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平成２３年５月３０日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０２８１号審決取消請求事件
平成２３年４月２７日口頭弁論終結
判決
原告カール・ストーツ・デベロップメント・
コーポレーション
訴訟代理人弁理士志賀正武
同渡辺隆
同村山靖彦
同実広信哉
同増本要子
同黒田晋平
被告特許庁長官
指定代理人信田昌男
同郡山順
同田部元史
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９−１７５４４号事件について平成２２年４月１９日にした
審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１７年１１月８日，発明の名称を「重力を参照した内視鏡撮影にお
いて特異点姿勢に対処するための方法」とする発明について，特許出願（特願２０
０５−３２３９１３。パリ条約による優先権主張２００４年１１月９日，米国，２
００５年２月１０日，米国。以下「本願」という。）をし，平成２０年１２月４日
付けで手続補正書を提出したが，平成２１年５月１８日付けで拒絶査定を受けたの
で，同年９月１７日，これに対する不服の審判（不服２００９−１７５４４号事
件）を請求した。特許庁は，平成２２年４月１９日，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月６日に
原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成２０年１２月４日付け補正後の本願の特許請求の範囲における請求項１の記
載は次のとおりである（甲６。以下，この発明を「本願発明」という。以下，本願
の特許請求の範囲，明細書及び図面（甲５，６）を合わせて「本願明細書」という
ことがある。なお，別紙【図１Ａ】及び【図１Ｂ】は視界の特異点を示す図，【図
５】は視界の特異点の近傍を示す図である。）。
【請求項１】
重力を参照して水平化を行う内視鏡撮影システムにおいて急激なまたは突発的な
画像回転を回避するための方法であって，
視界ベクトルの向きを観測し；
視界特異点の近傍箇所を指定し；
前記視界ベクトルの前記向きと前記近傍箇所とを関連づけ；
前記視界ベクトルが前記近傍箇所の内部に位置している場合には常に，前記視界
ベクトルの観測を継続的に行いつつ，画像の向きを所定の向きとする；
ことを特徴とする方法。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の優先権主張
日前に頒布された特開平６−２６９４０３号公報（甲１。以下「刊行物１」とい
う。）に記載された発明（以下「引用発明」という。なお，別紙【図６】は，引用
発明の第３の実施例に係る腹腔鏡の使用状態の説明図である。）及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項
の規定により特許を受けることができないというものである。
(2)上記判断に際し，審決が認定した引用発明の内容並びに本願発明と引用発明
との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明の内容
内視鏡の回転を重力を利用して検出し，この回転角データに基づいてその内視鏡
像を正立になるように補正するＣＣＤ等の撮像素子で撮像した内視鏡像を内視鏡外
部に設置したＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置において，回転して欲しくな
いのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作を行うことを防止，する方法で
あって
第２の重力センサ５２で，重力方向からの内視鏡軸の傾き角度を検出し，その角
度がθ以下になったとき，自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し，内
視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する方法。
イ一致点
「重力を参照して水平化を行う内視鏡撮影システムにおいて急激なまたは突発的
な画像回転を回避するための方法であって，
方向を観測し；
ある範囲以内を指定し，
前記方向と前記ある範囲以内とを関連づけ；
前記方向がある範囲以内の場合には常に，方向の観測を継続的に行いつつ，
画像の向きを所定の向きとする方法」である点。
ウ相違点
方向を観測する対象と，前記方向がある範囲以内の場合には常に，画像の向きを
所定の向きとするある範囲について，本願発明では「視界ベクトルの向きと，視界
特異点の近傍箇所」であるのに対して，引用発明では「重力方向からの内視鏡軸の
傾き角度とその角度がθ以下」である点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に係る原告の主張
審決は，一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り（取消事由１，２）及び容
易想到性の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは，審決の結論に影響
を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。
(1)一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その１（取消事由１）
審決は，本願発明と引用発明の対比において，「重力を参照して水平化を行う内
視鏡撮影システムにおいて急激なまたは突発的な画像回転を回避するための方法」
である点を一致点と認定した。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
本願発明は，視界ベクトルが視界特異点の近傍箇所の内部に位置している場合に
は常に，画像の向きを所定の向きとすることが特定されているから，「視界特異
