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平成２７年（し）第５８７号
再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成２９年１２月２５日第一小法廷決定
主文
原決定を取り消す。
本件即時抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意のうち，最高裁昭和３１年（あ）第４６３６号同３５年３月２９
日第三小法廷決定・刑集１４巻４号４７９頁を引用して判例違反をいう点は，事案
を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，判例違反
をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４３３
条の抗告理由に当たらない。
しかしながら，所論に鑑み，職権をもって調査すると，本件について再審を開始
した原決定には，刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，取消しを免
れない。その理由は，次のとおりである。
１本件再審請求の経過
(1)本件再審請求の対象である第１審判決が認定した犯罪事実の要旨は，次の
とおりである。
請求人は，有限会社ａ（以下「ａ」という。）の実質経営者であるＡ（以下
「Ａ」という。）及び友人のＢ（以下「Ｂ」という。）と共謀の上，同社の財産に
対する徴収職員からの滞納処分の執行を免れる目的で，真実はＢに譲渡した事実は
ないのに，同社が経営する風俗営業店５店舗（以下「本件店舗」という。）の営業
をＢに譲渡したかのように装って同社の財産を隠蔽することを企て，平成１７年５
月頃から平成１９年９月頃までの間，①４回にわたり，不動産賃貸借契約に関し同
社が返還を受け得る賃借保証金債権をＢに仮装譲渡し，②本件店舗の営業主体が同
社からＢに変更されたかのように装って，７９回にわたり，クレジット会社の係員
をして，ａに帰属すべきクレジット売上金をＢ名義の口座に振込入金させ，もっ
て，滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠蔽した。
第１審において，請求人は，Ａ及びＢとの共謀の事実を否認し，Ａの公判廷にお
ける供述（以下「Ａ公判供述」という。）やＢの捜査官に対する供述（以下「Ｂ捜
査段階供述」という。）の信用性等を争ったが，神戸地方裁判所は，平成２１年９
月１４日，請求人から財産隠蔽のやり方を教えてもらい仮装譲受人としてＢを提案
された旨のＡ公判供述，請求人から仮装譲受人になる話を持ち掛けられ了承した旨
のＢ捜査段階供述の信用性を肯定し，共謀の事実を認定した上，請求人を懲役１年
６月，３年間執行猶予に処した。
請求人は，控訴したが，平成２２年３月２日，大阪高等裁判所において，控訴棄
却の判決を受け，さらに，同年６月４日，最高裁判所において，上告棄却の決定を
受け，第１審判決は，同月１０日に確定した（以下，第１審判決を「確定判決」と
いう。）。
(2)請求人は，平成２６年８月５日，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあら
たに発見したとして，確定判決に対する再審を請求し，新証拠として，平成２５年
１２月２４日付けのＡの陳述書（以下「Ａ新供述」という。）等を提出した。Ａ新
供述の内容は，財産隠蔽のやり方を教えてくれたのは，請求人ではなく，ａの顧問
税理士であったＣ（以下「Ｃ税理士」という。）であり，Ｂに本件店舗の営業を仮
装譲渡する（以下「本件仮装譲渡」という。）以前に，Ｄ（以下「Ｄ」という。）
を代表者とする会社に仮装譲渡しようとした際，請求人がこれに関与した事実はな
く，本件仮装譲渡に関しても，Ａが請求人に仮装譲受人の紹介を依頼したことも，
請求人から仮装譲受人としてＢを提案されたこともなかったが，請求人を主犯にす
れば自分の罪が軽くなり，実刑を免れられるなどと考え，虚偽を述べたというもの
である。
(3)原々審は，検察官，請求人双方の意見を聴いた上，平成２７年２月２５
日，Ａ新供述等の請求人から提出された証拠及び本件記録上の全証拠を総合して
も，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとは到底認められないと
して，再審請求を棄却する旨の決定（原々決定）をした。
(4)請求人からの即時抗告を受けた原審は，事実の取調べとしてＡの証人尋問
（以下「新証人尋問」という。）を実施した上で，平成２７年１０月７日，要旨以
下のとおり説示して，原々決定を取り消し，本件について再審を開始する旨の決定
（原決定）をした。
Ａは，新証人尋問において，偽証罪で処罰される可能性があることを知った後も
Ａ新供述を維持し続けており，その信用性を高める大きな事情といえる。実刑にな
