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○　主文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
○　事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成四年一〇月二九日付けでした、福岡県公安委員会が暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律（平成五年法律第四一号による改正前のも
の。以下「暴対法」という。）三条に基づき控訴人を同条指定の暴力団に指定した
処分に対する控訴人の審査請求を棄却した裁決を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第二記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正
１　原判決三枚目裏六行目の「申し立てたが」を「申し立てた（以下「物件提出要
求の申立て」という。）が」に改める。
２　同五枚目表三行目の「できない。」の次に行を改めて「また、規則は審理官が
行服法三一条所定の手続に関与することを禁止しているものと解されるし、仮に、
規則が審理官が右手続に関与することを認めているとしても、そのような定めは行
服法三一条及び暴対法二九条に抵触するから、無効である。」を加える。
二　控訴人の当審における追加主張
１　都道府県公安委員会が三条指定をするについては、あらかじめ、当該暴力団が
暴対法三条の要件に該当するかどうかについての被控訴人の確認を求めなければな
らないものとされている（暴対法六条一項）が、このように三条指定の手続におけ
る確認について事前に関与しており、実質的に原処分庁というべき立場にある被控
訴人に三条指定に対する審査請求についての審査権限を付与している暴対決二六条
一項は憲法一三条及び三一条に違反しており、したがって、暴対法二六条一項に基
づいてされた本件裁決も憲法の右各規定に違反するものであるから、取消しを免れ
ない。
２　三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対法二六条三
項は、訴えの提起後の審理期間をそれだけ制約することにより、三年間という三条
指定の有効期間内にその取消しを命ずる確定判定を得ることを極めて困難なものと
しているから、憲法三二条に違反するものであり、暴対決二六条に基づく本件裁決
も、取消しを免れない。
３　控訴人は本件審査請求に付随して物件提出要求の申立て及び執行停止申立てを
したが、これに対して、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分により却下決定をし
た。しかし、暴対法二九条は三条指定に対する審査請求に係る事務について警察庁
長官に対して権限を委任することを禁じているから、警察庁暴力団対策第一課長等
に対して専決権限を授与することは許されず、前記却下決定は暴対法二九条に違反
し無効である。そして、前記却下決定と本件裁決は密接不可分であって前者の違法
は当然に後者の違法を構成するものであり、本件裁決は実質的には警察庁が専決処
分により裁決を行ったと同視し得るものというべきであるから、暴対法二九条に違
反し無効である。
三　被控訴人の認否
１　控訴人の右二の１、２の主張は争う。
２　同３のうち、控訴人が本件審査請求に付随してした物件提出要求の申立てに対
し警察庁暴力団対策第一課長が専決処分として却下決定をした事実は認めるが、そ
の余は争う。
第三　争点に対する判断
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第三記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
一　原判決一〇枚目裏末行の「設置する」を「置く」に改め、同一二枚目表八行目
の「できない。」の次に「なお、規則三条一項は、行服法の規定により国家公安委
員会が行う審理に関する事務を補佐させるために審理官を指名するものとしている
のであるから、規則の右規定が、右にいう審理に関する事務に含まれることの明ら
かな行服法三一条所定の手続に審理官が関与することを予定しているものと解すべ
きことは多言を要しない。そして、審理官は、前記のとおり「その他の庁の職員」
に当たるものとして行服法三一条所定の手続に関与することとなるのであるから、
右手続についての審理官の関与が行服法三一条に抵触する旨の控訴人の主張は到底
採用し得ないものというべきである（暴対法二九条に抵触しないことについては、
次の４のとおりである。）。」を加え、同一六枚目表三行目の「被告自身が日本最
大の暴力団であるから」を「被控訴人、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県