点」の近傍箇所の内部において，直前の時点での画像の向きを所定の向きで維持す
る，すなわち，画像の向きを固定することによって，画像が急激に反転したり回転
したりすることを回避するものといえる。
これに対し，引用発明は，刊行物１（甲１）の第３の実施例（段落【００３
４】）に，「・・・鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合には，内視鏡
像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で内視鏡像を固定する制御を行う。」
と記載されているように，内視鏡像を固定するものである。
すなわち，本願発明は，視界ベクトルが視界特異点の近傍箇所の内部に位置する
場合，「画像（内視鏡像）の向き」が固定され，視界ベクトルを視界特異点の近傍
箇所に入る直前の重力方向を固定した状態で，画像は内視鏡の動きに従って連続的
に移動する内視鏡像を動画として映し出される，すなわち一定時間間隔で撮影され
た一連の画像を短い間隔で連続表示することにより得られる動きのある映像として
映し出される結果，視界ベクトルが視界特異点及びその近傍箇所の内部にある場合
であっても，視界特異点の近傍箇所の外部からの連続的な内視鏡像を，意図しない
突然の反転やスピンのない状態で，連続的な画像として得ることができるという顕
著な効果を有するものである。これに対し，引用発明は，鉛直軸に対する（内視鏡
の軸の）傾き角度が一定角度以下の場合，「内視鏡像」そのものが回転補正の動作
の解除前の状態に固定されるので，実際には内視鏡を操作しているにもかかわらず，
補正の動作の解除前の映像が静止画像として映し出されたままになる。以上のとお
り，本願発明と引用発明とは，「画像の向きを所定の向きとする」との点において
相違する。
したがって，引用発明の「自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し，
内視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する」は，本願発明の「画
像の向きを所定の向きとする」に相当するとして，「画像の向きを所定の向きとす
る方法」である点を引用発明と本願発明との一致点と認定した審決には，一致点の
認定を誤り，相違点を看過した誤りがある。
(2)一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その２（取消事由２）
審決は，引用発明の「第２の重力センサ５２で，重力方向からの内視鏡軸の傾き
角度を検出し，その角度がθ以下になったとき」と，本願発明の「視界ベクトルの
向きを観測し；視界特異点の近傍箇所を指定し；前記視界ベクトルの前記向きと前
記近傍箇所とを関連づけ；前記視界ベクトルが前記近傍箇所の内部に位置している
場合には常に，前記視界ベクトルの観測を継続的に行い」を対比し，引用発明の
「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度」（傾き）が，本願発明の「視界ベクトルの
向き」（方向）に対応することを前提として，「方向を観測し；ある範囲以内を指
定し；前記方向と前記ある範囲以内とを関連付け；前記方向がある範囲以内の場合
には常に，方向の観測を継続的に行い」を一致点と認定した。
しかし，審決の認定は，以下のとおり誤りである。
「傾き」とは，所定の方向（引用発明においては重力方向）に対する傾きを表し，
重力方向に対してθの「傾き角度」によって規定される内視鏡軸の方向は１つに定
めることができないのに対し，「方向」とは，向き，方角であって，内視鏡軸を１
点に定めることができるものであるから，両者は対応しない。
そうすると，引用発明と本願発明とは，①観測している対象が，本願発明では方
向（視界ベクトル）であるのに対し，引用発明では傾き（重力方向に対する内視鏡
軸の傾き角度）である点，及び，②観測している対象がある範囲以内にある場合に，
本願発明では，「常に，方向（視界ベクトル）を継続的に観測している」のに対し
て，引用発明では「常に，傾き（重力方向に対する内視鏡軸の傾き角度）を継続的
に観測している」点について，相違する。
したがって，審決は，引用発明の「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度」（傾
き）が，本願発明の「視界ベクトルの向き」（方向）に対応するとの誤った前提に
基づき，「方向を観測し；ある範囲以内を指定し；前記方向と前記ある範囲以内と
を関連付け；前記方向がある範囲以内の場合には常に，方向の観測を継続的に行
い」を一致点として認定し，上記①及び②の相違点を看過した誤りがある。
(3)容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
審決は，本願発明が，引用発明及び特開平１０−２９０７７７号公報（甲２），
特開平４−９０７４３号公報（甲３），特開２００４−７２５２６号公報（甲４）
に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断し
た。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ア本願発明では，視界ベクトルを観測するから，内視鏡の軸が重力方向といか
なる傾き角度を有しているかは問題とならない（甲６の段落【００２０】）。また，
本願発明では，視界ベクトルの向きが，重力方向と平行となる凝視球の極点及びそ
の近傍領域内にある場合，すなわち，視界特異点及びその近傍領域内にある場合に
は，内視鏡が少し動いただけで重力方向が反転することが明瞭に理解される（甲６
の段落【００２０】，【００２１】）。すなわち，本願発明に係る内視鏡システム
は，内視鏡の型にかかわらず，視界ベクトルが重力方向と平行となる凝視球の極点
及びその近傍領域内にある場合に生じる予期しない反転や回転を引き起こさないよ
うに，視界特異点に対して対処する方法を提供するものである。
これに対し，引用発明では，内視鏡の軸回りの回転を検出するために，内視鏡の
