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平成２３年５月３０日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０２０４号審決取消請求事件
平成２３年４月２５日口頭弁論終結
判決
原告エヌエスケー，ヨーロッパ，リミテッド
訴訟代理人弁護士吉武賢次
同宮嶋学
同高田泰彦
同柏延之
訴訟代理人弁理士勝沼宏仁
同永井浩之
同岡田淳平
同磯貝克臣
被告特許庁長官
指定代理人山岸利治
同川本眞裕
同新海岳
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−３２１００号事件について平成２２年２月１６日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「水ポンプと共に用いるための軸受け組立体」とする発明
について，平成１１年８月２７日に特許出願をした（特願平成１１−２４１２７４
号。パリ条約による優先権主張１９９８年（平成１０年）８月２７日，英国。請求
項の数４。甲６）が，平成２０年９月１６日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，
原告は，平成２０年１２月１８日，拒絶査定に対する不服審判の請求をした（不服
２００８−３２１００号）。
特許庁は，平成２２年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし（付加期間９０日），その謄本は同月２６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に記載
された発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】自動車の水ポンプと共に用いるための回転軸受け組立体であって，
リングを通って軸方向に延びるシャフトまたはスピンドルを備え，
リングの内側周縁部とリング内のスピンドルの外側周縁領域とには，一対の間隔を
空けて相補的に離れたボール接触軌道が設けられており，この軌道はそれと転がり
接触している列状のボールを含んでおり，
第１回転軸受けを構成するボール及び軌道の１列は，ボールが，互いに接触するよ
うに必要数が配置されており，
第２回転軸受けを構成するボール及び軌道の他列は，ボールが，保持器で間隔を空
けて離されていることを特徴とする回転軸受け組立体。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，本願発明は，
特開平９−２２２１２２号公報（甲１。以下，甲１記載の発明を「引用発明」とい
うことがある。）記載の発明に周知技術を適用することにより，容易に発明をするこ
とができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることはできな
い，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明，同発明と本願発明との一致点及び
相違点を次のとおり認定した。
(1)引用発明
「自動車用エンジンの冷却水を循環させる為のウォータポンプに組み込んだ状態
で使用するウォータポンプ用複列玉軸受であって，
円筒形の外輪１２を通って軸方向に延びる回転軸３を備え，
外輪１２の内側周縁部と外輪１２内の回転軸３の外側周縁領域とには，一対の間
隔を空けて相補的に離れた第一の外輪軌道１０ｂ，第二の外輪軌道１１，第一の内
輪軌道１３，第二の内輪軌道１４が設けられており，この軌道はそれと転がり接触
している列状の玉１５，１５を含んでおり，
玉１５，第一外輪軌道１０ｂ，及び第一内輪軌道１３で構成される第１の回転軸
受の玉１５の数は，玉１５，第二の外輪軌道１１，及び第二の内輪軌道１４で構成
される第２の回転軸受の玉１５の数より多く，
第１の回転軸受及び第２の回転軸受は，玉１５が，保持器１６で間隔を空けて離
されているウォータポンプ用複列玉軸受。」
(2)本願発明と引用発明の一致点
「自動車の水ポンプと共に用いるための回転軸受け組立体であって，
リングを通って軸方向に延びるシャフトまたはスピンドルを備え，
リングの内側周縁部とリング内のスピンドルの外側周縁領域とには，一対の間隔
を空けて相補的に離れたボール接触軌道が設けられており，この軌道はそれと転が
