて表面を着色したものを使用した点である。
製品1183を回収した。kg
(ウ)実験結果
①成分分析
得られたいずれのサンプル（ｎ＝５）においても，成分組成のバ
ラツキは医薬品の通常の規格である95∼105％の範囲内であり，ＣＶ
値（相対標準偏差値（標準偏差（ＳＤ）を平均値で除した値。集団
を形成する個体の分散の程度を知る指標）も3.3％以内であって均。）
一な製剤であった（乙３の４頁【表２。また，ブドウ糖に関する標】）
準偏差（ＳＤ）も平均１．５２ｇ／Ｌに対し０．０３ｇ／Ｌと小さく
（同上表，本件明細書【表８】の値と整合するものであった。）
②顕微鏡観察
粒子同士が結合した造粒物が得られ，単独で存在する粒子はほとん
ど見られないことが確認された（乙３の４頁【写真２。】）
③粒子表面のほぼ全域において，塩化ナトリウム表面にコーティング
層を形成するべく配合された酢酸ナトリウムとブドウ糖の双方がほぼ
同一形状で存在することを確認でき，よって，粒子表面のコーティン
グ層にブドウ糖が存在していることが確認できた（乙３の６頁【写真
６。】）
(エ)評価
上記実験は，後述する甲３の実験と異なり，実施例３を一切スケール
ダウンすることなく，忠実に再現したものである。上記実験の結果，造
粒物の表面全域においてブドウ糖がくまなく均一付着した造粒物（即ち
表面コーティング層中にブドウ糖が均一的に含まれた造粒物）が，安定
的に得られることが明らかとなった。したがって，当業者が発明の詳細
な説明の記載に従って実施例３を実施すれば，文字どおりブドウ糖がコ
ーティング層中に均一的に含まれた造粒物を製造できることが実証され
た。そして，実施例３に従って製造を行っても，塩化ナトリウム粒子を
「塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウ
ムからなる電解質化合物を含むコーティング層」が取り囲み，それにブ
ドウ糖粒子が付着してさらにコーティングされた構造の造粒物しか得ら
れないとの事実はない。
オ原告実験（甲３）の不適切性
(ア)原告が実施した実験によりブドウ糖がコーティング層中に含まれて
いる造粒物を製造し得なかったのは，原告の実験条件が不適切であった
めであることは明らかである。
(イ)原告が実施した実験は少なくとも次の点において明らかに適切性を
欠くものである。
①スケールダウンの不適切性
本件明細書（甲５）の実施例３に対し，原料のスケールが約１／１
０００にスケールダウンされている。しかしながら，加熱時間等の造
粒条件は全く調整されていない。
実施例３の原材料は合計1213.55であるところ，原告が実施したkg
実験の原材料は合計1473であって（甲３の２頁，約１／１０００にg）
スケールダウンされている。
しかるに，二重缶式攪拌混合機において，加熱等の造粒条件が全く
同じであれば，加熱混合される内容物の量が少ないほど乾燥に要する
時間も短くなることは自明である。その際，ブドウ糖が溶融した状態
で攪拌混合されることにより，他の電解質化合物と共にコーティング
層を形成することは自明であるから，スケールを変更して製造を行う
のであれば，変更されたスケールに合わせて適宜加熱条件を調整しな
ければ，実施例３の再現とはいえない。
それにもかかわらず，原告は，温度，加熱時間等の加熱条件を，実
施例３とおりにしているものと見受けられる。そのため，乾燥が実施
例３と比較して早く進行し，ブドウ糖を添加した時点で，既にブドウ
糖を溶融する水がほとんど存在しない状態となり，その結果，ブドウ
糖がコーティング層中に取り込まれなかったと推認されるのである。
このことは，原告実験の【写真２（甲３の６頁）を見るとブドウ】
糖を着色した食用赤色102号が，他の造粒物を全く染色していないこ
とからも推認される。ブドウ糖は水溶性であるから，赤色102号で着
色されたブドウ糖を添加した時点で水が存在していれば，このブドウ
糖が水に溶解して他の造粒物を多少なりとも染色するのが自然である
のに，他の造粒物に色移りしていないことは全く不自然である。かか
る事実からも，ブドウ糖を添加した時点で，既にブドウ糖を溶解する
水がほとんど存在しない状態となっていたこと，即ち「酢酸ナトリ，
ウム添加の１５分後に内容物はやや白色を増し，更に加熱混合を続け
ると内容物に特異な粘りが生じ内容物の粒子同士が付着し始めた。次
に，ブドウ糖２１３．５５ｋｇを添加して混合し，更に加熱混合をつ
づけると，内容物の粘りは更に増し，その後，内容物が乾燥」したと
いう本件明細書（甲５）の段落【００４０】の製造工程が，甲３の実
験で再現されていないことが窺える。
②ブドウ糖の粒径選択の不自然性
甲３には「ブドウ糖粒子の大きさは，塩化ナトリウム粒子とほぼ，
同等かそれ以上の大きさである」との記載がある（８頁下７行∼下。
６行。そして，甲３の６頁【写真３【写真４】が，事実，現物の）】，
１０倍拡大写真であるとするならば，原告が実験に供した塩化ナトリ
ウムは概ね５００∼６００μｍ程度であるのに対し，ブドウ糖は概ね
１２００μｍにも及んでいることになる（甲３の６頁【写真３【写】，
真４】参照。すなわち，ブドウ糖は塩化ナトリウムの２倍以上とい）
う大きなものである。
しかし，本件発明３及び４は，塩化ナトリウム粒子の表面を電解質
化合物及びブドウ糖を含むコーティング層が覆っているものであるか
ら，ブドウ糖の粒径は塩化ナトリウムよりも小径である方がコーティ
ング層を形成しやすく，そのような粒径のものを選択することは当業
者にとって自明である「塩化ナトリウムの表面にブドウ糖を含むコ。
ーティング層を形成させる」ために，塩化ナトリウムの約２倍もの粒
径のブドウ糖を使用するなどという発想は，当業者の発想ではない。
そして，一般に，局方品の塩化ナトリウムとして用いられる結晶粒
子の平均粒径は，３００∼４００μｍ程度であるのに対し，同じく局
方品のブドウ糖として一般に用いられる結晶粒子の平均粒径は，これ
よりも小さく概ね２５０μｍ程度である。例えば，ブドウ糖を市販す
るサンエイ糖化株式会社のカタログ（乙４）によれば，ブドウ糖の粒
径の分布は，次のとおりとなっている（なお，篩の目開きは，１００
メッシュが１５０μｍ，７０メッシュが２１０μｍ，３２メッシュが
５００μｍに各相当する。）
品名ＴＤＡＴＤＡｓＴＤＡｃＴＤＨハイメッシュ
32メッシュ上0％0％0％5％以下0％