手元操作部に設けられた重力センサ５１を使用しているが，この構成では，内視鏡
の軸が重力方向に対して平行若しくは平行に近くなった場合に，内視鏡を軸回りに
回転させていないにもかかわらず，この重力センサ５１の移動ボールが移動するこ
とによって，内視鏡の像が回転する。引用発明では，このような意図しない内視鏡
像の回転を防止するために，内視鏡の軸に取り付けた重力センサによって，内視鏡
の軸の重力方向に対する傾き角度を検出し，内視鏡の軸の重力方向に対する傾き角
度が所定の角度θ以下となる領域において，内視鏡像の回転補正動作を停止し，解
除前の位置で内視鏡像を固定する（甲１の段落【００３２】，【００３４】，【０
０３７】）。しかし，引用発明に係る内視鏡においては，内視鏡の視界特異点に加
えて，画像の上下方向の向きを一定とするために設けられた重力センサ５１，５２
の存在に起因する，引用発明に係る内視鏡固有の内視鏡軸の特異点が存在し，内視
鏡軸の方向と，内視鏡の視界ベクトルとは一致しない。したがって，引用発明にお
いては，重力センサ５２で重力方向からの内視鏡軸の傾き角度を検出し，その角度
がθ以下になったときに，第１の重力センサによる検出に基づく内視鏡の軸の回転
補正の停止は，引用発明に係る内視鏡固有の内視鏡軸の特異点に対する処理には有
効であるが，実際に観察している視野が重力方向と平行となる凝視球の極点及びそ
の近傍領域内にある場合，すなわち，視界特異点において生じる予期しない反転や
回転に対しては何ら効果を奏しない。
以上のとおり，本願発明が視界ベクトルの特異点に起因する内視鏡の有する問題
に対する解決手段を提供するのに対し，引用発明は，引用発明に係る内視鏡固有の
内視鏡軸の特異点に起因する問題に対する解決手段を提供するものの，視界特異点
に起因する問題に対する解決手段を提供するものではない。
したがって，本願発明は，引用発明及び甲２ないし４に記載された周知技術に基
づいて当業者が容易に想到するとした審決の判断は誤りである。
イ直視型内視鏡においては，内視鏡軸と視界ベクトルの向きとは同じであるか
ら，内視鏡の視界ベクトルが重力方向と完全に一致した場合，内視鏡軸の特異点と
視界ベクトルの特異点とは一致するが，引用発明は，内視鏡軸の傾きを重力センサ
５２で観測しているだけであるため，わずかでも内視鏡の視界ベクトルと重力方向
とが一致しない場合，方向が定まらず，測定された重力方向からの傾き角度によっ
て形成される円周上のいずれか一点に存在することしかわからない。このことは，
所定の領域を出て回転補正が再度作動した際には，第１の重力センサ及び第２の重
力センサからの出力によって正立の状態にされた画像は，前記所定領域に入って回
転補正が停止する直前の画像との連続性を失うことを意味する。
以上のとおり，本願発明は視界ベクトルの方向を観測して視界の特異点近傍領域
の視野の連続性を保持することができるのに対し，引用発明では単に内視鏡軸の重
力方向に対する傾き角度に加えて，内視鏡の軸回りの回転を観測しているだけなの
で，特異点領域近傍の視界の連続性を保つことができない。
したがって，単に直視型の内視鏡が周知であるとして，引用発明の斜視型又は側
視型の内視鏡に直視型の内視鏡を加えたとしても，本願発明に想到することはでき
ないから，これを容易想到とした審決の判断は誤りである。
２被告の反論
原告の主張する取消事由は，以下のとおり，いずれも理由がなく，審決に取り消
されるべき違法はない。
(1)取消事由１（一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その１）に対し
原告は，「引用発明の『自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し，内
視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する』は，本願発明の『画像
の向きを所定の向きとする』に相当するとして，『画像の向きを所定の向きとする
方法』である点を引用発明と本願発明との一致点と認定した審決には，一致点の認
定を誤り，相違点を看過した誤りがある。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
刊行物１（甲１）の，「そして，鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下の場
合には，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で内視鏡像を固定する
制御を行う。」（段落【００３４】），「しかして，この腹腔鏡１の使用において
の内視鏡像の回転補正は，前記実施例と同様，内視鏡の軸回りの回転を検出する第
１の重力センサ５１の検出データによって，イメージローテータ１５の回転駆動装
置を駆動制御して行われる。」（段落【００３５】）との記載によれば，内視鏡像
の回転補正は，イメージローテータ１５の回転駆動装置を駆動制御して行われるの
であるから，「解除前の位置で内視鏡像を固定する制御を行う」とは，内視鏡像の
回転補正の動作を解除し，そのままイメージローテータ１５を固定することを意味
する。これを，別紙【図６】に照らしていえば，画像の向きを補正するイメージロ
ーテータ１５の回転駆動装置の駆動制御を解除し，そのままイメージローテータ１
５を固定し内視鏡像の向きを固定することであることは，容易に認識し得る技術事
項である。
一方，本願発明における「前記視界ベクトルが前記近傍箇所の内部に位置してい
る場合には常に，画像の向きを所定の向きとする；ことを特徴とする方法。」
（【請求項１】），「請求項１記載の方法において，前記所定の向きを，前記視界
ベクトルが前記近傍箇所内へと入射した時点で存在した向きとすることを特徴とす
る方法。」（【請求項２】）との記載によれば，「画像の向きを所定の向きとす
る」とは，「画像の向き」を「視界ベクトルが前記近傍箇所内へと入射した時点で
存在した画像の向き」とすることを含んでいることは明らかである。
したがって，審決が，引用発明の「自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を
