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平成１７年９月２９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（ワ）第２５８６７号　実用新案権侵害差止等請求事件
平成１７年８月４日口頭弁論終結　
判　　　　　　　決
原告　　ヒロセ電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　田　中　伸一郎
同　　　　　　　　　竹内麻子
訴訟復代理人弁護士　佐竹勝一
補佐人弁理士　　今城俊夫
被告　　日本航空電子工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　飯田秀郷
同　　　　　　　　　栗宇一樹
同　　　　　　　　　早稲本　和　徳
同　　　　　　　　　七　字　賢　彦
同　　　　　　　　　鈴　木　英　之
同　　　　　　　　　大　友　良　浩
同　　　　　　　　　隈　部　泰　正
同　　　　　　　　　戸　谷　由布子
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録記載の各製品を，製造し，使用し，販売し，販売のた
めに展示し，販売の申出をし，又は輸入してはならない。
２　被告は，原告に対し，金３億８３００万円及びこれに対する平成１５年１１
月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文と同旨
第２　事案の概要
　本件は，フレキシブル基板用電気コネクタに関する後記の本件実用新案権，本
件特許権３及び４を有する原告が，被告が別紙物件目録記載の各製品（以下，それ
ぞれ「イ号物件」，「ロ号物件」，「ハ号物件」という。）を製造販売等する行為
が，本件実用新案権及び本件特許権３を侵害し，イ号物件を製造販売等する行為が
本件特許権４を侵害すると主張して，被告に対し，本件実用新案権，本件特許権３
及び４に基づいて，イ号ないしハ号物件の製造販売等の差止め並びに本件実用新案
権，本件特許権３及び４侵害による損害賠償及び不当利得返還を求めている事案で
ある。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定され
る事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）
(1)当事者
ア　原告は，各種電気機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社であ
る。
イ　被告は，電気，電子その他物理並びに化学機器，部品，機材等の設計，
製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の権利
ア　原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有して
いる（甲１，２）。
a)　登録番号　　　第２５８００７４号
b)　考案の名称　　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日平成５年４月２日
d)　登録日平成１０年６月１９日
　　なお，本件実用新案権に係る考案は，出願過程において，特
許庁審査官から，平成９年７月１日付けで，「平成９年５月９日付け手続補正書，
実用新案登録請求の範囲請求項１の『回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向
における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応する接触
子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている』の記載は不明瞭
である。特に，『ハウジングの対応溝に保持されている』は何がどのように保持さ
れているか不明である。」との拒絶理由通知を受けた（以下「本件拒絶理由通知」
という。）。
　　　　　　そこで，原告は，同年５月９日の補正（以下「補正Ａ」という。）に
加えて，同年８月２５日にも補正（以下「補正Ｂ」という。）を行ったが，同年１
１月１１日，補正却下決定がされた。原告は，さらに，平成１０年３月２６日，手
続補正を行い（以下「補正Ｃ」という。），同補正が受理され，本件実用新案権は
成立した（乙１５ないし１７）。　
e)請求項の記載
　本件実用新案権に係る明細書（以下「本件考案明細書」という。本判
決末尾添付の実用新案登録公報〔以下「本件考案公報」という。〕参照。）の実用
新案登録請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項
１記載の考案を「本件考案１」と，請求項２記載の考案を「本件考案２」といい，
両考案を総称して，「本件各考案」という。）。
「【請求項１】上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列され
た複数の接触子と，該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位
置に設けられた回動支持部と，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離
反した開放位置との間を上記回動支持部により回動自在に支持され，上記所定位置
に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧
する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフレキシブル基板用電気コネクタに
おいて，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる
位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジ
ングの対応保持溝に保持されていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネ
クタ。」
「【請求項２】上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときに
は回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり，加圧部材
が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように位置づけられていることと
する請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ」
f)　構成要件
①　本件考案１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分
説した各構成要件をその符号に従い「構成要件１－①」のように表記する。）。
構成要件１－①　上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配
列された複数の接　　　　　　　　　　　　　　触子と，
構成要件１－②　該ハウジングに保持された部材に形成され上記開
口部に臨む位置に　　　　　　　　　　　　　　設けられた回動支持部と，
構成要件１－③ａ　上記接触子に近接した所定位置と該所定位置か
ら離反した開放位　　　　　　　　　　　　　　　置との間を上記回動支持部によ
り回動自在に支持され，
ｂ　上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上
に配されたフレキ　　　　　　　　　　　　　　　シブル基板を接触子に対して圧
する加圧突部を有する蓋状の加圧部　　　　　　　　　　　　　　　材を備えるフ
レキシブル基板用電気コネクタにおいて，
構成要件１－④ａ　回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向に
おける各接触子と　　　　　　　　　　　　　　　対応せる位置で複数に分割さ
れ，
ｂ　それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成さ
れ，ハウジングの　　　　　　　　　　　　　　　対応保持溝に保持されているこ
とを特徴とする
構成要件１－⑤　フレキシブル基板用電気コネクタ。
②　本件考案２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分
説した各構成要件をその符号に従い「構成要件２－①」のように表記する。）
構成要件２－①　上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にある
ときには回動支持　　　　　　　　　　　　　　部の回動中心と接触子の接触部と
を結ぶ線よりも外方にあり，
構成要件２－②　加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線
を越えるように位　　　　　　　　　　　　　　置づけられていることとする
構成要件２－③　請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネク
タ。
イ　原告は，次の特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している
（甲３，４）。
a)　登録番号　　　第２６９２０５５号
b)　発明の名称　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日　平成５年１１月１８日
d)　登録日　平成９年９月５日
e)　請求項の記載
　本件特許権３に係る明細書（以下「本件特許３明細書」という。本判
決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許３公報」という。〕参照。）の特許請求の
範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を
「本件特許発明３」という。）。
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの
該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハ
ウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触
子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材
が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回
動した際に，側方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブ
ル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，加圧部は回動軸線からの距離が異な
る二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて，ハウジングは，
上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に，該フレ
キシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を
有し，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾性接触
部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支
点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっていることを特徴とする
フレキシブル基板用電気コネクタ。」
f)　構成要件　
　本件特許発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，
分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件３－①」のように表記する。）。
構成要件３－①　側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口
せるハウジングの　　　　　　　　　　　　　該開口部に弾性接触部が配列された
複数の接触子を有し，
構成要件３－②　ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材
が上記開口部に臨　　　　　　　　　　　　　む位置に回動支持部を備え，
構成要件３－③　上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離
反した開放位置と　　　　　　　　　　　　　の間を蓋状の加圧部材が上記回動支
持部により回動自在に支持され，
構成要件３－④　該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に，側
方から上記開口部　　　　　　　　　　　　　に挿入されて上記接触子上に配され
たフレキシブル基板を接触子に対し　　　　　　　　　　　　　て圧する加圧部を
有し，
構成要件３－⑤　加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面
が連絡する移行部　　　　　　　　　　　　　により形成されるものにおいて，
構成要件３－⑥　ハウジングは，上記フレキシブル基板の挿入方向に
て上記弾性接触部　　　　　　　　　　　　　の位置よりも奥部に，該フレキシブ
ル基板の先端部を加圧部材側に近接　　　　　　　　　　　　　せしめる状態で支
持するための支持部を有し，
構成要件３－⑦　加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支
持部と接触子の弾　　　　　　　　　　　　　性接触部がフレキシブル基板の下面
側で二支点を形成して上記加圧部材　　　　　　　　　　　　の移行部が該二支点
間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようにな　　　　　　　　　　　　っ
ていることを特徴とする
構成要件３－⑧　フレキシブル基板用電気コネクタ。
ウ　原告は，次の特許権（以下「本件特許権４」という。また，本件実用新
案権，本件特許権３及び本件特許権４を総称して，「本件各権利」という。）を有
している（甲５，６）。
a)　登録番号　　　第２８１４４４７号
b)　発明の名称　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日　平成６年２月３日
d)　登録日　平成１０年８月１４日　
e)　請求項の記載
　本件特許権４に係る明細書（以下「本件特許４明細書」という。本判
決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許４公報」という。〕参照。）の特許請求の
範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を
「本件特許発明４」という。）。
「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性
接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持
された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備
え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材
が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉
位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配された
フレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するも
のにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動し
た際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部
は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い
上記回動軸線位置から離れて行くように設けられていることを特徴とするフレキシ
ブル基板用電気コネクタ。」
f)　構成要件　
　本件特許発明４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，
分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件４－①」のように表記する。）。
構成要件４－①　隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジング
の該開口部に弾性　　　　　　　　　　　　　接触部が配列された複数の接触子を
有し，
構成要件４－②　ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材
が上記接触子の配　　　　　　　　　　　　　列方向にて上記開口部の両端側位置
に回動支持部を備え，
構成要件４－③　上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反し
た開位置との間で　　　　　　　　　　　　　加圧部材が上記回動支持部により回
動自在となるように支持され，
構成要件４－④　該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動に
より，上記開口部　　　　　　　　　　　　　に挿入されて上記接触子上に配され
たフレキシブル基板を接触子に対し　　　　　　　　　　　　　て圧する突部によ
り形成される加圧部を有するものにおいて，
構成要件４－⑤　加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に
所定角以上回動し　　　　　　　　　　　　　た際にハウジングと当接する当接部
を上記加圧部と反対側の面に有し，
構成要件４－⑥　上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が
開方向への加圧部　　　　　　　　　　　　　材の回動角の増大に伴い上記回動軸
線位置から離れて行くように設けら　　　　　　　　　　　　　れていることを特
徴とする
構成要件４－⑦　フレキシブル基板用電気コネクタ。
(3)被告の製造販売する製品について
　被告は，別紙物件目録記載の各物件（以下，イ号物件ないしハ号物件を総
称して，「被告各物件」という。）を，イ号物件については遅くとも平成７年か
ら，ロ号物件については平成１０年から，ハ号物件については平成１３年から，製
造，販売している。被告各物件の平成９年９月５日以降平成１６年１０月までの売
上げは，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおり
である。
(4)対比について
　被告各物件が，それぞれ本件各権利の以下の構成要件を充足することにつ
いては，当事者間に争いはない。
ア　イ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤
b)　本件考案２　　　構成要件２－①，同２－②
c)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧
d)　本件特許発明４　構成要件４－①，同４－③ないし⑤，同４－⑦
イ　ロ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤
b)　本件考案２　　　構成要件２－①，同２－②
c)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧
ウ　ハ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤
b)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧
２　争点
(1)被告各物件の具体的構成（争点１）
(2)被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか（争点２）。
ア被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要
件１－②）を充足するか（争点２－１）。
イ　被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支
持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか（争点２－２）。
ウ　被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向に
おける各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充足す
るか（争点２－３）。
エ　被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの対応保持溝に保持さ
れ」（構成要件１－④ｂ）を充足するか（争点２－４）。
オ　ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１－③ａ及び
１－④ｂを充足するか（争点２－５）。
カ　ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①，２－②及び２
－③を充足するか（争点２－６）。
(3)被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３）。
ア　被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３
－②）を充足するか（争点３－１）。
イ　被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持さ
れ」（構成要件３－③）を充足するか（争点３－２）。
ウ　被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が
連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）を充足するか（争点３－
３）。
エ　被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せし
める状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足するか（争点
３－４）。
オ　被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の
下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか（争点３－５）。
カ　ハ号物件に特有の構成は，本件特許発明３の構成要件３－②，３
－③を充足するか（争点３－６）。
(4)イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点４）。
ア　イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４
－②）を充足するか（争点４－１）。
イ　イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向へ
の加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４
－⑥）を充足するか（争点４－２）。
(5)本件特許発明４は無効理由を有するか（争点５）。
(6)損害（争点６）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各物件の具体的構成）について
　（原告の主張）
(1)被告各物件の具体的構成は，別紙物件説明図のとおりである（原告が訴状
で主張した別紙物件説明図について，被告が主張した用語の訂正を認め，また，被
告が別紙図面訂正目録において主張する訂正のうち，次の(2)アのとおり訂正を認
め，訂正したものである。）。
(2)ア被告が別紙図面訂正目録において主張する別紙物件説明図に対する訂正
のうち，（１）【図イ３】の③加圧部材上部の形状の修正，（２）【図イ３の２】
の②右端下部端子を修正（削除），（４）【図ハ３の２】の①接触子［３］の形状
の修正及び④加圧部材の形状の修正（【図ハ３】～【図ハ７】も同様とする。）に
ついては，いずれも被告各物件の形状を正確に図面化する趣旨によるものであり，
その訂正を認める。
イ　被告が別紙図面訂正目録において主張する訂正のうち，①フレキシブル
基板の挿入位置，②接触子収納部の高さ，③【図イ８】及び【図イ９】（イ号物件
の軸部９の構造等）の修正については，いずれも認めることができない。
　証拠（検乙１ないし１３）から明らかなように，被告各物件は非常に小
さく，フレキシブル基板が奥まで挿入されないと，フレキシブル基板用電気コネク
タにおいて絶対的に必要な接触子との結合が非常に不安定になる。したがって，作
業者は，当然にフレキシブル基板を最奥まで挿入するのであるから，被告による上
記訂正は，通常ありえない状態を前提としており，被告各物件の具体的構成とはい
えない。フレキシブル基板が最奥まで挿入された場合には，基板先端は接触子では
なく，テーパ部に接するから，被告による上記訂正は，この点についても相当では
ない。
ウ　被告の別紙図面訂正目録のうち，【図イ８】及び【図イ９】の訂正につ
いても認めることができない。イ号物件においては，争点４－２において述べると
おり，過剰な回転をした場合，軸部９が上方に移動すると共に，保持部２も縦方向
に持ち上がる構造を有している。したがって，イ号物件において，過剰の回転をし