り接触している列状のボールを含んでおり，
第１回転軸受けを構成するボール及び軌道の１列は，ボールが，配置されており，
第２回転軸受けを構成するボール及び軌道の他列は，ボールが，保持器で間隔を
空けて離されている
回転軸受け組立体。」
(3)本願発明と引用発明の相違点
「『第１回転軸受け』について，本願発明は，『第１回転軸受けを構成するボール
及び軌道の１列は，ボールが，互いに接触するように必要数が配置されて』いるの
に対して，引用発明は，『第１の回転軸受の玉１５の数』は『第２の回転軸受の玉１
５の数』より多いものの，『第１の回転軸受』は，『玉１５が，保持器１６で間隔を
空けて離されている』点。」
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，容易想到性に係る判断に誤りがあるから，取り消されるべきである。
１審決は，引用発明の第１の回転軸受のボールの数をどのように設定するかは，
軸受としての所要の機能，負荷容量等を考慮して適宜設計する事項にすぎず，本願
発明は，引用発明の「第１の回転軸受」に，周知技術である，ボール間に保持器を
持たない総玉軸受を適用することにより，容易に想到することができたと判断する。
しかし，本願出願当時，ボールが互いに接触するように配置された総玉軸受は，
ボールが保持器で間隔を空けて離されている軸受と比較して，動作寿命等の点で不
利であると一般的に認識されていたから，高荷重を要求される自動車の水ポンプと
共に用いるための軸受けについて，ボールが保持器で間隔を空けて離されている軸
受のボールの数を増やすだけではなく，ボールが互いに接触するように配置するこ
とに想到することは困難であった。この点，甲１及び審決が総玉軸受を開示するも
のとして挙げた文献には，高荷重を要求される自動車の水ポンプと共に用いるため
の軸受けについて，保持器付きの軸受に替えて，総玉軸受を用いることは，記載も
示唆もされていない。むしろ，「ＴＨＥＯＲＹＯＦＭＡＣＨＩＮＥＳ」と題する
文献（甲７資料２，甲８），実開平６−３２７４０号公報（甲９）の段落【００１０】，
実開平５−７９０４０号公報（甲１０）の段落【０００２】の記載によれば，高荷
重を要求される自動車の水ポンプと共に用いるための軸受けについて，保持器付き
の軸受に替えて，総玉軸受を用いることには，阻害事由が存在していた。
なお，保持器付き軸受ではボールと保持器の摩擦が問題となるのに対し，総玉軸
受ではボール同士の摩擦が問題となるなど，保持器付き軸受を総玉軸受に変更する
ことには，技術的にみて大きな違いがあるから，甲１に，保持器付き軸受において
ボールの数を多くすることが開示されているとしても，ボールの数を多くする手段
として総玉軸受を採用することが容易ということはできない。また，乙１ないし４
に開示された軸受は，油膜ダンパに用いられる潤滑油が常時軸受に供給されるもの
であったり，動作及びその性能が自動車の水ポンプに用いられるものとは明らかに
異なるなど，本願発明の軸受とは，その構造及び技術的解決手段に相違がある。そ
うすると，乙１ないし４は，自動車の水ポンプの軸受として特段の支障なく総玉軸
受が使用されることが周知ないし当業者に自明であったという根拠にならない。
したがって，引用発明の「第１の回転軸受」に総玉軸受を適用することは設計事
項にすぎず，本願発明は容易想到であったとする審決の判断には誤りがある。
２審決は，本願発明の作用効果は，引用発明及び周知技術に基づいて予測し得
る程度のものであると判断する。
しかし，上記のとおり，本願出願当時，総玉軸受は，ボールが保持器で間隔を空
けて離されている軸受と比較して，動作寿命等の点で不利であると一般的に認識さ
れていたから，玉が保持器で間隔を空けて離されている軸受に替えて，総玉軸受を
用いると，負荷容量は増加するが，動作寿命は短くなると予測するのが通常であっ
た。ところが，実験データ（甲７の資料１，甲１１。以下「本件実験データ」とい
う。）によれば，本願発明の実施例に記載されている軸受は，両方が保持器付きであ
る軸受と比べて，動作寿命の著しい増大をもたらすことが知見されている。そうす
ると，本願発明は，当業者が予測し得ない顕著な作用効果を有するのであって，こ
のような作用効果により，本願発明の進歩性の存在が推認されるべきである。なお，
