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平成１２年（行ケ）第８９号　審決取消請求事件（平成１３年７月１８日口頭弁論
終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　王子製紙株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　野　上　邦五郎
　　　　　　　同　　　　　　　　　　杉　本　進　介
　　　　　　　同　　　　　　　　　　冨　永　博　之
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　志　賀　正　武
　　　　　　　同　　　　　　　　　　船　山　　　武
　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　辺　　　隆
　　　　　　　同　　　　　　　　　　青　山　正　和
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鈴　木　三　義
　　　　　　　被　　　　　　告　　　Ｂ
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　大　野　幹　憲
　　　　　　　同　　　　　　　　　　塩　谷　崇　之
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　松　田　忠　秋
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成１０年審判第３５６２５号事件について平成１２年１月
５日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　被告は、名称を「葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント」とする実用新
案登録第２５２８２０４号考案の実用新案権者である。
　　　　なお、本件実用新案登録は、昭和６０年１月１７日にされた先の実用新案
登録出願に基づく優先権を主張して（平成５年法律第２６号による改正前の実用新
案法７条の２第１項）、昭和６０年１１月２５日にされた実用新案登録出願（実願
昭６０－１８０８８８号、以下「原出願」という。）の一部を分割して平成３年１
月９日にされた新たな実用新案登録出願（実願平３－２７１号）に係り、平成８年
１２月２日にパテントマニジン株式会社を実用新案権者として設定登録されたもの
であるところ、同社は、当該実用新案権を被告に譲渡し、後記(3)の無効審判請求事
件係属中の平成１１年１１月１５日、その旨の登録がされた。
　(2)　本件実用新案登録につき申し立てられた実用新案登録異議事件（平成９年
異議第７４１８０号）の係属中である平成１０年３月１３日、パテントマニジン株
式会社は、明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の各記載を訂正
する旨の訂正請求をし、特許庁は、同年６月１９日、同異議事件につき「訂正を認
める。実用新案登録第２５２８２０４号の実用新案登録を維持する。」との決定を
し、この決定は同年７月２３日に確定した。
　(3)　原告は、平成１０年１２月１０日、本件実用新案登録につき無効審判の請
求をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５６２５号事件として審理した
上、平成１２年１月５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、
その謄本は同年２月１６日原告に送達された。
　２　平成１０年３月１３日付け訂正請求に係る明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（以下「本件考案」
という。）の要旨
　　　透明フィルムと、該透明フィルムの上面に剥離可能に貼着し、葉書の文面文
字が読取り不能な不透明な表葉紙と、前記透明フィルムの下面に塗布する葉書表面
への接着用の透明粘着剤とからなり、前記透明フィルムに対する前記表葉紙の剥離
強度は、葉書に対する前記透明フィルムの剥離強度より小さく、前記表葉紙の表面
