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平成３０年８月２日判決言渡
平成２７年（行ウ）第５１３号税理士懲戒処分取消請求事件（第一事件）
平成２８年（行ウ）第１２４号損害賠償請求事件（第二事件）
主文
１第一事件に係る訴えを却下する。5
２第二事件に係る原告の請求を棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第一事件10
財務大臣が原告に対し平成２７年６月９日付けでした税理士懲戒処分を取
り消す。
２第二事件
被告は，原告に対し，２２０万円及びこれに対する平成２７年６月９日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。15
第２事案の概要
第一事件は，税理士業を営んでいた原告が，自己の所有する神戸市α区β所在
のマンションの一室（以下「本件マンション」という。）及びその敷地利用権（所
有権）の売却（以下「本件譲渡」という。）をしたことについて，租税特別措置法
（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）３５条に基づく居住用20
財産の譲渡所得の特別控除の適用があることを前提に，課税長期譲渡所得金額を
０円として平成２３年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）を
したところ，財務大臣から，原告は本件マンションを主としてその居住の用に供
していないにもかかわらず上記所得金額を不正に１５１１万０１１４円圧縮し
たなどとして，平成２７年６月９日付けで業務停止３月の懲戒処分（以下「本件25
処分」という。）を受けたため，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案で
ある。
第二事件は，原告が，違法な本件処分により原告の名誉等が侵害されたなどと
して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として，被告に対し，慰謝料等
２２０万円及びこれに対する本件処分の日である平成２７年６月９日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。5
これに対し，被告は，第一事件に係る訴えは訴えの利益を欠き不適法であると
して，これを却下する旨の裁判を求めるとともに，第二事件に係る原告の請求を
棄却する旨の裁判を求めた。
１法令の定め等
⑴税理士法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）の定10
め等
ア信用失墜行為の禁止
税理士法３７条は，税理士は税理士の信用又は品位を害するような行為
をしてはならない旨規定する。
イ税理士に対する懲戒処分15
税理士法４４条は，税理士に対する懲戒処分は，戒告（１号），１年以内
の税理士業務の停止（２号）及び税理士業務の禁止（３号）の三種とする
旨規定し，同法４６条は，財務大臣は税理士が同法又は国税若しくは地方
税に関する法令の規定に違反したときは，同法４４条に規定する懲戒処分
をすることができる旨規定する。20
同法４７条４項は，財務大臣は同法４６条の規定により税理士の懲戒処
分をしようとするときは国税審議会に諮り，その議決に基づいてしなけれ
ばならない旨規定する。
ウ税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方（平成２７年財務省告
示第３５号による改正前の平成２０年同省告示第１０４号。以下「本件告25
示」という。甲３）
本件告示は，「Ⅰ総則」「第１量定の判断要素及び範囲」において，
税理士に対する懲戒処分の量定の判断に当たっては，「Ⅱ」に定める違反行
為ごとの量定の考え方を基本としつつ，①行為の性質，態様，効果等，②
税理士の行為の前後の態度，③懲戒処分等の処分歴，④選択する処分が他
の税理士及び社会に与える影響及び⑤その他の個別事情を総合的に勘案し，5
決定するものとする旨定め，「Ⅱ量定の考え方」「第１税理士に対する
量定」「２」において，税理士が税理士法４６条の規定に該当する行為をし
たときの量定の判断要素及び量定の範囲について定め，その「⑵イ」では，
税理士法３７条の規定に違反する行為のうち，自己脱税（自己の申告につ
いて，不正所得金額等（国税通則法６８条に規定する国税の課税標準等又10
は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮
装したところの事実に基づく所得金額，課税価格その他これらに類するも
のをいう。以下同じ。）があるとき）について，不正所得金額等に応じて，
１年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止を掲げる。
⑵公認会計士法の定め等15
ア信用失墜行為の禁止
公認会計士法２６条は，公認会計士は公認会計士の信用を傷つけ，又は
公認会計士全体の不名誉となるような行為をしてはならない旨規定する。
イ公認会計士に対する懲戒処分
公認会計士法２９条は，公認会計士に対する懲戒処分は，戒告（１号），20
２年以内の業務の停止（２号）及び登録の抹消（３号）の三種とする旨規
定し，同法３１条は，公認会計士が同法又は同法に基づく命令に違反した
場合には，内閣総理大臣は，同法２９条各号に掲げる懲戒の処分をするこ
とができる旨規定する。
なお，懲戒の処分に係る内閣総理大臣の権限は，金融庁長官に委任され25
ている（同法４９条の４，公認会計士法施行令３２条参照）。
ウ金融庁が公表している処分基準
金融庁が平成２０年６月２３日付けで公表している「公認会計士・監査
法人に対する懲戒処分等の考え方（処分基準）について」（平成２５年４月
１２日改訂前のもの。以下「金融庁基準」という。乙３）は，「基本的な考
え方」として，公認会計士に対する懲戒処分等について，①虚偽証明・不5
当証明に対する懲戒処分等，②法令違反に対する懲戒処分等の二つに分け，
それぞれの事由ごとに「基本となる処分の量定」を定め，個別事情・周辺
事情等により基本となる処分を加重又は軽減することとし，具体的な違反
行為の態様とそれに応じた処分の量定及び加重・軽減事由については別紙
に掲げることとしているところ，同別紙は，懲戒根拠を「公認会計士法違10
反（信用失墜行為違反）」，懲戒事由を「自己脱税刑事訴追の対象となっ
た場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合」
「不正所得少額（１億円未満）」として懲戒処分をする場合の基本となる処
分の量定を，業務停止１月と定めている。
⑶租税特別措置法等の定め15
租税特別措置法３５条１項１号は，個人がその居住の用に供している家屋
で政令で定めるものの譲渡又は当該家屋と共にするその敷地の用に供され
ている土地の譲渡をした場合には，一定の場合を除き，同法３１条１項の「課
税長期譲渡所得金額」から最高３０００万円まで控除することができる特例
（居住用財産の譲渡所得の特別控除）について定めるところ，租税特別措置20
法施行令（平成２８年政令第１５９号による改正前のもの。以下同じ。）２３
条１項は，同令２０条の３第２項の規定は同法３５条１項に規定する政令で
定める家屋について準用する旨規定し，同令２０条の３第２項は，同法３１
条の３第２項第１号に規定する政令で定める家屋は個人がその居住の用に
供している家屋（当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分25
があるときは，その居住の用に供している部分に限る。以下同じ。）とし，そ
の者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には，これらの家
屋のうち，その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家
屋（以下「主たる住居」という。）に限るものとする旨規定する。
２前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認定するこ
とができる事実。以下，書証番号は特記しない限り各枝番を含む。）5
⑴原告等
ア原告（昭和１７年▲月▲日生まれ）は，公認会計士資格を有する者であ
るところ，昭和４９年６月２５日に税理士名簿に登録され，それ以降，税
理士業を営んでいたが，後記⑸オの経緯により，現在，その税理士登録は
抹消されている。10
また，原告は，税理士業と共に公認会計士業も営んできたものであり，
現在も公認会計士名簿には登録されている（弁論の全趣旨）。
イ原告は，昭和５５年６月１３日，神戸市α区γ（住所省略）の戸建住宅
（以下「本件戸建」という。）を購入し（甲２０），同月１６日，妻Ｂ（以
下，単に「妻」といい，原告と併せて「原告夫妻」という。），長女Ｃ及び15
次女Ｄと共に同所での生活を始め，その後，長男Ｅが出生した（甲７）。
本件戸建は，昭和５５年５月３０日に新築され，昭和６２年８月１日に
増築された木造瓦葺２階建ての居宅であり，その床面積は１階が８０．６
０㎡，２階が９４．８０㎡である（甲２０の２，乙８）。本件戸建は，六甲
山の中腹（海抜約２４０ｍ）の高台にある（甲３８）。20
⑵本件マンションの購入及びその後の住民票の異動
ア原告は，その子らがいずれも成人するなどして独立した後は，本件戸建
において妻と共に生活していたところ，平成１５年１１月１８日，本件マ
ンション及びその敷地利用権（以下，両者を併せて「本件マンション」と
