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平成２３年５月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１００２８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月２５日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士小林幸夫
同坂田洋一
訴訟代理人弁理士渡部仁
被告ヤマヨ食品工業株式会社
訴訟代理人弁理士三枝弘明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が取消２０１０−３００５７２号事件について平成２２年１２月２２日に
した審決を取り消す。
第２争いない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，別紙商標目録記載の登録第４４６０７３９号商標（以下「本件商標」と
いう。）の商標権者である（甲１，２１）。
原告は，平成２２年５月２５日，特許庁に対し，本件商標につき商標法５０条１
項に基づく不使用による商標登録取消審判（取消２０１０−３００５７２号事件。
以下「本件審判」という場合がある。）を請求し，平成２２年６月１４日，その旨の
予告登録がされた（甲２１）。
特許庁は，同年１２月２２日，本件審判の請求は成り立たないとの審決をし（以
下「本件審決」という。），その謄本は平成２３年１月５日に原告に送達された。
２本件審決の理由
審決の内容は，別紙審決書のとおりである。
要するに，甲１４（諏訪市の被告の商品紹介），甲１５（「信濃のくるみっこ」の
商品写真）及び甲１６（諏訪市長の証明書）等によれば，被告は，平成２１年３月
３１日から平成２２年７月２２日の間に，「くるみを用いた菓子」の包装に，本件商
標と社会通念上同一と認められる商標を付した，とするものである。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
被告主張に係る本件商標を付したという商品，すなわち，味噌風味のくるみ，醤
油風味のくるみ及び胡麻風味のくるみの３種類の商品（以下「被告商品」という。）
は，果実（くるみ）に砂糖やしょうゆを含むたれをからめたものであって，原告の
不使用取消審判請求の対象たる指定商品「くるみを用いた菓子及びパン」には含ま
れない。
その理由は，以下のとおりである。
すなわち，被告が作成した商品案内には，被告商品は，「『くるみ』を信州ならで
はの素材で味付けした自然食品」として紹介され，被告商品の包装の表面には「み
そくるみ」と記載され，裏面には「味付くるみ」と記載されている。また，被告商
品は，小売店，土産物店等において，菓子売場から離れた場所に置かれ，小売店や
一般消費者が菓子として認識していないような態様で販売されている。さらに，特
許庁「類似商品・役務審査基準【国際分類第９版対応】」によれば，「乾燥果実」「ピ
ーナッツバター」及び「ひき割りアーモンド」等はいずれも第２９類の「加工野菜
及び加工果実」に含まれている。審査においても，「クルミ入りのみそで味付けをし
たピーナッツ」「味噌・砂糖であえ煎りした落花生」及び「炒って味付けした食用種
子」は，いずれも第２９類の「加工果実」に含まれるとされた例があるのに対して，
「くるみ（クルミ，胡桃）」の語を含んだ類似群３０Ａ０１の審査例は，「くるみ餅」
及び「くるみパン」のみである。
以上を総合すると，被告商品は，味付けをしたくるみであり，「加工果実」であっ
て，「くるみを用いた菓子」には含まれない。したがって，被告商品の包装やその広
告に「信濃のくるみっ子」なる標章を付したとしても，本件商標を指定商品に使
用したとは認められない。
２被告の反論
(1)被告は，創業以来，業務用くるみなど，菓子材料の製造販売を行ってきたが，
その後，自社ブランドを付した菓子である被告商品の販売を開始した。被告商品に
は，味噌風味のくるみ，醤油風味のくるみ及び胡麻風味のくるみの３種類があり，
別紙「被告商品」のとおりの態様で，その容器に「信州味噌じたて」，「信濃のくる
みっ子」，「みそくるみ」と表記したラベルを付して，被告商品の販売を行っている。
そして，上記ラベルにおける「信濃のくるみっ子」の表記は，本件商標と社会通念