32∼70メッシュ50％以下70％以下20％以下70％以下10％以下
70∼100メッシュ50％以下40％以下60％以下40％以下20％以下
100メッシュ下70％以下40％以下40％以上40％以下80％以上
これを参照しても，原告の選択したブドウ糖の粒径が不自然に大き
いものであることが明らかである。原告の実験に供されたブドウ糖は，
市販の医薬用ブドウ糖にはない特別な処理をして製造したとしか思え
ない極めて特異な粒径を有するものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（第））
１次審決及び第１次判決の内容，(4)（第２次審決及び第２次判決の内容，））
(5)（本件審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，審決の違法の有無に関し，原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１（本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物との相違点
の誤認）について
(1)審決取消訴訟において，特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業
者が容易に発明することができたとはいえないとの理由により，審決の認定
判断を誤りであるとしてこれが取り消されて確定した場合には，再度の審判
手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果，審判官は同一の引用例から当該発明を
特許出願前に当業者が容易に発明することができたと認定判断することは許
されないのであり，したがって，再度の審決取消訴訟において，取消判決の
拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断を誤りである（同一の引用例か
ら当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができた）として，
これを裏付けるための新たな立証をし，更には裁判所がこれを採用して，取
消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることは許されない
（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参
照。）
しかるに，前記のとおり，平成１７年９月８日になされた第２次審決のう
ち，請求項９，１０に係る発明（本件発明３，４）についての特許を無効と
するとの部分は，平成１８年７月３１日言渡しの第２次判決により取り消さ
れ同判決は確定したのであるから，本件審決を担当する審判官は，第２次判
決の有する拘束力の下で判断しなければならないことになる。
以上の見解に基づき，以下検討する。
，(2)平成１７年９月８日になされた第２次審決（乙１の２）は，本件発明３
４につき，次のア∼オの内容を含む認定判断をした。
ア「甲第９号証の実施例２（以下，引用実施例２という。本判決注，甲２
〔特開平２−３１１４１９号公報）は，甲第１号証（本判決注，特開平〕
２−３１１４１８号公報）の実施例２と同じ流動層造粒機（富士産業株式
会社製STREA-15）を用いて同様な操作によって造粒を行っているのである
から，…電解質水溶液の噴霧によって，流動している塩化ナトリウム及び
ブドウ糖の粒子の表面の少なくとも相当部分が被覆された造粒物が得られ，
その被覆を介した粒子同士の結合が生ずるものと解され，また，造粒操作
において噴霧された電解質のほぼ全量が塩化ナトリウム及びブドウ糖に対
してほぼ一定の割合で付着し，塩化ナトリウム及びブドウ糖に対する各電
解質化合物の割合も一定かつ特定の割合となっているものと解される」。
（８頁４行∼１２行）
イ「そこで，本件発明３と引用実施例２で得られた造粒物とを比較すると，
両者は「塩化ナトリウムと塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシ
ウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖を含む造粒物
であって，塩化ナトリウムが電解質化合物を含むコーティング層を介して
結合した顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤」である点で
一致し，前者ではブドウ糖がコーティング層中に含まれるのに対して，後
者では塩化ナトリウムとブドウ糖との粒状物をその他の電解質溶液で被覆
して得られたものである点で相違する（８頁１３行∼２０行）。」
ウ「しかしながら，甲第９号証には，ブドウ糖を塩化ナトリウムとの混合
粉末として流動層造粒機内で造粒することも記載されており（４頁左上欄
∼右上欄，ブドウ糖を塩化ナトリウム及び他の電解質と均一に混合，粉）
砕したものを乾式造粒装置によって造粒する方法（実施例１）も記載され
ていることからみて，甲第９号証における造粒物においてブドウ糖は必ず
しもコーティングされた粒子の内部に存在していなくてもよいものである
ことは明らかである。
そして，透析用人工腎臓潅流用剤において，ブドウ糖を電解質と別の包
装とする場合や，ブドウ糖を電解質と均一に混合する場合など各種の態様
があることも周知であるから（甲第９号証実施例１，甲第８号証４頁左上
欄，甲第７号証２頁左上欄，ブドウ糖を含む顆粒状乃至細粒状の重炭酸）
透析剤を製造するにあたり，引用実施例２においてブドウ糖と塩化ナトリ
ウムとの粒状物を流動させる方法に代えて，塩化ナトリウムとは別にブド
ウ糖を適宜な形態で流動層造粒機に導入して造粒し，コーティング層中に
ブドウ糖を含む造粒物を得ることは当業者が容易に行いうることであると
いえる。
また，本件明細書の記載からみて，ブドウ糖がコーティング層中に存在
させたことによる効果も当業者の予測の範囲を超えるものではない」。
（８頁２１行∼９頁１行）
エ「したがって，本件発明３はその出願前に頒布された刊行物である甲第
９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けること
ができない発明である（９頁２行∼５行）。」