いうことがある。）を代金６９７０万円で購入した。その際，原告は，Ｆ銀25
行から３７００万円を，Ｈ公庫から３０７０万円を借り入れた。（以上につ
き，甲７，８，１３，２１，３４）
本件マンションは，同年９月４日に新築された，神戸市α区β（住所省
略）所在の〇階建てのマンション・Ｉの〇階の一室（部屋番号省略）であ
り，床面積は１２２．０７㎡である。上記ＩからＫ駅へは２階エントラン
スから屋根付きのペデストリアンデッキで接続されている。（以上につき，5
甲２１，３５）
イ原告夫妻は，本件マンションを購入した平成１５年１１月１８日付けで
住民票を本件戸建から本件マンションに異動したところ，それ以後の原告
夫妻の住民票の異動の経緯は，別紙１のとおりである（甲７，１８，乙１
８・添付書面⑫⑬）。10
⑶原告による住宅借入金等特別控除の申告等
ア原告は，平成２２年３月１２日付けで，神戸税務署長に対し，平成２１
年分の所得税の確定申告書を提出したところ，同申告においては，上記⑵
アの借入金のうちＦ銀行からのものにつき，租税特別措置法４１条１項に
基づき住宅借入金等特別控除の申告をした（甲２３，２４，乙３７）。併せ15
て，原告は，同日付けで，同税務署長に対し，平成２０年分の所得税につ
いて，上記借入金に係る住宅借入金等特別控除の控除漏れがあったとして，
更正の請求をしたところ，同税務署長は，上記特別控除を認め，平成２２
年４月１４日付けで本税の額を２８万０４００円減額する旨の更正（以下
「平成２２年更正」という。）をした（甲１４，１５，５３）。20
イ原告は，その後，平成２２年分の所得税の確定申告においても，上記借
入金に係る住宅借入金等特別控除の申告をした（甲２５，乙３８）。
ウ他方で，原告は，上記⑵アの借入金のうちＨ公庫からのものについては，
住宅借入金等特別控除の申告等をしたことがなかった。
⑷本件譲渡及び本件確定申告等25
ア原告は，平成２３年８月１６日，Ｌ及びＭ（以下「Ｌ夫妻」という。）に
対し，本件マンションを代金８２００万円で売り渡した（乙１８・添付書
面⑲。本件譲渡）。
イ原告は，平成２４年３月８日，神戸税務署長に対し，平成２３年分の所
得税の確定申告（本件確定申告）をしたところ，本件確定申告においては，
本件譲渡につき租税特別措置法３５条に基づく居住用財産の譲渡所得の5
特別控除が適用されるとして，課税長期譲渡所得金額を０円とした。
ウ原告は，神戸税務署長からの指摘を受け，平成２６年３月７日，本件譲
渡につき上記特別控除は適用されないとして，課税長期譲渡所得金額を１
５１１万０１１４円とする平成２３年分の所得税の修正申告をした。
なお，これによる増差税額は２２６万６５００円であった（乙１１）。10
エ神戸税務署長は，平成２６年３月２８日付けで，原告に対し，原告は本
件譲渡に租税特別措置法３５条を適用することができないことを知って
いたにもかかわらず意図的に同条を適用して確定申告を行ったなどとし
て，７９万１０００円の重加算税賦課決定処分（乙１１）をしたが，原告
は，同処分に対し異議申立てをしなかった。15
⑸本件処分に至る経緯等
ア財務大臣は，原告に対し，平成２７年２月２４日付け税理士懲戒処分予
告通知書（乙１７）をもって，行政手続法３０条に規定する弁明の機会の
付与の通知をしたところ，原告は，同年４月３日，弁明書及び証拠書類等
（乙９，１８）を提出した。20
イ財務大臣は，平成２７年４月２０日，原告に対する税理士懲戒処分につ
いて，国税審議会に諮問した（乙１９）。
ウ原告は，平成２７年５月１日，大阪地方裁判所に対し，本件処分の差止
めの訴えを提起するとともに（同裁判所同年（行ウ）第１２２号事件），仮
の差止めの申立てをした（同裁判所同年（行ク）第９０号事件）ところ，25
同裁判所は，同年６月５日，上記仮の差止めの申立てを却下する旨の決定
をした。
エ財務大臣は，国税審議会の答申を受けて，平成２７年６月９日付けで，
原告に対し，３月の税理士業務の停止の懲戒処分（本件処分）をし，原告
は，同月１７日，本件処分に係る通知書（甲１）を受領した。同通知書に
記載された本件処分の理由は，要旨，原告が，自己の平成２３年分の所得5
税の確定申告に当たり，その所有する本件マンションを主としてその居住
の用に供していないにもかかわらず，本件マンションを譲渡する直前に住
民基本台帳に係る住所を本件マンションの所在地に異動し，当該所在地が
記載された住民票の写しを確定申告書に添付することにより，租税特別措
置法３５条の規定の適用を受け，所得金額を不正に１５１１万０１１４円10
圧縮して申告したのは，税理士法３７条に違反し，同法４６条に該当する
というものであり，本件処分は，原告による上記過少申告行為が，前記法
令の定め等⑴ウの「自己脱税」に該当するとしてされたものである（弁論
の全趣旨）。
本件処分による業務停止期間は，平成２７年６月１７日から３月である15
（乙１）。
オ原告は，平成２７年２月２５日に税理士業務を廃止するとして，近畿税
理士会に対し同会宛て退会届（乙１５）及び日本税理士会連合会宛て税理
士登録抹消届出書（乙１６）を提出し，同日，これらの書面は近畿税理士
会に受理されたが，原告については税理士法４７条の２に規定する税理士20
が懲戒の手続に付された場合に該当することから，同条の規定により，同
手続が完了するまで税理士登録は抹消されず，同年６月３０日，原告の税
理士登録が抹消された（乙２０）。
⑹本件訴えの提起等
ア原告は，平成２７年７月２２日，神戸地方裁判所に対し，第一事件に係25
る訴えを提起したが，同裁判所は，同年１１月２７日付けで，第一事件を
大阪地方裁判所に移送した（顕著な事実）。
イ原告は，平成２８年４月１４日，行政事件訴訟法１９条に基づき，第二
事件に係る訴えを第一事件に併合して提起した（顕著な事実）。
３争点
⑴本件処分の取消しを求める訴えの利益の有無（本案前の争点）5
⑵本件処分について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか（具体的には，
本件マンションが主たる住居に該当するか，原告に仮装行為（国税通則法６
８条に規定する国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実
の全部又は一部を仮装する行為をいう。以下同じ。）その他の信用失墜行為が
あったか）10
⑶財務大臣その他の公務員の過失の有無
⑷損害の発生及びその額
４争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴（本件処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について
（原告の主張）15
ア原告の名誉及び信用は本件処分の取消しによって回復すべき法律上の
利益に該当すること
原告が本件処分を受けたことが官報によって公告されたことにより原
告が受けた名誉及び信用の侵害の程度は著しい。税理士及び公認会計士に
対する評価は，一般的な職業に比較して信用が重要視されている。そして，20
税理士や公認会計士にとっての信用は，単に人の社会的な評価という側面
にとどまらず，経済的な意味においても価値を有するものである。したが
って，本件における信用は，単に原告の名誉感情というだけでなく，経済
的な側面も考慮されなければならない。
本件処分は懲戒処分であり，その目的及び機能の本質的部分が原告に対25
する制裁・懲罰であることからすれば，名誉及び信用の回復のための救済
の必要性は大きいというべきであり，本件処分の取消しを求める訴えの利
益が認められなければならない。
この点については，訴えの利益が否定されたとしても，国家賠償請求に
よって救済され得るという指摘もあり得るが，権利侵害の回復を求めてい
る者にとっては，違法な処分の取消しこそが正面かつ直截的な救済である。5
また，取消訴訟と国家賠償請求訴訟では，要件事実及び立証責任に大きな
差異があり，国家賠償請求訴訟は必ずしも取消訴訟に代わり得る制度では
ない。したがって，上記指摘は失当である。
イ本件処分が取り消されなければ原告に対して公認会計士法に基づく懲
戒処分がされること10
前記法令の定め等のとおり，金融庁基準別紙は，懲戒根拠を「公認会計
士法違反（信用失墜行為違反）」，懲戒事由を「自己脱税刑事訴追の対象
となった場合や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な
場合」「不正所得少額（１億円未満）」とする場合の基本となる処分の量定
を，業務停止１月と定めている。すなわち，原告は，税理士として本件処15
分を受けたことにより，将来，公認会計士としても懲戒処分を受ける仕組
みとなっている。
そうすると，公認会計士としての懲戒処分を受けることを避けるために
は本件処分が取り消される必要があるのであって，原告には，本件処分の
取消しを求める訴えの利益がある。20
ウ本件処分が取り消されなければ原告が受勲対象者から除外されること
原告のこれまでの公職の経歴等からして，原告が受勲対象者であること
は疑いようもないところ，本件処分を受けたことによって，受勲対象者か
ら除外されることは明らかである。したがって，本件処分の取消しを求め
る訴えの利益があるというべきである。25
（被告の主張）
ア処分の取消しの訴えは，取消しを求める処分が有効なものとして存在す
ることから生じている法的効果を除去する法律上の利益を現に有してい
ない限り，訴えの利益を欠き，不適法というべきである。そして，処分に
期間が定められている場合には，期間の経過により処分の法的効果が失わ
れるため，通常は，取消判決によって除去すべき対象がなくなるといえる5
から，期間の経過後においてもなお処分の取消しによって回復すべき法律