警察は、パチンコ店やソープランド営業が暴対法所定の暴力的不法行為等に該当す
る常習賭博罪、賭博場開張罪、売春防止法一二条の罪に当たることに知りながら、
集団的かつ常習的にこれらを行うことを教唆、幇助して助長してきたものであっ
て、暴対法二条二号にいう暴力団そのものであるから」に改める。
二　控訴人の当審における追加主張について
１　控訴人は、暴対法六条一項によって三条指定の手続に事前に関与するものとさ
れている被控訴人にその審査権限を付与した同法二六条一項は憲法一三条及び三一
条に違反すると主張する。しかし、行政庁の処分についての不服申立制度は、国民
に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手
続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること
を目的とする（行服法一条）ものであるが、処分庁に行政法上の上級行政庁が存在
しない場合において（三条指定を行う都道府県公安委員会の事務に関し直接指揮監
督する権限を有する上級行政庁は存在しない（警察法五条四項、三八条一項、六項
等参照）。）、処分について審査請求をすることができるものとするか、審査庁を
処分庁以外のいかなる行政庁とするか等については、立法府が不服申立制度の前記
目的をしんしやくしつつ広範な裁量によって決し得る事柄というべきであって、暴
対決二六条一項が都道府県公安委員会において三条指定を行う際の前段階における
確認の手続に関与する地位にある被控訴人をもって審査庁と定めているからといっ
て直ちに違憲の問題が生ずるものではなく、被控訴人を三条指定に対する審査請求
についての審査庁と定めた暴対法二六条一項を憲法一三条及び三一条に違反すると
することはできない。
２　控訴人は、三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対
法二六条三項は憲法三二条に違反する旨主張する。しかし、法律に審査請求前置の
定めを置くこと自体は、何ら憲法上許されないものではないし、行政事件訴訟法
は、法律に審査請求前置の定めがある場合においても、八条二項各号の事由が認め
られるときは裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができるものとし
ているのであるから、暴対決二六条三項が審査請求前置の定めを置いているからと
いって、このことをとらえて憲法三二条違反とすることはできないものというべき
である。
３　乙第一号証、原審証人Ａの証言によれば、執行停止申立てに対する却下決定
は、被控訴人が自ら行ったものと認められるから、警察庁暴力団対策第一課長が専
決処分によりこれを行ったものであることを前提とする控訴人の主張は、前提を欠
き失当というべきである。
物件提出要求の申立てに対する却下決定を、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分
として行ったものであることは、当事者間に争いがない。そこで、右専決処分につ
いて考えると、行政庁の権限に属する特定の事項について補助職員等に専決させる
ものとすることは、権限の委任とは異なり、法律の明示の根拠のない場合であって
も、合理的な裁量の範囲に属するものである限り、事務処理上の便宜に基づく補助
執行の一態様として、許されるものというべきであり、物件提出要求の申立て（行
服法二八条）は、裁決という最終的な判断に対する関係で専ら準備的な性格のもの
にとどまること、審査庁は裁決の段階において改めて物件提出の要否について判断
する機会を持ち得ること等からすると、審査に関する事務の迅速な処理を図るため
にその許否につき補助職員等に専決により決定させるものとすることは合理的な裁
量の範囲に属するものであり、専決処分としてされた前記却下決定は適法であっ
て、これが暴対法二九条に違反する旨の控訴人の主張は失当というべきである。
三　以上の次第で、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であ
って、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　菊池信男　伊藤　剛　福岡右武）
参考
本控訴審判決において付加、訂正の上、引用された原審判決部分を組み込んだ判決
の事実及び理由
（注）原審判決が、本控訴審判決により付加、訂正されている部分には傍線を付し
た。
なお、引用された部分の当事者の表記は、原審判決の表記のままとした。
○　事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成四年一〇月二九日付けでした、福岡県公安委員会が暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律（平成五年法律第四一号による改正前のも
の。以下「暴対法」という。）三条に基づき控訴人を同条指定の暴力団に指定した