オ「本件発明４は，本件発明３の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤にさらに
酢酸を含むものであることを限定したものである…から，上記…と同様の
理由によって，本件発明４は，その出願前に頒布された刊行物である甲第
９号証（本判決注，甲２〔特開平２−３１１４１９号公報）に記載され〕
た発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとい
える。
したがって，本件発明４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受
けることができない発明であ…る（９頁１０行∼２４行）。」
(3)これに対し，平成１８年７月３１日に言い渡されその後確定した第２次
判決（乙１の1，2，乙２）は，富田製薬株式会社主張の取消事由３として次
のアの内容を含む主張を摘示し，これに対するニプロ株式会社の反論として
次のイの内容を摘示した上，取消事由３の同部分に関する判断として次のウ
の内容を説示して，第２次審決のうち，特許第２７６９５９２号の請求項９，
１０に係る発明（本件発明３，４）についての特許を無効とするとの部分を
取り消した。
ア取消事由３（本件発明３，４の進歩性の判断の誤り等）
「(ｲ)本件審決は，本件発明３と刊行物２とを対比し，本件発明３の進歩
性を否定し，本件発明４の進歩性も否定したが，かかる判断は誤りであ
る。
①本件審決は，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，
酢酸ナトリウム及びブドウ糖を含むコーティング層を，塩化ナトリウ
ム粒子表面に有することを特徴とする本件発明３について，刊行物２
から容易想到とするが，刊行物２には，塩化カリウム等の微量電解質
化合物を水溶液とし，塩化ナトリウム及びブドウ糖を攪拌混合した混
合粉末に対して水溶液を噴霧して増量する流動層造粒法が記載されて
いるに過ぎず，本件発明３の特定事項である「コーティング層にブド
ウ糖を含む」という事項は，何らの開示もなければ，その示唆も存在
しない。
さらに，本件においては，甲１５（特開平２−１４５５２２号公
報，甲１６（特開平３−２７５６２６号公報）を含めて，ブドウ糖）
をコーティング層の成分とするという，刊行物２に開示されていない
事項を補うための何らの副引用例も示されていない。重炭酸透析用人
工腎臓潅流用剤において，ブドウ糖を電解質と別の包装とする場合や，
ブドウ糖を電解質と均一に混合する場合など各種の態様があることが
周知であるということは，刊行物２における，ブドウ糖を流動層造粒
法の核とする構成に代えて，ブドウ糖を被覆層に含有させる構成に想
到することが容易であるとの結論を，何ら導きうるものではない。
②また，塩化ナトリウム及びブドウ糖を核粒子としてこれに対し電
解質溶液を噴霧する流動層造粒法によっても，偏析の解消には限度
がある。なぜなら，塩化ナトリウムとブドウ糖が流動層中に浮遊懸
濁して激しく運動する状態において，これらの粒子に噴霧液が噴霧
されてなる造粒物は，塩化ナトリウムを核とする造流物と，ブドウ
糖を核とする造粒物とが，１次凝集粒子として別個に生成されると
考えられ，結局，比重の大きな塩化ナトリウムを核とする造粒物と，
比重の小さなブドウ糖を核とする造粒物が混在することは避けられ
ないからである。これに対し，本件発明３は，塩化ナトリウム粒子
を核粒子とし，他の電解質化合物及びブドウ糖をすべてコーティン
グ層の成分として用いるものであるため，所定の組成比にほぼ沿っ
た高度な含有均一性を実現し，偏析の問題をほぼ完全に解消できる
ものであるから，刊行物２発明とは質的に異なる顕著な効果を有す
る。
③ブドウ糖の水溶液は，弱酸性に対しては比較的安定であるが，ア
ルカリ性では不安定であり，炭素鎖の開裂等を伴う分解が起こり，
異性化することが知られており（甲１７∼１９，医薬品として定め）
られた成分処方を保ち得ない（他物質への変性）ということは，医
薬品として重大な禁忌である。しかるに，流動層造粒法における噴
霧液にブドウ糖を混入して用いようとする場合，塩化カリウム，酢
酸ナトリウムを含有する電解質化合物水溶液は，ｐＨ８．５３程度
の弱アルカリ性を有する（甲２０。したがって，当業者にとって，）
人工透析剤を製造する流動層造粒工程において，噴霧液としてブド
ウ糖の水溶液を用いることについては，禁忌というべき技術的阻害
要因が存在する。
④本件発明３について進歩性が否定されない以上，本件発明４につ
いても進歩性は否定されない」。
イ反論
「イ本件審決は，本件発明３と刊行物２とを対比し，本件発明３の進歩性
を否定し，本件発明４の進歩性も否定したが，かかる判断に誤りはない。
(ｱ)すなわち，刊行物２の実施例２に記載された製造方法を実施し，塩
化ナトリウム粒子とブドウ糖粒子を流動層造粒機内で流動させると，塩
化ナトリウム粒子とブドウ糖粒子の周囲に噴霧液の成分である電解質化
合物を含むコーティング層が形成され，該コーティング層を介して複数
の粒子が結合した構造が得られる。これに対して，本件発明３は，ブド
ウ糖がコーティング層に含まれていて，複数の塩化ナトリウム粒子がコ
ーティング層を介して結合しているものである。
したがって，刊行物２発明と本件発明３とは，ブドウ糖が造粒物の核
を形成する粒子（核粒子）となっているか，コーティング層に含まれて
いるかという点において相違する。
しかし，両者とも，粉末を溶解して水溶液にして透析液とするための
発明であり，均一な組成の粉末粒子を得ることを目的とする点で共通す
る。したがって，ブドウ糖が核粒子として存在するか，コーティング層
の中に存在するかによってその効果は変わらない。また，流動層造粒法
を行うに当たって，ブドウ糖を噴霧液に含有させてコーティング層とす
ることを着想することが困難であったような事情は何ら存在しない。す
なわち，刊行物２の実施例２に記載されているような流動層造粒法を行
うに際して，ブドウ糖粒子を塩化ナトリウム粒子とともに流動させて核
粒子とするか，ブドウ糖を噴霧液の成分として溶解させて流動層に噴霧
するかは，当業者が適宜採用できた設計事項である。
(ｲ)原告は，刊行物２発明においては，比重の大きな塩化ナトリウムを
核とする造粒物と，比重の小さなブドウ糖を核とする造粒物が混在する