には、剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載可能であり、前
記表葉紙、透明フィルムは、縁を揃えて同形同大に形成し、葉書より小さくして全
周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにすることを特
徴とする葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント。
　　（なお、請求項２は、昭和６２年法律第２７号による改正前の実用新案法５条
４項ただし書所定の実施態様である。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決書写し記載のとおり、請求人（原告）の主張する無効理
由、すなわち、①本件考案は原出願に係る明細書（以下「原出願明細書」とい
う。）記載の考案（以下「原出願考案」という。）と実質的に同一であるから分割
要件を満たさず、本件実用新案登録出願日は現実の出願日（平成３年１月９日）と
なるところ、本件考案は、原出願に係る実願昭６０－１８０８８８号（実開昭６２
－９５７１号）のマイクロフィルム記載の考案と同一であるから、実用新案法３条
１項３号の規定により実用新案登録を受けることができない、②本件実用新案登録
出願が分割要件を満たしているとしても、本件考案は原出願考案と実質的に同一で
あるから、同法７条２項に該当し実用新案登録を受けることができない、③同じく
分割要件を満たしているとしても、本件考案は原出願の優先権主張日前に頒布され
た刊行物である特開昭５０－３３０１９号公報（審判甲第６号証、本訴甲第７号
証）、特開昭５６－１２７４４６号公報（審判甲第７号証、本訴甲第８号証、以下
「引用例２」ともいう。）、実願昭５６－３２５０５号（実開昭５７－１４７０６
９号）のマイクロフィルム（審判甲第８号証、本訴甲第９号証、以下「引用例１」
ともいう。）、実願昭５０－１３１２８９号（実開昭５２－４４８２９号）のマイ
クロフィルム（審判甲第９号証、本訴甲第１０号証）、実開昭５２－２１５３０号
公報（審判甲第１０号証、本訴甲第１１号証）、実開昭５４－５６５２６号公報
（審判甲第１１号証、本訴甲第１２号証）、実開昭５３－１４０５３３号公報（審
判甲第１２号証、本訴甲第１３号証）及び実開昭５１－８８３２９号公報（審判甲
第１３号証、本訴甲第１４号証）記載の各考案に基づいて当業者がきわめて容易に
考案をすることができたものであるから、同法３条２項の規定により実用新案登録
を受けることができないとの主張は、いずれも採用することができず、請求人（原
告）の主張及び証拠方法によっては本件実用新案登録を無効とすることはできない
とした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決の理由中、本件考案の要旨の認定（審決書２頁３行目～３頁６行目）及
び原出願考案の要旨の認定（同８頁１６行目～９頁１８行目）は認める。
　審決は、本件考案と原出願考案との同一性の判断を誤った（取消事由１）結
果、本件出願に係る分割の適法性ないし実用新案法７条２項の適用を誤ったもので
あり、また、本件考案の進歩性の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違
法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件考案と原出願考案との同一性の判断の誤り）
　(1)　審決は、本件考案と原出願考案とを対比して、「本件登録考案（注、本件
考案）の・・・構成要件である『前記表葉紙の表面には、剥離用の案内表示を記入
するとともに任意の通信文面が記載可能であり、前記表葉紙、透明フィルムは、縁
を揃えて同形同大に形成し、葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに
葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにすることを特徴とする』点は、原出願考案
の・・・構成要件である『前記表葉紙、透明フィルムは、前記透明粘着剤を介して
葉書表面に貼着することにより葉書の文面文字を隠蔽することができ、名宛人にお
いて前記表葉紙を剥離することにより、前記透明フィルムを通して葉書の文面文字
を読取り可能な大きさにすることを特徴とする』点とは、表葉紙の表面をどのよう