停止し，内視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する」は，本願発
明の「画像の向きを所定の向きとする」に相当すると判断し，引用発明と本願発明
とは「画像の向きを所定の向きとする」点で一致すると認定したことに誤りはない。
この点，原告は，「引用発明においては，鉛直軸に対する（内視鏡の軸の）傾き
角度が一定角度以下の場合，『内視鏡像』そのものが回転補正の動作の解除前の状
態に固定されるので，実際には内視鏡を操作しているにもかかわらず，補正の動作
の解除前の映像が静止画像として映し出されたままになる。」と主張する。しかし，
上記のとおり，刊行物１に記載された，「鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以
下の場合には，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で内視鏡像を固
定する」ことは，イメージローテータ１５を固定し（それにより内視鏡像の回転補
正動作を解除する），内視鏡像の向きを回転補正動作が解除される前の位置で固定
することであって，「補正の動作の解除前の映像が静止画像として映し出されたま
まになる」ものではないから，原告の主張は失当である。
以上のとおり，取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２（一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その２）に対し
原告は，「審決は，引用発明の『重力方向からの内視鏡軸の傾き角度』（傾き）
が，本願発明の『視界ベクトルの向き』（方向）に対応するとの誤った前提に基づ
き，『方向を観測し；ある範囲以内を指定し；前記方向と前記ある範囲以内とを関
連付け；前記方向がある範囲以内の場合には常に，方向の観測を継続的に行い』を
一致点として認定し，相違点として，①観測している対象が，本願発明では方向
（視界ベクトル）であるのに対し，引用発明では傾き（重力方向に対する内視鏡軸
の傾き角度）である点，及び，②観測している対象がある範囲以内にある場合に，
本願発明では，『常に，方向（視界ベクトル）を継続的に観測している』のに対し
て，引用発明では『常に，傾き（重力方向に対する内視鏡軸の傾き角度）を継続的
に観測している』点を看過した誤りがある」旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，上記第２の３の(2)ウのとおり，審決は，本願発明と引用発明の相違
点について，①「方向を観測する対象」については，本願発明では「視界ベクトル
の向き」，引用発明では「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度」と認定し，②「前
記方向がある範囲以内の場合には常に，画像の向きを所定の向きとするある範囲」
について，本願発明では「視界特異点の近傍箇所」であるのに対し，引用発明では
「その角度（傾き角度）がθ以下」と認定した。
上記①については，審決は，原告が相違点であると主張する事項と同一の技術事
項を認定しているから，原告の主張自体失当である。
また，上記②について，審決は，継続的に観測している対象である「方向」に対
して，その観測を通して「常に，画像の向きを所定の向きとする範囲」が，本願発
明では「視界特異点の近傍箇所」であり，引用発明では「その角度（傾き角度）が
θ以下」であると認定した点に，何ら誤りはない。
原告は，「観測している対象がある範囲以内にある場合に，本願発明では，『常
に，方向（視界ベクトル）を継続的に観測している』のに対して，引用発明では
『常に，傾き（重力方向に対する内視鏡軸の傾き角度）を継続的に観測している』
点が相違する」旨主張する。しかし，原告の上記主張は，「観測している対象があ
る範囲以内にある場合に」おいて，本願発明及び引用発明が，「常に，画像の向き
を所定の向きとする」ものであることを無視して，単に，観測している対象（本願
発明では「方向（視界ベクトル）」であり，引用発明では「傾き（重力方向に対す
る内視鏡軸の傾き角度）」）を，「常に」「継続的に観測している」という当然の
動作態様を指摘するものにすぎず，失当である。
したがって，審決には原告主張の誤りはなく，取消事由２は理由がない。
(3)取消事由３（容易想到性の判断の誤り）に対し
原告は，「本願発明が，引用発明及び甲２ないし４に記載された周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである」旨
主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
ア原告は，「本願発明が視界ベクトルの特異点に起因する内視鏡の有する問題
に対する解決手段を提供するのに対し，引用発明は，引用発明に係る内視鏡固有の
内視鏡軸の特異点に起因する問題に対する解決手段を提供しているのであって，視
界特異点に起因する問題に対する解決手段を提供しているのではない」として，容
易想到性の判断の誤りを主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本願発明は，視界ベクトルの特異点に起因する視界特異点近傍内における予期し
ない画像の反転や回転の発生という，内視鏡の有する解決課題に対する解決手段と
して，画像の向きを所定の向きとするのに対し，引用発明は，内視鏡軸の傾き角度
が重力方向からの一定角度θ以下における不必要な画像の回転の発生という内視鏡
の有する解決課題に対して，その解決手段として，画像の向きを所定の向きとする
ものである。
本願発明と引用発明とは，内視鏡操作に伴う不必要な画像回転の発生という問題
及びそれを画像の向きを所定の向きとすることにより解決した点において共通し，
その問題の発生箇所（発生域）において相違するといえる。
上記のとおり，本願発明と引用発明とは，解決課題及び解決手段を共通とするも