処分に対する控訴人の審査請求を棄却した裁決を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文同旨。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第二記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正（省略）
〔付加、訂正の上、
引用された原審判決部分〕
第二　事案の概要
一　本件訴訟の概要
暴対法は、都道府県公安委員会が、同法に定める一定の要件を満たす暴力団を、そ
の暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれ
が大きい暴力団として指定し（同法三条、以下「三条指定」という。）、その構成
員に同法による規制を及ぼすこととしている。
本件は、県公安委員会により三条指定をされた原告が、被告に対し、右指定を不服
として審査請求をしたところ、被告がこれを棄却する旨の裁決をしたので、右審査
請求手続に違法があるとして、右裁決の取消しを求めて提訴した事案である。
二　当事者間に争いのない事実
１　福岡県公安委員会（以下「原処分庁」という。）は、平成四年六月二六日、暴
対法三条に基づき、原告を同条所定の暴力団に指定した（以下「本件指定」とい
う。）。
２　原告は、被告に対し、平成四年八月三日、本件指定を不服として、暴対決二六
条一項に基づき審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。
３　本件審査請求の審理手続（以下「本件審理手続」という。）において、原告
は、被告に対し、行政不服審査法（以下「行服法」という。）二五条一項ただし書
に基づく審査請求人の口頭による意見陳述及び同法二七条に基づく参考人の陳述を
申し立てた。
そこで、平成四年一〇月九日、審査請求人並びに参考人として原告の最高顧問及び
事務局長の各陳述（以下「本件各陳述」という。）が行われたが、警察庁職員三名
がその聴取を担当した。
４　原告は、被告に対し、平成四年八月二七日、行服法二八条に基づき、本件指定
の根拠となった一切の書類その他の物件の提出を原処分庁に求めるよう申し立てた
（以下「物件提出要求の申立て」という。）が、被告は、同年一〇月一二日、右申
立てを却下した。
５　被告は、平成四年一〇月二九日、本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本
件裁決」という。）をした。
三　争点
本件において、被告は、本件裁決が適法である旨主張するのに対し、原告は、警察
庁職員が本件各陳述の聴取を担当したこと、本件審理手続においては十分な審理が
尽くされなかったこと、本件裁決には形式不備があること等を理由に、本件裁決の
違法を主張している。この点についての当事者双方の主張の要旨は、次のとおりで
ある。
１　警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したことは、
適法であるか否か。
（一）　原告の主張
本件審理手続において、本件各陳述の聴取は、被告の委員長又は委員が自ら行うべ
きであり、警察庁職員がこれを担当したことは、次のとおり、違法である。
（１）　行服法三一条は、審査庁は、必要があると認めるときは、その庁の職員に
審査請求人及び参考人の意見陳述の聴取等一定の審査手続をさせることができる旨
規定しているところ、「その庁の職員」とは、被告の職員をいうのであって、警察
庁職員がこれに当たらないことは明らかである。また、本件審理手続において、被
告が本件各陳述の聴取を警察庁職員に行わせる必要も認められない。したがって、
同条は、本件審理手続において、被告が本件各陳述の聴取を警察庁職員に行わせた
ことの根拠とはならないというべきである。
なお、被告は、本件各陳述の聴取を担当した警察庁職員は、国家公安委員会に対す
る不服申立てに関する規則（平成四年国家公安委員会規則第二号、以下「規則」と
いう。）三条一項に基づき指名された審理官として、被告の指揮監督の下に、被告
の補佐を行ったものであるから、行服法三一条の「その庁の職員」に当たる旨主張
する。しかし、被告が警察庁職員を直接指揮監督できるとの法律上の根拠はなく、
固有の事務局も有しない被告が、同職員を指揮監督することができるはずがないか
ら、法律上も、現実にも、同職員が被告の指揮監督下にあったということはできな
い。
また、規則は審理官が行服法三一条所定の手続に関与することを禁止しているもの
と解されるし、仮に、規則が審理官が右手続に関与することを認めているとして
も、そのような定めは行服法三一条及び暴対法二九条に抵触するから、無効であ
る。
（２）　暴対法二九条は、被告が警察庁長官に委任することができる事務から同法
二六条一項の規定による審査請求に係る事務を除いているところ、被告が、警察庁
を管理し、警察権力を民主的に抑制することを目的として設置された行政委員会で