上の利益がない限り，訴えの利益は否定される。
イ本件処分は平成２７年６月１７日から３月の税理士業務の停止処分で
あって，既に当該期間は経過し，その法的効果は失われている。そして，
税理士法において，税理士業務の停止処分を受けたことは，欠格事由とは10
されておらず，他に，同法上，本件処分の前歴があることにより原告を不
利益に扱う規定はない。
原告は，金融庁基準を理由に，税理士として本件処分を受けたことによ
り，将来，公認会計士としても懲戒処分を受ける仕組みとなっている旨主
張する。しかし，原告が指摘する金融庁基準の定めは，公認会計士の懲戒15
事由である信用失墜行為の一つの態様として自己脱税行為を定めるもので
あるが，その範囲が必ずしも明確でないことから，いかなる場合に懲戒処
分の対象となり得るかを明確にするために「刑事訴追の対象となった場合
や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合」を懲戒
処分の対象とすることを定め，さらに，その基本となる処分の量定を定め20
たものにすぎない。そして，基本となる処分の量定が示されていても，処
分の要否及びその量定を検討するに当たっては，事案ごとに，内容，背景
等が異なることから，金融庁基準を機械的に当てはめるということでなく，
的確に事実関係を把握し，個々の事案に応じた適切な懲戒処分等が行われ
るよう努めることとされている。そうすると，公認会計士法に基づく懲戒25
処分をするためには当該公認会計士に懲戒事由たる自己脱税行為の存在が
認められることが必要であって，当該公認会計士が税理士法違反による業
務停止処分を受けていたとしても，当該公認会計士による自己脱税行為が
認定されなければ，総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官は，懲戒
処分をすることはできない。
以上のとおり，金融庁基準によっても，公認会計士が税理士として懲戒5
処分を受けたことは，公認会計士に対する懲戒事由とはされていないので
あって，原告の上記主張は理由がない。
ウまた，原告は，その名誉及び信用は本件処分の取消しによって回復すべ
き法律上の利益に該当する旨主張する。しかし，本件処分により原告の名
誉及び信用が損なわれることとなったとしても，それは，本件処分がもた10
らす事実上の効果にすぎないのであって，これをもって，原告が訴えの利
益を有することの根拠とはならない。
原告は，本件処分を受けたことによって受勲対象者から除外されること
を理由に，本件処分の取消しを求める訴えの利益があるとも主張するが，
勲章を授与されること自体は名誉にほかならず，名誉が損なわれたことが15
本件処分の取消しによって回復すべき法律上の利益に該当しないことは，
上記のとおりである。
エよって，原告は本件処分の取消しを求める訴えの利益を有しない。
⑵争点⑵（本件処分について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか）に
ついて20
（原告の主張）
ア本件マンションが主たる住居に該当すること
(ｱ)以下の事情を総合し，社会通念に即して判定すれば，本件マンション
は，主たる住居に該当するというべきである。
ａ本件マンション購入の目的，経緯25
本件戸建は，高台にあって，最寄りの駅から歩くのが実際上不可能
である上，道路から玄関まで２３段の階段を上らなければならないな
ど，今後高齢期を迎える原告夫妻にとっては，不便な家であった。そ
こで，原告夫妻は，老後を安全に暮らせる住宅として本件マンション
を購入したものである。
ｂ本件マンションの設備，構造等5
原告は，本件マンションに入居するに際し，夫婦の生活に必要な家
具や生活用品を買いそろえ，自治会にも加入し，原告夫妻が各自自動
車を使用できるように２台分の駐車場を借り，トランクルームも賃借
した。また，衛星放送も契約し，固定電話の契約もしていた。
本件マンションは，バリアフリー構造で家の中に段差はなく，緊急10
の場合には２４時間対応の管理室直通ベルも備わっており，体調に不
安を抱えていた原告にとって，安心して住める場所であった。
ｃ本件マンションの希少性
本件マンションは，Ｋ駅に接続する高層マンションの最上階の２戸
のうちの１戸であり，居住の場所としては神戸市内においても数える15
ほどしかない希少な物件である。しかも，新築マンションであり，当
時の住居としては最高水準のものである。このような本件マンション
と高台にある築２５年の本件戸建とを社会通念に従って比較したとき
に，本件マンションが従たる住居やセカンドハウスであるなどとは考
えられない。20
ｄ居住の実態
原告は，東京などへ出張する機会も多かったが，外泊する日以外は
ほとんど本件マンションで寝泊まりをしていた。妻も，就寝の際に本
件戸建に戻ることはあっても，原告の身の回りの世話のため昼間は本
件マンションで過ごすことが多かった。原告は，本件マンションをそ25
の居住の場所として本件戸建より頻繁に利用していた。
ｅ自用念書等の提出
原告は，本件マンションの購入資金をＦ銀行から借り入れるに当た
り，保証会社宛てに，自己居住用として本件マンションを購入する予
定であり，本件戸建については「セカンドハウス」として利用する予
定で賃貸はしない旨を記載した「自用念書」と題する書面（以下，単5
に「自用念書」という。）を提出したところ，原告は，借入金の一括返
済を迫られるような事態にならないよう自用念書の内容を遵守しなけ
ればならないと常々考えていた。
また，原告は，本件マンションを購入するに当たり，Ｎ株式会社宛
てに，本件マンションの所在地を住所地とする住民票の謄本を遅滞な10
く送付すること，有効期限切れ等の理由により再提出を求められたと
きは遅滞なく再提出することを確約する旨の確約書（甲１６）を提出
したところ，原告は，現に，住民票の住所を本件マンションの所在地
に異動し，新しい住民票の謄本を上記会社に提出した。
このような事情からすれば，原告自身の主観面においても，主たる15
住居は本件マンションであったということができる。
ｆ神戸税務署長による平成２２年更正
神戸税務署長は，原告からの聞き取り調査も行った上で，前記前提
事実⑶アのとおり，本件マンションの購入のための借入金について，
住宅借入金等特別控除を認めて平成２２年更正をしたのであり，この20
ことからも，本件マンションが主たる住居に該当するということがで
きる。
(ｲ)被告の主張に対する反論
ａ起臥寝食に関する被告の主張について
被告は，主たる住居に該当するかの判断に当たっては，起臥寝食が25
どこで行われていたかが決定的に重要であるかのような主張をするが，
説得的な理由は示されておらず，妥当でない。一般的にも，上記判断
に当たって起臥寝食の場所が決定的に重要であるとは考え難いが，特
に，原告のような公認会計士・税理士であって，東京に本店機能を有
するＯ事務所所長等の役職を持つ極めて多忙な人間にとって，起臥寝
食をどこで行っているかということを考えること自体が無意味である。5
原告が寝起きをする場所はホテルがかなり大きな比重を占めるし，食
事は外食が多かった。原告は本件マンションを所有していた期間，宿
泊を伴う東京出張を頻繁にしていたのであり，このような生活を送る
者にとっては，起臥寝食の場所と住居との結び付きは希薄である。
ｂ妻の生活の場所に関する被告の主張について10
被告は，当該家屋の所有者と社会通念上同居することが通常である
と認められる配偶者その他の者（以下「同居配偶者等」という。）に係
る事情を極めて重視するが，主たる住居に該当するかどうかは，主に
所有者の事情から判断されるべきである。また，原告と妻の起臥寝食
の場所については，原告の仕事の都合，妻の交友関係のため，不一致15
が生じていた。このような原告夫妻の生活実態にもかかわらず，無理
に夫婦の生活の場所を一致させるような解釈をすることは，今日の健
全な社会通念に反し，時代錯誤との批判を免れない。
ｃ電気・ガス・水道の使用状況に関する被告の主張について
本件戸建と本件マンションとでは，建築時期，床面積，建物の構造，20
庭の有無，室内設備等が大きく異なっている。特に，本件マンション
は，省エネルギー性能を備えており，本件戸建に対して大きな優位性
がある。また，本件戸建では妻が主に生活をし，本件マンションでは
原告が主に生活をしていたところ，専業主婦である妻のいる本件戸建
の方が日中仕事に出掛けている原告がいる本件マンションに比べ，電25
気等の使用量が多くなるのは当然である。したがって，被告が主張す
るように，本件マンションと本件戸建の電気使用量等を単純に比較し
て本件戸建が主たる住居であるということはできない。
むしろ，本件マンションにおける電気使用量は，単身世帯と比較す
ると少ないものの，正常なばらつきの範囲に収まるものであり，平均
値と比べて単身世帯としての利用実態に欠けることはないと評価すべ5
きものである。また，本件マンションにおける電気使用量は，冬，夏
に多く，春，秋には少ないという傾向を示しており，これは原告が本
件マンションで生活していたこと（起臥寝食の実態があったこと）を
証するものである。
ｄ調査の際の原告の供述について10
被告は，本件処分に先立つ税理士法に基づく調査の際の原告の供述
内容を根拠として，本件戸建が主たる住居である旨主張するが，そも
そも，同調査の際に作成された質問応答記録書（乙１０，１２～１４）
は信用性を欠くものであり，採用することができない。また，これら
の記録書によるとしても，原告は，本件マンションが「セカンドハウ15
ス」であると認識していたことに反する趣旨の供述もしていたのであ