ことは避けられず，偏析の問題が回避できないと主張する。しかし，か
かる主張は，流動層造粒により作られる造粒物のほとんどが，単核コー
ティングされた造粒物であることを前提にしており，そもそもこの前提
自体が誤りである。流動層造粒法により作られる造粒物の形状は，凝集
造粒であり，そのほとんどがコーティング成分を介して複数の核粒子が
凝集した造粒物であるから，透析液を製造する際の塩化ナトリウムとブ
ドウ糖単体の比重差による成分のばらつきは無視し得る程度まで解消さ
れている。
(ｳ)原告は，当業者が人工透析剤を製造する流動層造粒工程において噴
霧液としてブドウ糖の水溶液を用いることは，禁忌というべき技術的阻
害要因があると主張するが，本件のようなｐＨ８．５３程度の弱アルカ
リ性水溶液でブドウ糖が短時間に異性化し分解するようなことはない。
(ｴ)本件発明３について進歩性が否定される以上，本件発明４について
も進歩性は否定される」。
ウ取消事由３に関する判断
(ア)「…本件発明３と刊行物２との対比
…本件審決は，本件発明３と刊行物２の実施例２で得られた造粒物と
を比較すると，前者ではブドウ糖がコーティング層中に含まれるのに
対して，後者では塩化ナトリウムとブドウ糖との粒状物をその他の電
，解質溶液で被覆して得られたものである点で相違する，と認定した上
かかる相違点の評価として，本件発明３は刊行物２発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができた，と判断するので，以下検討す
る」。
(イ)「…本件審決は，刊行物２（甲１２）には，ブドウ糖を塩化ナトリ
ウムとの混合粉末として流動層造粒機内で造粒することも記載されて
おり（４頁左上欄∼右上欄，ブドウ糖を塩化ナトリウム及び他の電）
解質と均一に混合，粉砕したものを乾式造粒装置によって造粒する方
，法（実施例１。４頁左下欄∼右下欄）も記載されていることからみて
刊行物２における造粒物においてブドウ糖は必ずしもコーティングさ
れた粒子の内部に存在していなくてもよいものであることは明らかで
ある，と述べる。
しかし，刊行物２においては，ブドウ糖を塩化ナトリウムのコーテ
ィング層中に含むという構成が記載されているわけではなく，本件訴
訟で提出された全ての証拠中にも，ブドウ糖を塩化ナトリウムのコー
ティング層中に含むという構成が開示されたものはなく，かかる内容
の周知技術が存在したことも認められない。
また，刊行物２には，発明の効果として，前記のとおり「…各成分
の比重差のために各成分の均一分布が困難であった問題が…解決で
（き）る」と記載されていることから，前記ウのように，刊行物２発
明の，ブドウ糖が固体のまま粉末化される方法によっても，各成分の
比重差のために各成分の均一分布が困難であった問題が解決できるこ
とが記載されていると認めることができる。しかし，本件発明３が目
的とする技術的効果という観点から検討すると，刊行物２発明におい
ては，ブドウ糖はあくまで固体のまま粉末化されるものであり，本件
発明３のように，塩化ナトリウム粒子の表面にブドウ糖を含むコーテ
ィング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティン
グ層を介して結合した造粒物とすることが開示されているわけではな
いから，得られる造粒物個々の間における成分組成の相違の点におい
ても，ある特定の集合体におけるブドウ糖成分の分布の不均一さの点
においても，本件発明３の技術的効果とは実質的な相違があるものと
いうべきである。このことは，被告自身（ただし，名義は旧商号であ
る株式会社ニッショー）が，甲２５（特開２００１−１４９４６６号
公報，平成１１年１１月２５日出願）において，刊行物２発明（特許
第２７５１９３３号と記載）を従来技術として引用した上で「上記，
方法により得られる透析用製剤は，含量均一性を得ることが困難であ
る」と記載し，刊行物２発明によっても含量均一性を得ることがい。
まだ不十分であり，技術的課題であったとの認識を示していることか
らも裏付けられる」。
(ウ)「…また，本件審決は，透析用人工腎臓潅流用剤において，ブドウ
糖を電解質と別の包装とする場合や，ブドウ糖を電解質と均一に混合
する場合など各種の態様があることも周知であるから（刊行物２の実
施例１，甲１６の４頁左上欄，甲１５の２頁左上欄，ブドウ糖を含）
む顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析剤を製造するにあたり，刊行物２の
実施例２においてブドウ糖と塩化ナトリウムとの粒状物を流動させる
方法に代えて，塩化ナトリウムとは別にブドウ糖を適宜なる形態で流
動層造粒機に導入して造粒し，コーティング層中にブドウ糖を含む造
粒物を得ることは当業者が容易に行いうることであるといえる，と述
べる。
そこで，審決が引用する甲１６（公開特許公報平３−２７５６２６
号）を見ると，その４頁左上欄に「実施例１それぞれ平均粒径５０
μｍ程度に粉砕された塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウ
ム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢酸ナトリウムおよびブド
ウ糖を下記の比率で混合し，さらに乾燥基準で１．５重量％の水を添
加して混合した。
ＮａＣｌ７４．７１１０重量％
ＫＣｌ１．７９４３〃
ＣａＣｌ･２ＨＯ２．２８３９〃２２
ＭｇＣｌ･６ＨＯ１．２４０８〃２２
ＣＨＣＯＯＮａ７．９２９５〃３
ブドウ糖１２．０４０４〃
該混合物を押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ１
∼１０㎜の円柱状の粒子を１００㎏得た。次に，温度５０℃に調整さ
れた回分式箱型乾燥機に前記粒子を入れ３時間乾燥した。その後さら
に，氷酢酸を１.５重量％加えて，これをＡ剤とした」と記載されて。
おり，これによると，塩化ナトリウム，塩化カリウム，塩化カルシウ
ム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢酸ナトリウムおよびブド
ウ糖を特定の比率で混合し，さらに乾燥基準で１.５重量％の水を添