本願発明が，上記課題をどのように解決しているか明らかでないということは，そ
の作用効果が従来の予測可能性を超えたものであることを示しているといえる。
３以上によれば，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより，容
易に発明をすることができたとはいえない。
第４被告の反論
１甲１には，「玉１５，１５の数を多くする分・・・大きなラジアル荷重が加わ
る条件下でも，十分な耐久性が確保できる」（段落【００１４】）と記載されており，
軸受に大きな荷重・面圧が作用するとき，軸受の耐久性を向上させるために，ボー
ルの数を多くしてボール１つ当たりの荷重を軽減する技術が開示されている。また，
総玉軸受は，ボールの数を多くする手段の１つであることは明らかである。そうす
ると，甲１には，ボール１つ当たりの荷重を更に軽減するため，或いは，保持器付
き軸受ではボール１つ当たりの荷重が過大になるおそれがある場合に，ボールの数
を多くする手段として総玉軸受を採用すべきことが示唆されており，本願発明は容
易に想到することができたといえる。
これに対し，原告は，自動車用の水ポンプに総玉軸受を適用することには，阻害
事由が存在すると主張する。しかし，「ＴＨＥＯＲＹＯＦＭＡＣＨＩＮＥＳ」と
題する文献（甲７資料２，甲８）及び実開平６−３２７４０号公報（甲９）の段落
【００１０】，実開平５−７９０４０号公報（甲１０）の段落【０００２】には，総
玉軸受の短所が一般的に記載されているにすぎず，高荷重の軸受として使用できな
いことは示されていない。むしろ，実願昭５８−１２９３１８号（実開昭６０−３
８１２８号）のマイクロフィルム（乙１），特開昭６３−２３１０２１号公報（乙２），
特開平３−９６６０３号公報（乙３）には，過給機，ジェットエンジン，ガスター
ビン等の各種機械に総玉軸受を使用することが開示されており，高荷重を要求され
る各種機械の軸受として，総玉軸受を適用することに阻害事由が存在するとはいえ
ない。
２原告は，本願発明が動作寿命の著しい増大という顕著な作用効果を有すると
主張し，その根拠として，本件実験データを挙げる。
しかし，本件実験データは，実験条件が不明であり，信用性がない。すなわち，
本件実験データは，①軸受構成部品の形状，構造，材質，表面処理・被覆，潤滑，
冷却等の条件が不明であること，②一対の軌道のどちら側が駆動側か不明であるこ
と，③負荷，荷重，回転数等の運転条件などが不明であることなど，実験の妥当性
に問題がある上，本願発明の発明特定事項により，該効果が達成されているか不明
である。また，仮に，本件実験データにおける効果が，本願発明の発明特定事項に
より達成されているとしても，総玉軸受の採用によりボール１個当たりの負荷が低
減されるのは当然であり，動作寿命の向上は，当業者が予測し得る程度のものであ
る。したがって，本願発明に顕著な作用効果があるとして，進歩性を認めることは
できない。
３以上によれば，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより，容
易に想到することができたといえる。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより容易に想到
できたといえるから，審決に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のとお
りである。
１事実認定
(1)本願発明の請求項１は，第２の２記載のとおりであり，甲６（以下，図面と
併せて「本願明細書」という。）には，以下の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，水ポンプ，とりわけ内部燃
焼エンジンの水ポンプと共に用いるための軸受け組立体に関している。」
「【０００２】【従来の技術】軸受け組立体の公知の形態は，軸受けリングを通
って延びるシャフトまたはスピンドルを有しており，そこでは，スピンドル及び軸
受けリングが，相補的に軸方向に離れた軌道を有しており，そこには一組の転がり
部材，典型的にはボールが，アンギュラコンタクトで存在しており，その軌道は複
列軸受けを提供している。軸受けの転がり部材は全て，保持器で間隔をあけて離れ
ており，２つの軸受けは同一である。」
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】使用中，水ポンプを回転及び駆