り，記載の一部のみを引用してそれが真実であると認定することは許
されない。
イ本件マンションが主たる住居に該当しないとしても，原告は仮装行為を
していないこと20
(ｱ)原告に自己脱税の故意も動機もないこと
ａ神戸税務署長から住宅借入金等特別控除を認められて平成２２年
更正を受けていたなどの上記ア(ｱ)の諸事情のほか，本件確定申告ま
でに神戸税務署から平成２２年更正が誤りであったなどの連絡を一
切受けていないことからすれば，原告が本件マンションが主たる住居25
に該当すると考えて本件確定申告をしたのは当然である。
ｂ被告の主張によれば，原告は，平成２２年更正により，不正に住宅
借入金等特別控除の適用を受けたことになるところ，原告の平成２０
年，平成２１年の収入金額は１億円を超えており，２８万０４００円
という僅かな金額の脱税をする動機がない。
なお，動機については，質問応答記録書（乙１４）に「Ｐ監査法人5
が解散し，Ｑ監査法人の代表社員を務めた平成２０年から平成２２年
の間は給与収入がほとんど無く」などと記載されているが，これは客
観的事実に反するものである。被告は，平成２０年から平成２２年ま
での原告の借入れが１億円以上あるのに対し，総所得が低額であるこ
とから，原告に資金的余裕がなかったといえるなどと主張するが，当10
時の原告に資金的余裕があったことは明らかである。個人の返済能力
（資金的余裕）は，単年ないし３年程度の所得だけで決定されるもの
ではなく，被告の上記主張は，経営理論を無視したものである。
本件マンションを売却したのは，資金繰りを目的としたものではな
く，知り合いであったＬ夫妻の困難を救うためであった。15
ｃ被告が主張するように「経験豊かな税理士」である原告が脱税を企
てるとき，わざわざ税務当局の目を引く，更正の請求という方法を用
いるはずがないし，その直前に本件戸建の所在地に住民票を異動する
ようなことをするはずもない。
本件確定申告の前に住民票上の住所を本件マンションの所在地に異20
動させたのも，本件マンションの登記手続のためであり，仮装する意
図で異動させたのではない。原告は頻繁に住民票を異動させているが，
そこに特段の作為性も規則性も見いだせない。原告は，税務申告等と
住民票との間に何らの関連性も意識していなかったのである。
また，本件確定申告に当たり本件マンションの所在地を住所とする25
住民票の写しを添付したのも，これが居住用財産の譲渡所得の特別控
除の適用を受けるための必要書類であったからにすぎないのであって，
そこに仮装する意図はない。
(ｲ)原告は仮装と評価されるような行為をしていないこと
仮装行為の存在は，自己脱税と過少申告とを区別する重大な要件であ
る。したがって，仮装行為というためには，少なくとも税務当局を誤解5
させるだけの実態を有していることが必要である。
被告は，本件確定申告をするに当たり本件マンションの所在地を住所
地とする住民票の写しを添付した行為をもって仮装行為であると主張
するところ，添付された住民票には，転居の日が平成２３年８月２日で
あること等が記載されているのであるから，神戸税務署長としては，こ10
の住民票の記載自体から，住民票上の住所が本件マンションにあったの
が１か月足らずであり，その前までは本件戸建に住民票上の住所があっ
たことを容易に知ることができたものである。また，原告は，毎年神戸
税務署に提出する確定申告書に本件戸建の所在地を住所として記載し
ていたのであり，このことからしても，税務当局を誤解させるような実15
質的な危険は全く存在しなかったというべきである。
ウ仮装行為以外の信用失墜行為をいう被告の主張について
被告は，仮に仮装行為が認められないとしても，原告が過少申告行為を
したことが信用失墜行為に該当する旨主張するが，このような主張は，事
後的に懲戒事由を追加するものであって，主張自体として許されないとい20
うべきである。この点を措くとしても，上記主張のとおり，原告は，本件
譲渡に租税特別措置法３５条の適用がないことを認識していなかったので
あるから，信用失墜行為に該当するということはできない。
エ小括
以上によれば，本件処分は，原告が本件マンションを主としてその居住25
の用に供していなかったこと，原告が仮装行為による自己脱税をしたこと
を前提とする点で事実誤認があるから，違法である。
また，神戸税務署長が住宅借入金等特別控除を認めて平成２２年更正を
していたにもかかわらず，本件マンションが主たる住居に該当しないとし
て本件処分をすることは，禁反言の原則に反するものであり，手続上，重
大な瑕疵があるというべきであるから，この点においても，本件処分は違5
法である。
（被告の主張）
ア本件マンションは主たる住居に該当しないこと
(ｱ)主たる住居に該当するか否かについての判断枠組み
まず，租税特別措置法３５条にいう「居住の用に供している」とは，10
真に居住の意思をもって客観的にも相当期間生活の拠点として利用し
ていることを要し，これに該当するか否かについては，当該家屋の所有
者及び同居配偶者等の日常生活の状況やその家屋の利用の実態，その家
屋の入居目的，その家屋の構造及び設備の状況等の諸事情を総合的に考
慮し，社会通念に従って判断されるべきである。15
次に，個人が居住の用に供している家屋を複数有する場合に，そのい
ずれが主たる住居に当たるかは，各家屋相互間の比較によって相対的に
定まるものであるから，上記の「居住の用に供している家屋」に当たる
か否かを判断する場合と同様の諸事情を比較検討し，いずれの家屋が主
たる生活の拠点として利用されているかによって判断すべきであり，こ20
の判断においては，当該家屋の所有者及び同居配偶者等の日常生活の状
況が最も重要な判断要素となるというべきである。そして，当該家屋を
日常生活の拠点として利用していれば，当該家屋において起臥寝食を行
っているのが通常であるから，当該家屋の所有者及び同居配偶者等が起
臥寝食をしていたこと及びその状況が，同人らが当該家屋を日常生活の25
拠点として利用していたことを示す重大な要素の一つであることは明
らかである。
当該家屋が「居住の用に供している家屋」であるか否か，主たる住居
であるか否かを判断するに当たっては，当該家屋の所有者に係る事情の
みならず，当該家屋の所有者の同居配偶者等に係る事情を総合勘案しな
ければならない。そして，同居すべき者の間において，ある家屋につい5
て，「居住の用に供している」か否か，主たる住居であるか否かの判断が
異なることはないから，同居すべき者に係る事情は一体として総合的に
勘案されるべきである。そうであるところ，原告夫妻は，原告が本件マ
ンションを購入した日以降，別居をする特段の事情もなく，同居を継続
していたと認められるから，本件マンション及び本件戸建のいずれが主10
たる住居に該当するかの判断に当たっては，原告に係る事情と妻に係る
事情を一体として総合考慮しなければならない。
(ｲ)本件マンションと本件戸建の比較検討
ａ電気・ガス・水道の使用状況は，当該家屋の客観的な使用状況を示
すものとして，主たる住居であるか否かを判断する重要な資料となる15
ところ，平成１８年１月から本件譲渡がされた平成２３年９月頃まで
の本件マンション及び本件戸建に係る電気・ガス・水道の使用状況に
よると，電気・ガス・水道のいずれについても，上記期間中，本件戸
建に係る各使用量が本件マンションに係る各使用量を大幅に上回っ
ており，両家屋の使用量が逆転している時期はない。また，平成１８20
年から平成２３年までの期間中，年単位の使用量で比較すると，本件
戸建では本件マンションよりも，電気を３．９９倍から５．４９倍，
ガスを５７．９０倍から１７４．１４倍，水道を４２．４３倍から８
０．８０倍の量を使用している。以上のような電気・ガス・水道の使
用状況の比較からすれば，原告夫妻が主として本件戸建において起臥25
寝食をしていたことが強く推認され，特段の事情のない限り，本件戸
建が主たる住居と認められるというべきである。そうであるところ，
本件において上記推認を覆すに足りるような事情は認められない。
また，本件マンションにおける電気・ガス・水道の各月の平均使用
量はいずれも，単身世帯における使用量を下回っている一方で，本件
戸建における使用量はいずれも，二人以上世帯における使用量を上回5
っているのであり，このことからも，原告夫妻は本件戸建で主として
居住していたというべきである。
ｂ原告は，本件マンションの購入後も，税理士や公認会計士の登録住
所を本件戸建から本件マンションに変更していないこと，年賀状の差
出人住所は本件戸建か事務所所在地を記載し，本件マンションの住所10
を記載した年賀状を送ったことはないこと，運転免許証等の一般的な
身分証明書の住所地も本件戸建から本件マンションに変更したこと
がないこと，妻もクレジットカードや趣味の会に本件戸建を住所地と
して届け出ていたことからすれば，原告夫妻は，本件マンションでは
なく，本件戸建を対外的に住所地としており，このことは，原告夫妻15
が本件マンションを主たる住居としていなかったことを推認させる
ものである。
ｃ原告は，本件処分に先立つ税理士法に基づく調査の際にも，「マンシ
ョンを購入後，売却するまで，仕事で遅くなったりした場合によく，
寝泊まりするなどセカンドハウスとして使用していました。」，「平成20
２０年頃には，私と妻の名義で，δにリゾートマンションを購入し，
これまでβのマンションで過ごしていた週末が，γの戸建てから，車
で１時間弱で行けるδのリゾートマンションに移り変わり，そういう
こともあり，βのマンションを使用する機会は徐々に減っていきまし
た。」などと供述し，日常的に本件マンションで起臥寝食をしていなか25
