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平成１４年（行ケ）第４８５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年４月１４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　　　大日本インキ化学工業株式会社
　訴訟代理人弁理士　　　　棚井澄雄，高橋詔男
　被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　　　佐野整博，一色由美子，林栄二，大橋信彦，井出隆一
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００１－７２１２３号事件について平成１４年８月６日にした
決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，本件特許第３１３１９４７号「不飽和ポリエステル樹脂組成物，防水材
組成物，それを用いる防水被覆構造体及び防水被覆工法」発明（平成３年１月３０
日出願，平成１２年１１月２４日にその特許の設定登録）の特許権者であるが，特
許異議の申立てがあり（異議２００１－７２１２３），平成１４年６月２５日に訂
正請求をした。
　平成１４年８月６日，「訂正を認める。特許第３１３１９４７号の請求項１ない
し４に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同月２６日原告に送達
された。
　２　本件発明の要旨（上記訂正請求に係る発明の要旨）
【請求項１】下記(イ)及び(ロ)からなることを特徴とするハンドレーアップ，ス
プレーアップ施工防水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，
外壁，地下外壁，室内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但
し，大日本インキ化学工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除
く）。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又は
パラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリ
コール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
　　
　　
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項２】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防
水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室
内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学
工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とを
特徴とする防水材組成物。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又は
パラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリ
コール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
　　　　
　　　　
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項３】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防
水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室
内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学
工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とか
らなる防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレタン系，
又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなることを特徴とする建築物の防水
被覆構造体。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又は
パラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリ
コール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
　　　　　
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項４】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防
水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室
内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学
工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とか
らなる防水材組成物を構造体の防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレ
タン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる建築物の防水被覆工
法。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又は
パラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレング
リコール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグ
リコールを主たるアルコール成分として用いてなる
　　　　　　
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
　３　決定の理由の要点
　(1)　訂正は適法であるので，訂正を認める。
　(2)　決定が引用した刊行物
　刊行物１：特開平２－１５０４５６号公報（甲４），
　刊行物２：「ポリエステル樹脂ハンドブック」，昭和６３年６月３０日，日刊工
業新聞社，２９～４４頁，２６２～２７４頁（甲５）
　刊行物３：特公昭６３－１２８９５号公報（甲６）
　刊行物４：特開平１－１３１７０３号公報（甲７）
　刊行物５：特開昭４８－３８３８６号公報（甲８）
　刊行物６：特開昭４８－１６４１８号公報（甲９）
　刊行物７：「コンパック工法」総合カタログ，大泰化工株式会社，昭和６１年改
訂版（甲１０）
　刊行物８：「防水ジャーナル」，１９８７年１２月号，７２～７５頁（甲１１）
　(3)　対比・判断
　刊行物１には，本件発明１の組成に該当する不飽和ポリエステル樹脂組成物が記
載され，また，屋上防水材としての用途も記載されているから，本件発明１と刊行
物１に記載された発明とを対比すると，両者は，イソフタル酸，テレフタル酸から
選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と
α，β－不飽和二塩基酸とからなる酸成分と，ジエチレングリコールを主たるアル
コール成分として用いてなり，その二重結合力価において重複する不飽和ポリエス
テルと重合性モノマーからなる建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組
成物である点で一致し，本件発明１では，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工
防水被覆用とするのに対し，刊行物１では，そういったことの記載がない点で相違
するものと認められる。
　しかしながら，防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，ス
プレーアップ施工用とすることは刊行物１の従来例としても記載され，また，刊行
物４～６及び８にも記載されるように，通常の方法にすぎないものである。
　そうであるならば，当業者であれば，刊行物１に記載の建築物の屋根の防水材用
不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とする
ことに格別困難性はないというべきである。
　また，そのことによる作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得るもの
と認められる。
　よって，本件発明１は，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものである。
　本件発明２は，本件発明１と同一の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物と繊
維強化材とからなる防水材組成物であるが，刊行物１には，繊維強化材を使用する
ことも記載されているから，本件発明１と同様の理由により，刊行物１～８に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は，本件発明２と同一の防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素
系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる
建築物の防水被覆構造体であるが，刊行物８にも記載されるように，防水層に上塗
り塗料を塗布することは通常のことにすぎず，また，これらの上塗り塗料自体よく
知られたものにすぎないものであるから，本件発明１と同様の理由により，刊行物
１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので
ある。
　本件発明４は，本件発明２と同一の防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素
系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる
防水被覆工法であるが，刊行物８にも記載されるように，防水層に上塗り塗料を塗
布することは通常のことにすぎず，また，これらの上塗り塗料自体よく知られたも
のにすぎないものであるから，本件発明１と同様の理由により，刊行物１～８に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(4)　決定のむすび
　以上のとおり，本件発明１～４は，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当
業者が容易にすることができたものであるから，本件発明１～４についての特許
は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
　よって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４
号の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める
政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により，結論のとおり決定する。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤
り）について
　(1)　刊行物１に係る発明は「繊維強化プラスチックシート」であり「樹脂＋繊維
強化材」のシート状硬化物であるのに対し，本件発明１は「防水材用不飽和ポリエ
ステル樹脂組成物」であり液状の未硬化物である点で，両者は異なる。刊行物１に
係る発明が「繊維強化プラスチックシート」である以上，刊行物１に記載の不飽和