加して混合し，押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ
１∼１０㎜の円柱状の粒子を１００㎏得，温度５０℃に調整された回
分式箱形乾燥機に前記粒子を入れ３時間乾燥し，氷酢酸を１.５重量
。％加えて，これをＡ剤としたことが記載されていることが認められる
また甲１５（公開特許公報平２−１４５５２２号）を見ると，その３
頁左上欄に「本発明のペースト状潅流用剤において，アセテート透析
剤にあってはグルコースを，バイカーボネート透析剤にあっては炭酸
水素ナトリウムを別剤として添付し，使用時に調製する」と記載さ。
れており，これによると，ブドウ糖を別剤として添付し，使用時に調
製することが記載されていることが認められる。
しかしながら，上記の記載内容は，成分組成が均一な粉末状のＡ剤
を提供するという課題を解決するため，本件発明３のように，塩化ナ
トリウム粒子の表面にブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，
複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した造
粒物とすることを記載したものではない。そして，上記のように，そ
もそも本件訴訟で提出されている全ての証拠を見ても，従来技術で解
決できなかった，成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課
題を解決するため，ブドウ糖を塩化ナトリウムのコーティング層中に
含むとする本件発明３の構成が記載ないし示唆されたものはない。
(エ)「…また，本件審決は「塩化ナトリウムとは別にブドウ糖を適宜，
な形態で流動層造粒機に導入して造粒する」と述べる。しかし「適。，
宜な形態」として指向すべき，ブドウ糖をコーティング層中に含ませ
るという技術的構成自体が開示されていたと認めることはできない。
さらに「引用実施例２（判決注，刊行物２の実施例２）においてブ，
ドウ糖と塩化ナトリウムとの粒状物を流動させる方法に代えて」と説
示するところの代わりの方法についても，具体的な開示がないといわ
ざるを得ない」。
(オ)「…以上によれば，当業者（その発明の属する技術の分野における
通常の知識を有する者）は「コーティング層中にブドウ糖を含む造，
粒物」を容易に想到し得ると解すべき根拠がないということになるか
ら，被告が主張するように，刊行物２の実施例２に記載されているよ
うな流動層造粒法を行うに際して，ブドウ糖粒子を塩化ナトリウム粒
子とともに流動させて核粒子とするか，ブドウ糖を噴霧液の成分とし
て溶解させて流動層に噴霧するかは，当業者が適宜採用できた設計事
項であるとすることはできない。
なお，被告は，刊行物２発明において，流動層造粒法により作られ
る造粒物の形状は，凝集造粒であり，そのほとんどがコーティング成
分を介して複数の核粒子が凝集した造粒物であるから，透析液を製造
する際の塩化ナトリウムとブドウ糖単体の比重差による成分のばらつ
きは無視し得る程度まで解消されている，と主張する。
しかし，刊行物２発明を，本件発明３のようにコーティング層中に
ブドウ糖が含まれる場合と比べれば，たとえ凝集造粒であることを前
提にしても，コーティング成分を介して凝集する複数の核粒子中，比
重差がある塩化ナトリウム粒子とブドウ糖粒子の割合にバラツキが生
じることは否定することができない。しかし，このような刊行物２発
明によって，成分組成が均一な粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤を
提供するという本件発明３が解決しようとする課題を，得られる造粒
物個々の間における成分組成の相違の点においても，ある特定の集合
体におけるブドウ糖成分の分布の不均一さの点においても達成できる
ものと考える具体的根拠は，本件訴訟で提出された全ての証拠によっ
ても，見出すことが困難である。このことは，前記のように被告自身
が甲２５（特開２００１−１４９４６６号公報，平成１１年１１月２
５日出願）において，刊行物２発明（特許第２７５１９３３号と記
載）を従来技術として引用した上で「上記方法により得られる透析，
用製剤は，含量均一性を得ることが困難である」と記載し，含量均。
一性の点が依然として技術的課題であったとの認識を示していること
からも裏付けられる」。
(カ)「…以上によれば，本件審決のうち，本件発明３の進歩性を否定し
た判断には誤りがあり，したがって，本件発明３を引用して本件発明
４の進歩性を否定した判断にも，同様の理由により，誤りがあること
になり，取消事由３は理由がある」。
(4)以上の(1)∼(3)に照らせば，第２次判決は，刊行物２（甲２）から本件
発明３,４を特許出願前に当業者が容易に発明することができたとはいえな
いとの理由により，審決の認定判断を誤りであるとしてこれを取り消したも
のであること，かかる第２次判決が確定したことが認められる。しかるに，
このような場合は，前記(1)に説示したように，再度の審判手続（本件審決
の審判手続）に第２次判決の拘束力が及ぶ結果，審判官は同一の引用例（刊
行物２〔甲２）から本件発明３,４を特許出願前に当業者が容易に発明す〕
ることができたと認定判断することは許されないこととなる。
そうすると，差戻し後の審判官が，本件審決において「本件発明３は，甲
第９号証（本判決注：刊行物２〔甲２）に記載された発明に基づいて当業〕
者が容易に発明することができたとする請求人の主張は採用できない」。
（７頁１行∼２行「本件発明４が，…甲第９号証（本判決注：甲２）に），
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとも
することはできない（８頁２４行∼２６行）と判断したことに誤りはな。」
いから，その余の点について判断するまでもなく，取消事由１は理由がない。
(5)原告は，第２次判決は，本件審決の認定した相違点を前提として，本件
発明３，４の進歩性について判断したものであるから，第２次判決の拘束力
は進歩性判断について及ぶことになるが，取消事由１は，そもそも，第２次
判決が前提とした相違点が不存在であることを主張するものであるから，第
２次判決の拘束力は及ばないと主張する。
しかし，たとえ第２次判決が，本件審決の認定した相違点を前提として，
