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平成１９年９月２６日判決言渡
平成１８年
第２０１号譲受債権請求事件
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１８８４万２５００円及びこれに対する平成１８年３
月２８日から完済まで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３仮執行宣言
第２事案の概要
１請求の類型（訴訟物）
本件は，信用金庫である原告が，地方公共団体である被告に対し，被告がＡ
株式会社（以下「Ａ」という）との間で締結した建設工事請負契約に係る請。
負代金債権につき，Ａから譲り受けたと主張して，この請負代金債権の残金１
８８４万２５００円及びこれに対する建設工事完了日の翌日である平成１８年
３月２８日から完済まで商法所定の年６分の割合による遅延損害金の支払を求
めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認めら
れる事実）
)被告は，Ａ及び株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という）との間で，平成１７年1。
１１月１７日，Ａを請負人とし，ＢをＡが工事を完成することができない場
合にＡに代わって自ら工事を完成することを保証する工事完成保証人として，
以下の内容の契約を締結した（以下「本件請負契約」という。。）
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工事名平成１７年度施行農業集落排水資源循環統合補助事業・ａ
漁港漁村づくり総合整備事業１７−３工区
工期平成１７年１１月１７日から平成１８年３月２７日まで
工事代金３１３４万２５００円
)Ａは，被告から本件請負契約に係る工事代金３１３４万２５００円のう2
ち１２５０万円を前払金として支払を受けた後，原告から融資を受けるため，
原告に対し，平成１７年１２月７日，本件請負契約に係る工事残代金債権を
譲り渡した（以下，この工事残代金債権を「本件残代金債権」といい，この
債権譲渡を「本件債権譲渡」という。なお，本件請負契約には，特約とし。）
て，Ａが本件請負契約により生ずる権利義務を第三者に譲渡することはでき
ない旨が定められていたが，同日，被告により「契約代金支払請求権譲渡申
出・承諾書（甲１。以下「本件承諾書」という）が作成された。」。
)Ａは，平成１８年３月，事実上倒産し，本件請負契約に係る工事を遂行3
することが不可能となり，被告に対し，同月７日，工事遂行不能届出書を提
出した。そのため，被告は，工事完成保証人であるＢに対し，同日，本件請
負契約に係る工事の完成を請求し，Ｂは，同日，これを承諾し，Ａから残工
事の引渡しを受けて工事を施工し，同月２７日，本件請負契約に係る工事を
完成させた。
３争点
本件残代金債権は，原告とＢのいずれに帰属するか。
４争点に関する当事者の主張
)原告1
ア工事完成保証人は，完成保証義務の履行請求がなされれば，請負人の権
利・義務を重畳的に承継するのであって，請負人と工事完成保証人とが，
履行すべき請負作業は完結した一箇の工事を目的とするものであるから，
これに対応する請負代金債権は不可分的に請負人と工事完成保証人とに帰
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属すると解するべきである。したがって，本件請負契約に関しても，本件
残代金債権は，請負人であるＡと工事完成保証人であるＢとに不可分的に
帰属するのであって，このような性質を有する債権につき本件債権譲渡が
された以上，たとえＢが工事を完成させたとしても，本件残代金債権は，
本件債権譲渡を受けた原告に帰属するというべきである。
イまた，Ｂは，本件債権譲渡に関する保証人として本件承諾書に記名・押
印した上，Ａと共同で，被告に対して，原告への本件債権譲渡の承諾を求
めているのであって，このことからも，Ｂが，本件請負契約に関する工事
完成保証人に止まらず，本件債権譲渡に関する保証人となり，その結果，
本件残代金債権が原告に帰属することを容認する意思であったことは明ら
かである。平成１７年１２月８日にＡが本件承諾書を原告に持参した際に
は，既に本件承諾書にＢの記名・押印がされていたのであって，原告がＢ
に対して本件債権譲渡に関する保証意思を確認する余地も必要もなかった。
原告は，本件債権譲渡に関する本件承諾書に工事完成保証人であるＢの記
名・押印もされていたことから，万一被告から工事完成保証人であるＢに