動するためにスピンドルがベルト及びプーリによって駆動されると，ベルト及びプ
ーリに結合された駆動入力軸受けが高い負荷及び過度の温度を体験する傾向にあり，
軸受けの故障が発生し得る。」
「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明によれば，自動車の水ポン
プと共に用いるための回転軸受け組立体が提供される。この組立体は，リングを通
って軸方向に延びるシャフトまたはスピンドルを備え，リングの内側周縁部とリン
グ内のスピンドルの外側周縁領域とには一対の間隔を空けて相補的に離れた転がり
部材接触軌道または軌跡が設けられており，この軌道または軌跡はそれと転がり接
触している列状の転がり部材（ボールまたはローラ）を含んでおり，第１回転軸受
けを構成する転がり部材及び軌道の１列は，互いに接触する必要数の転がり部材と
して配置されたボールを有しており，第２回転軸受けを構成する転がり部材及び軌
道の他列は，保持器で間隔を空けて離されたボールを有している。」
「【００１２】両方の軸受けが保持器を有するような従来の複列アンギュラコン
タクトボール軸受け組立体と比較して，本発明に従って構成された軸受け組立体１
０は，軌道１６を充満する必要数のボール１８を有する駆動端軸受け１９を有して
いる。そのような軸受け組立体１０は，従来の軸受け組立体の動作寿命よりもかな
り長い（典型的には３倍の）動作寿命を有することが知見された。」
「【００１３】保持器の機能は，ボールを離間させた状態に維持すること，及び，
ボールの位置及び運動を制御すること，である。」
「【００１４】これに対して，必要数のボールは，実際に互いに接触する。従っ
て，より多くのボールが軌道内に装入され，軌道を充満させる。このような構成は，
直接的な摩擦接触という不利を超えて，高い負荷や良好なガイドのために有効であ
る。」
「【００１５】【発明の効果】本発明によれば，従来の軸受け組立体の動作寿命
よりもかなり長い動作寿命が得られる。」
(2)甲１の記載
甲１には以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明に係るウォータポンプ用複列玉軸
受は，自動車用エンジンの冷却水を循環させる為のウォータポンプに組み込んだ状
態で使用する。」
「【０００５】上述の様に構成されて前述の様なウォータポンプに組み込まれる
複列玉軸受４の場合には，使用条件によっては必ずしも十分な耐久性を確保できな
い場合がある。即ち，近年に於けるエンジンの高出力化とそれに伴うベルト材質の
変更により，前記プーリ６（図６）を介して回転軸３に加わるラジアル荷重が大き
くなる傾向となっている。この結果，上記各玉１５，１５の転動面と第一，第二の
外輪軌道１０，１１及び第一，第二の内輪軌道１３，１４との当接部に大きな面圧
が加わる様になって，これら各転動面及び各軌道１０，１１，１３，１４の疲れ寿
命を確保する事が難しくなる。」
「【０００９】
【作用】上述の様に構成される本発明のウォータポンプ用複列玉軸受の場合には，
玉の数を多くする分，負荷容量を増大させて，大きなラジアル荷重が加わる条件下
でも十分な耐久性を確保できる。又，各列で玉の数を異ならせ，複列玉軸受全体と
しての玉の数を抑えているので，コスト及び重量の増大を抑える事ができる。」
「【００１０】
【発明の実施の形態】図１∼４は，本発明の実施の形態の第１例を示している。
円筒形の外輪１２の内周面には，第一，第二の外輪軌道１０ｂ，１１を形成してい
る。これら両外輪軌道１０ｂ，１１のうち，第二の外輪軌道１１は，前述した従来
構造の場合と同様の深溝型としている。これに対して第一の外輪軌道１０ｂは，図
２に詳示する様な，カウンタボア型としている。又，この外輪１２の内側に挿通さ
れた回転軸３の外周面には，第一，第二の内輪軌道１３，１４を形成している。こ
れら両内輪軌道１３，１４は，それぞれ前述した従来構造の場合と同様の深溝型と
している。」
「【００１１】上記第一の外輪軌道１０ｂと上記第一の内輪軌道１３との間，及
び上記第二の外輪軌道１１と上記第二の外輪軌道１４との間には，それぞれ複数個
ずつの玉１５，１５を転動自在に設けている。特に，本発明のウォータポンプ用複
列玉軸受に於いては，上記第一の外輪軌道１０ｂと上記第一の内輪軌道１３との間