るのを回避するために請求人を巻き込もうとしたという内容は，自然な心情であ
り，十分理解できる。仮装譲渡の譲受人を含めて確実に納税を免れるためには税務
に関する相応の専門知識が必要であったと考えられるが，Ｂが第２次納税義務を免
れた事実は，仮装譲渡の方法を教わったのが請求人からではなくＣ税理士からであ
ったというＡ新供述と整合する。Ａ新供述は，Ｂの確定審における供述（以下「Ｂ
公判供述」という。）と合致し，信用性に限界があるもののＥ行政書士（以下「Ｅ
行政書士」という。）の陳述書とも矛盾しない。他方で，Ａ公判供述は，具体性を
欠き，これを裏付けているとされるＢ作成の覚書（以下「本件覚書」という。）
は，Ａ新供述やＢ公判供述を踏まえると，請求人の関与を裏付けるものとはいえ
ず，同じくＡ公判供述と整合的とされるＤの確定審における供述（以下「Ｄ公判供
述」という。）も信用性に疑義を差し挟むべき事情があり，Ａ公判供述を支えるも
のとはいえない。Ａ新供述等の新証拠を踏まえると，Ａ公判供述やＢ捜査段階供述
の信用性には大きな疑問が生じ，請求人との共謀を認定することには合理的な疑い
が残る。そうすると，Ａ新供述等の新証拠は，本件について請求人に対し無罪を言
い渡すべき新規かつ明白な証拠に当たるといえ，本件再審請求は理由がある。
２当裁判所の判断
(1)請求人が提出した新証拠のうち中心となるものは，Ａ新供述である。Ａ
は，確定審の証人尋問において，「請求人から，財産隠蔽の方法として本件店舗の
営業を仮装譲渡することを教えてもらい，仮装譲受人としてＢを提案された」旨供
述した。請求人は，Ａが請求人に責任を転嫁するため虚偽を述べた旨主張し，その
信用性を争ったが，確定判決は，請求人の主張を排斥し，Ａ公判供述の信用性を肯
定して請求人とＡ及びＢとの共謀を認定し，控訴審判決もこれを是認した。Ａ新供
述は，請求人の関与を述べた部分は虚偽であった旨述べるＡ作成名義の書面である
が，前記の経緯に照らすと，Ａ新供述が請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな
証拠といえるかどうかを判断するに当たっては，供述を変更するに至った経緯・過
程を含め，その内容が，Ａ公判供述の信用性判断を動揺させるに足りる事情を供述
するものであるかについて，新証人尋問におけるＡの供述も踏まえた上で，慎重に
吟味する必要があるというべきである。しかし，以下のとおり，Ａ新供述には重大
な疑問がある。
アＡ新供述は詳細なものであるが，新証人尋問におけるＡの供述は，曖昧で覚
えていないと述べるところが多く，主要な点で，Ａ新供述の内容を再現できていな
い。また，Ａは，新証人尋問において，供述を変更した経緯・過程を問われた際，
請求人から連絡があってやり取りが始まった旨述べ，請求人の冤罪を晴らさなくて
はと思い立ち請求人の連絡先を調べたとのＡ新供述と異なる内容を述べ，Ａ新供述
の作成過程についても曖昧な供述に終始している。このような事情は，時の経過等
により記憶の減退があることを考慮しても，Ａ新供述が真に記憶に基づき作成され
たものかについて大きな疑念を抱かせるものといわざるを得ない。
イＡ新供述では，請求人を本件仮装譲渡の関与者と述べるに至った経緯につい
て，財産隠蔽の方法を教えてくれたのは，Ｃ税理士であったが，その旨検察官に伝
えたが聞いてもらえず，勾留質問の際，裁判官から今回の事件を計画したのは請求
人ではないのかと断定的な口調で問われたため，Ｂへの恨みが高じて請求人に対し
ても恨みを抱いていたこともあり，実刑を免れたいとの思いから，請求人の名前を
出して虚偽供述をした旨述べられている。
しかし，勾留質問時に裁判官から請求人の名前を出して問われたことを虚偽供述
の理由として述べる点が信用性に乏しいものであることは，原決定も指摘するとお
りである。また，Ａが勾留質問を受けた当時，Ｃ税理士は既に亡くなっており，Ｃ
税理士を関与者と述べることに支障があったとは思われず，請求人の名前を出して
虚偽を述べなければならない状況にあったとは言い難い。そうであるのに，請求人
が否認すればその真偽が直ちに問題となることが容易に予想される虚偽の事実を述
べたというのは，不自然不合理というべきであるし，請求人への恨みから虚偽を述
べたという内容も，請求人に恨みを抱いた理由を合理的に説明できておらず，にわ
かに首肯できるものではない。
ウ原決定は，Ａが，新証人尋問において，自分が偽証罪で処罰される可能性が
あることを知った後もＡ新供述を維持していることなどを，その信用性を肯定した
理由として指摘している。
しかし，Ａは，新証人尋問の終盤に裁判官から質問を受けるまで，自分が偽証罪
で処罰される可能性があることを理解していなかったことが認められ，Ａ新供述を
維持したまま尋問が終了していることをもって，その信用性を肯定する事情とみる
ことはできない。原決定が指摘するその余の理由も，説得的なものとはいえない。