上同一の商標に該当する。
被告は，被告商品の製造に際し，菓子製造業に関する食品営業許可を取得し，ま
た，被告商品の製造販売を開始するに当たり，諏訪市菓子組合に加入し，「スワいち
をかしまつり」にも例年参加して上記商品を販売している。
被告の商品案内には，被告商品の紹介として，「『くるみ』を信州ならではの素材
で味付けした自然食品」と記載されているとともに，「お茶請けに昔ながらの香ばし
い味わいでお楽しみください。」と説明されている。「自然食品」とは単に人工的な
薬剤等を用いていない食品という意味であり，また，「お茶請け」とは，一般的には
茶を飲みながら単独で食する食品を指すものであって，「自然食品」と表記されたと
しても，「菓子」に該当しないとはいえない。さらに，商品案内における被告商品の
掲載態様やパッケージの体裁を総合すると，被告商品は「菓子」として販売されて
いると解するのが合理的である。
以上の経緯に照らすならば，被告商品は，「菓子」に該当する。
(2)これに対し，原告は，被告商品は，加工果実としての「くるみ」であって，
「菓子」には該当しないと主張する。しかし，被告商品は，加熱処理したくるみに
たれをからめると共に，必要に応じて更に砂糖と味噌又は胡麻をまぶしたものであ
って，加工果実としての「くるみ」ではない。
また，原告は，被告商品が第２９類の「加工果実」であると主張する。しかし，
類似商品・役務審査基準改訂第８版（本件登録商標に係る商標登録出願の出願時に
適用される国際分類第７版に対応するもの）における第３０類の「菓子及びパン」
中の「菓子」には，単独で食用に供される果実，豆類，穀類等を原料とした種々の
加工品が含まれていること，他方，第２９類の「加工野菜及び加工果実」中の「加
工果実」には，それのみでは単独で食用に供されず，他の食材と組み合わされては
じめて食用に供される果実の加工品が含まれている。また，第３０類の「菓子」と
第２９類の「加工果実」の区別は，主として「商品の用途」により区別すべきであ
るが，被告商品は，「菓子」として一般的な加工の程度を備えており，その販売態様
等からも「菓子」として取引されている。したがって，被告商品は，第２９類の「加
工果実」に属する商品ではなく，第３０類の「菓子」に属する商品である。
以上のとおり，被告は指定商品に本件商標を使用しており，本件審決は妥当であ
って，違法な点はない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，被告が，本件審判請求の予告登録前３年以内に「くるみを用いた菓
子」の包装等に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して使用したと
認定した本件審決は正当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
まず，被告は，平成２１年３月３１日から平成２２年７月２２日まで，諏訪市が
運営するウエブサイトに，諏訪市推せんみやげ品認定店として被告の名称を挙げ，
被告商品について，「信濃のくるみっ子」「一粒食べたら止まらない！！くるみに信
州みそをからめたお菓子です。」などの広告を掲載するとともに，被告商品の包装容
器の写真を掲載し，その上面ラベルに，別紙「被告商品」のとおり「信濃のくる
みっ子」と表示していることが認められ（甲１４，１６），これに反する証拠はない。
以上のとおり，被告は，平成２１年３月３１日以降，被告商品の容器に，特有の書
体で「信濃のくるみっ子」と表示して販売しているから，被告商品に本件商標と
社会通念上同一と認められる商標を付して，本件商標を使用していたとの事実を認
定することができる。
原告は，上記事実を前提としてもなお，被告商品は，果実としての「くるみ」で
あって，原告が不使用取消審判の対象とした指定商品である「くるみを用いた菓子
及びパン」には該当しないから，審決は取り消されるべきであると主張するので，
以下，上記の争点を中心として，検討を進める。
商標法５０条所定の商標不使用取消審判請求の審理に際し，商標権者(専用使用権
者又は通常使用権者を含む。)において商標を使用している当該商品が，審判請求人
が取消しを求めた「指定商品」に含まれるか否かを判断するに当たっては，商標権
者等の使用に係る当該商品について，単に形式的，画一的に考察すべきでなく，取