に設ける玉１５，１５の数（図示の例では９個）を，上記第二の外輪軌道１１と上
記第二の内輪軌道１４との間に設ける玉１５，１５の数（図示の例では６個）より
も多くしている。」
「【００１４】前述の様に構成され，上述の様にウォータポンプに組み込まれる
本発明のウォータポンプ用複列玉軸受の場合には，上記プーリ６側に存在する第一
の外輪軌道１０ｂと第一の内輪軌道１３との間に設けられ，上記プーリ６から回転
軸３に加わるラジアル荷重のうちの多くを受ける玉１５，１５の数を多くする分，
負荷容量を増大させる事ができる。従って，上記プーリ６に掛け渡したベルトの張
力が大きく，その結果，上記回転軸３に大きなラジアル荷重が加わる条件下でも，
十分な耐久性を確保できる。又，各列で玉１５，１５の数を異ならせ，複列玉軸受
４ａ全体としての玉１５，１５の数を抑えているので，コスト及び重量の増大を抑
える事ができる。又，上記各玉１５，１５に外向の接触角を付与しているので，上
記回転軸３の軸方向（図１の左右方向）に亙る支持剛性が向上し，上記複列玉軸受
４ａを組み込んだウォータポンプの運転音の低減を図れる。」
２判断
(1)上記のとおり，本願発明は，自動車の水ポンプと共に用いるための軸受組立
体について，従来の軸受組立体よりも長い動作寿命を得るため，シャフト又はスピ
ンドルを第１回転軸受及び第２回転軸受で保持し，第１回転軸受については，ボー
ルが互いに接触するように必要数が配置された，総玉軸受を用いるとともに，第２
回転軸受については，ボールが保持器で間隔を空けて離された軸受を用いるとの構
成を採ったものである。
この点，甲１には，「本発明のウォータポンプ用複列玉軸受の場合には，玉の数を
多くする分，負荷容量を増大させて，大きなラジアル荷重が加わる条件下でも十分
な耐久性を確保できる。」（段落【０００９】），「本発明のウォータポンプ用複
列玉軸受に於いては，上記第一の外輪軌道１０ｂと上記第一の内輪軌道１３との間
に設ける玉１５，１５の数（図示の例では９個）を，上記第二の外輪軌道１１と上
記第二の内輪軌道１４との間に設ける玉１５，１５の数（図示の例では６個）より
も多くしている。」（段落【００１１】），「本発明のウォータポンプ用複列玉軸
受の場合には，上記プーリ６側に存在する第一の外輪軌道１０ｂと第一の内輪軌道
１３との間に設けられ，上記プーリ６から回転軸３に加わるラジアル荷重のうちの
多くを受ける玉１５，１５の数を多くする分，負荷容量を増大させる事ができる。」
（段落【００１４】）と記載されている。上記のとおり，甲１には，自動車の水ポン
プと共に用いるための軸受組立体について，軸受に大きな荷重・面圧が作用すると
き，軸受の耐久性を向上させるために，ボールの数を多くしてボール１つ当たりの
荷重を軽減する技術が開示されているところ，ボール１つ当たりの荷重を更に軽減
するため，或いは，保持器付き軸受ではボール１つ当たりの荷重が過大になるおそ
れがある場合に，ボールの数を多くする手段の１つとして，周知技術である総玉軸
受を適用することは，当業者が容易に着想できたというべきである。
(2)これに対し，原告は，本願出願当時，ボールが互いに接触するように必要数
が配置された総玉軸受は，ボールが保持器で間隔を空けて離されている軸受と比較
して，動作寿命等の点で不利であると一般的に認識されていたから，高荷重を要求
される自動車の水ポンプと共に用いるための軸受けについて，ボールが保持器で間
隔を空けて離されている軸受の玉の数を増やすだけではなく，ボールが互いに接触
するように配置することに想到することは困難であった，と主張する。
しかし，原告の上記主張は採用することができない。すなわち，確かに，①「Ｔ
ＨＥＯＲＹＯＦＭＡＣＨＩＮＥＳ」と題する文献（甲７資料２）には，「二つの
ボールが擦れ合う際の相対速度は，ボールとケージとの間の相対速度の二倍であり，
高速で擦れ合うボールはベアリング内に過度に高い温度を生じさせ，最終的にベア
リングを破損させる惧れがある。」との記載，②実開平６−３２７４０号公報（甲９）
の段落【００１０】には，「転動体を保持する保持器を備えていない転がり軸受の場
合には，軸の回転に伴なって隣り合う転動体同士が摩擦し合う為，上記軸が回転す
る事に対する抵抗が大きく，ターボチャージャーの回転軸を支持する場合には，レ
スポンスを悪化させる等，好ましくない。」との記載，③実開平５−７９０４０号公