た場合，軸部９が破損することを前提とする被告の上記訂正は，相当ではない。
（被告の主張）
(1)被告各物件の具体的構成は，別紙物件説明図各記載のものを別紙図面訂正
目録各記載の各図面に訂正したものである。
(2)被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接触部とハウ
ジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ部１Ｂ上に
フレキシブル基板の先端が載置される必要はない。そのため，テーパ部１Ｂは，保
持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支
持しない。したがって，被告各物件におけるフレキシブル基板の挿入位置及び接触
子収納部の高さは，別紙図面訂正目録記載の各図面のとおりに訂正されるべきであ
る。
(3)フレキシブル基板用電気コネクタは，フレキシブル基板に弾性があり，し
かも，フレキシブル基板挿入後，加圧部材を回動させるため，フレキシブル基板を
挿入した手を離すと，ハウジングの最奥まで挿入していた場合でも若干戻ってしま
うことがある。フレキシブル基板を常にハウジングの最奥まで挿入することは，実
装上，困難である。だからこそ，フレキシブル基板の挿入位置を確認するための特
許，実用新案が種々出願されているのである。被告各物件は，フレキシブル基板を
最奥まで挿入しなくても，安定してフレキシブル基板を支えることができるという
メリットを有するものである。
(4)イ号物件においては，争点４－２において述べるとおり，加圧部材を開放
位置からさらに過剰に回転することはそもそも設計上想定しておらず，無理に回転
させると軸部９Ａが破壊されてしまうことになる。すなわち，イ号物件の剛性は，
計算上，加圧部材の上面がハウジング上面に接するような回転に軸部９Ａが耐えら
れるような設計とはなっていないのである。したがって，【図イ８】及び【図イ
９】についても，別紙図面訂正目録記載の各図面のとおりに訂正されるべきであ
る。
２　争点２（被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか。）について
(1)争点２－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持
部」（構成要件１－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
アa)　「開口」とは，外に向って口が開いていることであるから，本件考案
１の「開口部」とは，そのような形状を有する部分を意味する。
　構成要件１－①は，「上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が
配列された複数の接触子と」とされ，本件考案明細書には，「上方に開口せるハウ
ジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子……を備える……フレキシブル
基板用電気コネクタ……。」（【０００８】）と記載されており，接触部４Ａが配
列されたその位置関係は，本件考案明細書図３において例示されているとおりであ
るから，開口部とは，接触部４Ａの上方，すなわち接触部４Ａが配列されている空
間を含む空間を意味するというべきである。
　また，「開口部」とは，本件考案明細書実施例において，「ハウジン
グ１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている」（【００１
５】）と記載されていることから，開放位置から所定位置の間を回動自在に蓋状の
加圧部材７が設けられている空間を含む空間でもある。
　以上からすると，本件考案１の「開口部」とは，別紙開口部図面の
【図面Ａ】の赤で着色した空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触
部４Ａの上方と加圧部材７の所定位置への回動によりふさがれる部分を含む空間で
あるというべきである。
b)　被告が，「ハウジング内部の横方向に開口している部分」であるとし
て，開口部から除外すると主張する部分も，その余の部分と一体となり，外に向っ
て開いている形状を有しているから，当該部分を開口部から除く理由はない。被告
が指摘する本件考案明細書等の各記載は，いずれも，主として，開口部の形状では
なく，開いている方向を述べているだけであり，「開口部」を被告の主張するよう
に限定する理由とはならない。
イa)　「開口部に臨む位置」とは，「開口部に向い対する」，「開口部を
見おろす」，あるいは「開口部を目の前にする」位置（講談社「新大辞典」参
照），すなわち，その空間と別の空間との境界付近に存在することを意味し，いず
れか一方の空間内に存するか否かを厳密に限定するものではない。したがって，回
動支持部５が開口部内に存在していても，「開口部に臨む位置」に相当するという
べきである。
b)　本件各考案の要旨ないし効果は，回動支持部５が接触子と一体に形成
され，接触部４Ａからの反力を加圧部材を介してハウジングの上部ではなく別部材
の回動支持部５が受け止め，吸収するという点にある。そのためには，回動支持部
５が開口部との境界付近に存すればよく，その空間の一部を構成するか否かは無関
係である。
　被告は，コネクタに関する従来技術の変遷の経緯からすると，回動支
持部の位置は本件考案明細書図８における凸弯曲面と同じ位置になくてはならない
と主張する。しかし，回動支持部は，蓋のように回転して開口部が開閉され，フレ
キシブル基板を挿入保持するための回転軸を支持するものである以上，開口部に向
い対する位置に存しなくてはならないというべきであるとしても，それ以上の限定
は不要である。
c)　被告各物件においても，回動支持部５に該当する回動案内部５が，接
触子と一体に形成されて，接触部４Ａの反力を受け止め吸収するために，開口部に
向い対する位置に設けられていることに変わりない。したがって，被告各物件は，
いずれも「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要件１－②）の構成
を充足する。
（被告の主張）
アa)構成要件１－①及び同②は，「上方に開口せるハウジングの開口部に…
…上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」と定めており，「上記開口部」
とは，「上方に開口せる」空間であることが【請求項１】に明示されている。
　また，本件考案明細書においては，上記「開口部に臨む位置に設けら
れた回動支持部」については，【０００５】【考案が解決しようとする課題】欄
に，実用新案登録請求の範囲と同様の記載が存するのみである。
　本件考案明細書の上記各記載と同明細書図１の記載も合わせ考慮する
と，ハウジング１の上方に開口する開口部は，別紙開口部図面の【図面Ｃ】の赤で
着色した空間であり，回動支持部５の右端の外側及び接触フィンガー部４上部の上
側の空間を意味するというべきである。
　原告は，「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ａ】の赤で着色し
た空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触部４Ａの上方と加圧部材
７の所定位置への回動によりふさがれる部分を含む空間であると主張する。しか
し，原告が「開口部」と主張する空間のうち，ハウジング内部の横方向に開口して
いる部分は除外されるべきである。
b)本件各権利の対象である無挿抜力コネクタに関する技術は，いわゆる
スライド方式から，被告各物件が採用している蓋開閉方式へと発展した。同方式
は，当該蓋によって閉じられるように上方向に開口を設け，その蓋の開閉のための
回転軸はハウジングのフレキシブル基板挿入方向手前ないし奥にある。本件考案明
細書の記載によると，本件各考案は，従来技術（特公平３－５１２５７号公報。以
下，同公報により開示された構成のコネクタを，「公知コネクタ」という。乙１）
において，加圧部材が回動する際，回動案内面となる凸弯曲面が加圧部材から強い
力を受け，曲げを生じるという課題や，コネクタ側面に係止爪部，係止段部を設け
て加圧部材とハウジングを係止していたため，コネクタの構造が複雑かつ大型化す
るという課題が生じることから，かかる問題を解決するため，回動支持部での強度
を向上し，さらには，係止爪部，係止段部を不要とし，構造及び操作の簡単なフレ
キシブル基板用電気コネクタを提供することを目的として，公知コネクタにおいて
回転軸として機能する凸弯曲面を，接触子の先端部に設けた回動支持部に代替さ
せ，かつ，その回動支持部をハウジングの保持溝によって回動軸線方向の変位が阻
止されるように保持する構造を採用した点に，考案の特徴があるというべきであ
る。
　以上によると，本件各考案は，公知コネクタの回動軸に相当する凸弯
曲面の代替として，「開口部に臨む位置」に回動支持部を設けたのであるから，公
知コネクタの回動軸が設けられた位置が，「開口部に臨む位置」に相当すると解さ
ざるを得ない。
　また，本件考案明細書には，回動支持部５は，「該保持溝１Ａにて回
動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該保持溝１Ａから突出する回動支
持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなす」（【００１５】）と記載されてい
るから，本件考案１の「回動支持部」は，その周縁を除き保持溝１Ａに保持されて
いることになる。そして，該保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状
に配列されて軸状をなす部分は，あたかも同心の同半径の１本の軸のごとく機能す
るようになっていることも合わせ考慮すると，回動支持部の位置は，保持溝の先端
部分，すなわち，ハウジングの開口を形成する端部であると解さざるを得ない。
c)「臨む」は，「①目の前にする。面する。……『湖に臨む部屋』②場
合・機会などに向かい合う。……『試験に臨む』③その場所に行く。（中略）『祝
典に臨む』④治者として被治者に対する。⑤身分の高い人が自らその場に行く。」
（広辞苑　第５版）という意味を有する。「開口部に臨む位置」とは，①の「湖に
臨む部屋」と同類型の表現であり，「開口部に面する」との意味で用いられている
のであるから，開口部が含まれる位置と解することはできないことは明らかであ
る。
　原告は，開口部内も「上記開口部に臨む位置」であると主張するが，
回動支持部の位置が特定できなくなってしまう解釈は相当ではない。
d)　以上によれば，本件考案１の回動支持部５は，ハウジングの開口部に
面する位置に存しているから，「開口部に臨む位置」とは，開口部に面する位置で
あって，開口部そのもの（開口部内に存するもの）は除外されているというべきで
ある。
イa)　イ号物件における開口部は，弾性接触部（接触部）４Ａの凸部（フレ
キシブル基板Ｆと接する部分）から上方に伸ばした垂線の左側の空間部分を意味す
るというべきであって，回動支持部に相当する回動案内部５は，開口部内に位置し
ており，ハウジングの「開口部に臨む位置」に存しない。
b)　ロ号物件における開口部も，イ号物件と同様であり，ロ号物件の回動
案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しな
い。
c)　ハ号物件における開口部は，ハウジング上部片左端に引いた垂線の左
側空間部分を意味するというべきであるから，ハ号物件の回動案内部５も，同様
に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。
d)　したがって，被告各物件は，構成要件１－②の構成を充足しない。
(2)争点２－２（被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在
に支持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか。）について
（原告の主張）
アa)　本件各考案における「回動支持部により回動自在に支持され」とは，
実用新案登録請求の範囲において，「終始支持され」と規定されていない以上，加
圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受け，これを回動支持部で支持
する必要のある時点で回動支持部が支持することにある。すなわち，加圧部材は，
「所定位置」と「開放位置」との間を回動，つまり正逆方向の円運動を自在に行っ
ているものであり，その回動において接触部からの反力を受けたときには，回動支
持部がそれに抗してこれを支持し，その回動がなされることを意味するというべき
である。
b)　被告は，構成要件１－③ａについて，①所定位置と開放位置のいかな
る位置に回動させても，加圧部材が回動支持部によって支持されていなければなら
ない，②ほかの軸を設けることなく加圧部材の回動を支持していると主張する。し
かし，本件各考案は，加圧部材の回動案内を行う回動支持部を金属製の接触子の一
部として成型することにより，回動支持部での強度を向上し，もって「回動案内の
際の力に十分対向する強度を発揮」させて，加圧部材がフレキシブル基板を押圧す
ることにより発生する弾性接触部からの反力に対向し，耐えるものとした点に，そ
の技術的意義を有する。他方で，加圧部材がフレキシブル基板を押圧していない場
合には，回動支持部が支持する対象となる強い力が発生しておらず，これに対向す
る支持は必要ではないから，加圧部材が回動支持部により終始回動自在に支持され
る必要はなく，本件考案明細書の記載にもそのような限定はない。したがって，被
告の上記主張は理由がない。
イ　被告が指摘する無効審判事件（無効２００２－３５２１５。以下「本件
無効審判事件」という。）における原告の主張は，構成要件１－③ａの「回動支持
部」の解釈に影響を及ぼすものではない。確かに，本件無効審判事件において，特
開平１－３１５９７６号公報（乙１０。本件無効審判事件における甲１。以下「乙
１０公報」という。）の端子６３０の第２Ｕ字型部分６４８が，本件考案１の「回
動支持部」に相当するかが争点となった。しかし，乙１０公報は，本件各考案のよ
うに回動自在の加圧部材によりフレキシブル基板を押圧保持するものではなく，通
常閉じられた挿入口をカムを用いた大きな力で一時的に開けて基板を挿入，保持す
るものであり，全く技術思想が異なるものであるため，同公報の第２Ｕ字型部分と
本件考案１における回動支持部とはその構造及び作用効果において異なるものであ
った。平成１４年１２月２２日の口頭審理における原告の「『回動支持部』とは，
当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動を支持するものをいい，ほかの軸を
設けなければ加圧部材の回動を支持できなかったり，そのもののみで加圧部材の回
動を支持しているといえないものは該当しない」（乙１８）との回答は，このよう
な構成の相違を前提としており，本件考案１における「回動支持」について，ほか
の軸を設けなくても加圧部材の回動を支持しているという意味に限定する理由とは
ならないことは明らかである。
ウ被告は，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属するとする主張と，本
件特許発明４に属するとする主張は矛盾する，と主張する。しかし，本件各考案
は，加圧部材が「所定位置」（本件特許発明４の「閉位置」）から「開放位置」
（本件特許発明４の「加圧部材がハウジングの前縁部に当接する前の位置」）に移
動した場合を想定した考案である。これに対し，本件特許発明４は，加圧部材が
「開放位置」からさらに開方向に回動した場合を想定した発明であるから，本件各
考案と本件特許発明４は，想定している場面が異なっている。すなわち，イ号物件
においては，所定位置と開放位置との間では加圧部材が回動支持部により支持され
ているが（本件各考案が想定する場面），開放位置を超えて加圧部材が回動した場
合には，加圧部材の被案内部が回動案内部から外れる（本件特許発明４が想定する
場面）構造を有しているのである。
　したがって，原告が，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属すると主張す
ることと，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属すると主張することに，何ら矛
盾はない。
エ　被告各物件においては，加圧部材７が，回動案内部５の周りを自在に回
動する関係にある上，回動案内部５は加圧部材７の回動が不規則にならないように
案内するとともに，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることに
より，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５
により受け止め，当該反力を吸収させているから，加圧部材７と回動案内部５は本
件考案１における「加圧部材７が上記回動支持部５により回動自在に支持され」て
いる関係に該当する。
　したがって，被告各物件は，「回動支持部により回動自在に支持され」
（構成要件１－③ａ）との構造を充足する。
（被告の主張）
アa)　構成要件１－③ａを充足するためには，加圧部材が，「接触子に近接
した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」との間を「回動支
持部により」「回動自在に支持され」ていることが必要である。ここに，「回動」
とは，正逆方向に円運動をすることであり（日刊工業新聞社・特許技術用語集１５
頁），「自在」とは，束縛もなく自由であること（同６１頁），束縛も支障もな
く，こころのままであること，思いのままのことであり（広辞苑第５版１１６１
頁），「支持」とは，「支え持つこと」（前記特許技術用語集６１頁），「ささえ
ること」，「ささえて持ちこたえること」である（広辞苑１１６２頁）から，「接
触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」との間において
「支持」され，かつ，「回動自在に支持」されているとは，「接触子に近接した所
定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加
圧部材が「回動支持部」によって，支持されている必要がある。
b)　本件考案明細書には，「回動支持部により回動自在に支持」に関し，
次のように記載されている。
「上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている
接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子
が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく
機能する。したがって，特に軸を設けなくとも，上記複数の接触子の一部たる回動
支持部により，回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（本件考案公
報【００１０】）
「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設け
られている。該加圧部材７は，図１に示されるごとく，その長手方向の両端部に切
欠溝８，８が形成されていて，該切欠溝８，８により両端のアーム部９，９と加圧
部１０とに区分されている。両アーム部９には上記加圧部材７の長手方向に突出す
る軸部９Ａがそれぞれ設けられており，該軸部９Ａは上記ハウジング１の半円状の
軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８の
一面には，上記軸部９Ａがハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触
子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。し
たがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持
部５は，該保持溝１Ａにて回動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該保
持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここ
で上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される（図２参照）。その結果，回動
力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度はきわめて高くなる。」
（【００１５】）
c)　原告は，本件無効審判事件の第１回口頭審理において，本件
各考案にいう「回動支持部」とは，当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動
を支持するものをいい，ほかの軸を設けなければ加圧部材の回動を支持できなかっ
たり，そのもののみで加圧部材の回動を支持しているといえないものは該当しない
と主張した（乙１８）。
d)　以上によると，本件考案１における「回動支持部」とは，①加圧部材
を「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる
位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されているといえる
もので，さらに，②そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材の回動
を支持しているといえなければならないというべきである。
イa)　イ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部が
ハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する
場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，イ
号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。また，イ号物件
の回動案内部５は，加圧部材７を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた
場合には，加圧部材７を，「支持」するどころか，「接触」すらしない。すなわ
ち，原告自身が提出したイ号物件の断面図写真（甲１１の２写真３）によっても明
らかなとおり，回動案内部５は，そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加
圧部材７の回動を支持しているとはいえないのである。加圧部材７を支持している
のは，軸支部２Ａであるというべきである。
　しかも，加圧部材は，「回動支持部によって」，「接触子に近接した
所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間」を「回動自在に支持され」て
いなければならないから，突部１２が，フレキシブル基板Ｆを押圧する過程に移行
した状態でのみ，「支持」があればよいと解することもできない。むしろ，このよ
うな解釈は，本件無効審判事件における原告の主張とも反するものである。
b)　ロ号物件の加圧部材７は，同様に，その両側端に軸部９Ａを有し，当
該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を
挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのである
から，ロ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。また，
ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を「所定位置から離反した開放位置に回
動」させた場合には，加圧部材７を，「支持」するどころか，「接触」すらしな
い。そこで，ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７の回動を支持しているとはい
えない。
c)　ハ号物件の加圧部材７は，同様に，その両側端に軸部９Ａを有し，当
該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を
挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのである
から，ハ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。そこ
で，ハ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を回動自在に支持しているとはいえな
い。
d)　以上より，被告各物件は，本件考案１の構成要件１－③ａの構成を充
足しない。
e)　なお，原告は，イ号物件が本件考案１のみならず本件特許発明４の技
術的範囲にも属すると主張する。しかし，本件特許４明細書には，「④本実施例に
おいて，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維
持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを
軸部９にもたらし，図５のように該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材
７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当
接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」（【００２
３】）と記載されているのであり，かかる構成は，本件各考案における，「上記接
触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を（蓋状の）加
圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」る構成と両立し得ないもので
ある。
　したがって，そもそも「イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属する
という主張」と「イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張」と
は，矛盾しているものというべきである。
(3)争点２－３（被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方
向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充
足するか。）について
（原告の主張）
ア構成要件１－④ａにおける「回動支持部は該回動支持部の回動軸線方向に
おける各接触子と対応せる位置で複数に分割され」とは，回動支持部を回動軸線方
向で見たとき，複数枚の同部は，各接触子と対応する位置で，各接触子が分割され
ると同様に分割されていることを意味するのであって，その意義は，一義的に明白
である。
　だからこそ，回動支持部の分割単位と，接触子の分割単位とは対応してお
り，「回動支持部はそれぞれが対応せる接触子と一体に形成され」ているのである
（構成要件１－④ｂ参照）。
　構成要件１－④ａの意味内容が不明であるとの被告の後記主張は，本件考
案明細書の各記載に基づかない独自の主張というほかない。
イ　被告各物件の回動案内部は，各接触子と対応する位置において，各接触子
が分割されると同様に分割されているのであるから，被告各物件は，構成要件１－
④ａの構造を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件１－④ａの「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向におけ
る各接触子と対応せる位置で複数に分割され」との構成要件における「複数に分
割」との構成について，本件考案明細書に関連する記載は全くなく，その意味内容
は不明である。したがって，本件考案明細書の実用新案登録請求の範囲の記
載からは，本件考案１の技術的範囲を明確に画することはできない。以上による
と，被告各物件は，構成要件１－④ａの構成を充足しないというべきである。
イa)仮に，「複数に分割」について，何らかの意味を見い出すとすれば，本
件考案１においては，複数の接触子が存在しているのであるから（構成要件１－
①），「回動支持部」が「複数に分割」されているとは，個別（一枚）の接触子に
設けられた個別の回動支持部が，それぞれ「複数に分割」されていることを意味す
ると解するほかはない。
b)　仮に，「複数に分割」の意味内容を，上記のとおりに解するならば，被
告各物件の個別の回動案内部は，いずれもそれぞれ複数に分割はなされていないか
ら，いずれにしても，構成要件１－④ａの構成を充足しない。
(4)争点２－４（被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの対応保持
溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件考案１の「保持溝」は，「接触子を収容保持する」（本件考案明細書
【００１３】）ものである。そして，それぞれの回動支持部は，「対応せる接触子
と一体に形成され」ているものであるから，「回動支持部がハウジングの対応保持
溝に保持される」とは，接触子が保持溝に収容されることにより，接触子と一体に
形成された回動支持部が保持溝に保持されることを意味するのである。
　被告各物件の回動案内部５は，ハウジング１の接触子収納部１Ａに接触子
３を介して保持されているのであり，被告各物件は，「ハウジングの対応保持溝に
保持され」（構成要件１－④ｂ）の構成を充足する。
イ　被告は，後記のとおり，補正Ｂが願書に最初に添付された明細書の要旨を
実質的に変更するものとして却下された以上，補正Ｂの内容は，本件考案１の技術
的範囲から意識的に除外されたと主張する。しかし，被告の主張は，次に述べると
おり，理由がない。
a)　原告が，本件実用新案権成立の過程において請求項１にした各補正の概
要は，次のとおりである（下線部が補正に係る部分である。）。
①　補正Ａ【請求項１】上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部が
配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部
材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と
該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により
回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上
に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部
は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割さ
れ，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に
保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。
②　補正Ｂ【請求項１】上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部が
配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部
材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と
該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により
回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上
に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部
は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をもって配列された上記接触子の一部分が対
応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持されてい
ることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。
③　補正Ｃ【請求項１】上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配
列された複数の接触子と，該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に
臨む位置に設けられた回動支持部と，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置
から離反した開放位置との間を上記回動支持部により回動自在に支持され，上記所
定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対
して圧する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフレキシブル基板用電気コネ
クタにおいて，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対
応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，
ハウジングの対応保持溝に保持されていることを特徴とするフレキシブル基板用電
気コネクタ。
b)　補正Ｃは，実質上，補正Ａに再度の補正を加えるものである。本件実用
新案権においては，補正Ｃにより，実用新案登録請求の範囲が特定されたのであ
り，原告が本件訴訟において，補正Ｃを前提として主張することは，当然に許され
るものである。
　補正Ｂの却下決定は，単に同補正の内容が出願当初の明細書に記載され
ていないというもので，意識的除外とは無関係であり，補正Ｃにおいて補正Ａから
除外されていない事項については，いわゆる意識的除外は成立しない。
　補正Ｂは，実用新案登録請求の範囲の記載を補正するものであり，同補
正が却下されても，それは本件考案１の構成が，補正のとおりとされなかったこと
を意味するにすぎない。ある構成要件について，さらに限定を加えようとした補正
が却下されたとしても，それは限定が許されなかったにすぎないのである。
　したがって，原告が，本件訴訟において，補正Ｃにおいて除外されてい
ない事項に基づいて主張することも，当然に許されるものである。
c)　本件実用新案権の審査において，担当審査官は，原告が補正Ｂの補正書
提出後，「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む
位置に回動支持部を備え」とすると，従来例が存するハウジングが回動支持部を備
える場合まで含まれるものと解釈する余地があると指摘した。そこで，原告は，補
正Ａの「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位
置に回動支持部を備え」との記載から「ハウジングもしくは」を削除し，「該ハウ
ジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持
部」との記載に変更した補正Ｃの補正書を改めて提出することとしたのである。そ
の結果として，担当審査官は，補正Ｂについて，明細書の要旨を変更するものであ
るとして補正却下したのである。当該却下は，再度の補正のための形式的，便宜的
なものにすぎず，審査官は便宜上上記の理由を付したものにすぎない。結局のとこ
ろ，明細書の要旨変更との理由は，審査官の本意ではなく，請求項の記載から他の
実施例とされていた考案を包含するような記載を除けば査定されることは明らかで
あったから，審査官自体，合理的理由がある却下理由とは考えていなかったものと
推測される。もちろん，原告としても，あえて争う必要がなかったので，不服申立
てをしなかったにすぎない。このことは，平成１０年１月９日付けの面接記録（乙
１７）において，補正Ａ及び同Ｂについて，「請求項の記載に他の実施例とされて
いた考案を包含するような記載があったため，補正却下となった旨審査官より説
明」と記載されていることからも，明らかである。
　本件考案１は，補正Ｃ（補正Ａにおいても同じ。）により，「回動支持
部は，……それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保
持溝に保持されている。」とされたのであるが，この補正によって，被告が主張す
るように，回動支持部が保持溝内に設けられているものに限定解釈する必要性はな
い。回動支持部が保持溝により「保持」されていれば足りるのであって，保持溝内
に設けられている必要はない。
d)　以上によれば，本件考案１においては，回動支持部がハウジングの保持
溝に保持されることが要求されているだけであり，回動支持部が，これと一体に形
成された接触子を介して保持溝に保持される場合でも，このような保持により回動
支持部のハウジングからの離脱を阻止される以上，本件考案１の技術的範囲に属す
るものというべきである。
（被告の主張）
アa)　原告は，本件拒絶理由通知に対し，補正Ｂにより，請求項１を前記の
とおり補正しようとした。
　特許庁担当審査官は，平成９年１１月１１日，「補正後の実用新案登
録請求の範囲に記載された『回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をも
って配列された上記接触子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向で
の変位が規制されるように保持されている』は，願書に最初に添付した明細書又は
図面に記載されておらず，かつ，同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも
認められないので，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認める。したがっ
て，この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」とし
て，補正Ｂを却下した。
　本件考案１は，以上の審査官とのやりとり及び補正Ｃを経て成立した
ものであるから，構成要件１－④ｂの「ハウジングの対応保持溝に保持されてい
る」の解釈においては，願書に最初に添付された明細書の要旨を実質的に変更する
ことになるような解釈，すなわち，却下された補正の内容と同一である「上記接触
子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるよう
に保持されている」という解釈は，権利化の過程において意識的に除外されたもの
であり，原告が本件訴訟において主張することは許されない。
b)　以上によれば，本件考案１の構成要件１－④ｂにおける「ハウジング
の対応保持溝に保持されている」とは，回動支持部の全部が，ハウジングの対応保
持溝に収容されて保持されていることを意味するというべきである。
　そして，保持とは，「たもちつづけること。手放さずに持っているこ
と。」（広辞苑第５版２４５４頁）を意味すること，本件考案１の技術的意義は，
回動支持部の強度を向上することであることを考慮すると，回動支持部が，対応保
持溝に嵌合して持たれた状態になっていることを要すると解すべきである。
イ　本件考案明細書によると，本件各考案は，「加圧部材５２の回動の際，
回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５
４が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（本件
考案公報【０００６】）という技術的課題の解決のために，「回動支持部は，該回
動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それ
ぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持され
ている」（同【請求項１】）構成を採用し，さらに，「……回動支持部は，金属で
作られている接触子と一体に成形され，即ち接触子の一部として作られており，こ
の接触子が複数平行にハウジングによって保持されているため，金属製の軸のごと
く機能する。……回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（同【００
１０】）ものとされているのである。そこで，本件各考案の作用効果からしても，
構成要件１－④ｂにおける「ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回
動支持部の全部がその周縁部を除き，ハウジングの対応保持溝に収容されて保持さ
れていることを意味していると解さざるを得ない。
ウ　被告各物件における回動案内部は，ハウジングに設けられた接触子収納
部１Ａに保持されていないから，構成要件１－④ｂの構成を充足しない。
(5)争点２－５（ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１
－③ａ及び１－④ｂを充足するか。）について
（被告の主張）
アハ号物件に特有の構成は，次のとおりである。
a)　接触子の連結部から上方側に延びる腕に形成された凹状の弾性軸受部
（回動中心５Ａ）は，ハウジングの開口部から前方に大きく突出・張出し，連結部
及び連結部から下方側に延びる弾性接触部と連動して首ふり弾性変形するようにな
っている。
b)　接触子は，固定部がハウジングの対応保持溝に圧入され固定されてい
るのみで，首ふり基底部，連結部，連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する
腕，連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する腕は，いずれもハウジングの対
応保持溝に保持されていない。
c)　加圧部材を回動するための軸部は，加圧部材のスリットを端部でふさ
ぐように１本のカム状の軸を形成しており，カムの回転に伴って，連結部から上方
側に延びる弾性軸受部を有する腕，連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する
腕を上下方向に弾性的に押し広げるようになっている。
d)　加圧部材を回動するための軸は，加圧部材の先端に１本のカム状の軸
として設けられており，凹状の弾性軸受部が形成された上方側に延びる腕の先端部
は，加圧部材のスリットを貫通するように構成され，加圧部材の回動のための軸部
となっていない。さらに，凹状の弾性軸受部の先端はフック状になっている。
イ　ハ号物件に特有の上記構成からすると，同物件の技術思想（作用効果）
は，ハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性
軸受部を有する腕）の上部にハウジングがなく，上下方向に弾性変形する（上方に
押し広げられる）ように構成することによって，種々の板厚のフレキシブル基板に
対応すると共に，コネクタを小型化・低背化することができる点にある。
　また，首ふり基底部を中心として首ふりを行い，連結部から上方側に延
びる弾性軸受部を有する腕と連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する腕が連
動して首ふり弾性変形することができるため，フレキシブル基板の水平方向に変位
（例えば波うったような変形）があっても，フレキシブル基板を押圧する接触子が
個々に首ふり弾性変形してこれに対応することができ，フレキシブル基板との接触
信頼性を向上することができる。
　そのほか，加圧部材の先端部にカム状軸部を設け，フック状にした凹状
の弾性軸受部の先端と係合させることにより，加圧部材がどのような位置にあって
もハウジングから外れないようにすることができる。
　このような構成は，被告が開発した技術思想であり，特許第３０２３４
４２号（乙２９），特許第３５７９８２７号（乙３０），特許第３２７８７４２号
（乙３１）として成立している。さらに，加圧部材側にカム構造を有する軸を設
け，接触子側にこれを受ける軸受部を設けて，加圧部材の回動に伴い相対する接触
子を上下方向に押し広げるような弾性変形をさせる構成は，このほかに，特開平１
－３１５９７６号公報（乙１０），特開昭５６－４１６７８号公報（乙３２）にも
開示されている。
ウ　本件各考案は，従来のコネクタの技術的課題，すなわち，加圧部材の回
動の際，回動案内面となる凸弯曲面には加圧部材から強い力を受け，凸弯曲面が紙
面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもあるため，これを解決
するために考案されたものである。
　つまり，本件各考案では，回動支持部を金属からなる接触子に一体形成
することによって，加圧部材からの強い圧力を受けてもハウジングが上下方向に変
形しないようにすることを目指したものであり，その剛性確保のために，回動支持
部は開口部に臨む位置というハウジングの端部（従来技術の凸弯曲面が形成される
端部）に設けられ，かつ，その回動支持部は，ハウジングの対応保持溝に保持され
て，変位が阻止される構成を有するのである。
　本件各考案の技術思想は，回動支持部を固定片として上下方向・水平方
向のいずれにも変位を規制しようとする思想であるのに対し，ハ号物件は，ハウジ
ングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有
する回動案内部５）及び連結部から下方側に延びる弾性接触子を有する腕並びに連
結部が，ハウジングの対応保持溝に保持されることなく，接触子（腕）が上下方向
に弾性変形し，かつ，首ふり弾性変形するように構成することを主眼とする思想で
あって，両者は全く異なる技術思想に基づくものである。
エ　ハ号物件は，次のとおり，本件考案１の技術的範囲に属しない。
a)　ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から
上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，上下方
向及び水平方向に変位を規制されることなく，上下方向の弾性変形及び首ふり弾性
変形をするように構成されていて，本件考案１の構成要件１－④ｂの「ハウジング
の対応保持溝に保持されている」との構成を充足しない。
b)　ハ号物件の回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有
する腕）は，ハウジングに保持されていないから，当該腕部材に形成された弾性軸
受部は，本件考案１の構成要件１－②の「ハウジングに保持された部材に形成され
……た回動支持部」との構成を充足しない。
c)　ハ号物件の回動案内部５（連絡部から上方側に延びる弾性軸受部を有
する腕）は，ハウジングの開口部に突出し，張出しているため，前記接触子の先端
側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件考案１の構成要件１－②の「上記（ハウ
ジングの）開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成を充足しない。
d)　ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５（連結
部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，
加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に
向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形する
ようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押
し広げられる凹状の弾性軸受部を備えた加圧部材は，本件考案１の構成要件１－③
ａの「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」との構成を充足しな
い。
（原告の主張）
ア　構成要件１－④ｂにおける回動支持部が「ハウジングの対応保持溝に保
持されている」とは，回動支持部が接触子と一体に形成され，その一体に形成され
たものがハウジングの対応保持溝に保持されていれば足り，回動支持部自体が直接
に保持溝にある必要はない。
　本件考案明細書の，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる
凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方
向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（本件考案公報【０００
６】）「本考案はかかる問題を解決し，回動支持部での強度を向上……することを
目的とする。」（同【０００７】）との記載は，その文言から明らかなように，上
下方向の変位が全く存在しないと説明しているのではなく，従来，ハウジングの一
部として構成されていた弯曲面５４において生じた曲げの問題について，本件各考
案が金属製の接触子と一体に形成した回動支持部とすることにより強度を向上して
解決するものであることを説明しているにすぎない。本件各考案においては，回動
支持部を金属で構成される接触子と一体として構成することにより，従来技術の課
題を解決したものである。すなわち，金属で構成される接触子が対応保持溝に保持
されており，回動支持部がそれと一体に形成されることで，回動の際に若干の上下
方向の変位はあるとしても，「丁度金属製の軸のごとく機能（し）……回動案内の
際の力に十分対向する強度を発揮する。」のである（同【００１０）】）。
　そして，ハ号物件の回動案内部５は，接触子３と一体に形成され，この
接触子３がハウジング１の接触子収容部１Ａに保持されているのである。
　したがって，ハ号物件が構成要件１－④ｂの「ハウジングの対応保持溝
に保持されている」との構成を充足していることは明白である。
イ　構成要件１－②における回動支持部が「ハウジングに保持された部材に
形成され」ているとは，ハウジングに保持され，ハウジングとは別の部材である接
触子と一体に回動支持部が形成されているという意味であり，回動支持部自体がハ
ウジングの対応保持溝に保持されている必要はない。「ハウジングに保持された部
材」は，「接触子」と同義である。
　ハ号物件の回動案内部５は，ハウジングに保持され，ハウジングとは別
部材である接触子３と一体に形成されている。したがって，ハ号物件の弯曲部５
が，「ハウジングに保持された部材に形成され」（構成要件１－②）との構成を充
足していることは明白である。
ウ　構成要件１－②における「開口部に臨む位置」については，争点２－１
において述べたとおりである。ハ号物件の回動案内部５は，この開口を形成するハ
ウジングにおける弾性接触部側を見下ろす辺りの位置に存することは明確である。
被告は，本件各考案は，加圧部材からの強い反力を受けてもハウジングが上下方向
に変形しないようにすることを目指したものであるとして，回動支持部はハウジン
グの端部（従来技術の凸弯曲面が形成される端部）に設けられなければならないな
どと主張する。しかし，本件各考案は，ハウジングが上下方向に変形しないように
することを目指したものではなく，回動支持部が，回動案内の際の力に十分対向す
る強度を発揮させることを目指したものである。回動支持部は，弾性接触部からの
反力を受け，その力に十分対向する位置に存することを要するが，それ以上，従来
技術における凸弯曲面５４（本件考案明細書図８及び９参照）と全く同一の位置に