あることにかんがみると、同法二九条は、制限的かつ厳格に解釈しなければならな
い。そうすると、同法二九条は、およそ審査請求の一切の手続については、被告が
警察庁長官に委任することができないことを定めたものであると解すべきである。
また、規則三条一項は、暴対法二九条についての右の解釈に従えば、同条に違反す
る無効なものというべきである。
したがって、本件審理手続においては、これを行う権限のない警察庁職員が本件各
陳述の聴取を行ったことになるというべきである。
（３）　一般に、審査請求に係る事務については、その権限の全部又はその主要な
部分を他に委任することはできないと解されているところ、口頭による意見陳述及
び参考人陳述の聴取の手続に関する権限は、被告の権限の主要な部分であるから、
これを他に委任することは許されないというべきである。そうすると、本件審理手
続において、被告は、本来委任できない事務を警察庁職員に委任し、本件各陳述の
聴取を行わせたことになる。
また、仮に、警察庁職員が補佐の限度で本件審理手続に関与できるとしても、本件
審理手続においては、被告の委員は、本件各陳述の聴取手続に全く臨場せず、これ
らの手続のすべてを警察庁職員に行わせた上、裁決に熟したかどうかの判断をも同
職員にゆだねたのであるから、本件審理手続には、補佐の範囲を逸脱した違法があ
るというべきである。
（４）　本件審理手続における各決定通知書によれば、被告は、警察庁職員に対
し、その事務を直接委任しているともみ得るところ、権限の委任は、特に法令上の
定めがない限り、一つの行政省庁の行政機関が他の行政省庁の行政機関に対してす
ることはできないと解すべきであるから、本件審理手続においては、被告が警察庁
職員に直接委任できるとする法令が見当たらない以上、これを行う権限のない警察
庁職員が本件各陳述の聴取を行ったことになる。
（二）　被告の主張
行服法三一条に定める「その庁の職員」とは、審査庁の指揮監督権の下で、審査庁
の事務を補助する職員を指称するものであり、当該職員が審査庁の内部部局に属す
るか外部部局に属するかは問わないと解すべきである。
ところで、被告は、警察法五条二項各号に掲げる事務について警察庁を管理するほ
か、法律の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどるものであるが
（同法五条三項）、被告には事務局が置かれていないことから（同法四条）、特別
の機関として被告に置かれた警察庁（国家行政組織法八条の三、警察法一五条）
が、被告の管理の下に、警察法五条二項各号に掲げる事務をつかさどり、同条三項
の事務について被告を補佐することとされている（同法一七条）。そして、三条指
定に係る審査請求の審理は、暴対法二六条一項に基づき、被告の権限に属させられ
た事務であるから、これについては、警察庁が被告を補佐することになるところ、
規則三条一項は、警察庁長官が、警察庁職員のうちから審理官を指名し、被告の指
揮監督の下に審査請求に係る被告の補佐を行わせる旨を定めている。
そうすると、本件各陳述の聴取を担当した警察庁職員は、いずれも規則三条一項に
基づき指名された審理官として、被告の指揮監督の下に審査請求に係る被告の補佐
を行ったものであるから、本件審査手続においては、行服法三一条に定める「その
庁の職員」に該当するというべきである。
また、審査庁が行服法三一条によってその庁の職員に同条所定の行為を担当させる
か否かは、審査庁の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきところ、被告
は、本件審理手続において、複雑多岐にわたる事実上及び法律上の論点に関する主
張がされ、多数の証拠書類等が提出されることが予想されたため、その事務を適正
に処理するにつき必要な知識経験を有する警察庁職員に審理に関する事務を担当さ
せる必要があると認め、右職員に本件各陳述の聴取を担当させたものであるから、
この点に関する被告の裁量判断には何ら違法がない。
したがって、本件審理手続において、警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したこ
とは、適法である。
２　本件審理手続において、十分な審理が尽くされたか否か。
（一）　原告の主張
本件裁決は、次のとおり、十分な審理を尽くさず、叉は実質的な審理をせずに判断
されたものであり、違法である。
（１）　被告は、原処分庁が行服法三三条一項により提出した物件のみでは本件指
定の理由となった事実を認定するには不十分であるのに、原告の物件提出要求の申
立てを却下した。
したがって、本件裁決は、十分な証拠に基づかないで判断されたものというべきで
ある。
（２）　原告は、被告に対し、行服法二六条に基づき、証拠書類及び証拠物を提出
したが、本件裁決後に被告から原告に返還された右書類等には、全く損傷や折り目
がなく、謄写等をした形跡がなかった。このことからすると、被告の委員長及び各
