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平成１７年（行ケ）第１０４７０号　審決取消（商標）請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年８月２５日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　Ｘ
　　　　　　　　原告補助参加人　　　　　　ティーズ株式会社
　　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　　高橋隆二
　　　　　　　　同　　　　　　弁理士　　　元井成幸
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　宮田工業株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　吉原省三
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　小松　勉
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　三輪拓也
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　上田敏成
　　　　　　　　同　　　　弁理士　　　　　中澤直樹
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　桶川美和
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が取消２００４－３０２４０号事件について平成１７年４月６日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，被告の有する後記商標登録につき，原告が商標法５０条１項に基づ
き商標登録取消しの審判を請求したところ，特許庁が請求不成立の審決をしたこと
から，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
　１　請求の原因　
　(1)　特許庁における手続の経緯
　被告は，「ブライド」の片仮名文字と「ＢＲＩＤＥ」の欧文字とを上下２
段に横書きしてなる商標登録第２４２３４３５号商標（昭和６３年７月７日出願，
平成４年６月３０日設定登録，平成１４年７月９日存続期間の更新登録。以下「本
件商標」という。）の商標権者である。本件商標の指定商品は，設定登録時は，商
標法施行令の旧別表第１２類「輸送機械器具，その部品及び附属品」であったが，
平成１５年１０月１日に指定商品の書換登録がされた後は，商標法施行令別表第６
類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」，第９類「消防艇，ロケット，消防
車，自動車用シガーライター」，第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エ
アクッション艇」を除く。），エアクッション艇その部品及び附属品，航空機並び
にその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部
品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車・人力
車・そり・手押し車・荷車・馬車・リヤカー並びにそれらの部品及び附属品，タイ
ヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」，第１３類「戦車」，第１９類「ビット
及びボラード（金属製のものを除く。）」，第２２類「ターポリン，帆」となっ
た。
　原告は，平成１６年２月２０日付けで，本件商標について，上記指定商品
のうち第９類「消防車，自動車用シガーライター」，第１２類「自動車並びにその
部品及び附属品」及び第１３類「戦車」につき，商標法５０条１項に基づいて商標
登録の取消しを求める審判を請求し，平成１６年３月１７日にその予告登録がなさ
れた。
　特許庁は，上記審判請求を取消２００４－３０２４０号事件として審理し
た上，平成１７年４月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その審決謄本は同年４月１８日原告に送達された。
(2)　審決の内容
　審決の内容の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨は，商
標権者から通常使用権の許諾を受けた株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）が，平
成１６年２月１日発行の雑誌「スピードマガジン」（本訴甲４の３，審判乙４。以
下「本件雑誌」という。）に，「ＢＲＩＤＥ」の文字を自動車用座席に表示して広
告していたと認められる等としたものである。
(3)　審決の取消事由
　しかしながら，以下に述べるとおり，本件商標が本件審判請求に係る指定
商品に使用されていたとはいえないから，審決は，その認定判断に誤りがあるもの