存し，変位が阻止される構成になっていることは，実用新案登録請求の範囲の文言
上はもとより，同明細書の記載からも要求されていない。
エ　構成要件１－③ａにおける「（加圧部材が）回動支持部により回動自在
に支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動を阻害せず，同部材の回動にお
いて接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，同回動を案内し，支持する
ことを意味する。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状
軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられ
るという若干の変位が存在したとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動
を支持していることに変わりはないのである。ハ号物件の弾性軸受部と加圧部材が
構成要件１－③ａを充足することは明らかである。
(6)争点２－６（ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①，２
－②及び２－③を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　ハ号物件の突部１２及び回動案内部５は，本件考案２の突部１２及び回
動支持部５に相当する。ハ号物件の上記突部１２は，加圧部材７が開放位置にある
ときには，回動案内部５の回動中心５Ａと接触子の接触部４Ａとを結ぶ線よりも外
側にあり，加圧部材７が所定位置まで回動したときには，上記線を越えるように位
置付けられている。したがって，ハ号物件は，本件考案２の構成要件２－①及び同
２－②をいずれも充足する。
　前記争いのない事実及び争点２－１ないし２－５において述べたとお
り，ハ号物件は，本件考案１の技術的範囲に属するものであるから，本件考案２の
技術的範囲にも含まれるというべきである。
イ　被告は，構成要件２－①は，回動支持部が軸中心を有することを前提と
しているが，ハ号物件の弾性軸受部は軸ではなく，軸中心を有しないから，同構成
要件を充足しないと主張するが，構成要件２－①は，「回動中心」と定めているの
であって，軸中心を有することを定めたものではない。ハ号物件においても，加圧
部材は回転運動をしており，その回転の中心は存在する。そして，その回転運動
は，加圧部材と凹状の弾性軸受部との接点を支点として行われるのであって，その
「回動中心」が同弾性軸受部に存することは明白である。被告の主張に理由はな
い。
（被告の主張）
ア　構成要件２－①は，「加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるとき
には回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり」と規定
し，構成要件２－②も「加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越える
ように」と規定しており，いずれも回動支持部が軸中心を有することを前提にして
いる。これに対し，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結
部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，
軸ではないから軸中心を有しない。したがって，ハ号物件は，構成要件２－①，２
－②の構成を充足しない。
イ　本件考案２の構成要件２－③は，「請求項１に記載のフレキシブル基板
用電気コネクタ」と規定している。ハ号物件が本件考案１の構成要件を充足してい
ないことは上記のとおり明らかであるから，ハ号物件は，いずれにしても本件考案
２の技術的範囲に属しない。
３　争点３（被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか。）につい
て
(1)争点３－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」
（構成要件３－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件特許発明３の構成要件３－②における「開口部に臨む位置に回動支
持部を備え」の意義については，争点２－１（構成要件１－②）において述べたと
同様の理由により，「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ｂ】の赤で着色した
空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触部４Ａと加圧部材７の所定
位置への回動によりふさがれる部分を含む空間であるというべきである。
　また，回動支持部５が開口部内に存しているとしても，争点２－１（構
成要件１－②）において述べたと同様の理由により，「開口部に臨む位置」に該当
するというべきである。
イ　被告各物件においても，回動支持部５に該当する回動案内部５が，接触
子と一体に形成されて，接触部（４Ａ）の反力を受け止め，吸収するために，開口
部に臨む位置に設けられている。したがって，被告各物件は，いずれも「開口部に
臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３－②）の構成を充足する。
（被告の主張）
ア　争点２－１において述べたとおり，構成要件３－②における「開口部」
とは，別紙開口部図面の【図面Ｄ】の赤で着色した空間であり，上方に開口してい
る空間，すなわち，側壁とハウジング上壁前縁部で囲まれ上方向に開放された空間
をいい，ハウジング内部の横方向に開口している部分は当然除かれるべきである。
イa)　イ号物件における開口部は，争点２－１において述べたとおり，弾性
接触部（接触部）４Ａの凸部（フレキシブル基板Ｆと接する部分）から上方に伸ば
した垂線の左側の空間部分を意味するというべきであるから，回動支持部に該当す
る回動案内部５は，開口部内に位置しており，ハウジングの「開口部に臨む位置」
に存しない。
b)　ロ号物件における開口部も，イ号物件と同様の空間を意味するから，
ロ号物件における回動案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に
臨む位置」に存しない。
c)　ハ号物件における開口部は，ハウジング上部片左端に引いた垂線の左
側空間部分を意味するというべきであるから，ハ号物件の回動案内部５も，同様
に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。
(2)争点３－２（被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在
に支持され」（構成要件３－③）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件特許発明３の構成要件３－③における「加圧部材が上記回動支持部
により回動自在に支持され」とは，争点２－２において述べたのと同様の理由によ
り，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受け，これを回動支持部
で支持する必要のある時点で回動支持部が支持すること，すなわち，加圧部材は，
「所定位置」と「開放位置」との間を回動しており，その回動において接触部から
の反力を受けたときには，回動支持部がそれに抗し回動がなされることを意味する
というべきである。
イ　被告各物件においては，加圧部材７が，回動案内部５の周りを自在に回
動する関係にある上，回動案内部５は加圧部材７の回動が不規則にならないように
案内するとともに，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることに
より，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５
により受け止め，当該反力を吸収させている。したがって，被告各物件の加圧部材
７と回動案内部５は本件特許発明３における「加圧部材が上記回動支持部により回
動自在に支持され」（構成要件３－③）との構成を充足する。
ウ　被告は，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するとする主張
と，本件特許発明４の技術的範囲に属するとする主張とは矛盾する，と主張する。
しかし，本件特許発明３は，加圧部材が「所定位置」（本件特許発明４の「閉位
置」）から「開放位置」（本件特許発明４の「加圧部材がハウジングの前縁部に当
接する前の位置」）に移動した場合を想定した発明である。これに対し，本件特許
発明４は，加圧部材が「開放位置」からさらに開方向に回動した場合を想定した発
明であるから，本件特許発明３と本件特許発明４は，想定している場面が異なって
いる。すなわち，イ号物件においては，所定位置と開放位置との間では加圧部材が
回動支持部により支持されているが（本件特許発明３が想定する場面），開放位置
を超えて加圧部材が回動した場合には，加圧部材の被案内部が回動案内部から外れ
る構造（本件特許発明４が想定する場面）を有しているのである。
　したがって，原告が，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属すると主張す
ることと，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属すると主張することに，何
ら矛盾はない。
（被告の主張）
ア　争点２－２において述べた理由に加えて，本件特許３明細書には，「上
記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該
加圧部材７は加圧部１０を有し，その両端部には，加圧部材７の長手方向に突出す
る軸部９がそれぞれ設けられており，該軸部９は上記ハウジング１の半円状の軸支
部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８の一面
には，上記軸部９がハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の
回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがっ
て，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５
は，櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動
支持される。その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強
度がきわめて高くなる。」（【００１８】）と記載されていることを合わせ考慮す
ると，本件特許発明３の構成要件３－③における「回動支持部」とは，①加圧部材
を「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる
位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって，支持されているといえ
るものであり，さらに，②そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材
の回動を支持しているといえなければならないというべきである。
イa)　争点２－２において述べたとおり，イ号物件の加圧部材７は，その両
側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合
して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部
材７を支えているのであるから，イ号物件の回動案内部は加圧部材を回動自在に支
持していない。また，イ号物件の回動案内部５は，加圧部材を「所定位置から離反
した開放位置に回動」させた場合には，加圧部材を「支持」するどころか，「接
触」すらしない。すなわち，原告自身が提出したイ号物件の断面図写真（甲１１の
２写真３）によっても明らかなとおり，回動案内部５は，そのもののみで（ほかの
軸を設けなくても），加圧部材７の回動を支持しているとはいえないのである。
b)　同様に，ロ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当
該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を
挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのである
から，ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を回動自在に支持していない。
c)　同様に，ハ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当
該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を
挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのである
から，ハ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。
d)　以上より，被告各物件は，本件特許発明３の構成要件３－③の構成を
充足しない。
(3)争点３－３（被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つ
の隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）との構成を充足
するか。）について
（原告の主張）
ア本件特許発明３の構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する」と
は，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する」ということであり，
移行部（突部１２）において隣接し，かつ回動軸線からの距離が異なる二つの面が
交叉・連絡する部分を意味する。
　本件特許３明細書には，移行部の実施例として，加圧角部１２ないし加
圧突部１２が記載されており，「上記加圧角部１２のフレキシブル基板Ｆへの加圧
力は，当然のことながら，該加圧角部１２が回動支持部５の中心５Ａの垂線上に到
達したときに最大値をとる」（本件特許３公報【００２２】）とも記載されてい
る。このように，同明細書には，構成要件３－⑤について，詳細な記載があり，同
構成要件の意味内容は，同明細書の記載から明確である。同構成要件の意味内容が
不明であるとの被告の主張は理由がない。
イa)　構成要件３－⑤における回動軸線とは，回動支持部５の中心５Ａを通
る回動軸線を意味し，イ号物件及びロ号物件においては，回動案内部５の回動中心
５Ａを通る回動軸線が該当する。
　構成要件３－⑤における「隣接面」とは，加圧部材７の回動におい
て，フレキシブル基板Ｆ側に位置し，互いに角度をもって突部１２に連なる二つの
面であって，イ号物件及びロ号物件においては，別紙物件説明図の【図イ３】及び
【図ロ３】中の拡大図に示すとおり，突部１２に連なる二つの面であって，隣接面
Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面をいう。
　本件特許発明３においても，イ号物件及びロ号物件においても，回動
軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる二つの隣接面を有し，この二つの隣接面が突
部１２で連絡している。
　したがって，イ号物件及びロ号物件は，構成要件３－⑤の構成を充足
する。
b)　ハ号物件においては，回動案内部５の湾曲面が加圧部材に当接する回
動中心５Ａを通る回動軸線が本件特許発明３における回動軸線に該当し，図ハ３の
拡大図に示すとおり，突部１２に連なる二つの面であって，隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ
２と符号が付された二つの面が，「隣接面」に該当する。
　ハ号物件においても，回動軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる二つ
の隣接面を有し，この二つの隣接面が突部１２で連絡しているのであるから，ハ号
物件は，構成要件３－⑤の構成を充足する。
c)　以上によれば，被告各物件は，いずれも，「加圧部は回動軸線からの
距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－
⑤）との構成を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する」に関しては，本件
特許３明細書には，特段の説明がなく，「二つの隣接面が連絡する」という構成の
意味内容は不明である。
イ　構成要件３－⑤における「移行部」に関しては，本件特許３明細
書には，次の記載がある。
「……該加圧部材は，回動軸線からの距離が長い方の面
が接触子に近づくように回動し，加圧部の移行部がフレキシブル基板の一方の面に
近接し当接するようになる。」（本件特許３公報【００１２】）
「上記加圧部材７は上記回動溝部１１の背部に，回動軸線からの距離が異
なる二つの隣接平坦面の移行部により加圧角部１２が形成されており」，「……上
記移行部を形成する隣接せる二つの面は平坦面に限らず，曲面であってもよい。ま
た，移行部が角部となっていなくとも丸味を有していてもよい。」（同公報【００
１９】）
ウ　上記の記載によれば，加圧角部１２は移行部により形成されてい
ることになり，移行部とは，加圧角部１２にほかならないと解さざるを得ない。し
かし，移行部をこのように解しても，「二つの隣接面が連絡する移行部」の意味内
容は依然として不明というほかない。
　構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する移行部」の意味内容
が不明である以上，本件特許発明３の技術的範囲を画することはできず，被告各物
件がその技術的範囲に属するとはいえない。
(4)争点３－４（被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側
に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足す
るか。）について
（原告の主張）
ア　被告各物件においては，製造時においてフレキシブル基板の先端が最奥
部まで挿入されており，テーパ部に載置されていることは明白である（甲８ないし
１０，甲１２）。
　被告各物件において，フレキシブル基板の先端が最奥部まで挿入される
と，その先端がテーパ部に載置されることは，被告各物件の断面写真（甲１７）か
ら明らかである。特に，ハウジング面の断面写真（甲１７・写真１－２，写真２－
２，写真３－２）は，テーパ部が断面に現れているので，テーパ部の上面にフレキ
シブル基板の先端下面が載置されていることが明確に示されている。
　被告各物件のコネクタは非常に小さいものである（各被告製品の弾性接
触部からハウジングの奥〔フレキシブル基板が突き当たる部分〕までの距離は，イ
号物件が約１．６㎜，ロ号物件が約１．３㎜，ハ号物件が約１㎜である。）。した
がって，フレキシブル基板の接続位置の微妙な違いによる電気接続の不安定という
欠陥を生じさせないためにも，上記約１．６㎜ないし約１㎜の中の特定の範囲の部
分において接続位置を定めることは作業上無理である。被告は，欠陥防止のため
に，被告各物件の製造時，フレキシブル基板の先端が最奥部に至るように，取扱い
説明書によって指示しているのである（甲８，９）。
イ　被告各物件が，本件特許発明３の構成要件３－⑥を充足するか否かは，
被告各物件の具体的構成を前提として客観的に定められるべきである。被告がテー
パ部を設けた目的や，被告各物件がフレキシブル基板の先端がテーパ部に載置され
なくとも使用可能か否かとは無関係である。被告各物件の構成が，客観的に本件特
許発明３の技術的範囲に属する以上，被告が指摘する各事情を考慮する必要はな
い。
　以上からすれば，被告各物件におけるテーパ部１Ｂは，構成要件３－⑥
の支持部１Ｂに該当し，被告各物件は，構成要件３－⑥の構成を充足する。
ウ　被告は，被告各物件において，フレキシブル基板に弾性があるため，フ
レキシブル基板挿入後，手を離すと，ハウジングの最奥まで挿入していた場合でも
若干戻ってしまうことがあり，常に，フレキシブル基板をハウジングの最奥まで挿
入することは，実装上，困難であると主張する。しかし，フレキシブル基板が戻っ
てしまうように挿入したとき，その戻りが上記約１．６㎜ないし約１㎜の範囲内に
収まるとは限られないから，それでは電気接続の不良が生じるおそれは解消しな
い。したがって，フレキシブル基板を最奥部に強く押し付けるような作業は，通常
行われるはずがない。誤った作業により，例外的にフレキシブル基板Ｆの先端がテ
ーパ部１Ｂに載置されないことがあり得るとしても，通常，載置されている以上，
被告各物件が構成要件３－⑥の構成を充足するものであることは当然である。
　また，イ号物件にフレキシブル基板を挿入し，加圧部材を開放位置から
所定位置まで回動する様子を撮影した写真（甲１５）からも明らかなように，一方
の手によってフレキシブル基板の先端が最奥部に至るように挿入し，その状態を保
ちつつ，他方の手によって加圧部材を所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板
が戻ることもなく作業を行うことができるのであるから，大量生産において，迅速
かつ正確な作業をする上では，特別に指示がない限り，自然とこのような動作によ
って作業がなされることは明らかである。
（被告の主張）
ア　本件特許３明細書において，構成要件３－⑥の「支持部」について，次
のような記載がある。
「先端が支持部に到達すると，該フレキシブル基板は上記支持部によりそ
の厚み方向に加圧部材側へ寄せられる。」（本件特許３公報【００１２】）上記ハ
ウジング１の保持溝１Ａには，上記接触子３が圧入された際，接触フィンガー部よ
りも若干上方位置に支持面をもつ支持部１Ｂを有し，該支持部１Ｂにてフレキシブ
ル基板の先端部を受け止めると共に上方にもち上げるように支持する。」（同公報
【００１７】）
イ　本件特許３明細書の上記記載と図３を合わせ考慮すると，構成要
件３－⑥の「支持部」は，フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる
状態で支持するものである必要がある。
　しかし，被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接
触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ
部１Ｂ上にフレキシブル基板の先端が載置される必要はない。そのため，テーパ部
１Ｂは，保持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめ
る状態で支持しない。
　被告各物件におけるテーパ部１Ｂは，ハウジングの強度を向上するため
の設計上の必要に基づき形成されているものであって，ハウジングの最奥部におい
てわずかに接触子の上端から顔をのぞかせる程度のものである。テーパ部１Ｂは，
フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための部材
ではないことは，イ号物件の断面写真（乙１９）によっても明らかである。
　以上によると，被告各物件には「支持部」はなく，構成要件３－⑥の構
成を充足しない。
(5)争点３－５（被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシ
ブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか。）につ
いて
（原告の主張）
ア　本件特許発明３の趣旨は，「加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば，
フレキシブル基板の結線が不用意に外れることがなくなり，信頼性が向上する点に
ある（本件特許３公報【００２６】参照）。すなわち，構成要件３－⑦における
「二支点」とは，支点が少なくとも二つ存在するという意味であり，その二つの支
点の間（「二支点間」）に「移行部」が存在し，かつ「フレキシブル基板を上面側
から加圧するようになっている」ことを意味するというべきであるから，「支持部
と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して……加圧部
材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになって」
いれば，本件特許発明３の技術的範囲に属することになる。
　力学的観点からしても，奥方に「支持部」，手前に「弾性接触部」があ
り，その間で「移行部」がフレキシブル基板を上面側から加圧していれば，フレキ
シブル基板の下面側では，支持部と弾性接触部が支持している関係になることは明
らかである。
イ　被告は，被告各物件において，フレキシブル基板の先端がテーパ部の奥
部まで到達しておらず，かつ，フレキシブル基板の下面先端部がテーパ部上面にま
で達していないことを前提として，被告各物件のフレキシブル基板挟持の原理は，
本件特許発明３の採用する原理とは異なると主張する。しかし，前記のとおり，被
告各物件の通常の使用状態においては，フレキシブル基板Ｆの先端は奥部まで到達
しているし，フレキシブル基板Ｆの先端部下面とテーパ部１Ｂの上面とは接触して
いるのであるから，その前提自体に誤りがある。被告各物件において，フレキシブ
ル基板Ｆをハウジングの最奥まで挿入することは，争点３－４において詳述したと
おり，被告自身が発行している取扱い説明書（甲８，９）においても明示されてお