対して工事完成請求がされても，被告から本件残代金債権の弁済を受けら
れるとの合理的期待を有していたのであって，その期待を保護すべきであ
る。
)被告2
ア本件請負契約においては，Ｂは，被告による工事完成請求があったとき
は，本件請負契約に基づくＡの権利及び義務を承継するものとされている
から，工事完成保証人であるＢに対して工事完成請求がされ，Ｂが請負人
であるＡから未完成工事の引渡しを受けたとき，請負人の契約上の地位の
交代が成立し，Ａは請負人の地位を離脱するとともに，前払金を除いた本
件残代金債権はＡからＢに移転承継され，Ａはこれを失ったというべきで
ある。Ａが本件残代金債権を失った以上，Ａから本件債権譲渡を受けた原
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告も本件残代金債権を保持することはできないのであって，本件残代金債
権はＢに帰属するというべきである。
仮に本件残代金債権が不可分債権だとしても，被告は，債権者の一人で
あるＢに全額を弁済済みであるから，原告に対する弁済の効力も生じてい
る（民法４２８条。）
イＢは，本件承諾書について「保証人」として記名・押印をしたに過ぎ，
ず，本件債権譲渡に関する「譲渡人」として記名・押印をしたわけではな
い。Ｂが本件承諾書に「保証人」として記名・押印をしたのは，Ａがその
時点で有していた本件残代金債権を原告に対して譲渡することを工事完成
保証人として確認したに過ぎないのであって，被告から工事完成請求がさ
れた場合に自らが承継することになる本件残代金債権までも原告に対して
譲渡する意思は一切無かった。また，本件承諾書においては，被告の承諾
する譲渡金額につき，譲渡人（Ａ）からの申請を条件とした上「契約担，
当者が行う検査において合格した部分に相応する金額」の範囲内において
効力を有するとされており，本件残代金債権のうちＡが自ら工事を完成さ
せた部分のみについて被告が債権譲渡の承諾を認めたことは明らかであっ
て，Ａが前払金に相当する出来形の工事を行っていない以上，原告が本件
残代金債権について権利行使をする余地はない。
第３争点に対する判断
１当事者間に争いのない事実，摘示した各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の各事実を認めることができる。
)被告は，Ａ及びＢとの間で，本件請負契約を締結したが，その際作成し1
た「建設工事請負契約書」には，下記のとおりの記載がある（甲」は，被「
告を「乙」は，Ａを，第３９条における「工事完成保証人」は，Ｂをそれ，
ぞれ示す。。）
記
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＜前略＞
（保証人）
第５条乙は，工事を完成することができない場合に自己に代わって自ら
工事を完成することを保証する他の建設業者を，工事完成保証人として
立てなければならない。
２前項の保証人は，甲の定める基準の範囲内において選定しなければな
らない。
（権利義務の譲渡等）
第６条乙は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又
は承継させてはならない。ただし，甲の書面による承諾を得た場合は，
この限りでない。
＜中略＞
（工事完成保証人）
第３９条甲は，乙が次の各号の一に該当するときは，工事完成保証人に
対して工事を完成すべきことを請求することができる。

工期内又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがない
と明らかに認められるとき。

正当な理由がないのに，工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着
手しないとき。

前２号に掲げる場合のほか，契約に違反し，その違反により契約の
目的を達することができないと認められるとき。
２工事完成保証人は，前項の請求があったときは，第６条第１項の規定
にかかわらず，この契約に基づく乙の権利及び義務を承継する。
＜後略＞
)原告のｂ支店では，Ａから，平成１７年１２月６日，融資の申入れを受2
けた際，Ａに対して，融資のためには，融資金に関する担保としてＡから本
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件残代金債権の債権譲渡を受けるとともに，この債権譲渡につき被告の承諾
を得ることが必要であると告げた。これを受けて，Ａは，本件債権譲渡に関
して本件承諾書を作成し「譲渡人」欄に自ら記名・押印し「保証人」欄に，，
Ｂから「譲受人」欄に原告のｂ支店からそれぞれ記名・押印を受けた上，，