引の実情や需要者，取引者の認識，社会通念等を総合して考察すべきであるから，
この観点から，本件を検討する。
１事実認定
(1)被告商品の特徴等
被告商品は，くるみを加熱して，たれと砂糖を加え，さらに，胡麻風味の場合は
白胡麻を，味噌風味の場合は粉末味噌をからめたものである（乙１３の１，１３の
２）。
被告商品は，６０グラム入り，税込み３１５円で販売されているものがある。被
告商品は，蓋の付いた樹脂容器に入れられて，密封された状態で販売されており，
容器の上面と裏面にラベルが貼られ，上面のラベルには，「信濃のくるみっ子」と
上下二段に表記されたもの，「くるみっ子」と一段に表記されたものがあり，味付け
に応じて，「みそくるみ」，「しょうゆくるみ」，「ごまくるみ」などの付記がされてい
る。「信濃のくるみっ子」（別紙「被告商品」のとおり）又は「くるみっ子」は，
特有の書体で表記されている。また，裏面に貼られているラベルには，「名称味付
くるみ」と記載されている。（甲１５，１７ないし２０，２２，乙１２の１，１２の
２，１４）
(2)被告の業態及び販売態様
被告は，自然食品の製造販売を主たる業務としており，くるみ，米の粉，きな粉，
かんてん，氷餅，胡麻，木の実等を販売していた。従前，被告は，「くるみ」につい
ては，料理・製菓の材料として，家庭用及び業務用として販売していたが，その後，
「信濃のくるみっ子」の商標を使用して，被告商品(「くるみ」に味噌風味，醤油風
味，胡麻風味の味付けをした３種類の味付けくるみ)の製造，販売を開始した。（甲
１０，１８）
被告は，被告商品の製造に際し，菓子製造業に関する食品営業許可を取得し，ま
た，被告商品の製造販売を開始するに当たり，諏訪市菓子組合に加入し，平成２１
年２月２８日，平成２２年２月２０日開催の「スワいち“をかしまつり”」に参加し，
被告商品を販売している（乙２，３，４の１，４の２，５ないし７，１５）。
また，前記のとおり，被告は，平成２１年３月３１日から平成２２年７月２２日
まで，諏訪市が運営するウエブサイトに，諏訪市推せんみやげ品認定店として，被
告商品について，「信濃のくるみっ子」「一粒食べたら止まらない！！くるみに信州
みそをからめたお菓子です。」などの広告を掲載するとともに，被告商品の包装容器
の写真を掲載し，被告商品の表面に「信濃のくるみっ子」と表示している。
被告は，自社商品の案内において，料理，製菓材料用のくるみと被告商品とを別
のページに区別して掲載している。このうち，料理，製菓材料用のくるみについて
は，くるみが健康によい自然食品であると記載されているのに対し，被告商品につ
いては，「信濃のくるみっ子」の表示が容器に付された被告商品の写真とともに，
「『くるみ』を信州ならではの素材で味付けした自然食品『信濃のくるみっ子シリー
ズ』です。お茶請けに昔ながらの香ばしい味わいでお楽しみください。」などとも表
示している。（甲１８）
(3)くるみ，菓子の意義等
くるみは，数センチ大の球形の堅い外果皮(殻)に包まれ，果実は，ビタミンやミ
ネラル類を含むものとして，生食されたり，菓子や料理の材料とされたりする。広
辞苑第６版(平成２０年発行)には，菓子については，「（「菓」はくだものの意）常食
のほかに食する嗜好品。昔は多く果実であったが，今は多く米・小麦の粉，餅など
に砂糖・餡あんなどを加え，種々の形に作ったものをいう。和菓子と洋菓子とに大
別。これに対して果実を水菓子という。」と，また，「自然食」については，「人工的
な肥料・調味料・香料・色素・防腐剤などを用いていない食品。自然食品。また，
それを食用にすること。」と，記載がある（乙９）。
２判断
(1)上記１で認定した事実によれば，被告商品は，原告の不使用取消審判請求に
係る指定商品「くるみを用いた菓子及びパン」に含まれると解するのが相当である。
すなわち，
ア被告商品は，加熱処理したくるみにたれと砂糖をからめると共に，必要に応
じて更に味噌又は胡麻をまぶしたものであること，被告商品は，蓋の付いた樹脂容
器に入れられて，密封された状態で販売されており，その分量，値段は，６０グラ
ム入り，税込み３１５円で販売されているものがあることなど，被告商品の特徴，
内容，味付け，分量，商品態様等を総合すると，取引者，一般需要者は，被告商品
を料理の材料等と認識することはなく，お茶請け等の嗜好品として販売されている
ものと認識すると解される。
イ被告は，諏訪市菓子組合に加入し，諏訪の菓子まつりに参加していたこと，