に構成するか、及び表葉紙と透明フィルムの大きさを葉書との関係でどのように構
成するかで相違するものであり、実質的に同一の構成要件とは認められないから、
本件登録考案と原出願考案とは実質的に同一であるとすることはできない」（審決
書１０頁２行目～１１頁１行目）と判断するが、以下のとおり、誤りである。
(2)　審決の認定する上記相違点のうち、「表葉紙の表面をどのように構成する
か」の相違、すなわち、本件考案が表葉紙の表面に剥離用の案内表示を記入するよ
うに構成した点及び任意の通信文面が記載可能なように構成した点は、いずれも後
記２で述べるとおり、単なる周知技術の付加にすぎない。
　また、審決の認定する上記相違点のうち、「表葉紙と透明フィルムの大き
さを葉書との関係でどのように構成するか」の相違とは、本件考案の「表葉紙、透
明フィルムは・・・葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文
面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成の有無をいうものと解されるが、この
構成要件は、表葉紙及び透明フィルムの葉書に対する相対的な大きさを規定したも
のではない。すなわち、本件考案に係るアタッチメントを葉書の一辺又は隣り合う
二辺に一致させて貼着した場合には、葉書の全周に余裕を生じさせないのであるか
ら、貼着形態によっては「葉書の全周に余裕を生じさせる」場合とそうでない場合
が生じ得る。そうすると、上記の構成要件は、アタッチメントを葉書に貼着した場
合の貼着形態を記述したものであって、考案の構成に欠くことのできない事項のみ
を記載したものではないから、当該構成要件を除外して原出願考案との同一性を判
断すべきである。しかも、アタッチメントの大きさは隠蔽したい部分の大きさに応
じて適宜決定し得る設計事項にすぎない。
　さらに、本件考案と同一構成からなるものは、原出願明細書に実施例とし
て記載されているから（第６図～第８図参照）、本件考案は原出願考案の下位概念
であり、原出願考案に含まれるから、この点からも、本件考案と原出願考案は同一
というべきである。
(3)　以上のとおり、本件考案と原出願考案は実質的に同一であるから、本件実用
新案登録出願に係る分割出願は分割の要件を満たしておらず、そうでないとして
も、実用新案法７条２項に該当することとなる。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
　(1)　審決は、本件考案と審判甲第６～第１３号証（本訴甲第７～第１４号証）
記載の各考案とを対比して、「上記甲各号証には、本件登録考案の構成要件である
『表葉紙の表面には、剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載
可能』である点と『表葉紙、透明フィルムは、縁を揃えて同形同大に形成し、葉書
より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大き
さにする』点を組み合わせる点について記載も示唆もない」（審決書１８頁１７行
目～１９頁４行目）と認定判断するが、誤りである。
　(2)　すなわち、まず、「表葉紙の表面には、剥離用の案内表示を記入するとと
もに任意の通信文面が記載可能」との点については、引用例１（甲第９号証）の第
２図に図示された剥離可能紙（３）に「ここからはがせばラッキーNo!!」との剥離
用の案内表示及び「特報!!ステレオ・テープレコーダー歳末お買得セール」との任
意の通信文面が記載されているから、上記の構成が示されている。この点につい
て、審決は、「甲第８～１０号証（注、本訴甲第９～第１１号証）の各記載事項か
ら、これら各号証には、『葉書に剥離用案内表示を設ける点』が記載されている」
（審決書１７頁５行目～７行目）と認定するが、引用例１（甲第９号証）において
は剥離可能紙（３）を本体紙（２）に貼り合わせたものを「はがき」と総称してい
るとはいえ、引用例１の上記剥離用の案内表示及び任意の通信文面は、本件考案の
「葉書」ではなく、「表葉紙」に相当する剥離可能紙（３）に記載されていること
が明らかであり、審決の上記認定は実質的には誤りというべきである。
　　　　そして、引用例１記載の考案の剥離可能紙（３）は、葉書と同一の大きさ
であるが、これを葉書より小さくすることは当業者にとって自明の事項にすぎな