のであるから，引用発明に周知の直視型内視鏡を適用することによって，特定範囲
内の内視鏡操作における不必要な画像回転を防止することは，容易想到であるとい
える。引用発明と直視型内視鏡は，ともに内視鏡という装置に属するものであるか
ら，引用発明に周知の直視型内視鏡を適用することが否定されるものではなく，そ
の結果，本願発明の内視鏡に含まれることになるから，本願発明が有する作用効果
も有することになる。
したがって，引用発明及び周知技術から本願発明が容易想到であるとした審決の
判断に誤りはないから，原告の主張は失当である。
イこの点，原告は，「本願発明は視界ベクトルの方向を観測して視界の特異点
近傍領域の視野の連続性を保持することができるのに対し，引用発明では単に内視
鏡軸の重力方向に対する傾き角度に加えて，内視鏡の軸回りの回転を観測している
だけなので，特異点領域近傍の視界の連続性が失われてしまうから，単に直視型の
内視鏡が周知であるとして，引用発明の斜視型または側視型の内視鏡に直視型の内
視鏡を加えたとしても，本願発明に想到することはできない」旨主張する。
しかし，原告の主張は失当である。
引用発明は，内視鏡の軸の方向を観測しているが，斜視型又は側視型内視鏡にお
いて，特定範囲内の内視鏡操作における不必要な画像回転を防止する技術を，同じ
内視鏡である周知の直視型内視鏡に適用した結果，本願発明に係る内視鏡画像の回
転回避方法となるのであり，また，直視型内視鏡の軸の方向の観測は，視界ベクト
ルの方向の観測に相当する。
本願明細書（甲５）の段落【００２７】において，「図７Ａは，視界ベクトルが
軌跡４８に沿って近傍箇所５２へと入射する場合の，本発明の結果を示してい
る。・・・視界ベクトルが近傍箇所５２を離れた時点で，重力水平化システムによ
って再度の水平化が行われることに注意されたい。また，ある種の軌跡においては，
画像の向きが，近傍箇所の定義に応じて，かなりの大きさでもって急激に調節され
ることが起こり得ることに注意されたい。」との記載に照らすならば，「視野の連
続性」の意義については，近傍箇所５２内では画像の向きを所定の向きとすること
と理解されるが，引用発明の内視鏡においても，「重力方向からの内視鏡軸の傾き
角度を検出し，その角度がθ以下となったとき」に該当する所定の範囲内では，画
像の向きを所定の向きとしているのであるから，視野の連続性があるといえる。
したがって，本願発明と引用発明との間に格別の差異はなく，原告の主張は理由
がない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違
法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。
１取消事由１（一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その１）につい
て
原告は，「引用発明の『自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し，内
視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する』は，本願発明の『画像
の向きを所定の向きとする』に相当するとして，『画像の向きを所定の向きとする
方法』である点を引用発明と本願発明との一致点と認定した審決には，一致点の認
定を誤り，相違点を看過した誤りがある。」と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
刊行物１（甲１）には，次のとおりの記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，ＣＣＤ等の撮像素子で撮像した
内視鏡像をＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置に関する。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】・・・固体撮像素子を組み込んだ
電子式内視鏡では，その内視鏡を操作中，挿入部を光軸回りに回転すると，ＴＶモ
ニタ上での像が回転して傾いたり天地が逆になったりする。特に，側視式や斜視式
の内視鏡の場合には観察方向まで大きく変わってしまう結果，オリエンテーション
の把握が容易でなく，手技操作がやり難かった。
【０００５】本発明は前記課題に着目してなされたもので，その目的とするとこ
ろは，内視鏡の操作中，内視鏡本体を光軸回りに回転しても，モニタ上での像が回
転することなく上下（天地）方向を保つことができ，そのオリエンテーションの把
握が容易で，手技の操作がやり易くする電子式内視鏡装置を提供することにある。
【０００７】【実施例】図１ないし図２は本発明の第１の実施例を示すものであ
る。この実施例ではトラカールを用いて腹腔鏡下手術を行う場合について説明する。
ここで，電子内視鏡としては硬性鏡たる斜視型の腹腔鏡１である。・・・
【００３０】図６（判決注別紙【図６】）は本発明の第３の実施例を示すもの
である。この実施例では内視鏡本体内に組み込まれたＣＣＤ等の撮像素子で撮像し
た内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモニタで表示する電子式内視鏡装置におい
て，その内視鏡の回転を重力を利用して検出し，この回転角データに基づいてその
内視鏡像を正立になるように補正する方式としたものである。この場合の内視鏡は，
前述した実施例と同様，腹腔鏡１を例に挙げている。
【００３１】腹腔鏡１の手元操作部３には，その内視鏡の軸回りの回転を検出す
る第１の重力センサ５１とその内視鏡の軸の傾き角度を検出する第２の重力センサ
５２とを組み込んである。
【００３２】内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１は，手元操
作部３の本体外周に移動ボール５３を入れた，いわゆるドーナツ状に丸くした中空
管５４が取着されている。移動ボール５３は常に中空管５４の最も低い部位に位置
しており，正面位置からの移動量により内視鏡の軸回りの回転を検出する。移動ボ