諏訪市の運営するウエブサイトにおいても，「くるみに信州みそをからめたお菓子で
す。」と，「菓子」であることを強調して商品説明をしていること，被告は，従前は，
料理や製菓の材料の販売を営んでいたが，その後，被告商品を開発し，一般消費者
向けの「菓子」として，販売を開始し，その旨の宣伝，広告をしてきたこと，被告
は，自社商品の案内に，「料理，製菓の材料としてのくるみ」と「菓子としてのくる
み」とを区別して，別個の頁に紹介，説明をしていること等によれば，被告は，被
告商品について，消費者に対し，菓子として販売する意図を持ち，菓子として購入
されることを期待して，被告商品を販売していたことが明らかであり，これらの販
売態様に接した消費者は，被告商品を菓子として販売されていると認識するものと
解される。
上記認定した事実を総合するならば，被告商品は，料理や製菓の材料として使用
することは意図されていない商品であり，菓子として購入されることが意図されて
いる商品であり，取引者，需要者も，そのような被告商品の性質を認識していたも
のと解される。以上のとおりであるから，被告商品は「くるみを用いた菓子」と解
するのが自然である。
(2)これに対して，原告は，被告が被告商品を「自然食品」と説明し，被告商品
の容器の裏面に「味付くるみ」と表記していること，「乾燥果実」，「ピーナッツバタ
ー」及び「ひき割りアーモンド」等はいずれも第２９類の「加工野菜及び加工果実」
に含まれていること，審査例でも，「クルミ入りのみそで味付けをしたピーナッツ」，
「味噌・砂糖であえ煎りした落花生」及び「炒って味付けした食用種子」はいずれ
も第２９類の「加工果実」とされていること等を根拠として，被告商品は「加工果
実」に該当すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。
すなわち，前示のとおり，商標法５０条所定の商標不使用取消審判請求を審理す
るに際して，商標権者(専用使用権者又は通常使用権者を含む。)において商標を使
用している当該商品が，審判請求人が取消しを求めた「指定商品」に含まれるか否
かを判断するに当たっては，使用に係る当該商品について，単に形式的，画一的に
考察すべきでなく，取引の実情や需要者，取引者の認識，社会通念等を総合して考
察すべきであるから，たとえ，味付けした食用種子等が「加工果実」に該当すると
判断された例があったしても，そのような判断が，具体的な取引の実情等に照らし，
需要者，取引者の社会通念を前提として，被告商品が「くるみを用いた菓子」と認
識，理解されるとの判断に，およそ影響を与えることはないというべきであるから，
原告の上記主張は，その主張自体失当である。
なお，念のため，原告の主張に対し，補足して判断する。
「自然食品」は，一般的に人工的な肥料・調味料・香料・色素・防腐剤などを用
いていない食品を指すのであって，人工的なものを用いないで製造される菓子も含
むと解されるから，被告商品について，「自然食品」の表示がされたからといって，
菓子の性質を有しないものと解すべき根拠とはなり得ない。また，「ピーナッツバタ
ー」，「ひき割りアーモンド」等が，「加工果実」に含まれるとされる場合があったと
しても，そのことから直ちに，被告商品も，同じように，専ら「加工果実」の性質
を有し，菓子の性質を有しないと解すべき根拠とはならない。さらに，被告商品が，
店舗によって，一般の「菓子」と離れた場所で販売されていた事実があったとして
も，商品の陳列場所等は，さまざまな事情に左右されることから，そのことをもっ
て，需要者等が，被告商品を菓子と認識していなかった根拠となるものではない。
以上のとおりであり，原告の主張を採用することはできない。
３結論
よって，原告主張の取消事由は理由がなく，他に本件審決にはこれを取り消すべ
き違法は認められない。その他，原告は，縷々主張するがいずれも，理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
知野明
（別紙）商標目録
登録番号商標登録第４４６０７３９号
登録年月日平成１３年３月１６日
登録商標
商品及び役務の区分第３０類
指定商品くるみを用いた菓子及びパン
（別紙）被告商品

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