として，取り消されるべきである。
ア　本件雑誌について
　審決は，上記のとおり，本件雑誌に「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標
が自動車用座席に表示されて広告されていたから，本件商標が使用されていたと認
められると判断した。
　しかし，商品に関する広告に標章を付して頒布するの行為が標章の使用
に当たるというためには，当該標章が広告媒体に明確に記載され，広告的機能を有
する態様で表示されていることを要する。ところが，本件雑誌には，１３個の自動
車用座席の広告写真が掲載されており（２１５頁），いずれも座席の背部上方に
「Ｂ－ＧＲＥＯ」と明確に表示されているのに対し，そのうちの一つで商品番号Ｆ
１１の座席の写真についてのみ，その座席部に記号ないし文字らしき模様が認めら
れるものの，その詳細は本件雑誌のみからでは明らかでない。なお，審決は，他の
証拠を参照して，同写真に表示されたのが「ＢＲＩＤＥ」の文字であると認定した
が，これは事実認定の手法を誤るものである。このように，本件雑誌のみからは
「ＢＲＩＤＥ」という文字を認識することができないのであるから，本件商標が広
告物に使用されたということはできない。
　また，仮に，本件雑誌に「ＢＲＩＤＥ」の文字が顕出されていると認め
られるとしても，商標の使用というためには，商標として，すなわち，商品の出所
を識別するに足りる態様で使用されていなければならない。ところが，本件雑誌に
掲載された上記１３個の自動車用座席には，商品番号Ｆ１１の座席を含め，そのす
べてに「Ｂ－ＧＲＥＯ」の文字が統一して表示されていること，解説文にも「Ｂ－
ＧＲＥＯ」と記載されていることからして，本件雑誌で広告された自動車用座席の
商標が「Ｂ－ＧＲＥＯ」であることは明らかである。商品番号Ｆ１１の座席の写真
に示された「ＢＲＩＤＥ」らしき文字は，商品の出所を識別する標識として付され
たものではなく，商品である自動車用座席の模様であるにすぎないから，これをも
って商標として使用されたということはできない。
　したがって，本件雑誌において「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標が自
動車用座席の広告に使用されていたとした審決の判断は誤りである。
イ　パンフレット及び納品書等について
　被告は，本訴において，本件審判請求事件において認定された本件商標
の使用事実と異なる使用の事実があると主張し，新たな証拠として，Ａ社が作成し
たとする自動車用座席のパンフレット（本訴乙１。以下「本件パンフレット」とい
う。），並びに，品名欄に「ＢＲＩＤＥシート」等と記載されたＡ社作成の納品書
及び請求書（本訴乙２，３の各１，２。以下，「本件納品書等」と総称する。）を
提出している。
　しかし，以下のとおり，この点に関する被告の主張も失当である。
(ア)　本件パンフレットは，単に商標登録の不使用取消しを免れる目的で
名目的に商標を使用する外観を作り出すべく作成されたものであるから，本件商標
の使用を証明するものとならない。
(イ)　本件パンフレットに示された「ＢＲＩＤＥ」の文字の書体は，原告
補助参加人が昭和５８年以来その取扱商品である自動車用座席（レーシング用スポ
ーツシート）に使用する「ＢＲＩＤＥ」（「ブリッド」と呼ばれる。）のロゴ（以
下「ブリッド標章」という。）と同一である。原告補助参加人がブリッド標章を付
して販売する商品（以下「ブリッド商品」という。）は，スポーツシートの市場に
おいて高いシェアを有しており，ブリッド標章は，原告補助参加人のブランドとし
て広く知られている。
　Ａ社や，同社と取引関係にある株式会社Ｂ（以下「Ｂ社」という。）
は，ブリッド商品の下請製造業者，部品納入業者であったが，本件商標の構成中の
欧文字部分がブリッド標章と共通することを奇貨として，被告から本件商標につき
通常使用権の許諾を受け，原告補助参加人に対し商標権を侵害する旨の警告をする
などして，ブリッド標章の乗っ取りをしようとしたのである。
　以上のような取引の実情を考慮すると，本件パンフレットに使用され
た「ＢＲＩＤＥ」の文字は，特殊なデザイン文字であり，「ブリッド」と称呼され
るべきものであるから，通常の書体で表され，「ブライド」と称呼される本件商標
とは外観，称呼を異にしており，これらを社会通念上同一の商標ということはでき
ない。したがって，本件パンフレットにより本件商標が使用されたと認めることは
できない。
(ウ)　本件納品書等は，Ａ社が原告補助参加人の発注により製造したブリ
ッド商品を，原告補助参加人に納入せずに，横流ししたものと思われる。これらは
ブリッド標章の使用を示すものであり，このような在庫品の処分をもって本件商標
を使用したということはできない。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)及び(2)の各事実は認めるが，同(3)は争う。
３　被告の主張
(1)　本件は，登録商標の不使用取消審判に関する訴訟事件であり，取消審判請求
の予告登録があったのは平成１６年３月１７日である（甲２の２）ところ，商標権