ール５３の検出手段としては，例えば中空管５４に沿って多数の近接スイッチを配
置し，その移動ボール５３を検出する。
【００３３】この検出データを利用してイメージローテータ１５の回転駆動装置
を動作させるなど，腹腔鏡１の回転に伴うＴＶモニタの内視鏡像が回転することを
補正し，モニタ像を正立の状態に維持する。
【００３４】一方，内視鏡の軸の傾き角度を検出する第２の重力センサ５２は，
手元操作部３の本体内に，その内視鏡の軸方向に沿って，移動ボール５５を入れた
直管状の中空管５６を設置し，内視鏡の軸の傾き角度に応じて移動する移動ボール
５５の位置を検出することにより，内視鏡の軸の傾き角度を検出する。移動ボール
５５の検出手段としては，例えば中空管５６に沿って多数の近接スイッチを配置し，
その移動ボール５５を検出する。この検出データを利用して内視鏡の軸の傾き角度
を算出する。そして，鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合には，内視
鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で内視鏡像を固定する制御を行う。
【００３５】しかして，この腹腔鏡１の使用においての内視鏡像の回転補正は，
前記実施例と同様，内視鏡の軸回りの回転を検出する第１の重力センサ５１の検出
データによって，イメージローテータ１５の回転駆動装置を駆動制御して行われる。
【００３６】ところで，腹腔鏡１を比較的立てて使用する状況Ａにおいて，腹腔
鏡１を回転することなく，反対側のＢの状態に寝かせた場合を考えると，第１の重
力センサ５１が作動してしまう。つまり，本当は回転して欲しくないのに重力を検
知して内視鏡像を回転補正する動作が行われ，不必要な内視鏡像の回転が起きて，
使い勝手が悪い。
【００３７】そこで，この実施例では，第２の重力センサ５２で，内視鏡軸の傾
き角度を検出し，その角度がθ以下になったとき，自動的に行われる内視鏡像の回
転補正動作を停止し，解除前の位置で内視鏡像を固定する。したがって，回転して
欲しくないのに重力を検知して内視鏡像を回転補正する動作を行うことを防止し，
内視鏡像の回転が起きず，使い勝手がよい。」
(2)判断
上記(1)認定の刊行物１の記載からすると，従来，内視鏡（腹腔鏡）本体内に組
み込まれたＣＣＤ等の撮像素子で撮像した内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモ
ニタで表示する電子式内視鏡装置であって，内視鏡の軸回りの回転を第１の重力セ
ンサにより検出し，内視鏡の回転に伴うＴＶモニタの内視鏡像の回転を補正し，モ
ニタ像を正立の状態に維持するようにしたものにおいて，内視鏡を比較的立てて使
用する状況で，内視鏡を回転することなく反対側の状態に寝かせた場合，第１の重
力センサが作動し，不必要な内視鏡像の回転補正が行われるという問題があったこ
と，引用発明は，このような問題を解決するために，第２の重力センサによって内
視鏡の軸の傾き角度を検出し，鉛直軸，すなわち重力方向に対する傾き角度が一定
角度θ以下の場合において，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で
内視鏡像を固定するようにしたものと認められる。以上のとおり，引用発明は，内
視鏡を比較的立てて使用する状況で，内視鏡を回転することなく反対側の状態に寝
かせた場合，第１の重力センサが作動し，不必要な内視鏡像の回転補正が行われ，
使い勝手が悪いという課題を解決するものである。
ところで，段落【００３４】「・・・鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下
の場合には，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で内視鏡像を固定
する制御を行う。・・・」及び段落【００３５】「この腹腔鏡１の使用においての
内視鏡像の回転補正は，前記実施例と同様，内視鏡の軸回りの回転を検出する第１
の重力センサ５１の検出データによって，イメージローテータ１５の回転駆動装置
を駆動制御して行われる。」との記載によれば，内視鏡像の「固定」とは，イメー
ジローテータの回転駆動を止めた状態とすることにより，内視鏡像が正立した状態
を維持すること，すなわち，画像を所定の向きに維持することと解するのが合理的
である。そして，引用発明の内視鏡装置は，「内視鏡を用いて体腔内手術を行う」
（段落【０００３】）ためのものであり，「内視鏡の操作中，内視鏡本体を光軸回
りに回転しても，モニタ上での像が回転することなく上下（天地）方向を保つこと
ができ，そのオリエンテーションの把握が容易で，手技の操作がやり易くする電子
式内視鏡装置を提供すること」（段落【０００５】）を目的としたものであるから，
その目的に照らすならば，内視鏡像の「固定」を，「補正の動作の解除前の映像が
静止画像として映し出されたままにすること」と解釈することは不合理である。
したがって，引用発明の「自動的に行われる内視鏡像の回転補正動作を停止し，
内視鏡像の回転が起きず解除前の位置で内視鏡像を固定する」は，本願発明の「画
像の向きを所定の向きとする」に相当するとして，「画像の向きを所定の向きとす
る方法」である点を引用発明と本願発明との一致点とした審決の認定に誤りはなく，
原告の主張は理由がない。
２取消事由２（一致点の認定を誤り，相違点を看過した誤り−その２）につい
て
原告は，「審決は，引用発明の『重力方向からの内視鏡軸の傾き角度』（傾き）
が，本願発明の『視界ベクトルの向き』（方向）に対応するとの誤った前提に基づ
き，『方向を観測し；ある範囲以内を指定し；前記方向と前記ある範囲以内とを関
連付け；前記方向がある範囲以内の場合には常に，方向の観測を継続的に行い』を
一致点として認定し，相違点として，①観測している対象が，本願発明では方向
（視界ベクトル）であるのに対し，引用発明では傾き（重力方向に対する内視鏡軸
の傾き角度）である点，及び，②観測している対象がある範囲以内にある場合に，
本願発明では，『常に，方向（視界ベクトル）を継続的に観測している』のに対し