い。例えば、実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイク
ロフィルム（甲第１８号証）は、葉書の文面文字を本件考案のアタッチメントに相
当する「隠紙」の貼着により隠蔽するものを図示するとともに、「上記実施例では
葉書１の裏面略全域を隠紙２で封状する状態を図示しているが、封状する文面の量
等に応じて隠紙２の大きさを自由に決定し・・・該大きさの隠紙２で葉書１裏面の
所望範囲を適宜封状できることは言うまでもない」（４頁１５行目～末行）と記載
している。また、本件考案の表葉紙及び透明フィルムが「縁を揃えて同形同大に形
成」されている構成については、引用例２（甲第８号証）に記載されており、その
他、甲第７、第１０～第１４号証にも本件考案の各構成が記載又は示唆されている
から、これらの各構成を組み合わせることは当業者がきわめて容易に想到し得ると
ころというべきである。
　(3)　また、審決は、本件考案の効果として、「名宛人に対し、隠蔽されている
葉書の文面文字を確実に読せることができる上、葉書に対する貼着位置が変動して
も、表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれ、アタッチメントとしての
汎用性を一層大きくすることができる」（審決書１９頁７行目～１２行目）ものと
認定し、本件考案の進歩性を基礎付ける論拠の一つとするが、この判断も誤りであ
る。
　　　　すなわち、上記の効果は、アタッチメントの貼着位置が大きくずれること
を前提とするものであるが、葉書に剥離用の案内表示を記載したとしても、その表
示を隠蔽してしまうほどアタッチメントの貼付位置がずれることはない。したがっ
て、剥離用の案内表示を表葉紙に記載するか、葉書に記載するかで格別の相違が生
ずることはなく、いずれに記載するかは単なる設計事項にすぎない。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件考案と原出願考案との同一性の判断の誤り）について
　本件考案の「表葉紙、透明フィルムは・・・葉書より小さくして全周に余裕
を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成要件
は、原告が主張するようなアタッチメントの貼着方法や貼着形態をいうものでな
く、葉書に対するアタッチメントの相対的な大きさを規定したものである。この構
成に、「表葉紙の表面に剥離用の案内表示を記入する」構成とを組み合わせること
により顕著な効果を実現することができるのであるから、原出願考案と実質的に同
一ではあり得ない。
　また、原告は、原出願明細書の実施例の記載を根拠として、本件考案は原出
願考案の下位概念であり、原出願考案に含まれる旨主張するが、分割出願に係る考
案と原出願に係る考案との異同を判断するに際しては、特段の事情がない限り、明
細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり、本件において
考案の詳細な説明等を参酌する必要は全くない。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　(1)　原告は、引用例１記載の考案の剥離可能紙（３）を葉書より小さくするこ
とは当業者にとって自明の事項である旨主張するが、引用例１（甲第９号証）に
は、「本考案は・・・同じ郵便料金で情報・通信の利用面を従来の２倍以上にした
はがきを提供するものである」（２頁１４行目～１６行目）、「本考案による郵便
はがきは、複数枚の紙を剥離可能な状態で積層したので、従来の通常はがきに比し
て通信面を格段に増やすことができる。・・・本考案によれば、情報量を一挙に３
倍とすることができ・・・しかも料金は通常はがきと同一であるから、経済性は略
１／３になると云える」（７頁９行目～８頁５行目）と記載されており、引用例１
記載の考案において剥離可能紙（３）を設ける目的は、はがき（１）の通信面をで
きるだけ増やすことにある。そうすると、剥離可能紙（３）を小さくすることは、
通信面をできるだけ増やすという引用例１記載の考案の本来の目的に反する結果と
なるのであり、原告の上記主張は失当である。
　(2)　仮に、原告主張のように引用例１記載の考案に甲第１８号証記載の考案を