本件発明３，４の進歩性について判断したものであり，また取消事由１が，
第２次判決が前提とした相違点が不存在であることを主張するものであると
しても，確定した第２次判決の判断が，特定の引用例から当該発明を特許出
願前に当業者が容易に発明することができたとはいえないとの理由により，
審決の認定判断を誤りであるとしてこれを取り消した場合に当たることに変
わりはない。そうすると，このような場合は，再度の審判手続に当該判決の
拘束力が及ぶ結果，審判官は同一の引用例たる刊行物２から本件発明３,４
を特許出願前に当業者が容易に発明することができたと認定判断することは
許されないというべきである。そして，再度の審決取消訴訟たる本件訴訟に
おいて，取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決（本件審決）の認定判
断を誤りである（同一の引用例〔刊行物２〕から本件発明３,４を特許出願
前に当業者が容易に発明することができた）として，これを裏付けるための
新たな立証として甲３，４を提出し，更には裁判所がこれを採用して，取消
判決の拘束力に従ってされた本件審決を違法とすることも許されないところ
である。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（本件発明３と刊行物１発明との対比の誤り）について
，(1)本件発明３が刊行物１発明と同一といえるかどうかについて検討すると
以下のとおりである。
ア本件発明３について
(ア)本件発明３の特許請求の範囲の記載は，前記第３,１,(2)のとおり
であるところ，本件明細書（甲５）には，以下の記載がある。
①従来の技術
…Ａ剤については，多数の成分からなる混合物であるため均一な
組成の粉剤を得ることが困難である。…水溶液としたＡ剤は，重量
及び容積が大きいため輸送コスト及び病院等での保管スペースの点
から望ましくない。…（０００３）【】
…Ａ剤の粉剤化技術としては，各電解質化合物を混合・粉砕して
造粒する乾式造粒法及び各電解質化合物をスラリーとして造粒・乾
燥する湿式造粒法が知られている。しかし，これらの物理的な粉砕
・造粒方法には，粉砕工程や造粒工程において装置の摩擦によって
異物が混入し，電解質化合物を汚染しやすいという問題がある。
（０００４）【】
また，公知の乾式造粒法により得られる粉剤は，各々の電解質化
合物の硬度が異なり，混合・粉砕の際に，それぞれ，粉砕されやす
いものとされにくいもの，造粒物になりやすいものとなりにくいも
のがあるため，造粒物として回収されるものの成分と造粒されずに
粉末として残存するものの成分との間に大きなバラツキが生じやす
い。すなわち，各電解質化合物の原料としての添加割合と，造粒物
の成分組成とが一致しにくく，場合によっては，造粒後に，各電解
質化合物の組成を補正するため特定の電解質化合物を添加混合する
必要がある。…電解質化合物を微粉末化するためには面倒な操作を
必要とするし，粉末として残存するものの量を低減するためには繰
り返し造粒する必要があり，粉砕・造粒装置の摩擦などによる異物
の混入で電解質化合物が汚染されやすくなるという問題がある。
（０００５）【】
さらに，湿式造粒法については，乾燥時の固結により塊状物が発
生しやすいため，製品とする際の整粒の前に破砕等の操作を必要と
する等，製造工程が煩雑であるため大量生産することが難しいとい
う問題がある（０００６）。【】
②発明が解決しようとする課題
本発明の目的は，重炭酸透析液（重炭酸透析用人工腎臓灌流剤）
に使用する粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤（人工腎臓灌流用
剤）の新たな製造方法を提供することにある。また，成分組成が均
一な粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤を提供することにある。
（０００７）【】
③課題を解決するための手段
本発明は，さらに，以下の人工腎臓灌流用剤にある。…
２．塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化カルシウム，
塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる微量の電解質化合物
及びブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナ
トリウム粒子が該コーティング層を介して結合した造流物からなる
顆粒状乃至細粒状の重炭酸透析用人工腎臓灌流用剤。
上記…２．の灌流用剤は，必要に応じてさらに酢酸を含有してい
てもよい（００１１）。【】
…本発明のＡ剤においては，塩化ナトリウム粒子の表面に，他の
電解質化合物及び必要に応じて使用されるブドウ糖が付着して均一
な組成のコーティングを形成しており，該コーティングの作用によ
って複数の塩化ナトリウム粒子が結合して造粒物を形成している。
本発明のＡ剤においては，各造粒物を形成する各成分の割合はほぼ
一定で特定の値にある。そのため，特定量のＡ剤を特定量の水に溶
解して得られる溶液の各電解質化合物の濃度の割合は常に特定の所
望の値になるという特徴がある。従って，本発明の粉末状のＡ剤を
使用する際即ち水溶液にする際に，特定の電解質化合物の濃度を改
めて補正する必要がない（００１３）。【】
④発明の効果
本発明の製造方法によれば，…乾式造粒機，湿式造粒機，コーテ
ィング装置を必要とせず，…しかも均一性に優れた製品を…生産す
ることができる。…（００２６）【】
本発明のＡ剤は，重量，容積とも小さい粉末製剤であり且つその
組成が均一である…（００２７）【】
(イ)上記(ア)①∼④によれば，本件発明３は，重炭酸透析用人工腎臓灌
流用剤として使用するＡ剤については，多数の成分からなる混合物で
あるにもかかわらず均一な組成の粉剤を得る必要があるため，乾式造
粒法や湿式造粒法等の物理的な粉砕・造粒方法の問題点を改善する技
術的課題が存在したことから，かかる課題を解決するため，塩化ナト
リウム粒子の表面に，他の電解質化合物及び必要に応じて使用される
ブドウ糖が付着して均一な組成のコーティングを形成し，該コーティ
ングの作用によって複数の塩化ナトリウム粒子が結合して造粒物を形