ったことを認めるところ，この供述からしても，本件マンションは主
たる住居には当たらないというべきである。
(ｳ)原告の主張に対する反論
ａ原告は，本件マンションを所有していた平成１８年から平成２３年
までの原告夫妻の生活について，原告は本件マンションでは一人の時
は風呂に入らないがシャワーは浴びていた，原告夫妻は１週間に２回5
くらいの頻度で本件マンションで調理した夕食をとり，また，原告は，
本件マンションで就寝した翌日は，本件マンションで調理した朝食を
とっていたと供述する。しかし，シャワーや食器洗いに通常使用する
水の量を考えれば，原告の上記供述を前提とすると，本件マンション
では２か月間で少なくとも２．３㎥の水道水を使用するはずであると10
ころ，本件マンションにおける実際の２か月の水道使用量は，３５回
の検針のうち，１３回が１㎥未満，１４回が１㎥以上２㎥未満であっ
たのであるから，原告の上記供述は，本件マンションの実際の水道使
用量という客観的事実に反するものであって，信用することができな
い。15
ｂ原告は，上記(ｲ)の被告の主張に対し，①本件マンションは本件戸建
に比べて省エネルギー性能に優れている，②原告は，本件マンション
に主として居住していたが，妻は本件戸建で過ごすことが多かった，
③本件マンションの電気使用量は空室の最低使用量とは比較できな
いほどの使用量があり，そこでの生活実態を肯定することができるな20
どと主張する。しかし，①については，本件マンションが本件戸建に
比べて省エネルギー性能に優れているというだけで実際の電気等の
使用量の差を説明することはできないというべきである。また，②に
ついては，主たる住居の判断に当たっては，上記(ｱ)の主張のとおり，
当該所有者に係る事情のみならず，同居配偶者等に係る事情も勘案さ25
れるべきところ，妻が本件戸建で多く生活した結果，本件戸建と本件
マンションとの電気・ガス・水道の使用量の差が生じたのであれば，
それは，原告夫妻が主として本件戸建で生活していたからにほかなら
ないというべきである。さらに，上記③の主張は，本件マンションが
居住の用に供している家屋であると主張しているにすぎず，本件戸建
との比較において本件マンションが主たる住居に該当することを基5
礎付けるものではない。
(ｴ)小括
以上のとおり，電気・ガス・水道の使用量という客観的事実を基本と
して，原告の供述等を考慮すれば，原告夫妻の主たる住居は本件マンシ
ョンではなく，本件戸建である。10
したがって，本件譲渡に租税特別措置法３５条は適用されない。
イ本件処分の適法性
(ｱ)原告の行為が仮装行為による自己脱税に該当すること
本件告示が信用失墜行為の一つの類型として定める自己脱税とは，国
税通則法６８条により重加算税が課されるような場合を想定したもの15
であるところ，重加算税を課すためには，納税者が過少申告行為をした
だけでは足りず，過少申告行為そのものとは別に，隠ぺい，仮装と評価
すべき行為が存在し，これに基づき過少申告行為がされたことが必要と
されている。
上記アのとおり，原告夫妻が本件マンションを主たる住居として使用20
していなかったことは明らかであるところ，原告は，居住者本人として，
自ら本件戸建及び本件マンションを使用していたのであるから，その居
住状況は当然に認識していたと認められ，したがって，本件マンション
が租税特別措置法３５条の適用対象とならないことを認識していたも
のと認められる。そうすると，原告は，本件マンションを主たる住居と25
して使用する意図がないのに，他に合理的な理由もなく，本件譲渡の直
前である平成２３年８月２日に住民票を本件マンションの所在地に異
動したのであるから，この住民票の異動は，上記規定の適用を受けるこ
とを意図してされたものというべきである。
仮に，上記住民票の異動の時点で，原告に上記規定の適用を受ける意
図が認められなかったとしても，その後，原告は，平成２３年分の所得5
税の確定申告（本件確定申告）において同条の適用を求め，その疎明資
料として確定申告書に本件マンションの所在地を住所地とする住民票
の写しを添付しているのであり，本件譲渡に同条が適用されないことを
認識しながら，本件マンションの所在地を住所地とする住民登録がある
という状況を奇貨として，その住民票の写しを確定申告書に添付し，あ10
たかも本件マンションが原告の主たる住居であるかのように装ったと
いうべきである。
以上によれば，少なくとも，上記住民票の添付行為は仮装行為に当た
るから，原告の行為は仮装行為による自己脱税に該当するというべきで
ある。15
(ｲ)仮に原告が仮装行為をしていなかったとしても，信用失墜行為が認め
られること
税理士法３７条の禁ずる信用失墜行為とは，税理士の職責に反し，あ
るいはその職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為のうち，税理
士としての職業倫理に反するような行為であるから，重加算税の賦課の20
要件が充足される場合に限られるものではない。原告による過少申告行
為は，自らの確定申告に当たり，本件譲渡に租税特別措置法３５条を適
用することが，誤った租税法規の適用であると認識しながら行った行為
であり，かかる行為は納税義務を免れるためのものというほかない。そ
うすると，上記過少申告行為は申告納税制度の理念に沿って，租税に関25
する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという税理士とし
ての公共的使命に反するものであって，税理士の職業倫理に反する信用
失墜行為に該当することは明らかである。
したがって，仮に原告が仮装行為をしていなかったとしても，原告に
は信用失墜行為が認められるというべきである。
ウ結論5
以上のとおり，原告による過少申告行為は，信用失墜行為の禁止を定め
た税理士法３７条に違反し，同法４６条に該当する。したがって，本件処
分につき裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められず，本件処分は適法
である。
そして，本件処分が適法である以上，国家賠償法１条１項の適用上違法10
となる余地もないというべきである。
⑶争点⑶（財務大臣その他の公務員の過失の有無）について
（原告の主張）
原告は，前記前提事実⑸ア及びウのとおり，本件処分に先立ち，弁明書の
提出や差止めの訴えの提起等をしていたところ，財務大臣その他の公務員が，15
これらを真面目に検討していれば，本件処分に根拠がないことを容易に認識
することができたはずである。それにもかかわらず，財務大臣その他の公務
員は，違法に本件処分をしたのであるから，これらの者には，少なくとも，
過失があるというべきである。
（被告の主張）20
争う。
⑷争点⑷（損害の発生及びその額）について
（原告の主張）
原告は，税理士及び公認会計士として，職業倫理に則って誠実に業務を行
い，社会的な信用を確立するなどしてきたにもかかわらず，違法な本件処分25
によって自己脱税の汚名を着せられ，それまでに築き上げてきた信用も名誉
も一気に失った。これにより原告が受けた精神的苦痛を慰謝するのに相当な
金額は，２００万円を下らない。
また，本件訴訟の弁護士費用は，２０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。5
第３当裁判所の判断
１争点⑴（本件処分の取消しを求める訴えの利益の有無）について
⑴処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった場合には，当該処
分を受けた者がその取消しを求める訴えの利益は失われるのが原則である
が，当該処分を受けた者がなお処分の取消しによって回復すべき法律上の利10
益を有するときは，その取消しを求める訴えの利益は失われない（行政事件
訴訟法９条１項括弧書き参照）。具体的には，処分を受けたことを理由とする
不利益な取扱い（例えば将来の処分を加重するなどの取扱い）を定める法令
の規定がある場合（行政手続法１２条１項により定められ公にされた処分基
準に不利益な取扱いが定められている場合を含む。）に，当該処分を受けた者15
が将来において上記の不利益な取扱いの対象となり得るときは，上記規定等
により上記の不利益な取扱いを受けるべき期間内はなお当該処分の取消し
によって回復すべき法律上の利益があり，訴えの利益が認められるものと解
するのが相当である。他方で，処分を受けたことを理由とする将来の不利益
な取扱いを定めた法令等の規定がなく，処分を受けたことが将来の処分にお20
ける情状として事実上考慮される可能性があり得るにとどまる場合には，そ
れは処分の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないとい
わざるを得ず，また，当該処分が取り消されないことにより当該処分を受け
た者の名誉，感情，信用等が損なわれる可能性があるとしても，それも処分
の法的効果ではなく処分がもたらす事実上の影響にすぎないといわざるを25
得ないから，このような事実上の影響の除去を図ることをもって，処分の取
消しによって回復すべき法律上の利益があるとはいえず，そのことを理由と
して訴えの利益を認めることはできないものと解するのが相当である（最高
裁判所昭和５５年１１月２５日第三小法廷判決・民集３４巻６号７８１頁，
同裁判所平成２７年３月３日第三小法廷判決・民集６９巻２号１４３頁等参
照）。5
⑵アこの点について，原告は，原告の名誉及び信用は本件処分の取消しによ
って回復すべき法律上の利益に該当する旨主張するが，上記のとおり，処
分により当該処分を受けた者の名誉や信用等が損なわれる可能性があると