り，通常の取扱いであることは業界の常識である。仮に，被告各物件において，従
来技術のフレキシブル基板の挟持原理が採用されていたとしても，通常の取扱いに
したがって，被告各物件においてフレキシブル基板Ｆの下面先端部がテーパ部１Ｂ
上面に載置され，フレキシブル基板Ｆの下側でテーパ部１Ｂが接触子３の弾性接触
部４Ａと二支点を構成し，加圧部材７の移行部１２がその二支点間でフレキシブル
基板Ｆを上面から押しているのである。
　　そして，被告各物件においては，移行部がテーパ部１Ｂと弾性接触部４
Ａの二支点間でフレキシブル基板Ｆを上面側から加圧していることから，加圧部材
を一旦所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板Ｆは不用意に外れることがな
い。したがって，被告各物件は，本件特許発明３の作用効果を奏しているというこ
とができる。
　以上によれば，被告各物件は，本件特許発明３の構成要件３－⑦の構成
を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件３－⑦は，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」
と規定する。しかし，フレキシブル基板が支持されるハウジング奥部に設けられる
支持部１Ｂは，接触子収納部１Ａを挟むように構成されているから，フレキシブル
基板Ｆの各導体部とその両側の絶縁部は，フレキシブル基板Ｆの下面で接触部４Ａ
と接触子収納部１Ａを挟むように設けられた二つの支持部１Ｂの三点で支持されて
いることになる。構成要件３－⑦の，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成
する」との文言は，意味不明というべきである。したがって，本件特許３明細書の
記載からは，同発明の技術的範囲を明確に画することはできず，被告各物件は，同
発明の技術的範囲に属するとはいえない。
イ　本件特許３明細書における実施例に関する記載などからすると，加圧部
材の移行部が，開位置から回動を開始し，フレキシブル基板に最初に当接する当接
開始点は，接触子３の弾性接触部とハウジングの支持部の二支点の間に位置し，そ
の後，所定位置まで回動せしめたときにおいても，その移行部が当該二支点の間に
位置すること想定しているというべきである。
ウ　被告各物件は，争点３－４において述べたとおり，「支持部」に相当す
る部分を有さない。被告各物件において，フレキシブル基板Ｆは，加圧部材を閉位
置まで回動したときには，加圧部材の隣接面Ｓ２と弾性接触部４Ａ間でのみ狭持さ
れているのであって，本件特許発明３とは異なる原理によってフレキシブル基板Ｆ
を狭持しているのである。
　すなわち，被告各物件において，加圧部材を加圧し，回動が完了する位
置において，弾性接触部と回動案内部間にフレキシブル基板Ｆの上面と加圧部材の
隣接面Ｓ２が接した状態で狭持される。
　被告各物件のフレキシブル基板狭持構造は，被告が開発したコネクタに
おけるフレキシブル基板の狭持構造である特公平４－３３６７１号公報（本件特許
３明細書で従来技術として引用されている。）に開示されている方法である。その
意味で，被告各物件は，本件特許３明細書における「発明が解決しようとする課
題」において指摘された技術的課題をそのまま有するものであって，フレキシブル
基板を安定して支持するに当たって，本件特許発明３のような「支持部」を必要と
しない。そのため，同発明のような「支持部」を常に必要とする方式のように，ハ
ウジングの奥部にある「支持部」による支持が必要不可欠ではなく，フレキシブル
基板を常にハウジング奥部まで挿入しなければ，安定した支持ができないわけでは
ない。換言すれば，フレキシブル基板を常にハウジング奥部まで挿入しなければ，
安定した支持が得られないという点は，本件特許発明３のデメリットといえるので
ある。被告各物件のようなフレキシブル基板用電気コネクタにおいては，争点１，
同３－４で述べたとおり，フレキシブル基板の弾性から，常に，フレキシブル基板
をハウジングの最奥まで挿入することは，実装上，困難である。だからこそ，フレ
キシブル基板の挿入位置を確認するための特許，実用新案が種々出願されているの
である。被告各物件は，フレキシブル基板を最奥まで挿入しなくても，安定してフ
レキシブル基板を支えることができるというメリットを有するものである。
エ　被告各物件は，弾性接触部が回動中心よりハウジング奥側にあるため，
加圧力を除去しても，弾性接触部からの支持力により加圧部材は閉じる方向のモー
メントを受けて加圧時と同じ状態でフレキシブル基板を保持する。このように，被
告各物件のハウジング奥部のテーパ部はフレキシブル基板の狭持保持には何ら寄与
しない構成要素である。
オ　被告各物件のフレキシブル基板狭持構造によると，加圧力を除去した場
合，加圧時と同じ状態，すなわち，弾性接触部と回動案内部間に，フレキシブル基
板Ｆの上面と加圧部材の隣接面Ｓ２が接した状態で狭持されるから，加圧部材のフ
レキシブル基板Ｆへの押圧力は，隣接面Ｓ２を介して与えられるのであって，突部
１２は，フレキシブル基板Ｆを上面側から加圧しない。
カ　以上によると，被告各物件は，①テーパ部と接触子の弾性接触部は，フ
レキシブル基板Ｆの下面側で二支点を形成せず，②ハウジング奥部のテーパ部はフ
レキシブル基板Ｆの狭持保持には何ら寄与しない構成要素であり，③加圧部材の突
部はフレキシブル基板Ｆを上面側から加圧しないから，仮に突部１２が移行部に相
当したとしても，構成要件３－⑦の構成を充足しない。
(6)争点３－６（ハ号物件に特有の構成は，構成要件３－②，３－③を充足す
るか。）について
（被告の主張）
ア　ハ号物件は，争点２－５において述べたように，特有の構成を備えてい
る。
イ　ハ号物件の回動案内部５（連絡部から上方側に延びる弾性軸受部を有す
る腕）は，ハウジングの開口部に突出し，張出しているため，回動案内部５の先端
側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－②の「上記開
口部に臨む位置に回動支持部を備え」との構成を充足しない。
ウ　ハ号物件のハウジングの開口部に突出し・張出した回動案内部５（連結
部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，
加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に
向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形する
ようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押
し広げられる凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－③の「加圧部材
が上記回動支持部により回動自在に支持され」との構成を充足しない。
（原告の主張）
ア　構成要件３－②における「開口部に臨む位置」については，争点２－１
において述べたとおりである。ハ号物件の回動案内部は，この開口を形成する空間
（弾性接触部側）を見下ろす位置に存することは明確である。
イ　構成要件３－③における「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に
支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動を阻害せず，同部材の回動におい
て接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，同回動を案内し，支持するこ
とを意味する。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状軸
の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられる
という若干の変位が存在したとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動を
支持していることに変わりはないのである。ハ号物件の弾性軸受部と加圧部材が構
成要件３－③を充足することは明らかである。
４　争点４（イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか。）について
(1)争点４－１（イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」
（構成要件４－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
　イ号物件は，ハウジング１若しくは該ハウジングに保持された部材が，接
触子３の配列方向において開口部の両端側位置に回動支持部２Ａを備えているか
ら，構成要件４－②の構成を充足する。
　被告は，ハウジングと一体成形された保持部２の内側部分は開口部の外で
あると主張するが，保持部の内側部分も開口部の中にあることはイ号物件の形状か
らして明白である。
（被告の主張）
　イ号物件の加圧部材の軸部９Ａは，ハウジングの開口部の外方に位置する
軸部取付部の外側面に形成されている。ハウジングの開口部は，加圧部材が取り付
けられると，軸部取付部の内側側面が位置する面で終了している。イ号物件の保持
部２は，その加圧部材の更に外側に位置するように形成されている。したがって，
イ号物件においては，ハウジングに保持された加圧部材が接触子の配列方向におい
て上記開口部の両側端位置に回動支持部を備えていない。
以上によると，イ号物件は，構成要件４－②の構成を充足しない。
(2)争点４－２（イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域
が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」
（構成要件４－⑥）を充足するか。）について
(原告の主張)
ア　構成要件４－⑥における「上記当接部は該当接部とハウジングとの当該
領域が開方向へ加圧部材の回動角の増大に伴い，上記回動軸線位置から離れて行く
ように設けられている」とは，加圧部材の当接部とハウジングとの当接領域が，加
圧部材の開放角度の増大に伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から外側に離
れて行くようになっていることを意味する。そして，構成要件４－⑥においては，
「上記回動軸線位置」は加圧部材の閉位置からハウジングに当接するまでの間の回
動時の軸線の位置をいい，その位置は変わらない。
イ　イ号物件においては，加圧部材の閉位置からハウジングに当接するまで
の間，一直線を構成する回動支持部（軸支部）２Ａと回動案内部の回動中心５Ａを
結ぶ軸線が「上記回動軸線位置」に相当する。そして，加圧部材７の加圧部材の斜
面７Ａとハウジング１との当接領域は，ハウジング１の前縁部１Ｄにおいて当接し
た後，作業者によって加圧部材７への回動モーメントが維持されると，上記前縁部
１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，該軸
部９が上方に変位し，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ，上
方に持ち上がる（別紙物件説明図【図イ３】，【図イ８】参照）。さらに開方向に
回動させると，加圧部材７の当接面たる加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の上面
部１Ｃと接面するようになる（【図イ８】参照）。さらに力を加えて開方向に回動
させると，前縁部１Ｄから接面した斜面７Ａの後部を支点として前部が持ち上が
る。したがって，イ号物件においては，当接領域は加圧部材７の開方向への回動角
の増大にしたがって，前記の軸線の位置から離れているのであるから，イ号物件
は，構成要件４－⑥の構成を充足するというべきである。
ウ　実際，イ号物件の加圧部材の斜面をハウジングの上面１Ｃに接するよう
に回動させても，イ号物件の加圧部材の軸部９Ａに損傷は生じない（甲１１の１な
いし３，甲８，９，１６，検甲１ないし３）。すなわち，これらの写真等からする
と，イ号物件の加圧部材の斜面７Ａは開方向に回動し，ハウジング１の上面部の前
縁部に当接した状態となり，その後上面部の全体が当接し更に回動させようとする
と今度は前縁部が浮き上がり，上面部の後ろ側の部分のみが当接された状態となる
（甲１１の１，検甲３）が，上面部の後ろ側の部分のみが当接された状態において
も，加圧部材の軸部が，片持ち梁の保持部を上方に持ち上げた状態を維持している
ことから，軸部に損傷がないことが確認できるのである。また，当該状態に複数回
至ったとしても，開放位置まで復元し，加圧部材を所定位置まで回動した場合，問
題なくフレキシブル基板を接続することができるのであるから，当該状態に至って
も軸部が損傷しないことは明確である（甲１６参照）。さらに，イ号物件の取扱説
明書（甲８）においては，ロ号・ハ号物件の取扱説明書等（甲９，１０）とは異な
り，所定位置よりも更に開方向に加圧部材を回動するような無理な力を加えてはな
らない旨の注意事項が記載されていないことからすると，イ号物件は，そのような
開方向への動きを考慮した上で設計されているというべきである。加圧部材の斜面
がハウジング上面に接するような回転には，軸部９Ａは耐えられる設計とはなって
いないとの被告の主張は，明らかにイ号物件の具体的構成に基づかない主張であ
る。そもそも，フレキシブル基板用電気コネクタにおいて，片持ち梁の構造を採用
する以上，過剰の回転をさせないという設計上の思想があるならば，それを阻止す
るための構造が設けられているはずであって，そのような構造が設計上予定されて
いないとする被告の主張は失当である。
エ　イ号物件において，加圧部材の斜面７Ａは，開方向に回動していくと，
ハウジング１の上面部１Ｃの前縁部に一旦当接した後に上面部１Ｃ全体に当接す
る。そして，更に力が加えられると，前縁部の方から上面部から持ちあがろうとす
る力が働く。この動きがまさに，「該当接部とハウジングとの当該領域が開方向へ
加圧部材の回動角の増大に伴い，上記回動軸線位置から離れていく」ものである。
加圧部材の開方向への回転角の増大が生じても，加圧部材のハウジング上面との当
接部は最初の当接位置から変わらず，開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変
位しているから，当接部と回動軸線との距離は遠ざからないとする被告の主張は，
単なる一瞬の動きだけを指摘するもので，全体としての動きを無視しており，理由
がない。
　　被告は，イ号物件が過剰に回転すると破壊されてしまう証拠として，乙
２３を提出するが，加圧部材がハウジングの上面に当接した状態（甲５　図５の状
態）を超えるように非常に強く押圧すれば，加圧部材が外れることは当然であるか
ら，通常の用法とは異なる使用態様を前提とした乙２３は証拠価値に乏しいもので
ある。
（被告の主張）
ア　本件特許４明細書の記載（本件特許４公報【０００６】，【０００
７】，【００１１】，【００１４】，【００２３】）からすると，構成要件４－⑥
における「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材
の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられている」と
は，加圧部材が閉位置から開位置方向に回転し，最初の当接位置であるハウジング
前縁部に当接後，さらに過分の開方向への回動により加圧部材がハウジング上壁面
と次に当接する位置まで回転すると，当接部の軸線（回動中心）からの距離が，回
動中心から離れる方向に増加するように加圧部材が設けられていることを意味して
いるというべきである。
イ　イ号物件は，加圧部材を開位置にした場合，更にその位置から開く方向
に回動することは設計上想定されていない。ハウジングの両側部にある回動支持部
は，ハウジングに加圧部材を組み立てる際，回動支持部を外側（横方向）に押し広
げるために，片持ち梁方式となっているが，縦方向への剛性は横方向のそれに比較
してかなり高くなっている。片持ち梁的に構成しているのは，加圧部材のハウジン
グへの組み込みを容易にするためにすぎず，フレキシブル基板挿入の際，加圧部材
は開位置でハウジングの前縁部と当接する位置まで開いていれば十分であり，フレ
キシブル基板実装上，それ以上の開方向回転は不要であるから，加圧部材の斜面７
Ａがハウジングの上面部１Ｃ全体に当接することも，また，それからさらなる回転
を行うことも想定されていない。加圧部材を当接した位置から更に無理に当接部を
中心として回転すると，加圧部材に形成された軸部は時としてその根元より破壊さ
れてしまう。イ号物件は，本件特許４明細書記載の従来例と同様，Ｌ＞Ｔ（本件特
許４公報【０００６】の記載参照）の状態にあり，これ以上無理に回転することは
そもそも設計上想定していない。原告は，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲
に属する証拠として，検証物（検甲１ないし３）を提出するが，これらはいずれも
その構造に不自然な部分が多々ある上，軸部の形状がどのようになっているのか外
部から確認できないため，軸部９Ａが破壊されているか否かが明らかになるもので
はない。
　また，イ号物件の剛性は，計算上，加圧部材の上面がハウジング上面に
接するような回転に軸部９Ａが耐えられるような設計とはなっていない。
ウ　イ号物件の加圧部材の上面７Ａがハウジング上面に接するまでの間は，
仮に原告が主張するように回動軸が変位するとした場合でも，加圧部材の開方向へ
の回転角の増大が生じても，加圧部材のハウジング上面との当接部は最初の当接位
置から変わらない。他方，加圧部材の開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変
位する以上は，当接部と回動軸線との距離は遠ざからない。実際，イ号物件におい
て，加圧部材を当接開始時点から開方向へ回動させていくにしたがって，次第に，
当接部（領域）の位置は，回動軸線から離れるどころか，近づいており，さらに過
剰に回転すると破壊されてしまうのである（乙２３参照）。
　以上によると，イ号物件は，構成要件４－⑥の構成を充足しないという
べきである。
５　争点５（本件特許発明４は無効理由を有するか。）について
（被告の主張）
(1)記載不備について
ア　本件特許発明４の構成要件のうち「加圧部材は上記閉位置から離反する
ように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部
と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向へ
の加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられ
ている」（構成要件４－⑤，同４－⑥）については，本件特許４明細書の詳細な説
明に関係する記載がなく，また，同明細書の発明の詳細な説明には，同発明を当業
者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がされていないから，特許法第３６条
（特許法等の一部を改正する法律［平成６年法律第１１６条］附則６条２項の規定
により，なお従前の例によるとされる，同法律による改正前の特許法３６条。以下
「旧特許法」という。）５項１号，同４項に規定する要件を満たしておらず，同発
明は，旧特許法第１２３条第１項第３号に該当し，無効とすべきものである。
イ　本件特許発明４は，「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向
に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面
に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の
回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられている」こと
を特徴とし，「加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接
領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を適度に回動せ
しめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということがなく
なる。」（本件特許４公報【００２６】参照）という効果を奏するとされている。
　同明細書には，そのほか，次のとおりの記載がある。
「【作用】かかる構成の本発明にあっては，フレキシブル基板をコネクタ
の開口部に挿入する際に，加圧部材は開位置に向けて回動され，所定の開位置にて
当接部がハウジングと当接し，過度の回動（回転）を阻止する反力をハウジングか
ら受ける。」（同【００１０】）
「上記当接部がハウジングと当接開始時点を過ぎても作業者により加圧部
材に回動トルクが加えられると，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域
が回動軸線から離れるように移動する。したがって，該力は上記反力の作用点から
の距離をモーメントの腕の長さとしてトルクを生ずるので，過度の回動を与える力
が加圧部材に作用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小
さくなり，加圧部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる。」（同【００
１１】）
「③次に，上記フレキシブル基板Ｆを交換のため又は上記①において新規
フレキシブル基板の挿入に備えて開口部を開放するためには，図４のごとく加圧部
材７を上方に回動する。該加圧部材７は回動被案内部１１及び両端の軸部９にて回
動案内され，斜面７Ａがハウジング１の前縁部１Ｄに当接する。この時点で加圧部
材７に依然として回動モーメントが作用している場合，このモーメントの腕の長さ
は上記当接の瞬間までは図４のごとく，前縁部１Ｄから加圧部材７の先端までの距
離Ｌで長いものであり，したがって上記モーメントも大きい。」（同【００２
２】）
「④本実施例において，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメン
トが上記当接の後にも維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方
に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，図５のように該軸部９が上方に変位す
る。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にも
ち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するよう
になる。その結果，この時点で上記加圧部材７に作用するモーメントの腕の長さＬ
は，図５のごとく，上記斜面７Ａの端部から加圧部材７の先端までの距離となり，
きわめて短くなる。このことは，加圧部材７をさらに回動させんとするモーメント
がきわめて小さくなり，軸部９の負担荷重が軽減し該軸部９が破壊されることがな
くなることを意味する。」（同【００２３】）
「本実施例では，加圧部材７がハウジング１の前縁部１Ｄに当接した後，
斜面７Ａの全面がハウジングの上面に接面するようになっていたが，それに限定さ
れず，例えば，図６のごとくハウジング上面の一部に突起１Ｅを形成し，図７のご
とく回動した後に図８に示すように斜面７Ａの一部が上記突起１Ｅに当たるように
してもよい。あるいは，加圧部材７に斜面７Ａを形成せずに，図９のごとく回動被
案内部１１に連続する溝部７Ｂを形成することにより角部７Ｃを設け，図１０のご
とくの回動の後に，図１１のように上記角部７Ｃがハウジング１の上面部に当たる
ようにしてもよい。図８あるいは図１１のいずれの場合にも，突起１Ｅあるいは角
部７Ｃの位置から加圧部材７の先端位置までの距離Ｌはきわめて小さくなり，加圧
部材７を過度に回動せんとするモーメントも小さくなることは，図５に示した実施
例の場合と同様である。」（同【００２４】）
「さらに，本実施例では，加圧部材７はハウジング１の前縁部１Ｄと当接
後に，軸部９を支持する回動支持部２Ａが保持部２の撓み変形により移動するとと
もに回動被案内部１１が回動案内部５から外れるようにしたが，これに限定される
ことなく，軸部の位置が移動しなくとも，ハウジングの上面部が上記前縁部に引き
つづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，その当接領域が上記軸部から離
れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面としてもよい。」（同【００２
５】）
「【発明の効果】本発明は，以上説明したごとく，加圧部材を開位置にも
たらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるよう
になっているので，加圧部材を過度に回動せしめんとするトルクは次第に小さくな
り，回動支持部を損傷するということがなくなる。また，加圧部材の初期のハウジ
ングとの当接時に回動のためのトルクを受けて支持部が弾性変形するようにすれ
ば，上記当接位置の移動を大きくすることができ，その効果も著しい。」（同【０
０２６】）
ウ　以上によると，本件特許発明４は，その特許請求の範囲の記載のよう
に，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回
動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」ものであるから，加圧部材の
回動角の増大に伴い，「当接部とハウジングとの当接領域（すなわち当接部）の位
置」と「回動軸線」との距離が増大することが規定されていることになる。
エ　本件特許４明細書の上記各記載によれば，「当接部は該当接部とハウジ
ングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置か
ら離れていくように設けられている」構造として，以下の二つの構造が記載されて
いる。
①　加圧部材７はハウジング１の前縁部１Ｄと当接後に，軸部９を支持す
る回動支持部２Ａが保持部２の撓み変形により移動するとともに回動被案内部１１
が回動案内部５から外れるようにした構造（以下「実施例１」という。）。
②　軸部の位置が移動しなくとも，ハウジングの上面部が上記前縁部に引
きつづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，その当接領域が上記軸部から
離れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面とした構造（以下「実施例
２」という。）。
　上記実施例１の構造（加圧部材が保持部の撓み変形により移動する構
造）においては，加圧部材の回動角の増大があると，当接部とハウジングとの当接
領域（すなわち当接部）の位置は回動軸線に近づく方向に順次変化するとともに，
フランジ状の保持部の弾性変形に伴って回動軸線自体もハウジングの当接領域に順
次近づいていくから，当接部と回動軸位置との距離は回動角の増大に伴って減少し
てしまう。したがって，同実施例では，「当接部が加圧部材の回動角の増大に伴っ
て次第に回動軸線位置から離れていくように設けられ」ているとはいえず，請求項
１の特許請求の範囲の記載と一致しない。
　また，本件特許４明細書の上記【００２５】には，上記実施例２の構造
（軸部の位置が移動せず，加圧部材の表面が複数の平面あるいはこれらをつなげた
曲面とした構造）によって，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が
開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」よう
にするために，加圧部材が回動支持部によりどのように回動自在に支持されるのか
について，具体的な構造が全く示されていない。
　したがって，本件特許４明細書は，本件特許発明４について，当業者が
容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載がなされていないといわざるを得な
い。
オ　本件特許４明細書には，【発明の効果】として，「加圧部材を開位置に
もたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるよ
うになっているので，加圧部材を過度に回動せしめんとするトルクは次第に小さく
なり，回動支持部を損傷するということがなくなる。」（同【００２６】）と記載
されている。しかし，フランジ状の保持部２は加圧部材の回動角の増大に伴って弾
性変形量が増大し，回動支持部により支持されている加圧部材の軸部９は保持部２
の弾性変形量に対応した反力Ｐ１を受けることになる。すなわち軸部９の回動支持
部からの反力Ｐ１は加圧部材の回動角の増大に伴って増大することになる。一方，
「当接開始点を過ぎても……，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域が
回動軸線から離れるように移動する」（同【００１１】）とも記載されており，加
圧部材の回動角の増大に伴ってＬが小さくなるとしているし，回動軸線位置から加
圧部材のもう一方の端部までの距離“Ｔ＋Ｌ”は一定であるから，Ｌが小さくなれ
ばＴは大きくなるものである。しかし，加圧部材を回動するトルクＭは，Ｍ＝Ｐ１
×Ｔ＝Ｐ２×Ｌで示されるが，Ｐ１及びＴは加圧部材の回動角の増大に伴いそれぞ
れ大きくなるから，トルクＭも同様に加圧部材の回動角の増大に伴い大きくなるこ
とは明らかであって，上記【００１１】における「トルクが小さくなる」という記
載は意味不明である。
カ　以上によると，本件特許発明４の請求項１の「加圧部材は上記閉位置か
ら離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を
上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域
が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくよう
に設けられている」（構成要件４－⑤，同４－⑥）については，本件特許４明細書
の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，同明細書発明の詳細な説明
には，本件特許発明４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていな
いから，同特許権は無効とすべきものである。
(2)新規性の欠如について
ア　本件特許発明４は，その出願前の公知技術である実願平２－１０４４５
４号（実開平４－６１８８３号）のマイクロフィルム（乙２４。本件特許４明細書
において従来技術として記載されているもの。以下，「引用例」といい，同公報に
記載された考案を，「引用考案」という。）と同一の発明であり，特許法第２９条
１項の規定に該当し，特許を受けることができないものである。
イ　引用例には，次の記載がある。
「第１図に示すように，この考案のフラット・ケーブル用コネクタ１０は
絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備する。ハウジング本体１
２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と，その長手方向の両端において一体に構
成したフランジ部１８と，固定側壁部１６と中空部２０を介して両フランジ部１８
間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６の中空部２０側の側
面，すなわち内面は直立壁に形成してあって，この中空部２０に，一定の間隔をと
って複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。
　可動側壁部１４は，これを第２図に示すように，固定側壁部１６に対し
て開放した位置にし，可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部
にフラット・ケーブルＦを挿入して，可動側壁部１４を，第３図に示すように，回
動して閉塞位置にすることによって，ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４
に圧着する。
　そのために，可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあ
り，ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装する
ようにしてある。
　また，可動側壁部１４を的確に回動支持するために，可動側壁部１４の
一方の側面を軸部２６に連続する円弧状側面３０に形成し，基底部２２の中空部２
０に対向する面を円弧状の凹面３２に形成してある。
　前に述べた可動側壁部１４の回動によってケーブルＦをコンタクトの端
子Ｆに圧着するために，第３図に示すように，可動側壁部１４の内面にはケーブ
ル・ロック用突起３４が形成してある。」
「この考案のフラット・ケーブル用コネクタ１０は以上に詳述した通りの
構成であって，その説明から自明のように，ハウジング本体１２の固定側壁部１６
について，可動側壁部１４を開放した位置にし，フラット・ケーブルＦの接続側の
端部を固定側壁部１６のコンタクトの端子２４に沿って，中空部２０内に挿入す
る。」
「次に，可動側壁部１４を回動して固定側壁部１６に押しつける。その操
作によって，可動側壁部１４のケーブル・ロック用突起３４が挿入されているフラ
ット・ケーブルＦの表面に接し，これをコンタクトの端子２４に押しつける。」
ウ　引用例の上記各記載に，引用例記載の各図において開示された技術内容
を総合すると，引用例には，以下の引用考案が記載されているといえる。
「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジング本体１２の該開口部
にコンタクトの端子２４が配列された複数のコンタクトを有すること，ハウジング
本体１２に保持された可動側壁部１４が上記コンタクトの端子２４の配列方向にて
上記開口部の両端側位置に軸部２６を備えていること，上記コンタクトの端子２４
に近接した閉位置と該コンタクトの端子２４から離反した開位置との間で可動側壁
部１４が上記軸部２６により回動自在となるように支持されていること，該可動側
壁部１４は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上
記コネクタの端子上に配されたフラット・ケーブルをコネクタの端子２４に対して
圧する突部により形成されるケーブルロック用突起３４を有すること，可動側壁部
１４は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジング
本体１２と当接する当接部１，当接部２，当接部３を上記ケーブルロック用突起３
４と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジング本体との当接領域が開
方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置との距離が増大するよう
に設けられていることを特徴とするフラット・ケーブル用電気コネクタ。」
エ　引用考案における「コンタクトの端子」，「コンタクト」，「可動側壁
部」，「フランジ部」，「フラット・ケーブル」，「ケーブル・ロック用突起」
は，それぞれ本件特許発明４の「弾性接触部」，「接触子」，「加圧部材」，「回
動支持部」，「フレキシブル基板」，「加圧部」に相当する。また，引用例第２図
には，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動
角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」構造が開示されている。したが
って，引用考案と本件特許発明４は，以下の点で一致し，相違点はない。
「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接
触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持さ
れた部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備
え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材
が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉
位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配された
フレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するも
のにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動し
た際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部
は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い
上記回動軸線位置から離れて行くように設けられていることを特徴とするフレキシ
ブル基板用電気コネクタ。」
オ　以上によると，本件特許発明４は，引用考案と同一であって，新規性を
欠くものであって，特許法２９条１項に基づき特許することができないものであ
る。
(3)進歩性の欠如について
ア　実公平４－３３６７１号公報（乙２５。以下「３３６７１号公報」とい
い，同公報に係る考案を，「３３６７１号公報の考案」という。）には，次の記載
がある。
「次に，このケーブル用コネクタの組立て作業について第４図乃至第７図
をも用いて説明する。先ず，インシュレータ５３にコンタクト５１を圧入固定す
る。また操作子５５をインシュレータ５３の上方から両側端部７１の間に挿入す
る。その際，ロータ５５ａの軸７５は，インシュレータ５３の両側壁面７１の上部
を互いに広げる向きに変形させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」
イ　前記のとおり，本件特許発明４は，引用考案と同一であるというべきで
あるが，仮に，引用例には，フランジ部１８が弾性変形することが記載されていな
いと解したとしても，３３６７１号公報には，引用考案におけるフランジ部に相当
するインシュレータの両側壁面が弾性変形することが記載されており，引用考案に
おけるフランジ部を弾性変形するように構成することは当業者にきわめて容易なこ
とであるから，本件特許発明４は，引用考案及び３３６７１号公報の考案に基づき
当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって，本件特許発明４は，進歩性を欠き，特許法２９条２項に基
づき特許することができないものである。
(4)以上のとおり，本件特許権４は無効理由が存在するから，特許法１０４条
の３により，本件特許権４に基づく権利行使は許されない。
（原告の主張）
(1)記載不備について
ア　本件特許４明細書において実施例として説明されている片持ち梁を構造
上有するコネクタ（被告主張の実施例１）が，本件特許発明４の実施態様であるか
ら，同明細書には，本件特許発明４が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記
載されていることは明白である。
　被告の主張は，いわゆる片持ち梁を構造上有するコネクタは構成要件４
－⑥を充足しないという前提に立つものである。しかし，争点４－２において詳述
したとおり，被告の主張は本件特許４明細書の記載に基づくものではなく，失当で
ある。
イ　被告が主張する実施例２（「軸部の位置が移動しなくとも，ハウジング
の上面部が上記前縁部に引きつづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，そ
の当接領域が上記軸部から離れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面と
してもよい。」という記載に基づく実施態様）についても，「固定された回動軸線
との関係で加圧部材をどのように回動させるのかが不明である」ものではなく，本
件特許４明細書の記載によれば，当業者が実施することに問題はない。
ウ　被告は，本件特許４明細書の上記【００１１】項の記載は意味不明であ
るとも主張する。しかし，過度の回動を与える力が及ぼすトルクは腕の長さが短く
なければ小さくなることは当然のことであり，当該記載はそれを説明しているにす
ぎない。すなわち，加圧部材の回動角の増大によって当接領域を移動すると，支点
が移動し，作用点（軸部）にかかる力が小さくなり，軸部及びハウジングの破壊を
回避できることを説明しているものである。この記載の意味は当業者であれば明確
である。被告は，明確な文意を意図的にねじ曲げて，「トルク」の意味を，作用点
である軸部にかかる力ではなく，不自然な別の意味に解釈することにより意味不明
であると主張しているにすぎない。
エ　以上によると，本件特許４明細書の各記載は，旧特許法３６条５項１号
等に違反するものではなく，同法第１２３条１項３号記載の無効理由は存しない。
(2)新規性又は進歩性の欠如について
ア　本件特許発明４は，引用考案と同一ではない。引用考案に開示されたコ
ネクタは，可動側壁部１４の回転により，ハウジング本体に順次に接触していくも
のではなく，当該コネクタは「加圧部材を当接開始時点から開方向へ回動させてい
くにしたがって，次第に，当接部（領域）の位置が回動軸線位置から離れていく」
という構成要件４－⑥の構成を有さず，「……過度の回動を与える力が加圧部材に
作用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小さくなり，加
圧部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる」という記載（本件特許４公
報【００１１】）及び効果欄の同様の記載（同【００２６】）により開示された作
用効果を奏しないのである。しかも，引用例には，これらに関する記載は存しない
し，引用考案におけるフランジ部１８の形状からすると，本件特許発明４と同様の
作用を実現することは不可能というほかない。
イ　引用考案から本件特許発明４の構成に想到するためには，単に引用例記
載のコネクタにおいてフランジ部１８を弾性変形させる構成とするだけでは足り
ず，可動側壁部１４の特定部位がハウジング本体と当接するまで変形するように構
成することも必要であるが，被告はその旨の主張をしていない。しかも，前記のと
おり，当該可動側壁部１４の部位が，ハウジング本体と当接するまで変形するよう
な構成にすることは，引用例のコネクタのフランジ部１８の構成上，およそ不可能
であり，３３６７１号公報の具体的な記載内容を見るまでもなく，当業者がきわめ
て容易になし得ることではない。さらに，３３６７１号公報には，「次に，このケ
ーブル用コネクタの組立て作業について……説明する。……その際，ロータ５５ａ
の軸７５は，インシュレータ５３の両側壁面７１の上部を互いに広げる向きに変形
させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」と記載されており，同公報記載のコネクタ
は，組立て作業の際，コネクタのインシュレータ（本件特許発明４の「ハウジン
グ」に相当）の左右両端の側壁を押し広げるものであるから，３３６７１号公報の
記載は，可動式の蓋の過剰回動の問題とはおよそ無関係である。したがって，同公
報の記載がインシュレーターの両側壁面について弾性変形を記載しているものであ
るとしても，可動式の蓋である可動側壁部１４の過剰回動の問題を解決するために
フランジ部１８に適用しようとすることは，当業者がきわめて容易に想到できるこ
とではない。
ウ　以上によると，引用例及び３３６７１号公報に基づき，本件特許発明４
に新規性・進歩性がないとの被告の主張に理由がないことは明らかである。
６　争点６（損害）について
（原告の主張）
(1)ア被告は，被告各物件を，以下の各時期より，業として，製造，販売，輸
入等している。
a)　イ号物件　遅くとも平成７年
b)　ロ号物件　平成１０年４月
c)　ハ号物件　平成１３年４月
イ　被告各物件は，原告の有する以下の各権利を侵害するものである。
a)　本件実用新案権（登録日　平成１０年６月１９日）　被告各物件
b)　本件特許権３（登録日　平成９年９月５日）　被告各物件
c)　本件特許権４（登録日　平成１０年８月１４日）　イ号物件
ウ　登録が最も早い本件特許発明３の登録日（平成９年９月５日）あるいは
製造販売開始時期のいずれか遅い方から，本件訴訟提起に至るまでの被告各物件の
年度別売り上げ額は，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」
記載の各金額を下らない。
(2)ア本件各考案，本件特許発明３及び同４は，いずれもフレキシブル基板用
電気コネクタ市場におけるパイオニア的考案及び発明であり，原告の本件各権利に
係る実施品の利益率は少なくとも３０パーセントは下らないことから，原告は自己
実施を原則とし，第三者への実施許諾は基本的に行っていない。
　フレキシブル基板用電気コネクタは，基板実装設計の自由度を大きく取れること
と，機器の小型化，薄型化に対応しやすいなどの理由により近年広く使用されてお
り，市場で人気を博したことから，マスコミにも取り上げられ，原告の開発等の成
果により，近年のフレキシブル基板用電気コネクタ市場において原告製品のシェア
は約２０パーセントを占め，同コネクタのうち端子間のピッチが０．５㎜の製品の
市場においては，原告製品のシェアは約４６パーセントを占めている。
イ　平成１５年３月ころの原告の売上高営業利益率は３０パーセントであ
る。原告は，「連結売上高経常利益率３０パーセント，３年以内に発売した新製品
の比率３０パーセント，損益分岐点比率５０パーセント」の目標を掲げ，景気の影
響を受けることはあるものの，ほぼ目標に近い実績を上げており，利益率３０パー
セントを確保できない製品からは手を引くという独自の営業政策により，平成１５
年３月期の全国上場企業を対象とした調査において，原告の連結売上高経常利益率
は第６位，一人当たりの営業利益率は第６位と，高利益率を達成している。
　原告が本件各権利の実施品として開発，製造，販売しているＦＨ１２シ
リーズ等のフレキシブル基板用電気コネクタの利益率は，コネクタの平均利益率と
比較して１．２から１．４倍程度と高い。
　したがって，原告の実施品の営業利益率は少なくとも３０パーセントは
下らないものである。
ウ　被告の収益構成は，「コネクタ６８，航空・宇宙用電子機器１３，シス
テム機器１８，光デバイス他１」であるところ，平成１５年には，光デバイスなど
は伸びないが，ノートＰＣや液晶，携帯電話向け中心にコネクター販売が１割強増
え，営業利益は８４億円に増し，純利益も増えており，その後も好採算のコネクタ
が堅調であると会社報において指摘されているとおり，被告の不振部門を被告各物
件の製造，販売により補っていることは明らかである。被告における平成１５年度
のコネクタ事業の営業利益率は１５．３パーセント，平成１６年度の利益率は１
３．２パーセントである。そして，コネクタの中でもフレキシブル基板（ＦＰＣ）
用コネクタの利益率はコネクタの平均利益率と比較して１．２から１．３倍程度と
高いことから，被告製品の利益率は少なくとも約１７パーセントを下らない。
エ　以上により，本件各権利の価値等，原告の営業政策，被告の得た利益な
どを考慮すれば，本件各権利が第三者に実施許諾がなされる場合，その実施料率は
１０パーセントは下らない。
(3)以上のとおり，原告は，被告が，被告各物件を販売することにより，本件
訴え提起の３年前の日から平成１５年１０月末日までに，少なくとも被告各物件の
販売額に同実施料率１０パーセントを乗じた金額の損害を被り，また平成９年９月
５日以降本件訴訟提起３年前の日本での売上げについては，被告は同実施料率を売
上額に乗じた金額の利得を得，原告は同額の損失を被った。これらの金額を合計す
ると，６億８２０２万６１００円を下らない。
　　　　したがって，原告は，被告に対し，被告による本件各考案，本件特許発明
３及び同４の実施行為について，不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得とし
て，少なくとも金６億８２０２万６１００円の支払を請求する権利を有する。
　原告は被告に対し，金６億８２０２万６１００円のうち，金３億８３００
万円の支払を求める。
（被告の主張）
(1)被告各物件の平成９年９月５日以降平成１６年１０月までの売上げが，別
紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおりであること
は認め，その余の原告の主張は否認ないし争う。
(2)被告の利益率は，別紙被告利益率目録記載のとおりである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各物件の具体的構成）について
(1)訴状添付の別紙物件説明図で特定された本件各物件の具体的構成について
は，被告から一部の用語の訂正と別紙図面訂正目録記載のとおり訂正すべきである
との主張があり，これらの訂正については，用語の訂正については原告においても
異存がなく，また，別紙図面訂正目録中，（１）【図イ３】の③加圧部材上部の形
状の修正，（２）【図イ３の２】の②右端下部端子を修正（削除），（４）【図ハ
３の２】の①接触子［３］の形状の修正及び④加圧部材の形状の修正（【図ハ３】
～【図ハ７】も同様とする。）については，形状を正確に表現するものとして，原
告においても異存がないところであるから，訴状添付の別紙物件説明図をこの限り
において修正し，これを本判決に別紙物件説明図として添付する。これに対し，別
紙図面訂正目録によるその余の訂正，すなわち，①フレキシブル基板の挿入位置，
②接触子収納部の高さ，③【図イ８】及び【図イ９】（イ号物件の軸部９の構造
等）の修正については，当事者間に争いがある。しかし，被告が主張するこれらの
訂正は，次に述べるとおり，いずれも理由がない。
　　以上によれば，被告各物件は，別紙物件説明図のとおり特定されるべきで
ある（【図イ８】及び【図イ９】については，争点４－２において述べるとおりで
ある。）。
(2)被告は，①フレキシブル基板の挿入位置について，被告各物件のフレキシ
ブル基板先端部は，ハウジングの最奥部まで挿入される必要はなく，弾性接触部と
ハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，この場合，テ
ーパ部１Ｂ上にフレキシブル基板の先端が載置されることはないとし，接触有効長
の長さは，約１．６㎜であると主張する（被告提出の陳述書〔乙２２〕参照）。し
かし，被告各物件は，いずれも断面の長さが１㎝に満たない非常に小さな製品であ
る（検乙１ないし１３）。フレキシブル基板用電気コネクタは，挿入したフレキシ
ブル基板と接触子が電気的に接触する機能を備えることが求められている製品であ
るから，フレキシブル基板が接触子と電気的に安定的に接触することが技術的に要
求されているものである（甲１２，乙９）。だからこそ，被告自身，本件訴訟提起
前に作成されたイ号物件及びハ号物件の取扱い説明書（甲８，９）において，「Ｆ
ＰＣ（判決注　フレキシブル基板）をコネクタの奥まで差し込んで下さい。」と記
載しているのみならず，各説明書の図面においては，フレキシブル基板が最奥部ま
で挿入された状態を図示しているものである。非常に小型の被告各物件において，
手作業により挿入されるフレキシブル基板の先端を，目視できないコネクタ内にお
いて，１．６㎜の接触有効長内にとどめることが困難であることは明らかである。