者から平成１５年６月１６日に「自動車用座席及び座席部品」につき通常使用権の
許諾（乙７）を受けたＡ社は，平成１５年７月１日から平成１６年３月１７日まで
の間，「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標を自動車用座席に付して，これを販売し
ていた。平成１６年２月１日に発行された本件雑誌の写真は，Ａ社の販売する自動
車用座席を撮影し，広告に使用したものであるから，本件雑誌における本件商標の
使用を認めた審決の認定判断は正当である。
(2)　さらに，審決が認定した本件雑誌における使用以外にも，以下のとおり，本
件商標がＡ社によって自動車用座席に使用された実績がある。
ア　Ａ社は，平成１５年１０月，自動車用座席の正規のパンフレットとし
て，本件パンフレット（乙１）を作成し，これを営業活動に使用した。
　なお，原告は，本件パンフレットを１０００部作成し，有限会社Ｃ（以
下「Ｃ社」という。）等に配布したものであるから，本件パンフレットが商標登録
の不使用取消しを免れるための名目的な使用であるとする原告の主張は失当であ
る。
　また，原告は，本件パンフレットに使用された商標は本件商標と社会通
念上同一の商標ではないと主張する。しかし，本件パンフレットに表示された「Ｂ
ＲＩＤＥ」の商標は，本件商標の欧文字部分と同一の文字からなり，書体のみに変
更を加えた商標であって，「ＢＲＩＤＥ」の外観を有し，「ブライド」の称呼を生
ずるから，本件商標と社会通念上同一と認められる商標に当たるということができ
る。
イ　Ａ社は，平成１５年１２月及び平成１６年１月にＣ社に自動車用座席を
販売したが，この取引において「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標を使用した。こ
のことは，本件納品書等（乙２，３の各１，２）の品名欄に「ＢＲＩＤＥシート　
ＢＲＩＸ」等の記載があることから明らかである。
　なお，原告補助参加人，Ｂ社及びＡ社は，平成４年ころから提携して自
動車用座席の製造販売を行っていたのであり，原告補助参加人が販売を，Ｂ社が製
造を，Ａ社が企画・開発を，それぞれ担当していた。すなわち，Ｂ社及びＡ社は，
自己の商品として，ブリッド標章を付した自動車用座席の製造又は企画，開発を行
っていたのであって，単なる下請製造業者，部品納入業者ではない。ところが，平
成１５年に入って原告補助参加人との関係が悪化したため，Ｂ社及びＡ社は，従来
とは別のルートで自動車用座席を販売することとして，上記のＣ社との取引を行っ
たのであるから，原告補助参加人に納入すべき商品の横流しであったとする原告の
主張も失当である。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，いずれも当事者間に争いがない。
２　予告登録前における本件商標使用の有無
(1)　上記当事者間に争いのない事実及び証拠（甲４の３，乙１，２の１・２，３
の１・２，４，７）によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ａ社は，平成１５年６月１６日，被告と本件商標の使用許諾契約を締結
して（乙７），許諾商品を自動車用座席及び座席部品とする通常使用権の許諾を受
けた。また，Ａ社は，同年７月１日から本件商標の使用を開始すること，使用の対
価として契約料５０万円及び年間使用料５０万円を支払うことなどを約した。
イ　Ａ社は，平成１５年１０月ころ，自動車用座席の販売のために，本件パ
ンフレットを作成した（乙１）。本件パンフレットには，表題として「ＢＲＩＤ
Ｅ」の文字が大書されるとともに，背もたれの上部に「ＢＲＩＤＥ」の文字を表示
した自動車用座席の写真が多数掲載されている。これらの「ＢＲＩＤＥ」の文字
は，縦線を太く横線を細くするなど，デザイン化した書体で表されている。また，
本件パンフレットの表面には「ブリッド，ネクストステージ」，「発売元　株式会
社Ａ」，「製造元　株式会社Ｂ・株式会社Ａ」等の，裏面には「ＢＲＩＤＥの商標
権を所有しているのは，当社の契約会社であり，使用を許可されているのは，株式
会社Ａだけです。」，「２００３年１０月２９日現在の価格です。」等の記載があ
る。
ウ　Ａ社は，平成１５年１２月２５日，Ｃ社気付けでアップガレージに対し
「ＢＲＩＤＥシート　ＢＲＩＸ」を３０脚，「ＢＲＩＤＥシート　ＥＲＧＯ」を２
０脚納品し，Ｃ社に代金１６０万６５００円を請求した（乙２の１，３の１）。ま
た，平成１６年１月１９日にＣ社に対し「ＢＲＩＤＥシート　ＢＲＩＸ」を３脚納
品し，代金９万６３９０円を請求した（乙２の２，３の２）。Ｃ社からＡ社に対し
ては，平成１６年１月６日及び１９日に，上記各代金が銀行振込の方法により支払
われた（乙４）。
エ　平成１６年２月１日付けで発行された本件雑誌（甲４の３。ブランドジ
ョイ２月号増刊スピードマガジン４巻４号）に，製造元をＢ社及びＡ社，販売元を
有限会社Ｄとする自動車用座席の広告記事が掲載された。これには「Ｂ－ＧＲＥ
Ｏ」の文字を背もたれ上部に表示した自動車用座席の写真が多数掲載されている