適用した場合、葉書より小さくした剥離可能紙（３）上に剥離用の案内表示を残し
ておく必然性は全くないのであるから、剥離用の案内表示は本体紙（２）の側に記
入することが想定されるのであって、「表葉紙の大きさを葉書より小さくし、か
つ、その表面に剥離用の案内表示を記入」するという本件考案の構成が当然に実現
されるものではない。
　(3)　本件考案は次のような作用効果を奏するものである。
　　　ア　葉書の文面文字の記載位置や葉書に対するアタッチメントの貼着位置に
かかわらず、剥離用の案内表示との相対位置関係を乱すことなく、同一のアタッチ
メントを共通して使用することができる。
　　　イ　アタッチメントを自動貼着する場合、貼着位置のコントロールが粗くて
よく、また、仮に葉書に対する貼着位置が変動しても、アタッチメントと案内表示
との間に相対位置変動を生じたり、それによって剥離位置の指示が不明りょうにな
ったりするおそれがない。
　　　ウ　剥離葉の案内表示が全く記入されていない官製はがきなどに対しても、
何ら支障なく使用することができる。
　　　　上記イの作用効果は、葉書に対するアタッチメントの貼着位置が変動する
ことを想定した場合にのみ奏されるものであるところ、引用例１記載の考案の剥離
可能紙（３）は、本体紙（２）とともに葉書大に形成されており、本体紙（２）に
対する貼着位置が変動する余地はないのであるから、上記イの作用効果を奏するこ
とはない。上記の各作用効果は、本件考案の「表葉紙には、剥離用の案内表示を記
入する」構成と、「表葉紙、透明フィルムは・・・葉書より小さくして全周に余裕
を生じさせる」構成との組合せによってもたらされる格別な作用効果というべきで
ある。
　　　　原告は、剥離用の案内表示を表葉紙に記載するか、葉書に記載するかで格
別の相違はない旨主張するが、剥離用の案内表示を葉書上に記入した場合、剥離用
の案内表示が隠されてしまわないまでも、アタッチメントの正しい剥離位置と、葉
書上の剥離用の案内表示との距離が遠く離れ、アタッチメントの正しい剥離位置を
正確に表示し得なくなるといった不都合が生ずるから、本件考案には顕著な効果が
あるというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　　　原告は、本件考案における「表葉紙の表面には、剥離用の案内表示を記入す
るとともに任意の通信文面が記載可能」との構成（以下「構成Ａ」という。）と、
「表葉紙、透明フィルムは、縁を揃えて同形同大に形成し、葉書より小さくして全
周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構
成（以下「構成Ｂ」という。）とを組み合わせる点について、引用の甲号各証に記
載も示唆もないとした審決の認定判断の誤りを主張するので、上記の各構成の開示
の有無及びその組合せの容易性について、以下順次検討する。なお、構成Ｂに関し
ては、「表葉紙は、葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文
面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成（以下「構成Ｂ１」という。）と、
「表葉紙、透明フィルムは、縁を揃えて同形同大に形成」するとの構成（以下「構
成Ｂ２」という。）とに分けて検討する。
　(1)　構成Ａについて
　　　　引用例１（甲第９号証）には、「本考案は・・・同じ郵便料金で情報・通
信の利用面を従来の２倍以上にしたはがきを提供するものである」（２頁１４行目
～１６行目）、「本考案によるはがき（１）は、本体紙（２）と剥離可能紙（３）
とからなり、剥離可能紙（３）は本体紙（２）と同一面積を有していて、本体紙
（２）に剥離可能な状態で接着（又は粘着）されている。・・・このはがき（１）
は、本体紙（２）の裏面を第１の通信面（４）とし・・・剥離可能紙（３）の裏面
を第３の通信面（６）として使用される」（２頁末行～３頁８行目）、「この通信
面（６）の一部に、紙をはがせば中にラッキー番号がある旨を記載した文字、矢印
（１２）等が印刷される。・・・ラッキー番号を設けず、単にはがすことが可能な
ことを目立つように表示するのみでもよい」（３頁１９行目～４頁５行目）、「剥
離可能紙（３）は、郵便はがき（ここでは本体紙（２））に添付することのできる
規格に合ったものでなければならず」（５頁１５行目～１８行目）との記載があ