また，フレキシブル基板が最奥部まで挿入されないとすると，同基板が斜めに挿入
されることも生じやすくなり，このことによる電気的接触の不安定さを防止する観
点からも，同基板を最奥部まで挿入しないことは不合理である（甲１２参照）。
　以上によると，被告が主張する別紙図面訂正目録による訂正のうち，①フ
レキシブル基板の挿入位置及び①の訂正に伴う②接触子収納部の高さの訂正は，い
ずれも被告各物件の構成を的確に特定するものと認めることはできない。そして，
証拠（甲１７）によると，被告各物件において，フレキシブル基板の先端が最奥部
まで挿入されると，別紙物件説明図記載のとおり，その先端がテーパ部１Ｂ上に載
置されていることが認められるのであるから，この点に関する被告各物件の構成を
別紙物件説明図のとおり特定することが的確であることは明らかである。
(3)後記争点４－２において認定するとおり，イ号物件は，加圧部材を開放位
置からさらに開方向に回動させた場合，軸部９が上方に移動すると共に，保持部２
も縦方向に持ち上がる構造を有しているものと認められるから，別紙図面訂正目録
【図イ８】及び【図イ９】による被告の訂正もまた，相当ではない。
２　争点２（被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか。）について
　　本件考案明細書によれば，本件考案１が解決しようとする課題，目的，作用，
効果は次のとおりである。
　本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，【考案が解決しようとする
課題】として，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４に
は加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びて
いるときには曲げを生ずることもある。」（【０００６】），「本考案はかかる問
題を解決し，回動支持部での強度を向上し，さらには，係止爪部そして係止段部を
不要とし，構造及び操作の簡単なフレキシブル基板用電気コネクタを提供すること
を目的とする。」（【０００７】）との記載があり，【作用】として，「かかる構
成になる本考案の電気コネクタにあっては，開放位置にある加圧部材と接触子との
間にフレキシブル基板が挿入され，加圧部材が所定位置まで回動される。」（【０
００９】），「……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られ
ている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この
接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸の
ごとく機能する。したがって，特に軸を設けなくとも，上記複数の接触子の一部た
る回動支持部により，回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（【０
０１０】）との記載がある。また，【課題を解決するための手段】として【請求項
１】と同趣旨の記載があり，【実施例】として，「図において，符号１は，絶縁材
料から成るハウジングであり，右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１
は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方
に延出するフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状
の軸支部２Ａが形成されている。また，上記ハウジング１は，両端の保持部２，２
間に上記長手方向の複数位置に等ピッチで接触子３を収容保持する保持溝１Ａが形
成されている。」（【００１３】），「上記各接触子３は板状金属材を打ち抜いて
作られており，図３にも見られるように，Ｕ字状をなす接触フィンガー部４と，腕
状部の先端に設けられた略円形をなす回動支持部５と，両部４，５を一体に連結す
る連結部６とから成っている。上記接触フィンガー部４の先端には突起状に接触部
４Ａが形成され上記回動支持部５と対向して位置している。該回動支持部５の中心
と上記ハウジング１の軸支部２Ａの中心とは同一直線上に位置している。」（【０
０１４】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設
けられている。該加圧部材７は，図１に示されるごとく，その長手方向の両端部に
切欠溝８，８が形成されていて，該切欠溝８，８により両端のアーム部９，９と加
圧部１０とに区分されている。両アーム部９には上記加圧部材７の長手方向に突出
する軸部９Ａがそれぞれ設けられており，該軸部９Ａは上記ハウジング１の半円状
の軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８
の一面には，上記軸部９Ａがハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接
触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。
したがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支
持部５は，該保持溝１Ａにて回動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該
保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなし，こ
こで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される（図２参照）。その結果，回
動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度はきわめて高くなる。」
（【００１５】）との記載があり，【考案の効果】について，「……回動支持部が
接触子と一体的に形成されているので，加圧部材の回動案内時における強度がきわ
めて向上する。」（【００２４】）との記載がある（甲１）。
　本件考案明細書の上記記載によれば，本件考案１は，フレキシブル基板用電
気コネクタにおいて，回動支持部での強度を向上し，さらには，係止爪部そして係
止段部を不要とし，構造及び操作の簡単なフレキシブル基板用電気コネクタを提供
することを目的とし，そのために，回動支持部を，各回動支持部の回動軸線方向に
おける各接触子と対応せる位置で複数に分割し，そのそれぞれが対応する接触子と
一体に形成し，ハウジングの対応保持溝に保持するとの構成により，加圧部材の回
動案内時においてこれを支持する回動支持部の強度を向上したものである。
(1)争点２－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持
部」（構成要件１－②）を充足するか。）について
ア　本件考案明細書の「実用新案登録請求の範囲」（【請求項１】）には，
「上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と」との
記載がある。この記載によれば，本件考案１の「ハウジングの開口部」は，上方に
開口するものであり，「接触部が配列された」ものであること，すなわち，接触部
の上方の空間を含むものであることが認められる。
イ　本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，「開口部」に関して，
【従来の技術】において「この公知のコネクタは，添付図面の図８及び図９に示さ
れているように，ハウジング５１が右半部で上方に開口しており，該開口部に蓋状
の加圧部材５２が回動可能に支持されている。該加圧部材５２は前縁に形成された
凹弯曲面５３が上記ハウジング５１の開口部の凸弯曲面と係合して……いる。」
（【０００２】），「該接触子５５の一端側５５Ａは……先端が上記開口にて加圧
部材５２方向に指向しており……」（【０００３】），【実施例】として，「図に
おいて，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，右半分が上方に向け開口
している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上
記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており，該保持
部２の奥側の端面に半円状の軸支部２Ａが形成されている……」（【００１
３】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けら
れている。……」（【００１５】）との記載がある（甲１）。
ウ　上記の本件考案明細書の「開口部」に関する各記載及び本件考案明細書
の前記の各記載並びに本件考案公報の図１ないし図５からすれば，本件考案１の
「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブ
ル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が所定位置まで回動してフレキシブ
ル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもあるということができる（た
だし，本件考案明細書においては，「開口部」をこれ以上に厳密に定義する記載は
ない。）。
　そして，「臨む」という語は，「①目の前にする。面する。……「湖に
臨む部屋。」②場合・機会などに向かい合う。③その場所に行く。……」（広辞苑
第５版），などの意味を有する用語であり，上記①の意味では，「のぞむ。高いと
ころから，下を見おろす。……臨は，高い所から下を見おろすこと，「臨淵」。」
（角川・漢和中辞典９０２頁）という語義を有する用語であること，並びに，本件
考案１における「回動支持部」とは，本件考案明細書の前記各記載及び本件考案公
報の前記各図面から明らかなように，フレキシブル基板の上部において回動する加
圧部材の回動溝部を支持しながら，加圧部材の回動を支える部材であり，フレキシ
ブル基板の上部の加圧部材における回動溝部に対応する位置に設置されればよいの
であるから，回動支持部は，いわば，フレキシブル基板が挿入される空間を上方か
ら見下ろす位置に設置されるものであると解するべきである。したがって，構成要
件１－②の「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」とは，ハウジングの開口
部すなわちハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための前記
空間を上方から見下ろす位置に回動支持部が設けられることを意味するものである
と解するのが相当である。すなわち，ハウジングの開口部とは，ハウジングと保持
部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための空間であるから，これをハウジン
グの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間であり，回動支持部は，上記のとお
り，フレキシブル基板を押圧狭持するための加圧部材の回動を支持するため，加圧
部材の回動溝部に対応する位置に設けられるべきものであるから，本件考案１で
は，これをフレキシブル基板を挿入するための空間を目の前にする位置（上方から
見下ろす位置）という意味で，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」と規
定したものと解される。
エ　被告は，①「ハウジングの開口部」とは「上方に開口せる」空間である
ことが【請求項１】に明示されているから，側壁とハウジング上壁前縁部で囲ま
れ，上方向に開放された空間，すなわち，別紙開口部図面【図面Ｃ】のとおり，回
動支持部５の右端の外側及び接触フィンガー部４の上方の空間を意味するというべ
きである，②本件各考案は，公知コネクタの回動軸に相当する凸弯曲面の代替とし
て，「開口部に臨む位置」に回動支持部を設けたのであるから，公知コネクタの回
動軸が設けられた位置が，「開口部に臨む位置」に相当するなどと主張する。
　しかし，本件考案明細書においては，「ハウジングの開口部」が，被告
が上記【図面Ｃ】で主張するような空間であると定義する記載はない。むしろ，本
件考案明細書の前記各記載と本件考案公報の各図面を参酌すれば，「ハウジングの
開口部」とは，上記のとおり，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブ
ル基板を挿入するための空間であり，フレキシブル基板の上方に位置し，回動しな
がら同基板を押圧狭持する加圧部材の回動を支持する回動支持部が，当該空間を目
の前にする位置（見下ろす位置）に設けられるものであると解すべきことは前記の
とおりである（この意味では，ハウジングの開口部は，原告が主張する別紙開口図
面【図面Ａ】とも異なるものである。）。すなわち，本件考案１における「ハウジ
ングの開口部」は，上方に開口されたものであるとしても，フレキシブル基板を挿
入するために上方に開口されたものであればよく，被告が主張するような形状で開
口するものである必要性はないのである。なお，公知コネクタは，本件考案の従来
例として記載されたにすぎないものであるから，公知コネクタの回動軸が設けられ
た位置を，本件考案１の「開口部に臨む位置」と解する必然性がないことも明らか
である。被告の上記主張はいずれも採用し得ない。
オ　被告各物件における回動案内部５は，本件考案１の「回動支持部」に相
当する。そして，被告各物件のハウジングの開口部は，別紙物件説明書図イ２・
３，同図ロ２・３，同図ハ２・３記載のとおり，ハウジング１と両端の保持部２に
囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり（弾性接触部４Ａの上方
の空間でもある），加圧部材７が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭
持することによりふさがれる空間でもある。また，ハウジング１の開口部すなわち
フレキシブル基板を挿入するためのハウジング１と保持部２に囲まれた前記空間
（ハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間）を上方から見下ろす位
置に回動案内部５が設けられているのであるから，被告各物件の回動案内部５は，
「上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成要件を充足するものと
認められる。
(2)争点２－２（被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在
に支持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか。）について
ア争点２－１において述べた本件考案明細書の各記載を総合すると，「回動
支持部」（構成要件１－②）とは，金属で作られている接触子と一体に形成され，
この接触子が複数平行に設置されて，そのそれぞれがハウジングによって保持され
ているために，この「回動支持部」がちょうど金属製の軸のように機能するもので
あって，当該回動支持部の「回動支持」とは，加圧部材の「回動案内の際の力に十
分対向する強度を発揮する。」こと，すなわち，加圧部材が回動する際に発生する
接触部からの反力を受けるもの（【００１０】参照）と認められる。
イ　被告各物件は，別紙物件説明図の各記載及び弁論の全趣旨によれば，①
回動案内部５が，金属製の接触子３と一体のものであり，②接触子３が複数平行に
設置されて，そのそれぞれがハウジング１に保持され，③加圧部材７は，開放位置
から所定位置へ回動案内部５の回動中心５Ａを中心に回動しており，④加圧部材が
所定位置にあるときはフレキシブル基板Ｆの下面は接触子３の弾性接触子４Ａに直
接当接し，上面は回動案内部５の下面に加圧部材を介して当接している構造を有し
ているものである。そして，上記各構造からすると，回動案内部５は，加圧部材７
の回動が不規則にならないように案内すると共に，加圧部材７が，フレキシブル基
板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受ける反力により上昇
しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸収させる作用を有す
るものというべきであるから，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材が回
動する際に発生する接触部からの反力を受けるものであるというべきである。
　以上によると，被告各物件は，本件考案１の「（加圧部材が）回動支持
部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）との構成を充足するものと認
められる。
ウ　被告は，加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加
圧部材を，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」の
いかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている
必要があるのに対し，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材を「所定位置
から離反した開放位置に回動」させた場合には，回動案内部５と加圧部材は，「支
持」どころか，「接触」すらしない，と主張する。しかし，本件考案明細書の前記
記載によれば，本件考案１における加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持
され」とは，加圧部材が「接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開
放位置との間を」回動する際に，「回動支持部により回動自在に支持され」るもの
であることは，請求項１から明らかである。すなわち，本件考案１は，加圧部材が
フレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止めるために，接
触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであるから，そ
の「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前な
いし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（加圧部材がハウジング
の前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接
触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部に
より受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放
位置（ハウジングの前縁部と当接する位置）からさらに接触子とは逆方向に回動す
る場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件考案明細書の前記
記載及びその図１ないし図５から明らかである。被告は，加圧部材を「所定位置か
ら離反した開放位置」（ハウジングの前縁部に当接した位置）からさらに接触子と
は逆方向に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている必要
がある，と主張するものであり，この主張に理由がないことは明らかである。
　　被告は，原告が，本件無効審判事件の第１回口頭審理において，本件各
考案にいう「回動支持部」とは，当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動を
支持するものをいうと主張しており，回動支持部は，そのもののみで，加圧部材の
回動を支持しているといえなければならないというべきである，と主張する。しか
し，本件無効審判事件の第１回口頭審理における原告の主張は，同事件における甲
１号証（乙１０公報）の「Ｕ字型部分が回動支持部といえるか。」という争点につ
いて，「甲１号証においては，端子のＵ字型部分のみで回動を支持していない。ま
た，支持される部材がそもそも異なっており，本件で言う回動支持部に当たらな
い。」というものにすぎず（甲７，乙１８参照），同主張が，本件考案１の「回動
支持」の意味を限定する趣旨のものということはできない。
　　被告は，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属するという主張とイ号
物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張は矛盾する（本件特許４明
細書では，「作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後に
も維持されると……該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案
内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面
７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」と記載されているのであり，
かかる構成は，本件考案１の構成要件１－③と矛盾する。）と主張する。
　　しかし，本件各考案は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間
に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支持部
が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開放位
置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧す
る前の加圧部材の位置（本件特許発明４における，加圧部材がハウジングの前縁部
に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子に近
接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により受け
止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置すな
わち本件特許発明４における加圧部材がハウジングの前縁部と当接する位置からさ
らに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものではない
ことは，本件考案明細書の前記記載及びその図１ないし図５並びに本件特許４明細
書の記載とその図３ないし図５から明らかである。被告の上記各主張はいずれも理
由がない。
(3)争点２－３（被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方
向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充
足するか。）について
ア　本件考案明細書の考案の詳細な説明における「上記回動支持部は，金属
で作られている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られてお
り，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属
製の軸のごとく機能する。」（【００１０】）との記載と同明細書【図１】及び
【図２】からすれば，本件考案１の「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向
における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」とは，各接触子と一体に形成
された回動支持部が回動軸線方向で見たとき，各回動支持部が，各接触子と対応す
る位置で，各接触子が分割されて複数存在すると同様に分割されて複数存在するこ
とを意味することは明らかである。被告の上記構成要件は，意味不明であるとの主
張，及び，「回動支持部」が「複数に分割」されているとは，個別（一枚）の接触
子に設けられた個別の回動支持部が，それぞれ「複数に分割」されていることを意
味するとの主張は採用し得ない。
イ　被告各物件の各回動案内部は，各接触子と一体に形成されているもので
あり，各接触子と対応する位置において，各接触子が分割されると同様に分割され
ているのであるから，被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方
向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）の構
成を充足することは明らかである。
(4)争点２－４（被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの
対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）を充足するか。）について
ア　本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，回動支持部につ
いて，「……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている
接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子
が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく
機能する。」（【００１０】）と記載されている。また，同明細書【図１】ないし