ポリエステル樹脂組成物は，「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル
樹脂組成物」にすぎない。また，刊行物１に記載された屋上防水材としての用途は
「繊維強化プラスチックシート」の用途にすぎず，「繊維強化プラスチックシート
用不飽和ポリエステル樹脂組成物」が「建築物の屋根の防水材」として用いられる
との記載はない。したがって，決定が，刊行物１に「建築物の屋根の防水材用不飽
和ポリエステル樹脂組成物」の記載があると認定したのは，誤りである。
　「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」を開示してい
るにすぎない刊行物１に，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工について記載し
た刊行物４～６，８を組み合わせるべき根拠も見当たらないから，「刊行物１に記
載の建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，
スプレーアップ施工用とすることに格別困難性はない」との決定の判断も，誤りで
ある。
　(2)　被告は，刊行物４（甲７）を引用して，繊維強化プラスチックシートによる
施工とハンドレーアップ，スプレーアップ施工とが選択容易である旨主張する。し
かしながら，刊行物４における，繊維強化熱硬化性樹脂層として使用される不飽和
ポリエステル樹脂は，刊行物１（又は本件請求項１）に記載の特定の不飽和ポリエ
ステル樹脂組成物ではないし，刊行物４の「樹脂含浸マット状繊維強化材を敷設す
る方法が，刊行物１に記載の繊維強化プラスチックシートを使用する方法に相当す
るもの」であったとしても，これは，繊維強化プラスチックシートを使用する方法
にすぎないから，「特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，ス
プレーアップ施工する」という構成を導出できない。また，刊行物４は，防水床版
舗装構造体に関するものであり，防水層上に舗装材が載らない本件発明１とは構成
もその用途も異なるから，本件発明１の契機となるものが何も存在しない。
　(3)　被告は，刊行物１に，直接ＦＲＰをコンクリート上に施工することが記載さ
れているから，不飽和ポリエステル樹脂組成物をコンクリートに使用できることは
明らかである旨主張する。しかしながら，ＦＲＰは，不飽和ポリエステル樹脂組成
物に繊維強化材を添加したものであり，ＦＲＰから繊維強化材を除いた不飽和ポリ
エステル樹脂組成物がコンクリートに使用できるという証明はない。
　(4)　防水被覆をするためには，プライマーを用いて基体との接着力を高めること
が必要（原告担当者の実験証明書＝甲１２）であり，本件発明１の不飽和ポリエス
テル樹脂組成物は「プライマー層を介するハンドレーアップ施工防水被覆用」なの
である。しかし，刊行物１にはプライマーと共に用いることについて記載がない。
　２　取消事由２（本件発明１の顕著な効果の看過）について
　本件発明１は，二重結合力価が６００～１４００の不飽和ポリエステルを含有す
る不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工という
用途に用いるという点に特徴を有するものであり（全文訂正明細書＝甲２【００１
１】），全文訂正明細書の実施例及び比較例を比較すると，二重結合力価６００及
び１４００付近で「駆体追従性」に臨界点があることが明らかで，二重結合力価が
６００～１４００の不飽和ポリエステルを用いた不飽和ポリエステル樹脂組成物
は，従来の不飽和ポリエステル樹脂組成物と比較して，ハンドレーアップ，スプレ
ーアップ施工用として有用であることが理解できる。
　本件発明１の「特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプ
レーアップ施工用とする」という構成は，「刊行物１の従来例（及び刊行物４～
６，８）の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施
工用とする」という構成に，「刊行物１に係る発明に用いる組成物」を適用するこ
とにより，得られるのであるから，本件発明１の上記構成による作用効果は，刊行
物１の従来例，及び４～６，８に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた場
合の作用効果と比較して判断しなければならない。そして，本件発明１の特定の不
飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用として用
いた場合の作用効果は，刊行物１の従来例，及び刊行物４～６，８に記載の不飽和
ポリエステル樹脂組成物を用いた場合の作用効果と比較して優れたものである。
　また，刊行物２，３，７には，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆
用不飽和ポリエステルに関する記載も示唆もない。
　したがって，「そのことによる作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し
得る。」との審決の認定は，誤りである。
　３　取消事由３（本件発明３，４と刊行物１に記載された発明との相違点の判断
の誤り）について
　刊行物８（甲１１）の上塗塗料は「不飽和ポリエステル樹脂」（７５頁の７）と
記載されており，本件発明３，４の「フッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はア
クリルシリコン系上塗り塗料」とは異なる。こうした上塗り塗料を本件請求項１の
スプレーアップ，ハンドレーアップ施工防水被覆用の特定の不飽和ポリエステル樹
脂組成物によって形成された硬化物の上に用いることは，刊行物１～８からは容易
に想到し得ない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤
り）について
　(1)　原告は，刊行物１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物は「繊維強化プラ