報（甲１０）の段落【０００２】には，「保持器を使用しない総玉軸受であるラジア
ル玉軸受は普通高荷重を要求されない部分，例えばターミナルプリンタのリボン送
り機構等の軸受として用いられる」との記載がある。しかし，これらの文献は，一
般論として，総玉軸受の短所ないし特徴を述べたものであって，このような短所が
あったからといって，直ちに，総玉軸受が，高荷重の軸受としては，適用できない
とはいえない。むしろ，実願昭５８−１２９３１８号（実開昭６０−３８１２８号）
のマイクロフィルム（乙１），特開昭６３−２３１０２１号公報（乙２），特開平３
−９６６０３号公報（乙３）には，過給機，ジェットエンジン，ガスタービン等に
おいて，高荷重を要求される部分に総玉軸受を使用する例が示されている。そうす
ると，総玉軸受は，隣接したボール同士の接触により摩耗・温度上昇等が生じるが，
このような問題点に対しては，摩擦低減のための材質の選択，表面処理・被覆，潤
滑・冷却性能の向上などによって解決することは容易であるというべきである。保
持器付き軸受ではボールと保持器の摩擦が問題となるのに対し，総玉軸受ではボー
ル同士の摩擦が問題となるとしても，保持器付き軸受を総玉軸受に変更することに，
格別，困難性は見いだせない。したがって，自動車の水ポンプと共に用いるための
軸受けについて，保持器付きの軸受に替えて，総玉軸受を用いることに阻害事由は
ない。
以上のとおり，引用発明の「第１の回転軸受」に，保持器付きの軸受を適用する
か，総玉軸受を適用するかは，当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないといえ
る。
(3)また，原告は，本願出願当時，総玉軸受は，ボールが保持器で間隔を空けて
離されている軸受と比較して，動作寿命等の点で不利であると一般的に認識されて
いたから，ボールが保持器で間隔を空けて離されている軸受に替えて総玉軸受を用
いると，負荷容量は増加するが，動作寿命は短くなると予測されるにもかかわらず，
本件実験データによれば，本願発明の実施例に記載されている軸受は，一対のボー
ル接触軌道の両方が保持器付き軸受であるものと比べて，動作寿命が著しく増大し
たことが確認され，本願発明には格別の作用効果があると主張する。
しかし，原告の上記主張は，採用することができない。すなわち，上記のとおり，
総玉軸受は，保持器付きの軸受と比較して，ボールの数を増やせるので，ボール１
個当たりの負荷・荷重を軽減できる利点があること，一般に，総玉軸受といっても，
隣り合ったボール同士の間には，ある程度のクリアランス（隙間）が存在し，隣り
合ったボールが互いに押し付けられながら常時擦れ合っているとはいえないことな
どからすれば，総玉軸受けが保持器付きの軸受けと比較して，動作寿命の点で著し
く不利であるとまでは認め難い。また，総玉軸受は，隣接したボール同士の接触に
より摩耗・温度上昇等の現象が生じ得るが，このような現象は，摩擦低減のための
材質の選択，表面処理・被覆，潤滑・冷却性能の向上といった技術常識を用いるこ
とにより，特段の支障がない程度に解消・低減可能といえる。さらに，上記のとお
り，軸受の動作寿命は，ボール・軌道面の材質，表面処理・被覆，潤滑・冷却条件
等の影響を受けるものと考えられるところ，本件実験データでは，これらの条件が
何ら示されていないので，軸受の動作寿命が向上したと認めることはできず，仮に
動作寿命の向上があるとしても，そのような効果は，当業者が予測し得る程度のも
のといえる。
したがって，本願発明は，動作寿命の著しい増大という顕著な作用効果を有する
との原告の主張は採用することができない。
(4)小括
以上によれば，本願発明は，引用発明に周知技術を適用することにより容易に想
到できたといえ，審決に誤りはない。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，他に本件審決にはこれ
を取り消すべき違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも，
理由がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
知野明

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