被告に提出し，平成１７年１２月７日付けで，被告から本件債権譲渡を承諾
する旨の記名・押印を受けた。
本件承諾書は，Ａらが被告に対して本件債権譲渡の承諾を求める上欄の部
分（譲渡申出書部分）と被告が本件債権譲渡を承諾する旨の下欄の部分（承
諾書部分）とから構成される。
上欄には，本件請負契約の履行に関し債務を負ったため，被告に対して有
する契約代金支払請求権を原告に譲渡したいので，譲渡人であるＡ，譲受人
である原告及び「保証人」であるＢが連署の上，被告の承諾を求める旨の記
載があるとともに「譲渡に係る金額」として，下欄の承諾書部分を引用す，
る形で「譲渡人から申請があった場合に承諾書２に相当する金額」との記，
，，」，，載「契約金額」として「３１，３４２，５００円「既受領額」として
「１２，５００，０００円「差引残額」として「１８，８４２，５００」，，
円」との各記載がある。
下欄には「契約代金支払請求権譲渡承諾書」と題した上，次のとおりの，
記載と共に被告の記名・押印がある。
「申出に係る契約代金支払請求権の譲渡は，下記のとおり承諾します。
記
１，承諾譲渡金額譲渡人から申請があった場合に承諾書２に相当する金
額
２，１．の承諾譲渡金額は，契約担当者が行う検査において合格した部分
に相応する金額（譲渡人が契約代金の前金払又は部分払を受けていると
きは，当該前払金又は部分払に係る額を，譲渡人がその責めに帰すべき
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理由により損害金等を徴収されるときは当該損害金等を控除した額）の
範囲内において効力を有するものとする」。
)原告は，Ａから，平成１７年１２月８日，本件承諾書の提出を受けたこ3
とから，禀議を経た上，同月１２日，Ａに対して，１６００万円の融資（以
下「本件融資」という）を実行したが，この際，Ａの代表取締役ほか２名。
との間で，本件融資に関して連帯保証契約を締結したものの，Ｂは，本件融
資に関する連帯保証人になってはいない。
原告は，本件債権譲渡に関して，Ｂとの間で，本件承諾書以外に何らの書
面も作成していないのみならず，Ｂに対して，本件融資に先立ち，本件承諾
書の内容や作成経緯等を確認するなどしていない。なお，原告は，本件融資
に先立ち，本件融資に係る連帯保証人に対しては，連帯保証人になる旨の意
思確認をしている。
)本件請負契約に関して被告から工事完成請求を受けたＢは，平成１８年4
３月２７日，本件請負契約に係る工事を完成させ，同年４月７日，本件残代
金債権に関して，被告から，１８８４万２５００円の支払を受けた。なお，
Ａは，被告から１２５０万円の前払金を受けているが，ＢがＡから残工事の
引渡しを受けた時点でのＡによる工事出来形は１１．５５４％（金額にして
３６２万１０００円相当）に過ぎない。
２前記１の認定事実を前提に検討する。
)公共工事においては，注文者側が請負契約の締結に当たって工事完成保1
証人を立てることを請求することが多いが，これは，一般的に，役務には提
供者の個性が深く絡んでおり，提供者独自の技術や手法があるため，役務の
提供が途中で中断された場合，同一内容の役務を同一条件で第三者に提供さ
せることには困難が伴うこと，特に建設工事においては，各種の専門工事業
者との間で下請契約を締結していることが多いが，請負人が経営不振で工事
を中断した場合には，下請負人との間での代金不払い等のトラブルも多いこ
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と，また，中断工事の続行には施工上の手戻りも多いことなどから，予め請
負人が工事を完成することができない場合に備えて，請負人に代わって残工
事の完成を引き受ける工事完成保証人を確保して，公共工事をできるだけ円
滑に完成させる目的によるものである。このような工事完成保証人が徴求さ
れる目的に加えて，本件請負契約では，前記１の)のとおり「建設工事請1，
負契約書」の第３９条第２項において，工事完成保証人たるＢは，被告から
工事完成請求があった場合には，本件請負契約に基づくＡの「権利及び義務
を承継する」と定められていることに照らすと，注文者である被告から工事
完成保証人であるＢに対して工事完成請求がされ，Ｂがこれを承諾して請負
人であるＡから未完成工事の引渡しを受けたとき，請負人の契約上の地位の
交代が成立し，Ａは請負人の地位を離脱するとともに，本件残代金債権はＡ
からＢに移転承継され，Ａはこれを遡及的に失ったと解するのが相当である。
これを本件残代金債権の譲渡を受けた原告の側から見た場合，Ａの被告に対
する本件残代金債権は，本件残代金債権の債務者である被告から工事完成保