スチックシート用」であり，刊行物１に記載された「屋上防水材」は刊行物１に係
る発明である「繊維強化プラスチックシート」の用途であって，「繊維強化プラス
チックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」が「建築物の屋根の防水材」とし
て用いられるとの記載はないから，決定が，刊行物１に「建築物の屋根の防水材用
不飽和ポリエステル樹脂組成物」の記載があると認定したのは誤りであると主張す
る。
　(2)　決定は，本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点の認定の前提と
なる刊行物１の記載事項として，「このような本発明のシートは，寒冷地での屋上
防水材，床被覆材，各種塔槽類のライニング材等に適している。」を挙げ，一致点
の認定の直前において「刊行物１には，・・・屋上防水材としての用途も記載され
ているから」と認定していることから，決定における「建築物の屋根の防水材用不
飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し，」は，「建築物の屋上の防水材用
不飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し，」との趣旨を認定したものと理
解すべきである。
　そして，刊行物１（甲４）には，以下の記載のあることが認められる。
　ア．「（ａ）二重結合力価７５０～２６００の被架橋ポリマー，架橋用重合性モ
ノマーを少なくとも含有し，架橋用重合性モノマーを２５～４０重量％を含有する
重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物と，
（ｂ）繊維補強材
の（ａ）（ｂ）成分について（ａ）成分を７５～９８重量％，（ｂ）成分を２～２
５重量％含有する組成物を成形硬化させシート状にしたことを特徴とする繊維強化
プラスチックシート。」（特許請求の範囲(1)，３頁左上１～１２行）
　イ．「本発明における重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物としては，不飽
和ポリエステル，ビニルエステル樹脂等に架橋用重合性モノマーを少なくとも含有
するものが挙げられ，そのほかに硬化剤，硬化促進剤その他の添加剤を含有するも
のも好ましく用いられる。不飽和ポリエステルに架橋用重合性モノマー等を含有さ
せた重合性モノマー架橋型熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂組成物としては，α，
β－不飽和二塩基酸又はその酸無水物と，芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物
と，グリコール類の重縮合によって製造され，場合によって酸成分として脂肪族或
いは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル６０～７５重量
部を，α，β－不飽和単量体２５～４０重量部に溶解して得られるものが挙げられ
る。」（３頁左上欄１３行～右上欄８行）
　ウ．「樹脂組成物Ｄ：アルコール成分ＤＥＧ３．５；不飽和及び飽和二塩基酸Ｏ
ＰＡ０．８，ＡＡ０．５，ＴＰＡ１．２，ＭＡ１．０；スチレン含有量（％）３
５；二重結合力価７８０」（７頁第３表）
　エ．「このような本発明のシートは，寒冷地での屋上防水材，床被覆材，各種塔
槽類のライニング材等に適している。」（６頁左下欄１７～１９行）」
　上記イ．に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物の具体例を示した上記ウ．
の記載において，ＤＥＧ（エチレングリコール），ＴＰＡ（テレフタル酸），ＭＡ
（マレイン酸），スチレンは，それぞれ，本件発明１における(ｲ-2)の成分，
(ｲ-1-1)の成分，(ｲ-1-2)の成分，（ロ）の成分に該当することから，刊行物１に
は，本件発明１の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物が記載されていると認めら
れる。そして，刊行物１に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物は繊維強化プ
ラスチックシートの構成材料であり（ア．の記載），このシートの用途の一つとし
て屋上防水材があること（エ．の記載）も認められる。そうすると，刊行物１に記
載された不飽和ポリエステル樹脂組成物は，直接的には繊維強化プラスチックシー
トに用いられるものであるが，当該シートが屋上防水材として用いられるのである
から，結局のところ，不飽和ポリエステル樹脂組成物は最終的に屋上防水材として
用いられるものであるということができる。
　したがって，決定の上記認定に誤りはない。
　(3)　原告は，刊行物１に刊行物４～６，８を組み合わせるべき根拠がないから，
「刊行物１に記載の建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハン
ドレーアップ，スプレーアップ施工用とすることに格別困難性はない」との決定の
判断は誤りであると主張する。
　刊行物４（甲７）には，引張り伸び率５～２００％の繊維強化熱硬化性樹脂層
（(C)層）を有する防水床版舗装構造体が記載され，この(C)層について「本発明の
熱硬化性樹脂とは，例えば，不飽和ポリエステル樹脂，・・・等が挙げられるが，
施工性から，好ましくは不飽和ポリエステル樹脂，ビニルエステル樹脂であ
る。・・・ＦＲＰ層(C)の形成法は，何れの方法でも良いが，例えばハンドレーアッ
プ法，スプレーアップ法，・・・などが挙げられる。」（３頁右上欄６行～左下欄
４行）と記載されている。また，刊行物５（甲８）には，不飽和ポリエステル樹脂
組成物と繊維状物からなる防水積層物の施工法について「まず織布を用いる場合に
は，コンクリート，モルタル建造物の屋根，屋上などの場所へ，織布を敷き，その
上へ不飽和ポリエステル樹脂組成物を，ゴムヘラ，ハケ，コテなどを用いて織布上
へ全面塗布し，防水構造物を形成させる方法がとられる。」（３頁右下欄５～１０
行）と記載されており，刊行物８（甲１１）には，軟質ポリエステルＦＲＰ防水工