成するという構成を採用し，各造粒物を形成する各成分の割合がほぼ
一定で特定の値にあるようにし，特定量のＡ剤を特定量の水に溶解し
て得られる溶液の各電解質化合物の濃度の割合は常に特定の所望の値
になるという特徴があるようにしたため，乾式造粒機，湿式造粒機等
を必要とせず，しかも均一性に優れた粉末製剤を生産できるという効
果を生じさせるものであることが記載されていると認められる。
以上によれば，本件発明３は，塩化ナトリウム粒子の表面に，他の
電解質化合物及びブドウ糖が付着して均一な組成のコーティングを形
成し，該コーティングの作用によって複数の塩化ナトリウム粒子が結
合して造粒物を形成するという構成を採用したものであること，かか
る構成には，各造粒物を形成する各成分の割合がほぼ一定で特定の値
になり，特定量のＡ剤を特定量の水に溶解して得られる溶液の各電解
質化合物の濃度の割合は常に特定の所望の値になるという特徴がある
こと，が認められる。
イ刊行物１（甲１）について
(ア)刊行物１（甲１）の４頁左上欄には，以下の記載がある。
「実施例１
それぞれ平均粒径５０μｍ程度に粉砕された塩化ナトリウム，塩化
カリウム，塩化カルシウム２水和物，塩化マグネシウム６水和物，酢
酸ナトリウムおよびブドウ糖を下記の比率で混合し，さらに乾燥基準
で１.５重量％の水を添加して混合した。
７４.７１１０重量％NaCl
１.７９４３〃KCl
・２.２８３９〃CaCl2HO22
・１.２４０８〃MgCl6HO22
７.９２９６〃CHCOONa3
ブドウ糖１２.０４０４〃
該混合物を押し出し造粒機を用いて造粒し，直径０.５㎜，長さ１∼
１０㎜の円柱状の粒子を１００kg得た。次に，温度５０℃に調整され
た回分式箱型乾燥機に前記粒子を入れ３時間乾燥した。その後さらに，
氷酢酸を１.５重量％加えて，これをＡ剤とした」。
(イ)上記(ア)によれば，刊行物１（甲１）の実施例１は，むしろ公知の
湿式造粒法に近いものであって，本件発明３のように，従来技術で解
決できなかった，成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課
題を解決するため，塩化ナトリウム粒子の表面に，他の電解質化合物
及びブドウ糖が付着して均一な組成のコーティングを形成し，該コー
ティングの作用によって複数の塩化ナトリウム粒子が結合して造粒物
とすることを記載ないし示唆したものとはいえない。そして，後記エ
の説示に照らしても，このような刊行物１発明によって，成分組成が
均一な粉末状（顆粒状乃至細粒状）のＡ剤を提供するという本件発明
３が解決しようとする課題を，得られる造粒物個々の間における成分
組成の相違の点においても，ある特定の集合体におけるブドウ糖成分
の分布の不均一さの点においても達成できるとする具体的根拠はない
といわざるを得ない。
以上の点は，第２次判決においても「…甲１６（本判決注，刊行物
１）…を見ると，…と記載されており，これによると，ブドウ糖を別
剤として添付し，使用時に調製することが記載されていることが認め
られる。しかしながら，上記の記載内容は，成分組成が均一な粉末状
のＡ剤を提供するという課題を解決するため，本件発明３のように，
塩化ナトリウム粒子の表面にブドウ糖を含むコーティング層を有し，
かつ，複数個の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合
した造粒物とすることを記載したものではない。…（３０頁３行∼３」
１頁８行）とのように，同趣旨が説示されている。
ウ上記ア，イによれば，本件発明３は刊行物１発明と同一であるというこ
とはできず，刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明することができ
たということもできない。このことは，本件発明３の構成に欠くことので
きない事項の全てを含み，さらに，酢酸を含むものである本件発明４につ
いても，同様に当てはまるものである。
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，取消事由２は
理由がない。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明３と刊行物１発明との相違点を認定するにあたっては，
単に字面で比較するのではなく，実質的にいかなる構造の造粒物が得られ
るかを考えて比較しなければならず，実質的に比較すれば，本件発明３と
刊行物１発明との間には，実質的な相違点は存在しないと主張する。しか
し，上記(1)ア∼ウの説示に照らし，本件発明３と刊行物１発明との間に
は，成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課題を解決するため，
塩化ナトリウム粒子の表面に，他の電解質化合物及びブドウ糖が付着して
均一な組成のコーティングを形成し，該コーティングの作用によって複数
の塩化ナトリウム粒子が結合して造粒物となることという点において，実
質的な相違点が存在するというべきであるから，原告の上記主張は採用す
ることができない。
イまた原告は，本件発明３では，ブドウ糖を添加する前の段階で，すでに
「特異な粘りが生じ」ているから，この段階で添加されるブドウ糖がその
前の段階で加えられた電解質化合物とともにコーティングを形成すること
など考えられず，ブドウ糖が後から添加される点は「ブドウ糖を含むコ，
ーティング層」の形成にはマイナスであるから，本件発明３において，
「塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウム
からなる電解質化合物及びブドウ糖を含むコーティング層」とは，塩化ナ
トリウム粒子を中心に考えた場合に，塩化ナトリウム粒子の周囲に，塩化
カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからな
る電解質化合物及びブドウ糖の成分が付着して一体となった造粒物を形成
していると解釈する以外にない，と主張する。
，しかし，前記(1)ア(ア)，(イ)に説示したように，本件発明３の要旨は
成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課題を解決するため，塩