委員は、いずれも右書類等を検討せずに本件裁決をしたというべきである。
（二）　被告の主張
（１）　審査庁が行服法二八条に基づく物体提出要求を行うか否かは、当該審査請
求に対する裁決のために必要か否かを考慮して行う審査庁の裁量判断にゆだねられ
ているものであり、審査請求人が右の申立てをしたとしても、それによって、審査
庁が原処分庁に対して物件提出要求をすることが義務付けられるものではない。
被告は、本件審理手続において、原処分庁から本件指定の理由となった事実を証す
る書類が提出され、これにより本件指定の適法性、妥当性が認められたこと、その
一方、原告がこれを疑わせるに足りる証拠を提出していなかったことにかんがみ、
原処分庁に対し、提出されたもの以外の物件の提出を求める必要がないと判断し
て、原告の申立てを却下する旨を決定したのであるから、右決定は適法である。
（２）　被告は、原処分庁及び原告が提出した証拠書類のすべてを検討した結果、
本件審査請求を棄却すべきであると判断した。その際、被告は、右書類の複写物等
を使用した。
３　本件裁決には、形式不備があるか否か。
（一）　原告の主張
被告は、本件審理手続において、前記１（一）のとおり行服法三一条等に違反する
行為をしようとしたので、原告は異議を申し入れ、被告に釈明を求めたが、被告は
これに応じなかった。
ところで、原告は、被告の法令違反や釈明義務違反について不服申立てができない
のであるから、被告は、原告の右主張について裁決で判断すべき義務がある。それ
にもかかわらず、被告は、本件裁決において、右主張を摘示せず、その判断を示さ
なかったのであるから、本件裁決は、形式不備があり違法である。
（二）　被告の主張
行服法四一条一項が裁決には理由を付さなければならない旨を規定している趣旨
は、審査庁の判断を慎重ならしめ、恣意を抑制するとともに、審査請求人の不服事
由に対する判断を明確ならしめることにある。
したがって、裁決書に記載する理由は、原処分に対する審査請求人の不服事由に対
応して、その結論に到達した過程を明らかにしなければならないが、審査請求手続
に関する主張に対する判断まで記載しなければならないものではない。
〔引用部分終了〕
二　控訴人の当審における追加主張
１　都道府県公安委員会が三条指定をするについては、あらかじめ、当該暴力団が
暴対法三条の要件に該当するかどうかについての被控訴人の確認を求めなければな
らないものとされている（暴対法六条一項）が、このように三条指定の手続におけ
る確認について事前に関与しており、実質的に原処分庁というべき立場にある被控
訴人に三条指定に対する審査請求についての審査権阻を付与している暴対法二六条
一項は憲法一三条及び三一条に違反しており、したがって、暴対決二六条一項に基
づいてされた本件裁決も憲法の右各規定に違反するものであるから、取消しを免れ
ない。
２　三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対決二六条三
項は、訴えの提起後の審理期間をそれだけ制約することにより、三年間という三条
指定の有効期間内にその取消しを命ずる確定判決を得ることを極めて困難なものと
しているから、憲法三二条に違反するものであり、暴対決二六条に基づく本件裁決
も、取消しを免れない。
３　控訴人は本件審査請求に付随して物件提出要求の申立て及び執行停止申立てを
したが、これに対して、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分により却下決定をし
た。しかし、暴対法二九条は三条指定に対する審査請求に係る事務について警察庁
長官に対して権限を委任することを禁じているから、警察庁暴力団対策第一課長等
に対して専決権限を授与することは許されず、前記却下決定は暴対法二九条に違反
し無効である。そして、前記却下決定と本件裁決は密接不可分であって前者の違法
は当然に後者の違法を構成するものであり、本件裁決は実質的には警察庁が専決処
分により裁決を行ったと同視し得るものというべきであるから、暴対法二九条に違
反し無効である。
三　被控訴人の認否
１　控訴人の右二の１、２の主張は争う。
２　同３のうち、控訴人が本件審査請求に付随してした物件提出要求の申立てに対
し警察庁暴力団対策第一課長が専決処分として却下決定をした事実は認めるが、そ
の余は争う。
第三　争点に対する判断
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決事実及び理由第三記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
一　原判決の付加、訂正（省略）
〔付加、訂正の上、引用された原審判決部分〕
第三　争点に対する判断
一　争点１（警察庁職員が本件各陳述の聴取を担当したことは、適法か否か。）に
ついて
１　証人Ａの証言及び乙一ないし五号証によれば、警察庁長官は、平成四年六月二
三日、警察庁職員Ａ、Ｂ及びＣ（以下「Ａ審理官ら」という。）を規則三条一項所