しても，それは，当該処分の法的効果ではなく，事実上の影響にすぎない
というべきであり，この理は，本件処分のような懲戒処分についても同様10
に妥当するから，原告の上記主張は採用することができない（最高裁判所
昭和５６年１２月１８日第二小法廷判決・集民１３４号５９９頁参照）。
原告は，本件処分が取り消されなければ原告が受勲対象者から除外され
るとも主張するが，受勲自体いかなる特権も伴わないものである上（憲法
１４条３項），原告の上記主張は，結局，本件処分を受けたことが将来勲章15
を受けられるかどうかの決定において事情として考慮される可能性がある
というにすぎないから，いずれにせよ，これを採用することはできない。
イまた，原告は，金融庁基準を理由に，税理士として本件処分を受けたこ
とにより，将来，公認会計士としても懲戒処分を受ける仕組みとなってい
るとして，本件処分の取消しを求める訴えの利益を有する旨主張するとこ20
ろ，確かに，前記法令の定め等⑵ウのとおり，公認会計士に対する懲戒処
分等について定める金融庁基準別紙は，懲戒根拠を「公認会計士法違反（信
用失墜行為違反）」，懲戒事由を「自己脱税刑事訴追の対象となった場合
や税理士法違反による業務停止処分が行われた場合等重大な場合」「不正
所得少額（１億円未満）」として懲戒処分をする場合の基本となる処分の量25
定を業務停止１月と定めているから，原告が，今後，金融庁長官から，懲
戒事由を自己脱税とする公認会計士業務の停止処分を受ける可能性があ
ることは否定することができない。
しかしながら，公認会計士に対する懲戒処分は，総理大臣から権限の委
任を受けた金融庁長官が公認会計士法に基づいて行う処分であって，財務
大臣が税理士法に基づいて行う税理士に対する懲戒処分とは，その処分庁5
も根拠法規も異なるのであって，金融庁長官は，その独自の調査に基づき，
公認会計士としての懲戒事由の有無を判断し，その合理的裁量に基づき公
認会計士法に基づく懲戒処分を行うべきものである。原告が将来受ける可
能性があるという公認会計士業務の停止処分は，仮にその懲戒事由が本件
処分と同じく自己脱税であるとしても，飽くまで公認会計士法２６条に違10
反する信用失墜行為に該当するものとして懲戒処分がされるものである。
金融庁基準も，冒頭で，「なお，懲戒処分等の決定に当たっては，個々の
事案により，内容，背景等が異なり，様々な特性，特徴を有していること
から，的確に事実関係等を把握し，個々の事案に応じた適切な懲戒処分等
が行われるよう努めることとします。」としているほか，同別紙の上記定15
めについても，「税理士法違反による業務停止処分が行われた場合」を「重
大な場合」の例示として挙げているものと解されるところである。以上に
述べたところからすれば，金融庁基準は，自己脱税を理由に税理士業務の
停止処分を受けたこと自体を公認会計士業務の停止処分の根拠事由として
いるものではなく，税理士業務の停止処分を受けた事実をもって，自己脱20
税として重大な場合に該当するかを判断するに当たって考慮すべき一事情
としているにすぎないものと解するのが相当である。
そうすると，金融庁基準があることをもって，処分基準に処分を受けた
ことを理由とする不利益な取扱いが定められているということはできず，
原告が自己脱税を理由に税理士業務の停止処分（本件処分）を受けたこと25
は，将来，公認会計士業務の停止処分を受ける場合の情状として事実上考
慮される可能性があるにとどまると解するのが相当である。原告の上記主
張は，採用することができない。
ウ本件告示においては，前記法令の定め等⑴ウのとおり，懲戒処分の量定
の判断に当たって総合的に勘案すべき事情の一つとして，懲戒処分等の処
分歴を掲げているが，これは処分を受けたことが将来の処分における情状5
として事実上考慮される可能性があり得ることを示すにとどまるものと
解されるし，他に，税理士業務の停止処分につき，その業務停止期間の経
過後も，同処分を受けたことを理由とする不利益な取扱いを定める法令等
の規定は見当たらない。
⑶以上のとおり，税理士業務の停止処分につき，その業務停止期間経過後に10
おいてもなお同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益があるとは
認められないところ，前記前提事実によれば，本件処分の業務停止期間は既
に経過しているから，原告には本件処分の取消しを求める訴えの利益は認め
られない。
したがって，第一事件に係る訴えは，訴えの利益を欠く不適法なものとい15
うべきである。
２争点⑵（本件処分について裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるか）につ
いて
⑴認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲２，５，８～１５，２２～２７，３０，３20
４～４６，５１～５３，乙１０，１２～１４，１８，２３～２８，３２～３
４，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア本件マンションの購入
前記前提事実⑵アのとおり，原告（当時６１歳）は，子らの独立後，妻
と共に本件戸建で生活をしていたところ，平成１５年１１月１８日，本件25
マンションを購入した。原告は，その際，Ｆ銀行及びＨ公庫から借入れを
したところ，Ｆ銀行からの借入れに関し，保証会社宛てに，自己居住用と
して本件マンションを購入する予定であり，本件戸建については「セカン
ドハウス」として利用する予定で賃貸はしない旨を記載した自用念書を提
出した。
原告は，本件マンションを購入するに当たり，駐車場２台分及びトラン5
クルームを借り受けたほか，自治会にも加入して自治会費を支払った。ま
た，原告は，同年１２月中に約５８０万円を出費して，本件マンションに
夫妻二人分の家具・家電等を買いそろえるとともに，衛星放送の契約をし，
固定電話も設置した。
原告夫妻は，前記前提事実⑵イのとおり，住民票を本件戸建から本件マ10
ンションに異動したが，３か月足らずで，再び本件戸建へ異動した。その
後も本件戸建と本件マンションとの間で複数回の住民票の異動がある。原
告夫妻の住民票の異動の経緯は，別紙１のとおりである。
イ原告夫妻の生活状況等
(ｱ)原告は，平成１５年頃から平成２３年頃までの当時，神戸市（住所省15
略）のＴにおいて税理士業を営むとともに，東京に主たる事務所のある
Ｏ事務所所長などとして公認会計士業を営んでおり，上記期間の当時，
平均すると，１か月に七，八日は東京に出張していた。
(ｲ)原告は，上記期間の当時，仕事からの帰りが遅くなったときなどに本
件マンションに帰宅して就寝したり，休日に本件マンションで休養や仕20
事をしたりしていた。原告は，心房細動等の持病があることなどから，
本件マンションではシャワーを浴びることはあっても入浴をすること
はほとんどなく，入浴は本件戸建でしていた。また，原告が本件マンシ
ョンで自ら炊事・洗濯をすることもほとんどなかった。
専業主婦である妻は，本件戸建を主たる生活の拠点としており，本件25
マンションを訪れて掃除をしたり原告と共に時間を過ごしたりしても，
午後１０時頃には本件戸建に戻って就寝することが多かった。また，妻
が本件マンションで入浴したり洗濯したりすることはほとんどなく，本
件マンションから本件戸建に洗濯物を持ち帰って洗濯するなどしてい
た。
(ｳ)原告は，税理士及び公認会計士の登録上の住所を本件戸建の所在地と5
しており，これを本件マンションに変更したことはなく，毎年の確定申
告書にも本件戸建の所在地を記載していた。また，原告は，年賀状の差
出人の住所を本件戸建の所在地としており，運転免許証の住所も本件戸
建の所在地としたままであった。
(ｴ)原告夫妻は，平成２０年頃，δのリゾートマンションを約５０００万10
円で購入し，その後は，同リゾートマンションで週末を過ごすことがあ
り，本件マンションで週末を過ごす機会は減少した。
(ｵ)原告がした確定申告によれば，平成２０年から平成２３年までの原告
の収入金額等は，以下のとおりであった。
平成２０年１億１１７１万６１０５円15
平成２１年１億２６９６万６７６６円
平成２２年８５４９万９５０２円
平成２３年６９７２万８２２８円
ウ本件戸建及び本件マンションの電気・ガス・水道の使用量等
平成１８年１月から平成２３年９月までの間の本件戸建及び本件マン20
ションにおける電気・ガス・水道の使用量（ただし，水道については同年
８月まで）は，別紙２記載のとおりである。ただし，ガス・水道の使用量
については，１㎥未満が切り捨てられている可能性があるため，「０」と記
載されているからといって，全くガスや水道を使用していないということ
ではない。これによると，本件戸建における電気使用量は，本件マンショ25
ンにおける電気使用量の４倍から５．５倍程度である。
本件マンションにおけるガス・水道の使用量は，単身世帯の平均の使用
量よりも相当に少なく，電気の使用量も，単身世帯の平均の使用量の６５％
程度である（本件マンションにおける平成１８年から平成２２年までの１
年間の平均の電気使用量は１６６６．８ｋＷｈであるのに対し，平成２８
年の単身世帯の推計使用量は２６０４ｋＷｈである。）。5
エ本件マンション及び本件戸建の所在・設備等
(ｱ)本件戸建の所在・構造等は，前記前提事実⑴イのとおりであり，六甲
山の中腹の高台にあるところ，本件戸建から最寄り駅までの間は急傾斜
地が多く，交通手段は，実際上，自動車（自家用車又はタクシー）によ
るほかない（原告夫妻はそれぞれ自家用車を保有しており，原告は本件10