事について「５）ガラスマット積層　不飽和ポリエステル樹脂のゲルタイムを３０
分とし，ローラー刷毛で０．８kg/m2
塗布。ガラスマットを積層した後，上から不飽
和ポリエステル樹脂をローラー刷毛で０．８～１．０kg/m2
塗布した。このあと脱泡
ローラーを使用し完全に脱泡を行なった。ガラスマットは，ラップが５～６cmにな
る様に重ね合わせて張りつけた。」（７５頁左欄４～１１行）と記載されており，
刊行物５，８に，ハンドレーアップ施工について記載されていることは，原告も認
めるところである。これらの刊行物の記載から，繊維補強材を含有する不飽和ポリ
エステル樹脂を使用して防水被覆を形成する技術として，ハンドレーアップは当業
者によく知られた方法であったと認めることができ，刊行物１に記載された防水材
用の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物を，刊行物４，５又は８に記載されたハ
ンドレーアップ施工用とすることは，当業者が容易になし得ることというべきであ
る。
　原告は，刊行物４と刊行物１とは，不飽和ポリエステルが異なり，舗装材の有無
の点で構成も用途も異なるなどと主張するが，刊行物１と刊行物４に記載されてい
るのは，繊維補強材を含有する不飽和ポリエステル樹脂を使用して防水被覆を形成
する技術の点で共通であり，両者を組み合わせる十分な動機付けがあると認めるこ
とができる。
　(4)　原告は，本件発明１はプライマー層が必要である点で，刊行物１に記載され
た発明と異なる旨主張するが，本件発明１はプライマーの使用を構成要件としてい
ないから，原告の主張は理由がない。
　２　取消事由２（本件発明１の顕著な効果の看過）について
　(1)　原告は，二重結合力価が６００～１４００の不飽和ポリエステルを含有する
樹脂組成物を，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工用として用いた場合の「駆
体追従性」の効果は，刊行物１の従来例，及び刊行物４～６，８に記載の不飽和ポ
リエステル樹脂組成物を用いた場合と比較すると優れたものであるなどとして，
「作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得る。」との決定の判断は誤り
であると主張する。
　(2)　訂正明細書（甲２）には，「本発明の構成要件，メタ及び／又はパラ位置に
カルボキシル基を有する飽和二塩基酸と式－（１），（２）のｎが１～２のグリコ
－ルとからなること，更には，二重結合力価６００～１４００のものであること。
この要件を満たさない不飽和ポリエステル樹脂は，種々の物性値が低下する。種々
の物性値が低下した場合次のような問題が生じて来る。すなわち，引張り強さが１
００kgf／cm2
より小さいと駆体亀裂追従性に劣り，引張り伸び率が２０％より小さ
いと駆体亀裂追従性に劣るものとなり，更に硬度（ショアーＤ）が６８より小さい
と耐水性，遮塩性に劣るものとなるので好ましくない。」（【００１１】）と記載
されている。そして，比較例として，実施例と施工方法は同じであるが，不飽和ポ
リエステルを構成する酸成分，アルコール成分，二重結合力価のいずれかが，本件
発明１で特定されたものでない場合に，駆体追従性に劣ることが，訂正明細書に示
されている。そうすると，本件発明１の「駆体追従性」の効果は，ハンドレーアッ
プ，スプレーアップといった施工方法による効果ではなく，特定の不飽和ポリエス
テル樹脂を用いることによって奏される作用効果であると認められる。
　(3)　ところで，刊行物１（甲４）には，「本発明は，例えばコンクリート，金属
製等の土木建築材補強に有用な駆体追従性に優れた繊維強化プラスチックシート，
その補強土木建築材及びこれを用いた土木建築物の補強工法に関する。」（１頁右
下欄５～８行）と記載され，第３表にＤとして記載された本件発明１に該当する樹
脂組成物が追従性試験において良好な結果をもたらすことも，第５表の実施例１１
に示されている。そうすると，本件発明１で使用されているのと同じ不飽和ポリエ
ステル樹脂組成物が，従来使用されていた不飽和ポリエステル樹脂組成物に比べて
優れた駆体追従性をもたらすものであることは，本件出願前に，刊行物１によって
公知であったということができる。
　したがって，原告主張のように，本件発明１の「駆体追従性」の効果が，刊行物
１の従来例，刊行物４～６，８に記載されたものに比べて優れているとしても，上
記刊行物１の教示によれば，それは特定の不飽和ポリエステルを用いることにより
当然にもたらされる効果にすぎないと解されるのであり，「作用効果も刊行物１～
８の記載から容易に想到し得るものと認められる。」とした決定の認定判断に誤り
はない。
　３　取消事由３（本件発明３，４と刊行物１に記載された発明との相違点の判断
の誤り）について
　原告は，刊行物８（甲１１）の上塗塗料は，本件発明３，４の「フッ素系，アク
リル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料」とは異なるから，こう
した上塗り塗料を特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物によって形成された硬化物
の上に用いることは，刊行物１～８からは容易に想到し得ないと主張する。
　しかしながら，訂正前明細書（甲１３）に，「本発明の防水材組成物は，目的に
よってこの上に種々の材料と組み合わせて使用される。即ち，防水材として用いら
れる場合，この片の上に耐候性に優れるフッ素，アクリル，ウレタン，アクリルシ
リコン等公知慣用の上塗り塗料を塗布してもよい。」（【００３１】）と記載され
ていることからすると，本件発明３，４で用いられる上塗り塗料は，原告自身が認
識していたように公知慣用のものにすぎないことが明らかである。これを適用する
ことにより当業者の予想を超える効果が奏されるとも認められないから，原告の主
張は理由がない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　髙　　　野　　　輝　　　久

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