り、これに第２図及び第５図の図示を総合すれば、引用例１においては、本体紙
（２）に剥離可能紙（３）を接着又は粘着したものを「はがき（１）」と称してい
るが、剥離可能紙（３）は不透明で、第１の通信面（４）である本体紙（２）の裏
面の文面文字を隠蔽するものであるから、葉書の文面隠蔽という機能面において、
引用例１記載の考案の「本体紙（２）」、「剥離可能紙（３）及び接着剤」が本件
考案の「葉書」、「文面隠蔽用複層化アタッチメント」にそれぞれ相当することは
明らかである。
　　　　そうすると、引用例１記載の考案は、本件考案の表葉紙に相当する剥離可
能紙（３）に剥離用の案内表示が記入されているとともに任意の通信文面が記載可
能とされているというべきであり、本件考案の構成Ａを備えるものである。
　(2)　構成Ｂ１について
　　　ア　まず、構成Ｂ１の意義について、原告は、本件考案における構成Ｂ１
は、アタッチメントを葉書に貼着した場合の貼着形態を記述したものである旨主張
する（前記第３の１(2)）が、本件考案が「葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメン
ト」に係る考案である以上、「表葉紙、透明フィルムは、葉書より小さくして全周
に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成
Ｂ１も、葉書への貼着形態いかんにかかわらず当該アタッチメント自体として備え
る構成として理解すべきであり、そうすると、構成Ｂ１は、アタッチメントの葉書
との相対的な大きさ及び形状を規定した要件であるというべきである。
　　　イ　このような観点から、構成Ｂ１の具体的な意義について、進んで検討す
る。
　　　　　本件明細書（甲第３号証添付）には、「葉書としての取扱いを受けるた
めには、葉書の表面を剥離可能に全面的に貼着した複層化葉書を使用すればよい」
（段落【０００２】）、「私信を含むあらゆる用途に好適に適用でき」（同【００
０５】）、「葉書Ｎを用意し（図３ないし図５）、その表面と、複層化アタッチメ
ントＭの上面に、それぞれ所要の文字や図案を印刷し、あるいは手書きで記載す
る」（同【００１３】）、「文面文字を隠蔽するには、図３および図４に示すよう
に、まず、複層化アタッチメントＭから剥離紙Ｐを剥離し、葉書Ｎの表面に複層化
アタッチメントＭを押し当て、下面の透明粘着剤１１を介して貼着する」（同【０
０１４】）、「複層化葉書ＭＮは、葉書Ｎ表面の広告が表葉紙Ｌによって隠蔽され
ているので、その文面文字は読取り不能であり、したがって、その内容が未開ない
し秘密のままの状態で配達される」（同【００１５】）との各記載があり、図６
（甲第２号証）には、葉書よりわずかに小さく、全周に余裕を残すように葉書に貼
付されたアタッチメントが図示されている。
　　　　　これらの記載及び図示によれば、本件考案のアタッチメントは、葉書の
文面文字を全面的に隠蔽可能なように貼着されるものであり、私信を含むあらゆる
用途に好適なものである以上、その場合の葉書の文面文字は、上下左右にある程度
の余白（マージン）を残しつつ、その全面にわたって記載されることも当然想定さ
れるのであるから、構成Ｂ１によって規定される本件考案のアタッチメントの長辺
及び短辺は、葉書の長辺及び短辺より短いものの、その差は、葉書の全面に記載さ
れる文面文字の上下左右の余白（マージン）として通常想定される範囲に収まる程
度のものと解される。このことは、「余裕」という用語が観念させるところにも符
合するとともに、図６に図示される実施例にも合致するものである。
　　　ウ　次に、上記解釈を前提に、引用例１記載の考案に構成Ｂ１を適用するこ
とが当業者にきわめて容易に想到し得るかどうかについて検討する。
　　　　　引用例１記載の考案においては、「剥離可能紙（３）は本体紙（２）と
同一面積」とされていることは上記のとおりであるから、剥離可能紙（３）を本体
紙（２）に接着する際、剥離可能紙（３）と本体紙（２）の四隅及び四辺が完全に
重なるようにしない限り、剥離可能紙（３）の一部が本体紙（２）からはみ出すこ
ととなり、接着時の困難性があることは自明である。そして、剥離可能紙（３）を
本体紙（２）よりもわずかに小さくすること、すなわち、剥離可能紙（３）の長辺
及び短辺を本体紙（２）の長辺及び短辺よりもわずかに小さくすることにより、こ
の困難性を回避し得ることも明らかである。