戸建からその自家用車で通勤し，妻もその自家用車で買い物に行くなど
していた。）。本件戸建は，公道から建物敷地までに高低差があり，門扉
から玄関まで２３段の階段を上らなければならない。
(ｲ)本件マンションの所在・構造等は，前記前提事実⑵アのとおりであっ
て，交通の便は良く，バリアフリー構造で家の中に段差はなく，緊急の15
場合には２４時間対応の管理室直通ベルも備わっていた。
(ｳ)本件戸建も本件マンションも，同じ神戸市α区内にあり，その間の距
離は約３ｋｍであり，所要時間は自動車で１０分程度である。
オ平成２２年更正の経緯等
(ｱ)原告には，本件マンションの購入以降，Ｆ銀行及びＨ公庫から，租税20
特別措置法４１条１項に基づく住宅借入金等特別控除の申告に当たっ
て必要となる，住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送付さ
れてきていたが，平成１９年分以前の所得税については，原告の合計所
得金額が３０００万円を超えていたため，上記特別控除の対象とならず，
現に，原告は，上記アの各借入金について，上記特別控除の申告をした25
ことはなかった。
(ｲ)原告は，平成２２年３月頃，当時原告の事務所の職員であったＵから
指摘を受けたため，平成２０年分及び平成２１年分の所得税につき，上
記特別控除の適用を受けようと考え，前記前提事実⑶アのとおり，平成
２０年分の所得税について更正の請求をするとともに，平成２１年の所
得税の確定申告において上記特別控除の申告をした。もっとも，上記確5
定申告等の事務の補助作業をした上記Ｕの手元にＨ公庫からの借入金
に係る上記証明書がなかったため，Ｆ銀行からの借入金についてのみ更
正の請求及び確定申告をすることとなった。
(ｳ)神戸税務署長は，原告の上記更正の請求により，原告の平成２０年分
の所得税について，原告の上記アのＦ銀行からの借入金に係る住宅借入10
金等特別控除を認め，平成２２年更正をしたところ，平成２２年更正を
するに先立ち，神戸税務署担当者は原告から聞き取り調査を行い，本件
マンションの購入の経緯等について事情を確認した。なお，上記借入金
につき住宅借入金等特別控除が認められるためにも，本件マンションが
主たる住居である必要があったものである（租税特別措置法施行令２６15
条１項参照）。
(ｴ)原告は，平成２２年分の所得税の確定申告においても，上記Ｆ銀行か
らの借入金についてのみ住宅借入金等特別控除の申告をし，Ｈ公庫から
の借入金については同特別控除の申告をしなかった。
カ本件譲渡及び本件確定申告20
(ｱ)Ｌ夫妻は，原告夫妻と旧知の間柄であったところ，その子の就学の都
合等から本件マンションの購入を強く希望し，平成２３年４月頃，原告
に対し，その旨の申出をした。原告（当時６８歳）は，同年６月頃，こ
の申出に応じることとし，前記前提事実⑷アのとおり，同年８月１６日，
本件マンションをＬ夫妻に売り渡した（このように，本件譲渡は，Ｌ夫25
妻の強い希望によるものであり，原告の資金繰りのために売却したもの
ではなかった。）。なお，原告は，別紙１記載⑪のとおり，本件譲渡の２
週間前である同月２日に住民票を本件戸建の所在地から本件マンショ
ンの所在地に異動していた。
(ｲ)前記前提事実⑷イのとおり，原告は，平成２４年３月８日にした本件
確定申告において，本件譲渡につき租税特別措置法３５条に基づく居住5
用財産の譲渡所得の特別控除が適用されるとして，課税長期譲渡所得金
額を０円とした。その際，原告は，本件マンションの所在地を住所とす
る住民票の写しを確定申告書に添付して神戸税務署長に提出した。
(ｳ)前記前提事実⑷ウのとおり，原告は，神戸税務署長からの指摘を受け
て，平成２６年３月７日，本件譲渡につき上記特別控除は適用されない10
として修正申告をし，これに基づき，増差税額２２６万６５００円を納
付した。神戸税務署長は，前記前提事実⑷エのとおり，同月２８日付け
で原告に対し重加算税賦課決定処分をしたが，原告はこれに対し異議申
立てをしなかった。
キ本件処分に至る経緯15
財務大臣は，前記前提事実⑸アからウまでの経緯を経て，同エのとおり，
原告に対し本件処分をした。
⑵本件マンションが主たる住居に該当するかについて
ア判断枠組み
租税特別措置法３５条１項の定める居住用財産の譲渡所得の特別控除20
は，個人が自ら居住の用に供している家屋及びその敷地等を譲渡するよう
な場合には，これに代わる居住用財産を取得するのが通常であるなど，一
般の資産の譲渡に比して特殊な事情があり，担税力も高くない例が多いこ
とを考慮して設けられたものである。このような上記規定が設けられた趣
旨に照らすと，同項に規定する「居住の用に供している家屋」とは，個人25
が生活の拠点として利用している家屋をいうものと解すべきであり，当該
家屋が生活の拠点として利用されているか否かは，当該個人及び社会通念
上その者と同居することが通常であると認められる配偶者その他の者（同
居配偶者等）の日常生活の状況，当該家屋の入居目的，当該家屋の構造及
び設備の状況その他の事情を総合勘案して判断すべきものと解される。
そして，上記の「居住の用に供している家屋」を当該個人が複数有する5
場合には，これらの家屋のうち，「主としてその居住の用に供していると
認められる一の家屋」の譲渡についてのみ本件特例の適用が認められるの
であるが（租税特別措置法施行令２３条１項の準用する同令２０条の３第
２項），上記の「主としてその居住の用に供していると認められる一の家
屋」に当たるか否かは，各家屋相互間の比較によって相対的に定まるもの10
であるから，上記の「居住の用に供している家屋」に当たるか否かを判断
する場合と同様の諸事情を比較検討し，いずれの家屋が当該個人の主たる
生活の拠点として利用されているかによって判断すべきものである。
イ本件マンションと本件戸建について
(ｱ)上記認定事実によれば，原告は，本件マンションを購入した後，速や15
かに原告夫妻が日常的に生活し得る環境を整えた上で，現に，原告自身
は仕事からの帰りが遅くなったときなどに，定期的に，本件マンション
を利用して日常生活を送っていたということができ，一定の居住実態が
あったものと認められる。
しかしながら，他方で，原告が本件マンションを日常的に利用してい20
たとまで認めるに足りる的確な証拠は見当たらず，むしろ，上記認定事
実によれば，妻は本件戸建を主たる生活の拠点とし，妻が本件マンショ
ンで寝起きすることは少なく，洗濯は本件戸建に洗濯物を持ち帰ってし
ていたというのであり，このような妻の生活実態からすれば，原告が本
件マンションを定期的に利用していたといっても，その頻度や滞在時間25
は，おのずから一定の範囲に限られていたものと考えるのが，社会通念
に照らして，自然かつ合理的であり，このことは，上記認定事実ウの電
気・ガス・水道の使用量からも裏付けられるということができる。
また，原告夫妻は，本件マンションを所有していた８年弱の間に，別
紙１のとおり，本件戸建と本件マンションとの間で複数回にわたり，住
民票上の住所を異動させているところ，これによれば，原告夫妻の住民5
票上の住所が本件マンションの所在地とされていたのは，平成１６年１
０月１２日から平成１７年５月２４日までの間を除き，いずれも１か月
から３か月程度であり，上記８年弱のうちの約６年半は本件戸建の所在
地に原告夫妻の住民票上の住所が置かれていたこととなる。この点につ
き，原告は各異動の理由や経緯等を主張・立証するが，これらを踏まえ10
て，上記住民票の異動の状況の全体を客観的にみれば，原告夫妻は，普
段は本件戸建に住民票を置いておき，特段の事情があるときに，本件マ
ンションに住民票を異動させていたというのが相当である。しかも，原
告は，税理士及び公認会計士の登録上の住所を本件戸建の所在地とし，
年賀状の差出人の住所も運転免許証の住所も，本件戸建の住所としてい15
たのであり，これらの事情からすれば，原告自身，本件戸建が自らの主
たる生活の拠点であることを，社会的・対外的に明らかにしていたので
あって，このことからも，原告が本件戸建を主たる生活の拠点としてい
たことが合理的に推認されるというべきである。
以上によれば，妻が本件戸建を主たる生活の拠点としていたというの20
みならず，原告自身も，本件戸建を自らの主たる生活の拠点と認識し，
本件戸建を日常的に利用して日常生活を送っていたものと認めるのが
相当である。
そうすると，原告が相応の頻度で本件マンションを利用し，一定の居
住実態があったものと認められることを踏まえても，本件戸建と本件マ25
ンションとを社会通念に照らして比較検討した場合に，本件マンション
が原告の主たる生活の拠点として利用されていたと認めるのは困難で
あるといわざるを得ない。
(ｲ)これに対し，原告は，原告自身は外泊する日以外はほとんど本件マン
ションで寝泊まりしており，妻も昼間は本件マンションで過ごすことが
多かったなどと主張し，原告本人尋問において，原告は平均すると１週5
間のうち３日は本件マンションで就寝していたと供述するほか，妻が本
件マンションで調理をすることも少なくなかったといった趣旨の供述
をする。しかしながら，本件マンションの水道の使用量が単身世帯の平
均と比較しても相当に少ないこと等，上記認定事実ウの，本件戸建及び
本件マンションの電気・ガス・水道の使用量に照らせば，本件マンショ10
ンが本件戸建に比べて省エネルギー性能の点で優れていることなど，原
告の主張する事情を踏まえても，妻が昼間に本件マンションにおいて日
常的に家事や炊事をしていたなどとはにわかに考え難いのであって，原
告の上記主張ないし供述を採用することはできない。
原告は，本件戸建が不便な立地にある築２５年の戸建住宅であったの15