定の審理官に指名したこと及び同人らは、
本件各陳述の聴取等本件審理手続の事務処理を担当したことを認めることができ
る。
２　行服法三一条は、審査庁は、必要があると認めるときは、その庁の職員に、同
法二五条一項ただし書の規定による審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聞か
せ、又は同法二七条の規定による参考人の陳述を聞かせることができる旨を定め、
審査庁の職員に審理手続の一部を行わせることを許容している。
右規定の趣旨は、行政機構が複雑化し、審査庁自らにおいて審査請求の審理手続を
処理するには困難が伴うことにかんがみ、審理手続の適正化及び合理化を図るため
に、審査庁の権限の一部をその職員に委譲して、その庁の職員として行うことを認
めたものである。このような右規定の趣旨に照らせば、「その庁の職員」とは、審
査庁の指揮監督権の下に審査庁の事務を補助する職員をいうものと解するのが相当
であり、当該職員が審査庁の指揮監督権に服するのであれば、必ずしも審査庁の内
部部局に属する職員に限られるものではないというべきである。
ところで、警察法一五条は、国家行政組織法八条の三に規定する特別の機関とし
て、被告に警察庁を置く旨を定め、警察庁は、被告の管理の下に、警察法五条三項
所定の被告の権限に属させられた事務について被告を補佐する機関とされている
（同法一七条）ところ、三条指定に係る審査請求の審理は被告の権限に属する事務
である（暴対法二六条一項）ことから、警察庁は、右事務について、被告を補佐す
ることになる。
そうすると、規則三条一項に基づき警察庁長官から指名されたＡ審理官らは、本件
各陳述の聴取の事務の実施に関しては、被告の事務を補助する職員として、行服法
三一条に規定する「その庁の職員」に当たるものと解するのが相当である。
また、行服法三一条により、その庁の職員に同条所定の事務を行わせる必要がある
かどうかの判断は、同条の文言上、審査庁の合理的な裁量にゆだねられているもの
と解すべきであるところ、被告は、事務処理のための独自の補助、執行機関たる事
務局を有していない上、弁論の全趣旨によれば、本件審理手続においては、多岐に
わたる事実上及び法律上の主張がなされ、多数の証拠が提出されるであろうことが
容易に予測できることに照らせば、被告が、本件審理手続を適正かつ合理的に遂行
するためには、指揮監督に服する職員に補佐させる必要があるものと判断したこと
は、
相当であったというべきである。
以上の点に関し、これに反する原告の主張は採用することができない。
３　これに対し、原告は、行服法三一条に規定する「その庁の職員」とは、審査庁
が直接指揮監督することができる職員をいう旨主張する。
しかし、前記のような同条の趣旨にかんがみれば、右「その庁の職員」とは、審査
庁が同法に定める適正な審理手続を行わせる程度に指揮監督できる地位にあるもの
であれば足りるのであって、必ずしも直接指揮監督権を有する職員に限定すること
は相当ではないと解すべきである。
そうすると、規則三条一項に基づき、被告の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、
同庁の職員の服務を統督する警察庁長官（警察法一六条二項）によって指名された
Ａ審理官らは、同長官の指揮監督を通じて、被告の管理の下に職務を遂行すること
になる点で、被告が右にいう程度の指揮監督権を及ぼし得る者として、行服法三一
条にいう「その庁の職員」に当たるというべきであり、原告の主張は採用すること
ができない。なお、規則三条一項は、行服法の規定により国家公安委員会が行う審
理に関する事務を補佐させるために審理官を指名するものとしているのであるか
ら、規則の右規定が、右にいう審理に関する事務に含まれることの明らかな行服法
三一条所定の手続に審理官が関与することを予定しているものと解すべきことは多
言を要しない。そして、審理官は、前記のとおり「その他の庁の職員」に当たるも
のとして行服法三一条所定の手続に関与することとなるのであるから、右手続につ
いての審理官の関与が行服法三一条に抵触する旨の控訴人の主張は到底採用し得な
いものというべきである（暴対法二九条に抵触しないことについては、次の４のと
おりである。）。
４　次に、原告は、被告が本件各陳述の聴取を警察庁長官に委任したことは、暴対
法二六条一項の規定による審査請求に係る事務の委任を禁止した暴対法二九条に違
反する旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、Ａ審理官らは、あくまで被告の本件審理手続に係る
事務を補助するための行服法三一条にいう「その庁の職員」として、規則三条一項
に基づき選任されたにすぎないのであって、被告が、警察庁長官に対し、右事務を
委任したわけではない。そうすると、原告の右主張は、その前提を欠き失当である
といわざるを得ない。
なお、原告は、右の点に関連し、規則三条一項は暴対法二九条に違反する無効なも