化ナトリウム粒子の表面に，他の電解質化合物及びブドウ糖が付着して均
一な組成のコーティングを形成するものと把握されるのであるから，これ
を単に，塩化ナトリウム粒子の周囲に，塩化カリウム，塩化カルシウム，
塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖
の成分が付着して一体となった造粒物ということはできない。なお，本件
明細書（甲５）の実施例３を見ても，塩化ナトリウム粒子に各電解質化合
物及び純水を加え，内容物に特異な粘りが生じ内容物の粒子同士が付着し
始めた後にブドウ糖を添加しているところ，塩化ナトリウム粒子の周囲に
電解質化合物によるコーティング層が生じ始めた段階の後であっても，ブ
ドウ糖の水溶性の高さを考慮すると，適宜の粒径のブドウ糖を添加して混
合し，更に加熱混合すれば，コーティング層にブドウ糖が含まれるように
なると考えられるから，これが，塩化ナトリウム，ブドウ糖を他の各電解
質化合物とともに先に混合する場合と比較して，ブドウ糖を含むコーティ
ング層の形成に当然にマイナスであるとの合理的根拠もない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
ウまた原告は，本件発明３にいう「塩化カリウム，塩化カルシウム，塩，
化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖を
含むコーティング層」は，塩化ナトリウム粒子を中心に考えた場合に，塩
化ナトリウム粒子の周囲に，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネ
シウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖の成分が付
着して一体となった造粒物を形成していると解釈されるものであるから，
刊行物１（甲１）にも「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化カリウム，塩化
カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからなる電解質化合物
及びブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個の塩化ナトリウ
ム粒子が該コーティング層を介して結合した造粒物からなる顆粒状乃至細
粒状の重炭酸透析用人工腎臓潅流用剤（本件発明３）が実質的に記載。」
されていると主張する。
，しかし，前記(1)ア(ア)，(イ)に説示したように，本件発明３の要旨は
成分組成が均一な粉末状のＡ剤を提供するという課題を解決するため，塩
化ナトリウム粒子の表面に，他の電解質化合物及びブドウ糖が付着して均
一な組成のコーティングを形成するものと把握されるのであるから，これ
を単に，塩化ナトリウム粒子を中心に考えた場合に，塩化ナトリウム粒子
の周囲に，塩化カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナ
トリウムからなる電解質化合物及びブドウ糖の成分が付着して一体となっ
た造粒物であるということはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
エさらに原告は，Ａ作成の実験報告書（甲３）によれば，本件明細書（甲
５）の実施例３に従って製造したものがどのような構造を有する造粒物で
あるかを確認するため，上記実施例３を追試した造粒実験および造粒物の
観察結果に基づいて「ブドウ糖は塩化ナトリウム粒子表面の電解質コー，
ティング層には含まれていないことが明らかとなった」と結論されてお。
り，この結論は，ブドウ糖が塩化ナトリウム粒子表面の電解質コーティン
グに均一に含まれているわけではないという事実を示している，しかるに，
実施例３以外には請求項９（本件発明３）に対応する実施例はないから，
甲３によって得られた構造をもって「塩化ナトリウム粒子の表面に塩化，
カリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム及び酢酸ナトリウムからな
る電解質化合物及びブドウ糖を含むコーティング層を有し，かつ，複数個
の塩化ナトリウム粒子が該コーティング層を介して結合した」という構造
であると解釈するほかはない，さらに，被告の追試結果（乙３）でも，平
面的に見た場合に，電解質化合物とブドウ糖が重なって見える領域が大き
いというだけであると主張する。
しかし，前記(1)ア(ア)，(イ)に説示したように，本件発明３は，塩化
ナトリウム粒子の表面に他の電解質化合物及びブドウ糖が付着して均一な
組成のコーティングを形成し，該コーティングの作用によって複数の塩化
ナトリウム粒子が結合して造粒物を形成するという構成を採用したもので
あって，かかる構成においては，各造粒物を形成する各成分の割合がほぼ
一定で特定の値になり，特定量のＡ剤を特定量の水に溶解して得られる溶
液の各電解質化合物の濃度の割合は常に特定の所望の値になるという技術
的特徴があると把握されるものであって，このことは，明細書記載の実施
例について追試した結果によって左右されるものではない。なお，上記実
験報告書（甲３）も，富田製薬株式会社医薬品事業開発室長Ｂ作成の実験
報告書（乙３）の内容に照らし，これを，各成分の重量や，添加するブド
ウ糖の粒径の点において，本件明細書（甲５）の実施例３を忠実に再現し
たものということは困難である。この点原告は，上記実験報告書（乙３）
でも，平面的に見た場合に，電解質化合物とブドウ糖が重なって見える領
域が大きいというだけであると指摘するが，各成分の重量や，添加するブ
ドウ糖の粒径の点において，本件明細書（甲５）の実施例３を忠実に再現
したものというのが困難であることは左右できない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
４まとめ
そうすると，原告主張の取消事由１及び２はいずれも理由がないから，原告
の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官本多知成
裁判官田中孝一

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