　　　　　そうすると、引用例１記載の考案に自明な上記の課題を踏まえて、剥離
可能紙（３）を葉書の全周に余裕を生じさせる程度の大きさとすることは、当業者
の適宜行い得る設計的事項であるというべきであり、このことは、実願昭５７－４
１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルム（甲第１８号証）
において、葉書の文面文字を剥離可能な隠紙の貼着により隠蔽（封状）するものを
図示するとともに、「上記実施例では葉書１の裏面略全域を隠紙２で封状する状態
を図示しているが、封状する文面の量等に応じて隠紙２の大きさを自由に決定
し・・・該大きさの隠紙２で葉書１裏面の所望範囲を適宜封状できることは言うま
でもない」（４頁１５行目～２０行目）との記載からも裏付けられるものである。
　　　　　もっとも、引用例１記載の考案は、前示のとおり、同じ郵便料金での通
信利用面の拡大を目的とするものであって、この観点からは、表面及び裏面をそれ
ぞれ第２及び第３の通信面として用いる剥離可能紙（３）は大きい方が望ましいと
いうことはいえるが、そうであるからといって、剥離可能紙（３）と本体紙（２）
との四隅及び四辺を完全に重ねるようにすべきことまで必然的に要求されるものと
は解されない。また、剥離可能紙（３）の本体紙への接着時の困難性を解決するた
めには、剥離可能紙（３）をわずかに小さくすれば足り、その記載可能な情報量を
さほど制限する必要もないことからすれば、引用例１記載の考案が通信利用面の拡
大を目的とするものであるからといって、上記の判断を左右するものとはいえな
い。
　　　　　結局、本件考案の構成Ｂ１は、引用例１記載の考案の設計的事項として
当業者がきわめて容易に想到し得るものというべきである。
　(3)　構成Ｂ２について
　　　　引用例２（甲第８号証）には、「面材料シート（１０）、該面材料の片側
を被覆し該材料に付着性の重合物材料層（１４）、及び該重合物材料層（１４）に
貼り合わされ基体（２０）に粘着するようにされた接着剤層（１６）を含む積層構
成物」（特許請求の範囲の第１項）に関し、「本発明の一つは、面材料シート、該
面材料シートの片側を被覆しそれに付着する重合物層及び該重合物に積層され基体
に付着するようにした接着剤層を包含する自己非粘着化積層構成物を提供すること
であり、該面材料シートは、該重合物層と該接着剤層の分離或いは該接着剤層と該
基体の分離に要する力より小さな力で該面材料シートを該重合物層から剥離する手
段を含むものであり、そのため該面材料シートを該積層構成物から取除く際接着剤
層により重合物層が基体に付着し非粘着性接着剤表面が提供されるのであ
る。・・・重合物は面材料と接着剤とでは異なる剥離能を有するものである必要が
ある。・・・すなわち面材料を剥ぎ取る際重合物フィルムは面材料からはがれ、接
着剤被覆に永久的に付着残存する。・・・予め印刷した積層構成物・・・が露出接
着剤により基体に貼り付け、レッテル、荷札、ステッカー、業務カード、会員カー
ド、クレジットカード或いはそれらの類似物として使用される。面材料を構成物の
残りの部分から取除きたいとき、例えば予め印刷したカードを大型の基体から取除
きたいときは、重合物が面材料からはがれて接着剤被覆上に永久的に留まる」（２
頁右下欄１行目～３頁左上欄１７行目）、「本発明の利点は、面材料の片側又は両
側を積層前に予かじめ印刷できること、或いは基体に積層後もその外面に印刷でき
ることである。更に、基体も積層構成物で被覆される部分を含めて予じめ印刷可能
であり、その部分は透明な重合物及び接着剤を使用する限り面材料を取除くと見え
るようになり読取り可能である」（４頁右下欄３行目～９行目）、「実施例・・・
ロールの端を揃え切りし、小ロールに分割した。所望ならば別法として積層物をシ
ート状に切出すこともできる」（５頁左上欄２行目～右上欄１２行目）との記載が
ある。以上の記載によれば、引用例２記載の考案の積層構成物が貼付される「基
体」としては葉書も用い得ること、その場合、引用例２記載の考案の「面材料シー
ト」及び「重合物材料層」が、本件考案の「表葉紙」及び「透明フイルム」に相当
すること、「面材料シート」に印刷可能であること、「面材料シート」を取り除く
までは基体は隠蔽状態にあること及び面材料シートと重合物材料層は、縁をそろえ
て同形同大に形成されていることが認められる。