のであるとも主張するが、規則三条一項は、行服法三一条の「その庁の職員」を選
任するための内部手続を定めた規定にすぎず、警察庁長官が、審査請求手続に関す
る事務について、被告から委任を受けることを前提とした規定ではないから、この
点に関する原告の主張も失当であり、採用することはできない。
５　また、原告は、本件各陳述の聴取は被告の権限に属させられた本件審理手続に
おける主要な部分であるから、これを他に委任することは許されず、仮に、警察庁
職員が補佐の限度で従事できるとしても、本件各陳述の聴取及び裁決に熟したか否
かの判断を右職員に担当させることは、補佐の範囲を逸脱している旨主張する。
なるほど、裁決における事実認定、法令の解釈、原処分の相当性に対する判断など
裁決の結論については、あくまで被告の最終判断にゆだねられるものであって、被
告が、右判断の基礎となる心証を左右するような事務を他に委任することができな
いことはいうまでもない。これに対し、審査請求人の口頭による意見陳述及び参考
人の陳述を聴取する事務は、その結果を正確に書類に再現して被告に報告し、審理
の資料にするための作業にすぎないものであって、行服法三一条も、右のような見
地から、右陳述聴取事務をその庁の職員に行わせることを認めているのであるか
ら、右事務を他に委任することは許されないとする理由は見当たらず、また、本件
各陳述の聴取を警察庁職員に担当させても、補佐の範囲を逸脱することにはならな
いことは明らかである。
さらに、証人Ａの証言及び乙三号証によれば、Ａ審理官らは、原告及び原処分庁の
主張、立証が尽きたものと認め、被告において裁決がなされるに熟したと判断した
ため、平威四年一〇月一二日、規則三条三項に規定する審理経過調書を作成したこ
とが認められるところ、裁決がなされるに熟したか否かは、審理の経過に基づき、
裁決をするのに必要な資料が提出され尽くしたか否かという観点から判断するもの
にすぎないのであるから、右のような判断を審理官がしたとしても、補佐の範囲を
逸脱しているということはできない。
したがって、原告の右主張は、いずれも失当である。
６　さらに、原告は、被告が、本件審理手続に関する事務を直接警察庁職員に委任
したことを前提として、右委任には法令上の根拠を欠く旨主張する。
しかし、Ａ審理官らは、行服法三一条に規定する「その庁の職員」として、本件審
理手続に関する事務について被告を補助したものであることは、前記のとおりであ
るから、原告の主張は、その前提を欠き失当である。
７　以上によれば、Ａ審理官らが本件各陳述の聴取を担当したことは、適法である
というべきである。
二　争点２（本件審理手続において、十分な審理が尽くされたか否か。）について
１　証人Ａの証言及び乙三号証によれば、本件審理手続において、原処分庁は、被
告に対し、平成四年八月二七日、弁明書及び本件指定の理由となった事実を証する
書類を提出したこと、そのため、被告は、原処分庁に対して物件提出要求をする必
要がないものと判断し、原告の右申立てを却下したこと、警察庁刑事局長及び同局
暴力団対策部長は、同年一〇月一五日、審理経過調書、審査請求書、反論書、弁明
書、原告又は原処分庁から提出された証拠書類の写し、口頭意見陳述録取書、参考
人陳述録取書を被告各委員に示して判断を求めたところ、審査専門委員の意見聴取
を行うことが決定されたこと、Ａ審理官らは、本件審査請求を担当する審査専門委
員五名に対し、審査請求書、反論書、弁明書及び証拠書類の写し等を事前に配付し
た上、一〇月二一日、意見を聴取したところ、右の全委員から、原告は暴対法三条
一号の要件を充たす旨の意見書が提出されたこと、被告は、審査専門委員から提出
された意見書の内容の報告を経た上で、本件審査請求を棄却する旨の決定をしたこ
とを認めることができる。
２　以上の事実によれば、本件裁決が、十分な証拠に基づかないでされたとか、証
拠書類等の検討なしにされたとかの原告の主張は、到底認めることはできず、かえ
って、被告は、本件裁決をするに当たり、十分な審理を尽くしたことが認められ
る。
三　争点３（本件裁決には、形式不備があるか否か。）について
甲一三号証によれば、本件裁決は、行服法四一条所定の裁決の方式を備えているこ
とが認められる。
この点、原告は、本件裁決が被告の法令違反及び釈明義務違反の有無について判断
を示さなかったことは形式不備である旨主張する。
しかしながら、行服法四一条一項が裁決には理由を付す旨を規定している趣旨は、
これにより審査庁の判断を慎重ならしめ、その公正を保障するとともに、審査請求
人に対して審査庁が判断に到達した理由を知らせて、審査請求の当否について再考
する機会を与え、後に訴訟で争うものについては争点を明確にすることにある。そ
うであるならば、裁決に付記される理由は、その結論に至るまでの論理的な判断の
過程を明らかにし、審査請求人が右判断の根拠を理解し得る程度に記載されていれ
ば足りるものであって、たとえ、審査請求人の審理手続に関する主張についての判