が，その一つ（２１５頁左上の「Ｆ１１」の座席の写真）に，「ＢＲＩＤＥ」と認
識することのできる文字が自動車用座席の座面に表示されている。
(2)　上記事実関係によれば，本件商標の通常使用権者であるＡ社は，平成１５年
１０月ころから平成１６年２月ころまでの間，「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標
を付した自動車用座席を販売・譲渡するとともに，自動車用座席に関する広告に同
商標を付して展示し，頒布することにより，同商標を使用した（商標法２条３項２
号，８号）と認めることができる。
　自動車用座席が，本件審判請求に係る本件商標の指定商品のうち「自動車
並びにその部品及び附属品」に含まれることは明らかである。
　また，Ａ社が使用したのが上記のとおりデザイン化された「ＢＲＩＤＥ」
の文字からなる商標であるのに対し，本件商標は，「ブライド」の片仮名文字と
「ＢＲＩＤＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなるものである。しかし，Ａ社
が使用した上記商標の文字は，デザイン化されているとはいえ，容易に「ＢＲＩＤ
Ｅ」の欧文字であると認識し得るものであること，「ＢＲＩＤＥ」の語は，花嫁，
新妻等を意味する比較的平易な英単語であって，「ブライド」の称呼を生ずると認
識されること，本件商標の構成中の片仮名文字の部分は，欧文字の部分から生ずる
「ブライド」の称呼を表したものであることからすると，両者は，書体のみに変更
を加えた同一の「ＢＲＩＤＥ」の欧文字を構成要素とするものであり，「ブライ
ド」という同一の称呼を生ずるものであるから，社会通念上同一と認められる商標
（商標法５０条１項括弧書き）に当たるということができる。
　したがって，本件審判請求の予告登録（平成１６年３月１７日）前３年以
内に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件審判請求に係る指定商
品に本件商標を使用したと認めるのが相当である。
(3)　これに対し原告は，前記第３，１(3)のとおり主張するが，以下にみるとお
り，いずれも採用することができない。
ア　原告は，本件雑誌に関して，「ＢＲＩＤＥ」の文字を認識することがで
きないから，本件商標が広告に使用されたとは認められない，自動車用座席の模様
であるにすぎないから，商標として使用されたということはできないと主張する。
　しかし，証拠（甲４の３）によれば，本件雑誌の広告記事中に掲載され
た自動車用座席の写真に「ＢＲＩＤＥ」の文字が表示されていると認識することが
可能であるし，また，これを自動車用座席の模様であるとみることは困難であるか
ら，本件雑誌に関する原告の前記主張は失当である。
イ　また原告は，本件パンフレット（乙１）は不使用による商標登録の取消
しを免れる目的で名目的に商標を使用する外観を作り出すべく作成されたものであ
ると主張する。
　しかし，前記認定事実によれば，Ａ社は，平成１５年１０月ころに本件
パンフレットを作成し，これを利用してＣ社に対する営業活動等を行っていたもの
と推認することができるから，この点に関する原告の主張にも理由がない。
ウ　また原告は，ブリッド標章が原告補助参加人の販売する自動車用座席を
表示するものとして広く知られていることを考慮すると，本件パンフレットに使用
された「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商標と本件商標とが社会通念上同一の商標に
当たるということはできないと主張する。
　しかし，審決が判断するとおり（審決８頁９行以下），仮にブリッド標
章が周知であり，原告補助参加人に営業上の不利益が生ずるとしても，別途の法的
手段により救済を求める余地があるかどうかは別として，本件は，商標法５０条に
基づいて不使用による商標登録の取消しが求められた事案であって，本件商標が請
求に係る指定商品に使用されていたかどうかを問題とするものであるから，原告の
主張は本件とは関係がないといわざるを得ない。
エ　さらに原告は，Ａ社は原告補助参加人に納入すべきブリッド商品を横流
ししたものであって，このような在庫品の処分をもって本件商標の使用ということ
はできないとも主張する。
　しかし，原告の主張を裏付ける証拠はなく，かえって，前記のとおり，
Ａ社は，本件パンフレットを作成するなどして，「ＢＲＩＤＥ」の文字からなる商
標を付した自動車用座席を主体的に販売していたということができるから，この点
に関する原告の主張も採用することができない。
３　結語
　以上のとおりであるから，原告の請求を不成立とした本件審決の判断は，正
当としてこれを是認することができる。
　よって，原告の本訴請求は理由がないので，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　中　　　野　　　哲　　　弘
　　　　　　　　　　　　裁判官　大　　　鷹　　　一　　　郎
　　　　裁判官　長　谷　川　　　浩　　　二

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