証人に対して工事完成請求がされること及び工事完成保証人がこれを承諾し
て残工事の引渡しを受けることを解除条件とするものであり，この解除条件
が成就した場合には，Ａの被告に対する本件残代金債権は，遡及的に消滅す
ると解され，このような債権の譲渡を受けた原告も被告に対して本件残代金
債権を遡及的に失うと考えられる。そして，この解除条件が成就した場合に
は，被告に対する本件残代金債権は，工事完成保証人たるＢのみに帰属する
こととなる。
この点，原告は，本件残代金債権は，請負人であるＡと工事完成保証人で
あるＢとに不可分的に帰属するのであって，このような性質を有する債権に
つき本件債権譲渡がされた以上，たとえＢが工事を完成させたとしても，本
件残代金債権は，本件債権譲渡を受けた原告に帰属すると主張するが，この
ように捉えることは，前記のとおりの工事完成保証人を徴求する目的及び本
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件請負契約の文言と整合しない。加えて，本件請負契約のうち工事完成保証
人に関する文言は，昭和４７年改正後の公共工事標準請負契約約款とほぼ同
様であるが（なお，同約款は，その後も数次の改正が行われている，昭和。）
４７年改正前の同約款における工事完成保証人の権利義務に関する文言は，
工事完成保証人は工事完成請求があったときは，請負人に「代わってこの工
事を完成する責を負うものとする」とされていたところ，この文言では，工
事完成保証人が残工事を施工しても工事残代金債権を行使することができな
いことになるが，それでは不合理であるとの反省などから，同年に改正が行
われたと窺われることに鑑みると，原告の主張する解釈が不合理であること
は明らかである。
)ところで，原告は，Ｂは，本件債権譲渡に関する保証人として本件承諾2
書に記名・押印しているとして，Ｂが，本件請負契約に関する工事完成保証
人に止まらず，本件債権譲渡に関する保証人となり，その結果，本件残代金
債権が原告に帰属することを容認する意思であったと主張する。
たしかに，本件承諾書において，Ｂの肩書きは「保証人」と記載されて，
いる。しかし，Ｂは，前記１の)のとおり，被告に対して本件債権譲渡の2
承諾を求める上欄の部分（譲渡申出書部分）に記名・押印しているに過ぎず，
本件承諾書には，Ｂが本件債権譲渡の保証人となる旨の記載もなければ，前
記)のとおりの解除条件を充たせばＢが被告に対して取得することになる1
本件残代金債権を原告に譲渡する旨の記載もない。それどころか，本件承諾
書には，本件債権譲渡の譲受人たる原告に向けた何らかの意思表示を窺わせ
るような記載は一切ないのであって，本件承諾書は，原告とＢとの間の権利
関係を何ら規定・創設するものではないといわざるを得ない。しかも，原告
は，本件債権譲渡に関して，Ｂとの間で，本件承諾書以外に何らの書面も作
成していないのみならず，Ｂに対して，本件融資に先立ち，本件承諾書の内
容や作成経緯等を確認するなどしてもいない（前記１の)）のであって，3
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万一被告から工事完成保証人であるＢに対して工事完成請求がされても被告
から本件残代金債権の弁済を受けられるとの原告の期待は，一方的な期待に
過ぎず保護に値しないというべきである。原告としては，本件融資に当たっ
て本件残代金債権の担保的価値を十分保全するためには，Ｂとの間で，直接，
本件債権譲渡に関する合意をしておくべきだったのである。結局，本件承諾
書にＢが記名・押印したのは，Ａがその時点で有していた本件残代金債権を
原告に対して譲渡することを工事完成保証人として確認したに過ぎないとい
うべきである。
なお付言すると，請負人と工事完成保証人とは，それぞれが施工した出来
高に応じて注文者から割合的に工事代金を回収できる権利を有するとの見解
も見受けられるが，この見解は，それを裏付ける理論的根拠が脆弱であって
採用が困難であるし，本件では，前記１の4)のとおり，請負人たるＡは，自
らの施工した出来高を遥かに上回る前払金を受けていることに鑑みると，本
件残代金債権の一部の支払を原告が受けると考える余地もない。
)以上のとおり，被告に対する本件残代金債権は，Ｂに帰属することにな3
るから，原告の被告に対する本件請求は認められない。
第４結論
以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，
理由がないから，これを棄却することとする。
鹿児島地方裁判所名瀬支部
裁判官三輪方大

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