　　　　そうすると、引用例２記載の考案は、葉書の文面隠蔽用としても採用の可
能な積層構成物であって、かつ、「表葉紙」に相当する「面材料シート」と「透明
フィルム」に相当する「重合物材料層」を縁をそろえて同形同大に形成する構成を
備えるものであるから、当該構成を、同じく葉書の文面隠蔽用として用いられてい
る引用例１記載の考案に適用し、本件考案の「表葉紙、透明フィルムは、縁を揃え
て同形同大に形成」との構成Ｂ２に至ることには、何ら困難性はないというべきで
ある。
　(4)　以上のとおり、構成Ａを備える引用例１記載の考案に、構成Ｂを組み合わ
せることは、当業者がきわめて容易に想到し得ることというべきである。
　(5)　本件考案の作用効果について
　　　　審決が本件考案の作用効果として掲げる点、すなわち、①「名宛人に対
し、隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる」、②「葉書に
対する貼着位置が変動しても、表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保た
れ」、③「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくすることができる」との各
点（審決書１９頁４行目～１２行目参照）について、本件考案の進歩性を基礎付け
るに足りるものかどうか、以下順次検討する。
　　　ア　まず、「名宛人に対し、隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませ
ることができる」との作用効果は、剥離用の案内表示によって隠蔽されている文面
文字の存在を表示することによって奏される効果であると解されるところ、引用例
１記載の考案にも剥離案内指示がある以上、当業者の予測が困難な本件考案の独自
の効果ということはできない。
　　　イ　次に、「葉書に対する貼着位置が変動しても、表葉紙と案内表示との相
対位置関係が一定に保たれ」るとの作用効果については、本件考案のアタッチメン
トが葉書に対して大きく貼着位置が変動するものと解されないことは構成Ｂ１の意
義に関する前示判断（前記(2)イ）から明らかであるから、そもそも本件考案の効果
と認められない。仮に、そのような効果が奏されるとしても、当該効果は、剥離用
の案内表示を表葉紙に記入するとの構成に由来するものと解されるところ、当該構
成が引用例１記載の考案の備えるものである以上、当業者の予測が困難な本件考案
の独自の効果ということもできない。
　　　ウ　「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくする」との作用効果は、
本件明細書（甲第３号証添付）の「私信を含むあらゆる用途に好適に適用で
き・・・ラミネート加工に劣らぬ美粧性を有する」（段落【０００５】）との記載
に対応するものと解されるところ、「私信を含むあらゆる用途に好適に適用でき」
る点は引用例１記載の考案と異なるものではないし、「ラミネート加工に劣らぬ美
粧性を有する」点は引用例２記載の考案と異なるものではないから、引用例１、２
記載の各考案を組み合わせることにより、きわめて容易に予測することのできる効
果にすぎない。
　　　　結局、審決の掲げる本件考案の作用効果は、本件考案の効果であるとは認
められないか、引用例１、２記載の各考案から予測し得る程度のものであって、格
別の作用効果ということはできない。また、被告の主張する作用効果も上記の各作
用効果を詳述したものにすぎないから、本件考案の進歩性を基礎付けるものとはい
えない。
　(6)　したがって、本件考案が引用例１、２を含む甲第７～第１４号証記載の各
考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではないとする審決
の判断は誤りというべきである。
　２　以上のとおり、原告主張の審決取消事由２は理由があり、この誤りが審決の
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の取消事由について判断する
までもなく、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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