エ以上によれば，Ａ新供述には重大な疑問があるというべきである。
(2)Ａ新供述の信用性に関する原決定の判断は，次のことからも，その合理性
に疑問があるとの評価を免れない。
確定判決では，Ａ公判供述の信用性を補強するものとして，本件覚書やＤ公判供
述等が挙げられている。Ａ新供述の信用性を判断するに当たっては，これらの証拠
との関係を合理的に説明できるかも問題となる。
ア本件覚書は，本件仮装譲渡の後，ＢがＡの求めに応じて作成し，Ａに交付し
たものである。その内容は，Ｂが「親しい知人の仲介」によりＡと面談し，ａに課
せられている国税の追徴金を逃れる方策として名義上の新経営者になったというも
のであり，「親しい知人」が請求人を指すことは，Ａ及びＢ共に認めている。
原決定は，Ａ新供述及びＢ公判供述を踏まえると，Ａ又はＢにおいて，本件覚書
を作成する際，違法な仮装譲渡であることが発覚した際の責任を他者に転嫁するこ
とを思い付き，その旨の文言を付加することが，不自然とはいえず，本件覚書が請
求人の関与を裏付けるものとはいえないと説示している。
しかし，Ａ及びＢのいずれも，原決定が説示するような理由で本件覚書中に「親
しい知人の仲介」という文言が付加されたとは述べておらず，Ａ新供述において，
何らかの時に責任逃れをするためＢが使ったのだと考える旨述べられているにすぎ
ない。また，本件覚書は，ＡとＢとの間の将来の紛争に備えて作成されたものであ
り，責任を逃れるための記載を入れる必要はなく，請求人が本件仮装譲渡に関与し
ていないとすると，前記文言を付加した理由の説明は，なおさら困難となる。さら
に，責任を他者に転嫁するために前記文言が付加されたのだとすると，なぜ「親し
い知人」という漠然とした表現を用いたのかも疑問となる。
本件覚書は，素直に読めば，本件仮装譲渡に請求人の関与があったことを強くう
かがわせるものというべきところ，原決定は，Ａ新供述と本件覚書との関係につい
て説得的な説明ができていないといわざるを得ない。
イＤ公判供述は，本件仮装譲渡以前に，請求人から電話やメモの交付を受ける
などして本件店舗の名義人になってほしい旨の話があったというものであり，本件
に至る経緯に関するＡ公判供述と整合する内容となっている。他方で，Ａ新供述
は，請求人の前記関与を全面的に否定するものである。
原決定は，元警察官である請求人がメモを渡すなど違法行為についての証拠を残
すことは通常考え難く，Ｄ公判供述は内容自体にわかに信じ難いものであること，
Ｄは，Ａと少なくとも経済的に相当密着した関係にあり，Ａが実刑判決を受けるこ
とを避けたいという動機があったことなどを指摘し，Ｄ公判供述には信用性に疑問
を差し挟むべき事情があると説示している。
しかし，Ｄ公判供述は相応に具体的であり，請求人からメモを渡されたとの内容
も直ちに不自然不合理であるとの評価ができるものではない。また，Ｄを代表者と
する会社に本件店舗の営業を仮装譲渡しようとした際，Ｅ行政書士等のほか請求人
もＡの事務所に参集して話をしていることは，請求人の関与を強くうかがわせる事
情であり，Ｄ公判供述の信用性を支えている。さらに，ＤがＡと口裏合わせをして
証言に臨んだことをうかがわせる事情はない上，Ｄが確定審で証人として供述した
当時，本件に関するＡの執行猶予付き判決は既に確定しており，実刑判決を受ける
可能性はない状況であった。
このような諸事情に照らすと，Ｄ公判供述の信用性に疑義があるとした原決定の
前記説示は，説得力を欠くものというべきである。
(3)以上の検討を踏まえると，Ａ新供述は，Ａ公判供述の信用性を動揺させる
ものではなく，その余の新証拠を考え併せてみても，確定判決の事実認定に合理的
な疑いを抱かせるに足りるものとはいえない。したがって，Ａ新供述等の新証拠
が，請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原判断には，刑
訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず，その違法が決
定に影響を及ぼすことは明らかであり，原決定を取り消さなければ著しく正義に反
するものと認められる。
よって，刑訴法４１１条１号を準用して原決定を取り消し，同法４３４条，４２
６条２項により更に裁判をすると，前記のとおり，請求人が提出した新証拠は，無
罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものとはいえず，本件について再審請求を
棄却した原々決定に誤りがあるとはいえないから，同条１項により請求人の即時抗
告を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官小池裕裁判官池上政幸裁判官大谷直人裁判官
木澤克之裁判官山口厚)

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