て，引用発明では『常に，傾き（重力方向に対する内視鏡軸の傾き角度）を継続的
に観測している』点を看過した誤りがある」旨主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載，すなわち「前記視界ベクトルが
前記近傍箇所の内部に位置している場合には常に，前記視界ベクトルの観測を継続
的に行いつつ，画像の向きを所定の向きとする」における「近傍箇所の内部」との
構成の意義について検討すると，同構成は，発明の詳細な説明中の段落【００２
５】の「・・・特異点の近傍箇所５２・・・は，重力方向を中心軸線とした円錐と
見なすことができる。・・・」との記載，及び図面【図５】の記載を参照すれば，
重力方向（特異点）を中心軸線とした円錐として定義される領域の内部を指すと合
理的に理解することができる。
他方，引用発明は，上記１のとおり，内視鏡の軸の重力方向に対する傾き角度が
一定角度θ以下の場合には，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位置で
内視鏡像を固定するものであり，解除前の位置で内視鏡像を固定する領域は，重力
方向を中心軸とした傾き角度θの円錐状の領域の内部であることは明らかである。
そうすると，本願発明における「視界ベクトルの方向」と，引用発明における
「内視鏡軸の傾き角度」とは，いずれも内視鏡の画像の向きを所定の向きとする円
錐状の領域を定義するものである点において共通する。本願発明には，「視界ベク
トルの向きを観測」することが示されているだけで，「視界ベクトルの方向」を１
つに定めることは特定されていないから，「視界ベクトルの方向」と引用発明にお
ける「内視鏡軸の傾き角度」とは，相違するものではない。
したがって，審決において，引用発明の「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度」
（傾き）が，本願発明の「視界ベクトルの向き」（方向）に対応するとして，「方
向を観測し；ある範囲以内を指定し；前記方向と前記ある範囲以内とを関連付け；
前記方向がある範囲以内の場合には常に，方向の観測を継続的に行い」を一致点と
して認定したことに誤りはなく，原告の主張は失当である。
３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）について
原告は，「本願発明が，引用発明及び甲２ないし４に記載された周知技術に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである」旨
主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
(1)認定事実
ア甲２（特開平１０−２９０７７７号公報）には，次の記載がある。
「【０００２】【従来の技術】従来の内視鏡は，工業用，医療用とも，その構造
として可撓性の撓性内視鏡と不撓性の硬性内視鏡があるが，いずれもその先端に結
像光学系が設置されている。先端で結像された光学像を，・・・硬性内視鏡ではリ
レーレンズ系を経由して，内視鏡の後端に光学像を転送し，そこに設置された観察
用接眼レンズ，あるいはテレビカメラへと像を伝える構造となっている。・・・
【０００３】・・・内視鏡において，見える範囲と方向は作業にとって重要であ
り，そのため作業の用途別に光軸の方向を変えた内視鏡（斜視鏡という）が製造さ
れている。すなわち，内視鏡の先端から見る方向として，内視鏡の筒（ファイバー
束管）の延長上を見る方向角を０度とすると，前方視型（直視型）の０度の他に，
前方視型では３０度，６０度，７０度など，さらに側視型では９０度，後方斜視型
では１２０度などの斜視鏡がある。・・・」
イ甲３（特開平４−９０７４３号公報）には，次の記載がある。
ａ３頁左下欄３ないし５行
「第１図に示すように，本実施例の内視鏡装置１は内視鏡２と，光源装置３と，
制御装置４と，ＴＶモニタ６とから構成されている。」
ｂ３頁右下欄１４ないし１８行
「前記先端部１１は，その先端面に観察窓１６と照明窓１７とを有し，この観察
窓１６は，その後方に対物光学系１８を備えている。さらに，対物光学系１８の後
方には，撮像手段としての固体撮像素子１９を備えている。」
ウ甲４（特開２００４−７２５２６号公報）には，次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電子内視鏡の先端に設けられ，
固体撮像素子により撮像を行う撮像装置に関する。
【００２１】図９に示す様に，従来例の側視タイプの撮像装置９２は直視タイプ
の撮像装置９３を基本として，この直視タイプの撮像装置９３の前端にプリズム９
４ａ等の光学系９４を用いることによって，撮像方向を直角に曲げて側視タイプの
撮像装置９２を形成していた。・・・」
(2)判断
引用発明は，上記２のとおり，内視鏡像を内視鏡外部に設置したＴＶモニタで表
示する電子式内視鏡装置であって，重力センサにより内視鏡像の回転を補正し，モ
ニタ像を正立の状態に維持するようにしたものにおいて，内視鏡を比較的立てて使
用する状況で，内視鏡を回転することなく反対側の状態に寝かせた場合，不必要な
内視鏡像の回転補正が行われるという問題点を解決するために，内視鏡の軸の重力
方向に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合に，内視鏡像の回転補正の動作を解
除し，解除前の位置で内視鏡像を固定するようにしたものである。
一方，上記(1)認定のとおり，甲２には，内視鏡として，前方視型（直視型）が
あること，作業の用途に応じて，内視鏡の光軸の方向を選択できることが記載され，
甲３には，第１図を参照すれば，先端面に対物光学系を備えた直視型の内視鏡が記
載され，甲４には，図９を参照すれば，従来の側視タイプの撮像装置は，直視タイ
プの撮像装置を基に側視タイプの撮像装置を形成していたことが記載されているか
ら，直視型の内視鏡は，公知であったといえる。そうすると，内視鏡には，刊行物
１に例示された「斜視型内視鏡」のほか，「直視型内視鏡」があることは，本願優
先日前において公知であった。