断を示さなかったとしても、理由付記として欠けるところはないというべきであ
る。
したがって、本件裁決には形式不備は認められず、原告の右主張は失当である。
四　なお、原告は、被控訴人、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察は、
パチンコ店やソープランド営業が暴対法所定の暴力的不法行為等に該当する常習賭
博罪、賭博場開張罪、売春防止法一二条の罪に当たることに知りながら、集団的か
つ常習的にこれらを行うことを教唆、幇助して助長してきたものであって、暴対法
二条二号にいう暴力団そのものであるから、審査請求に対する判断主体としての適
格性を欠き、被告に裁決権限を与えた暴対決二六条は、憲法一三条及び三一条で保
障した適正手続の保障に違反する旨の特異な主張をするが、右主張は、原告独自の
見解にすぎず、到底採用することができない。
五　以上によれば、原告の主張は、いずれも失当であるというべきであり、他に本
件裁決を違法とすべき事由を認めることはできない。
よって、原告の請求は、理由がないから、これを棄却すべきこととなる。
〔引用部分終了〕
二　控訴人の当審における追加主張について
１　控訴人は、暴対決六条一項によって三条指定の手続に事前に関与するものとさ
れている被控訴人にその審査権限を付与した同法二六条一項は憲法一三条及び三一
条に違反すると主張する。しかし、行政庁の処分についての不服申立制度は、国民
に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手
続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること
を目的とする（行服法一条）ものであるが、処分庁に行服法上の上級行政庁が存在
しない場合において（三条指定を行う都道府県公安委員会の事務に関し直接指揮監
督する権限を有する上級行政庁は存在しない（警察法五条四項、三八条一項、六項
等参照）。）、処分について審査請求をすることができるものとするか、審査庁を
処分庁以外のいかなる行政庁とするか等については、立法府が不服申立制度の前記
目的をしんしやくしつつ広範な裁量によって決し得る事柄というべきであって、暴
対法二六条一項が都道府県公安委員会において三条指定を行う際の前段階における
確認の手続に関与する地位にある被控訴人をもって審査庁と定めているからといっ
て直ちに違憲の問題が生ずるものではなく、被控訴人を三条指定に対する審査請求
についての審査庁と定めた暴対決二六条一項を憲法一三条及び三一条に違反すると
することはできない。
２　控訴人は、三条指定の取消しの訴えの提起について審査請求前置を定める暴対
法二六条三項は憲法三二条に違反する旨主張する。しかし、法律に審査請求前置の
定めを置くこと自体は、何ら憲法上許されないものではないし、行政事件訴訟法
は、法律に審査請求前置の定めがある場合においても、八条二項各号の事由が認め
られるときは裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができるものとし
ているのであるから、暴対法二六条三項が審査請求前置の定めを置いているからと
いって、このことをとらえて憲法三二条違反とすることはできないものというべき
である。
３　乙第一号証、原審証人Ａの証言によれば、執行停止申立てに対する却下決定
は、被控訴人が自ら行ったものと認められるから、警察庁暴力団対策第一課長が専
決処分によりこれを行ったものであることを前提とする控訴人の主張は、前提を欠
き失当というべきである。
物件提出要求の申立てに対する却下決定を、警察庁暴力団対策第一課長が専決処分
として行ったものであることは、当事者間に争いがない。そこで、右専決処分につ
いて考えると、行政庁の権限に属する特定の事項について補助職員等に専決させる
ものとすることは、権限の委任とは異なり、法律の明示の根拠のない場合であって
も、合理的な裁量の範囲に属するものである限り、事務処理上の便宜に基づく補助
執行の一態様として、許されるものというべきであり、物件提出要求の申立て（行
服法二八条）は、裁決という最終的な判断に対する関係で専ら準備的な性格のもの
にとどまること、審査庁は裁決の段階において改めて物件提出の要否について判断
する機会を持ち得ること等からすると、審査に関する事務の迅速な処理を図るため
にその許否につき補助職員等に専決により決定させるものとすることは合理的な裁
量の範囲に属するものであり、専決処分としてされた前記却下決定は適法であっ
て、これが暴対法二九条に違反する旨の控訴人の主張は失当というべきである。
三　以上の次第で、控訴人の請求は理由がなく、これを棄却した原判決は相当であ
って、本件控訴は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

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