に対し，本件マンションは利便性・希少性を有する新築のマンションで
あったなどとして，本件マンションが従たる住居・セカンドハウスであ
るなどとは常識的に考えられないなどと主張する。しかしながら，原告
の主張によっても，本件マンションは，老齢期に差し掛かった原告夫妻
が老後を安全に暮らせる住居として購入したというのであり，各自自家20
用車で移動することのできる原告夫妻が，平成１５年から平成２３年ま
での当時に，本件戸建で生活をするに当たって，現実的かつ具体的な支
障が生じていたことをうかがわせる事情は見当たらない。むしろ，原告
自身が，本件戸建が自らの主たる生活の本拠であることを，社会的・対
外的に明らかにしていたことは上記認定・説示のとおりであるところ，25
弁明書（乙１８）添付の妻の陳述書（添付書面④）の記載によれば，原
告夫妻は長年にわたり家族５人で暮らした居宅として本件戸建に相応
の愛着を有していたというのであるから，原告夫妻が，本件マンション
を所有しつつ，本件戸建を主たる生活の拠点としていたとしても，何ら
不自然・不合理ではないというべきである。現に，原告夫妻がＬ夫妻か
ら本件マンションの譲渡を求められて，特に本件マンションを所有する5
ことに固執することなく，短期間のうちに本件譲渡に至ったのも，本件
戸建のみで生活することに現実的な不都合を感じなかったことの表れ
であるということができる。そうすると，原告が主張するような上記事
情をもって，原告が本件マンションを主たる生活の拠点としていたと認
めるべき合理的な根拠になるとはいえず，また，本件戸建を原告の主た10
る住居であると認定・判断することが社会通念に合致しないなどという
こともできない。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
原告は，自用念書を提出していたことなどを根拠に，本件マンション
を主たる住居としておくよう意識していたといった趣旨の主張をする。
しかしながら，本件全証拠によっても，原告が保証会社に対し自用念書15
を提出した目的等は必ずしも明らかではなく，少なくとも，原告自身は
上記目的等を正確に理解していなかったことがうかがわれるところ，そ
のような書面を殊更に重視して，生活の拠点を決していたということ自
体がいささか不自然である。この点を措くとしても，上記認定・説示の
とおり，原告は本件戸建が自らの主たる生活の拠点であることを社会20
的・対外的に明らかにしていたのであるから，原告の上記主張は，原告
の当時の言動と整合しないものであって，採用することができない。
原告は，妻が本件戸建を主たる生活の拠点としていたとしても，その
ことを重視して原告の主たる生活の拠点を認定するのは相当でないと
いった趣旨の主張をするところ，確かに，夫妻の関係性や生活実態等に25
よっては，上記アで説示した判断枠組みの下において，夫と妻とで主た
る住居が異なると判断されることもあり得るところである。しかしなが
ら，原告の主張によっても，原告は税理士・公認会計士として多忙で自
ら炊事洗濯等をせず，専業主婦であった妻がその身の回りの世話をして
いたというのであって，原告と妻とが主たる生活の拠点を異にしていた
と認めるに足りる的確な証拠も見当たらない。むしろ，原告夫妻自身，5
住民票を異動させるに当たって，二人の住民票を常に同時に異動させて
いること等，本件記録からうかがわれる原告夫妻の関係性からすれば，
原告夫妻が世帯を同一にする夫妻として同一の場所を主たる生活の拠
点としていたと考えるのが自然であって，それが社会通念に照らして不
合理であるなどとは到底いえない。そして，上記事実関係の下において，10
本件マンションが原告の主たる生活の拠点として利用されていたと認
めるのが困難であることは上記説示のとおりである。よって，原告の上
記主張は採用することができない。
ウ小括
以上のとおり，本件マンションが主たる住居に該当するとは認められず，15
この点についての事実誤認を理由に本件処分の違法をいう原告の主張は採
用することができない。
⑶原告による仮装行為の有無について
ア上記⑵で認定・説示したところによれば，原告は，本件戸建を自らの主
たる住居と認識し，本件戸建を日常的に利用して日常生活を送っていたも20
のと認められる。そして，原告本人尋問の結果によれば，原告は，本件譲
渡につき居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けるためには，本件
マンションが主たる住居に該当しなければならないことを認識していた
というのであるから，原告は，上記特別控除の適用を受けるための事実が
ないことを認識しながら，本件確定申告をしたものと認められる。25
そうすると，原告が，本件確定申告をするに当たって，本件マンション
の所在地を住所とする住民票の写しを添付した行為は，仮装行為に該当す
るというべきである。
イこれに対し，原告は，仮装行為というためには少なくとも税務当局を誤
解させるだけの実態を有していることが必要であると主張するが，仮装行
為に当たるかどうかは，税務当局による発見の難易の程度にかかわらない5
ものと解するのが相当であるのみならず，住民票の写しは当該住民票に係
る住所が主たる住居であることを証明する有力な資料であるからこれを
添付する行為は税務当局を誤解させるに足り得る行為であることからし
ても，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，原告には脱税の動機がないなどと主張するほか，本件譲10
渡に先立ち住民票上の住所を異動させたのは本件マンションの登記手続の
ためであり，仮装の意図で異動させたものではなく，本件確定申告に当た
り本件マンションの所在地を住所とする住民票の写しを添付したのも，こ
れが上記特別控除の適用を受けるための必要書類だったからにすぎない旨
主張する。確かに，上記認定の平成２０年から平成２３年までの原告の収15
入金額等，本件でうかがわれる原告の当時の経済状況からすれば，原告に
自己脱税をすべき強い動機があったとは考え難い。しかしながら，自己脱
税をすべき強い動機がなかったからといって，仮装行為の存在を認定する
ことができないということにはならない。原告が本件確定申告に及んだ背
景には，本件マンションにも一定の居住実態があったことや平成２２年更20
正等により本件マンションについて住宅借入金等特別控除が認められてい
たことがあったものと考えられる。また，本件譲渡に先立ち住民票上の住
所を異動させたことについても，本件マンションの登記記録上，所有者で
ある原告の住所地として本件マンションの所在地が記載されていたことか
ら，登記記録上の住所と住民票上の住所を一致させるために便宜的に行わ25
れたものであったと理解することもできる。しかしながら，仮に，そうで
あるとしても，そのような居住の実態を反映しない住民票の写しを添付し
て本件確定申告を行うことは別論である。上記認定のとおり，原告は，本
件マンションが主たる住居に該当しないことを認識していたものであって，
少なくとも本件確定申告を行うに当たり居住の実態を反映しない住民票の
写しを添付した原告の行為は，仮装行為を行ったと評価せざるを得ないも5
のである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ以上のとおり，本件確定申告をするに当たって，本件マンションの所在
地を住所とする住民票の写しを添付して神戸税務署長に提出した原告の
行為は，仮装行為に該当するというべきであるから，この点についての事
実誤認を理由に本件処分の違法をいう原告の主張は採用することができ10
ない。
⑷手続上の違法をいう原告の主張について
原告は，神戸税務署長が住宅借入金等特別控除を認めて平成２２年更正を
していたにもかかわらず，本件マンションが主たる住居に該当しないとして
本件処分をすることは，禁反言の原則に反するなどと主張する。しかしなが15
ら，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告は上記特別控除を
受けるためには本件マンションが主たる住居に該当しなければならないこ
とを認識していたものと認められるところ，このことに加え，既に認定・説
示したところからすれば，平成２２年更正自体が原告の虚偽の更正の請求に
より法令の適用を誤ってされたものであったといわざるを得ない。そうする20
と，神戸税務署長が上記特別控除を認めて平成２２年更正をしていたからと
いって，本件処分が違法になるということはできない。したがって，本件処
分の手続上の違法をいう原告の主張は採用することができない。
⑸本件処分の適法性について
以上によれば，本件マンションの所在地を住所とする住民票の写しを添付25
して神戸税務署長に提出し，本件確定申告を行った原告の行為は，信用失墜
行為の一類型としての仮装行為による自己脱税と評価すべきものであって，
本件処分について，原告の主張する事実誤認があったとも，手続上の重大な
瑕疵があったともいえないから，本件処分について裁量権の範囲の逸脱又は
その濫用があるということはできず，国家賠償法上違法ということはできな
い。5
３結論
よって，第一事件に係る訴えは不適法であるから却下することとし，第二事
件に係る原告の請求はその余の点について判断するまでもなく理由がないから
棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部10
裁判長裁判官松永栄治
裁判官森田亮
裁判官石川舞子20

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