以上のとおり，内視鏡を立てて使用する際に，内視鏡を回転することなく反対側
に寝かせた場合，不必要な内視鏡像の回転補正が行われるという問題点は，「斜視
型内視鏡」のみならず「直視型内視鏡」においても生じること，甲２に示唆されて
いるように，内視鏡の光軸の方向は，その用途に応じて選択できること，が示され
ている。そうすると，内視鏡像の回転補正の動作を解除して，解除前の位置で内視
鏡像を固定する範囲について，引用発明が採用する「重力方向からの内視鏡軸の傾
き角度とその角度がθ以下」との構成を，本願発明の「視界ベクトルの向きと，視
界特異点の近傍箇所」との構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認
められる。すなわち，内視鏡の軸の方向は，直視型内視鏡においては，「視界ベク
トルの向き」に一致し，不必要な内視鏡像の回転補正が行われる領域は，「視界特
異点の近傍箇所」ということができるから，「重力方向からの内視鏡軸の傾き角度
とその角度がθ以下」の範囲と，「視界ベクトルの向きと，視界特異点の近傍箇
所」には，技術的な観点からの相違はないといえる。
したがって，本願発明が，引用発明及び甲２ないし４に記載された技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断に誤りはないというべ
きである。
(3)原告の主張について
ア原告は，「本願発明が視界ベクトルの特異点に起因する内視鏡の有する問題
に対する解決手段を提供するのに対し，引用発明は，引用発明に係る内視鏡固有の
内視鏡軸の特異点に起因する問題に対する解決手段を提供するが，視界特異点に起
因する問題に対する解決手段を提供するものではないから，引用発明及び甲２ない
し４に記載された周知技術に基づいて，本願発明を当業者が容易に想到するとした
審決の判断は誤りである」旨主張する。
しかし，上記１のとおり，引用発明における課題は，内視鏡を立てて使用する際
に，内視鏡を回転することなく反対側の状態に寝かせた場合，第１の重力センサが
作動し，不必要な内視鏡像の回転補正が行われ，使い勝手が悪くなることを防止す
ることであり，引用発明は，この課題を解決するために，「鉛直軸に対する傾き角
度が一定角度θ以下の場合には，内視鏡像の回転補正の動作を解除し，解除前の位
置で内視鏡像を固定する制御を行う」（段落【００３４】）こととした発明である。
そして，引用発明における内視鏡像の「固定」については，本願発明の「画像の向
きを所定の向きとする」に相当すると解される。
そうすると，引用発明は，「鉛直軸に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合」
において，画像の向きを所定の向きにして，内視鏡像が不必要に回転することを防
止するという課題の解決手段を提供するものであるから，「重力に対して水平とさ
れた内視鏡検査システムにおいては，特異点は，内視鏡検査法画像の急激な反転や
突如のスピンを引き起こす。」（甲５の段落【０００６】）という課題の解決手段
を提供する本願発明と相違するものではない。
したがって，本願発明と引用発明とは，課題解決の方法が異なることを前提とす
る原告の上記主張は失当である。
イ原告は，「本願発明は視界ベクトルの方向を観測して視界の特異点近傍領域
の視野の連続性を保持することができるのに対し，引用発明では単に内視鏡軸の重
力方向に対する傾き角度に加えて，内視鏡の軸回りの回転を観測しているだけなの
で，特異点領域近傍の視界の連続性が失われてしまうから，単に直視型の内視鏡が
周知であるとして，引用発明の斜視型又は側視型の内視鏡に直視型の内視鏡を加え
たとしても，本願発明に想到することはできない」旨主張する。
しかし，本願明細書の段落【００２７】には，「・・・画像水平化システムは，
近傍箇所５２に対する境界を視界ベクトルが横切った時点で存在した上方向を，維
持する。・・・視界ベクトルが近傍箇所５２を離れた時点で，重力水平化システム
によって再度の水平化が行われることに注意されたい。また，ある種の軌跡におい
ては，画像の向きが，近傍箇所の定義に応じて，かなりの大きさでもって急激に調
節されることが起こり得ることに注意されたい。近傍箇所が明確な境界を有してい
る場合，境界のところには，不連続性が存在することとなる。・・・」と記載され
ており，本願発明は，視界ベクトルが特異点の近傍箇所内に入るときは，その時点
の上方向を維持するから，視野の連続性を保持することができるものの，視界ベク
トルが特異点近傍箇所を離れるときは，重力を参照した水平化が再度行われること
になり，画像の向きが急激に回転する現象が起こり得る。一方，引用発明において
も，本願発明と同様の現象が起こり得ることから，両者は，特異点近傍領域の視野
の連続性の維持の有無において，相違しない。
また，引用発明における内視鏡を，公知の直視型内視鏡とし，直視型内視鏡の軸
の重力方向に対する傾き角度が一定角度θ以下の場合，すなわち，視界ベクトルが
視界特異点の近傍箇所に位置している場合において，内視鏡像の回転補正の動作を
解除し，解除前の位置で内視鏡像を固定するようにすることは，当業者が容易に想
到し得たものであることは，上記(2)のとおりである。
ウしたがって，取消事由３に係る原告の主張はいずれも理由がない。
４小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき
違法は認められない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第５結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
池下朗
裁判官
武宮英子
別紙
【図１Ａ】【図１Ｂ】
【図５】
【図１Ａ】及び【図１Ｂ】は本願発明の視界の特異点を示す図，【図５】は本願発
明の視界の特異点の近傍を示す図である。
【図６】
【図６】は，引用発明の第３の実施例に係る腹腔鏡の使用状態の説明図である。

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