【図３】の各図示内容からすると，①回動支持部５は，接触子３と一体に形成され
ており，②接触子３は，ハウジング１の保持溝１Ａ内に配置されているものである
ことが明らかである。すなわち，本件考案明細書には，回動支持部がハウジングの
対応保持溝に保持される構成として，回動支持部が接触子と一体に形成され，か
つ，当該接触子がハウジングの保持溝に保持される構造が記載されているのであ
り，このことからすれば，本件考案１の「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線
方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる
接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回動
支持部が，それぞれ対応する接触子と一体に形成され，かつ，当該接触子がハウジ
ングの保持溝に保持されることにより，回動支持部が，直接的ではないものの，ハ
ウジングの保持溝に保持されるとの構造を含むものと認められる。
イ　被告は，本件実用新案権の出願過程において補正Ｂが却下されたことな
どからすると，本件考案１の「回動支持部は，……ハウジングの対応保持溝に保持
され」との構成は，回動支持部の全部が，ハウジングの対応保持溝に収容されて保
持されていることを意味すると主張する。しかし，本件考案１は，補正Ａにより
，【請求項１】の下線の部分が，「上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部
が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された
部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置
と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部によ
り回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子
上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部
は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割さ
れ，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に
保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。」と補正され，次
に，補正Ｂが却下された後に，補正Ｃにより「ハウジングもしくは該ハウジングに
保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，」との部分から，
「ハウジングもしくは」との語が削除されたにすぎず，構成要件１－④ｂについて
は補正Ｃによる補正も限定もないのであるから，本件考案１の出願過程を参酌して
も，構成要件１－④ｂを限定解釈すべき理由はない。また，補正Ｂについては，却
下された補正であるから，出願経過禁反言が働く余地はないというべきであるし，
補正Ｂが要旨変更であるとする却下理由についても，特許庁審査官の当該時点にお
ける一見解であるから，これをもって出願人の見解ないし意見の表明と見ることは
できず，これを出願経過禁反言の資料とすることは相当ではない。なお，念のた
め，補正Ｂの内容についてみても，本件考案１の構成要件１－④の部分を「回動支
持部は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をもって配列された上記接触子の一部分
が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持され
ていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。」と補正しようとしたもので
あり，接触子の一部が対応する保持溝により保持され，これにより回動支持部が保
持されることを除外するような補正でないことは明らかであるから，被告の主張は
この点からも理由がないものである。
ウ　別紙物件説明図によると，被告各物件の各回動案内部５は，対応する接
触子３と一体に形成され，各接触子３がハウジング１の接触子収納部１Ａに保持さ
れることにより，ハウジング１の接触子収納部１Ａに対応する接触子３を介して保
持されているものと認められる。よって，被告各物件は，「ハウジングの対応保持
溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）の構成を充足する。
(5)争点２－５（ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１
－③ａ及び１－④ｂを充足するか。）について
ア　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５
（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受
部は，上下方向及び水平方向に変位を規制されることなく，上下方向の弾性変形及
び首ふり弾性変形をするように構成されていて，本件考案１の構成要件１－④ｂの
「（回動支持部は）ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足し
ない，と主張する。
　　しかし，本件考案１は，本件考案明細書の「フレキシブル基板が接触子
の弾性による反力を受けても，該反力によって上記加圧部材が原位置たる開放位置
に戻されることがない。……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属
で作られている接触子と一体に成形され，……この接触子が複数平行にハウジング
に保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。」（甲１【００１
０】）との記載から明らかなように，金属で構成される接触子が対応保持溝に保持
され，かつ，回動支持部が接触子と一体に成形されることによって，押圧部材が回
動してフレキシブル基盤を押圧する際に受ける反力に十分対向しうる強度を回動支
持部が発揮するという技術的特徴を有しているものである。そして，本件考案明細
書の，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部
材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びているとき
には曲げを生ずることもある。」（同【０００６】）「本考案はかかる問題を解決
し，回動支持部での強度を向上……することを目的とする。」（同【０００７】）
との記載から明らかなように，本件考案１においては，上記構成により回動支持部
の強度を向上したものであって，回動支持部の上下方向の変位が全く存在しなくな
ることをその要件とするものではない。したがって，本件考案１の構成要件１－④
ｂの回動支持部は，金属製の接触子と一体に成形され，接触子がハウジングの対応
保持溝に保持されることによって回動支持部が対応保持溝により保持されることが
その構成として必要であるものの，回動支持部の強度が従来のものに比べ向上して
いれば足りるのであり，上下方向に変動し得るものを包含しないものではない。
　　そして，別紙物件説明図によれば，ハ号物件の回動案内部５は，接触子
３と一体に形成され，この接触子３がハウジング１の接触子収納部１Ａに保持され
ているものと認められるから，ハ号物件は本件考案１の構成要件１－④ｂの回動支
持部は「ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足するものであ
る。
イ　被告は，ハ号物件の回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受
部を有する腕）は，ハウジングに保持されていないから，当該腕部材に形成された
弾性軸受部は，本件考案１の構成要件１－②の「ハウジングに保持された部材に形
成され……た回動支持部」との構成を充足しない，と主張する。
　　しかし，本件考案１の構成要件１－②における回動支持部が「ハウジン
グに保持された部材に形成され」ているとは，回動支持部がハウジングに保持され
た部材である接触子と一体に形成されているという意味であり，回動支持部自体が
ハウジングの対応保持溝に保持されている必要はないことは前記のとおりである。
　別紙物件説明図によれば，ハ号物件の回動案内部５は，ハウジングの接
触子収納部１Ａに保持されている接触子３と一体に形成されているのであるから，
ハ号物件の回動案内部５が，「ハウジングに保持された部材に形成され」（構成要
件１－②）との構成を充足していることは明らかである。
ウ　被告は，ハ号物件の回動案内部５が，ハウジングの開口部に突出し，張
り出しているため，前記接触子の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部（回動案内
部５）は，本件考案１の構成要件１－②の「上記（ハウジングの）開口部に臨む位
置に設けられた回動支持部」との構成を充足しない，と主張する。
　　しかし，本件考案１の「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端
の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が
所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間
でもあり，加圧部材の回動を支持する回動支持部の目の前にあり，いわば，回動支
持部が上方から見下ろす空間であると解すべきことは前記のとおりであり，ハ号物
件においても，回動案内部５及び弾性軸受部は，ハウジングの前方に突出し，張出
しているとしても，フレキシブル基板を挿入するための空間（ハウジングの奥部か
らみれば斜め上方の空間）を上方から見下ろしているものと認められることは，イ
号，ロ号物件と同様である。換言すれば，ハ号物件の回動案内部５及び弾性軸受部
は，フレキシブル基板を挿入するための空間であるハウジングの開口部を目の前に
した位置に設けられていると認められるのであり，「開口部に臨む位置に設けられ
た回動支持部」の構成を充足するものである。
エ　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５
に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合してお
り，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回動
に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有す
るカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部を備えた加圧部
材は，本件考案１の構成要件１－③ａの「回動支持部により回動自在に支持され」
る加圧部材との構成を充足しない，と主張する。
しかし，本件考案１の構成要件１－③ａにおける「回動支持部により回
動自在に支持され」る加圧部材とは，回動支持部が，加圧部材の回動において接触
部からの反力を受けたときにその力に対向し，加圧部材を支持しながらその回動を
案内することを意味するのである。被告が主張するように，ハ号物件においては，
加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上
下に押し広げられることにより若干の変位が存在するとしても，ハ号物件の弾性軸
受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのであるから，加圧部材
を回動自在に支持しているハ号物件の弾性軸受部が，構成要件１－③ａを充足する
ことは明らかである。
オ　被告は，ハ号物件は，ハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部
５に形成された凹状の弾性軸受部がハウジングの開口部から前方に大きく突出・張
出し，連結部及び連結部から下方側に延びる弾性接触部と連動して首ふり弾性変形
するようになっているため，種々の板厚のフレキシブル基板に対応すると共に，コ
ネクタを小型化・低背化することができるという技術的特徴を有しているのに対
し，本件考案１は，回動支持部を金属からなる接触子に一体形成することによっ
て，加圧部材からの強い圧力を受けてもハウジングが変形しないようにするため，
回動支持部を開口部に臨む位置に設け，かつ，その回動支持部は，ハウジングの対
応保持溝に保持され，変位が阻止される構成を有しているのであるから，技術思想
が異なる，と主張する。
しかし，ハ号物件が，被告が主張するように回動案内部５を弾性化する
という新たな技術思想を有しているとしても，同物件の構成が本件考案１の各構成
要件を充足し，本件考案１の技術的特徴を備えること（回動案内部５が本件各考案
における強度性を向上したものであることなど）は前記のとおりであるから，ハ号
物件が本件考案１の技術的範囲に属することを否定することはできない。
(6)争点２－６（ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①及び
２－②を充足するか。）について
ア　別紙物件説明図によれば，ハ号物件の突部１２及び回動案内部５は，本
件考案２の加圧突部１２及び回動支持部５に相当し，上記突部１２は，加圧部材７
が開放位置にあるときには，回動案内部５の回動中心５Ａと接触子の接触部４Ａと
を結ぶ線よりも外側にあり，加圧部材７が所定位置まで回動したときには，上記線
よりも内側にあり，上記線を越えるように位置付けられているものと認められるか
ら，本件考案の構成要件２－①及び２－②を充足する。
イ　被告は，本件考案２の構成要件２－①は，「加圧突部は，上記加圧部材
が開放位置にあるときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線より
も外方にあり」と規定し，構成要件２－②も「加圧部材が所定位置まで回動したと
きには上記線を越えるように」と規定しており，いずれも回動支持部が軸中心を有
することを前提にしているのに対し，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出
した回動案内部５に設けられた凹状の弾性軸受部は，軸ではないから軸中心を有し
ないため，ハ号物件は，構成要件２－①，２－②の構成を充足しない，と主張す
る。
　　しかし，本件考案２の構成要件２－①は，「回動中心」と定めているの
であって，軸中心を有することを定めたものではない。ハ号物件においても，加圧
部材は回転運動をしており，その回転の中心は存在する。そして，その回転運動
は，加圧部材と凹状の弾性軸受部との接点を支点として行われるのであって，その
「回動中心」が弾性軸受部に存することは明らかである。被告の上記主張は理由が
ない。
ウ　被告は，本件考案２の構成要件２－③は，「請求項１に記載のフレキシ
ブル基板用電気コネクタ」と規定しており，ハ号物件が本件考案１の構成要件を充
足してないことは前記のとおり明らかであるから，ハ号物件は，本件考案２の技術
的範囲に属しない，と主張する。しかし，ハ号物件は，本件考案１の技術的範囲に
属するものであるから，被告の上記主張も理由がない。
(7)まとめ
　以上によれば，被告各物件は，いずれも本件考案１及び本件考案２のすべ
ての構成要件を充足するものと認められるから（被告各物件が前記に認定した以外
の構成要件を充足することは前記のとおり当事者間に争いがない。），いずれも本
件考案１及び本件考案２の技術的範囲に属するものと認められる。
３　争点３（被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか。）につい
て
　本件特許３明細書によれば，本件特許発明３が解決しようとする課題，目
的，作用，効果は次のとおりである。
　本件特許３明細書の発明の詳細な説明においては，【発明が解決しようとす
る課題】として，「……公知のコネクタにあっては，フレキシブル基板Ｆは図８に
見られるごとく一方の面で接触子５５と一点にて圧接し，また，加圧部材５２が少
しでも開く傾向にあるときは他方の面で加圧部材５２の二つの平坦面５２Ｂ，５２
Ｃが移行部として成す角部で接触する。すなわち，一面で一箇所だけ，換言すれ
ば，両面で二点接触している。したがって，両面側からフレキシブル基板を保持
し，適性な接触を得るためには，上記二点がフレキシブル基板の長手方向（挿入方
向）にて近接していなければならない。」（【０００６】），「かかるコネクタを
設計する場合，フレキシブル基板Ｆの厚みにより上記距離ｄ１，ｄ２が定まるが，
その厚みの如何にかかわらず該フレキシブル基板の挿入を可能とするには，ｄ２と
ｄ１との差（ｄ２－ｄ１）は常に一定値に確保されねばならない。一方，コネクタ
を小型化するにはｄ２を小さくせねばならないが，このｄ２をあまりに小さくする
と，ｄ１がさらに小さくなり強度上の問題を生じてくる。また，ｄ２及びｄ１を所
定距離差を保つようにして小さくすると，当然上記平坦面５２Ｂ，５２Ｃが成す角
部は軸線５２Ａの位置に近づくこととなり，加圧部材５２に対し上記時計方向のモ
ーメントの値がきわめて小さくなり，加圧部材の保持が難しくなる。……」（【０
００７】），【目的】として「本発明は，かかる公知の電気コネクタが有していた
問題を解決し，コネクタの小型化を図るとともに，各部材の寸法・位置の誤差のバ
ラツキ等の接触信頼性への影響を小さく抑制でき，また，加圧部材の撓みが極力生
じないフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とする。」（【００
０９】）との記載があり，【課題を解決するための手段】として，【請求項１】と
同趣旨の記載があり，【作用】として，「かかる構成になる本発明の電気コネクタ
にあっては，先ず，加圧部材は二つの面のうち回動軸線からの距離が短い方の面が
接触子と対向するように回動して位置し，該開放位置にある加圧部材と接触子との
間にフレキシブル基板が挿入される。挿入の中途位置にあっては，フレキシブル基
板はほぼ直線的に延びているが，先端が支持部に到達すると，該フレキシブル基板
は上記支持部によりその厚み方向に加圧部材側へ寄せられる。」（【００１
１】），「次に，加圧部材を所定位置まで回動する。すると，該加圧部材は，回動
軸線からの距離が長い方の面が接触子に近づくように回動し，加圧部の移行部がフ
レキシブル基板の一方の面に近接し当接するようになる。この当接開始時点で，フ
レキシブル基板は他方の面において，該フレキシブル基板の挿入方向で上記加圧部
との当接位置の両側に位置する接触子及び支持部の二支点により支えられる。上記
加圧部材をさらに回動して所定位置にもたらすと，上記加圧部は上記二支点（接触
子及び支持部）の間でフレキシブル基板の一方の面を押圧する。かくして，フレキ
シブル基板は上記他方の面が所定の接触圧をもって接触子と接触する。この接触に
際して，フレキシブル基板は上記他方の面が二支点で支えられて，その中間位置で
加圧部により押圧される構成をとるために，二支点間距離が大きくなり，上記角部
を形成する二つの平坦面の軸線からの距離差を小さくすることができるので，コネ
クタが小型化される。又上記撓み変位と接触圧の関係がもたらす剛性は比較的小さ
くなり，位置あるいは寸法の精度のバラツキによる接触信頼性の変動は小さい。」
（【００１２】）との各記載がある（甲３）。
　本件特許３明細書の上記記載によれば，本件特許発明３は，加圧部材を所定
位置まで回動せしめたときに，支持部と弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で
二支点を形成して，加圧部材の移行部が二支点間でフレキシブル基板を上面側から
加圧するとの構成を取ることにより，加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば，フ
レキシブル基板の結線が不用意に外れることがなくなり，また，かかる外れを防止
するためのロック機構をコネクタの側部等に設ける必要もなくなり，コネクタの構
造が簡単化されると共に小型化を図ることができることを特徴とするものと認めら
れる。
(1)争点３－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」
（構成要件３－②）を充足するか。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，
「ハウジングの開口部」は，「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口
せる」ものであり，「弾性接触部が配列され」たものである。
イ　本件特許３明細書の発明の詳細な説明における「開口部」に関する記載
としては，【従来の技術】において「この公知のコネクタは，添付図面の図８及び
図９に示されているように，ハウジング５１が左半部で上方に開口しており，該開
口部に蓋状の加圧部材５２が……回動可能に支持されている。該加圧部材５２は…
…凸弯曲面５３が上記ハウジング５１の開口部の凹湾曲面と係合して……いる。」
【０００２】，「該接触子５５の一端側５５Ａは……先端が上記開口にて加圧部材
５２方向に指向しており……」【０００３】との記載があり，【課題を解決するた
めの手段】の項に【請求項１】と同趣旨の記載があるほかは，【実施例】として
「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，右半分が上方に向
け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向
にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており，
該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす軸支部２Ａが形成されている。……」
（【００１５】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材
７が設けられている。……」（【００１８】）との記載があるのみである（甲
３）。
　上記の本件特許３明細書の記載及び本件特許３公報の図１ないし図６を
総合するならば，本件特許発明３における「ハウジングの開口部」とは，ハウジン
グと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加
圧部材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさが
れる空間でもあるということができる（ただし，本件特許３明細書においては，
「開口部」をこれ以上に厳密に定義する記載はない。）。
　そして，「臨む」という語は，争点２－１において述べたとおり，「①
目の前にする。面する。（「湖に臨む部屋。」）②場合・機会などに向かい合う。
③その場所に行く。……」（広辞苑第５版）などの意味を有する用語であり，上記
①の意味では，「のぞむ。高いところから，下を見おろす。……臨は，高い所から
下を見おろすこと，「臨淵」。」（角川・漢和中辞典９０２頁）という語義を有す
る用語であること，並びに，本件特許発明３における「回動支持部」とは，本件特
許３明細書の前記各記載及び本件特許３公報の前記各図面から明らかなように，ハ
ウジングの上部において回動する加圧部材の回動溝部を支持しながら，加圧部材の
回動を支える部材であり，フレキシブル基板の上部の加圧部材における回動溝部に
設置されればよいのであるから，回動支持部は，いわば，フレキシブル基板が挿入
される空間を上方から見下ろす位置に設置されるものであると解すべきである。し
たがって，構成要件３－②の「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」とは，ハウ
ジングの開口部すなわちハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入す
るための前記空間を上方から見下ろす位置に回動支持部が設けられたことを意味す
るものであると解するのが相当である。すなわち，ハウジングの開口部とは，ハウ
ジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための空間であるから，こ
れをハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間であり，回動支持部
は，上記のとおり，フレキシブル基板を押圧狭持するための加圧部材の回動を支持
するため，加圧部材の回動溝部に対応する位置に設けられるべきものであるから，
本件特許発明３では，これをフレキシブル基板を挿入するための空間を目の前にす
る位置（上方から見下ろす位置）という意味で，「開口部に臨む位置に設けられた
回動支持部」と規定したものと解される。
ウ　被告は，争点２－１において述べたとおり，構成要件３－②における
「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ｄ】の赤で着色した空間である，と主張
する。しかし，本件特許３明細書においては，「ハウジングの開口部」が，被告が
上記【図面Ｄ】で主張するような空間であると定義する記載はない。むしろ，本件
特許３明細書の前記各記載と本件特許３公報の各図面を参酌すれば，「ハウジング
の開口部」とは，上記のとおり，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシ
ブル基板を挿入するための空間であり，フレキシブル基板の上方に位置し，回動し
ながら同基板を押圧狭持する加圧部材の回動を支持する回動支持部が，当該空間を
目の前にする位置（見下ろす位置）に設けられるものであると解すべきことは前記
のとおりである（この意味では，ハウジングの開口部は，原告が主張する別紙開口
部図面【図面Ｂ】とも異なるものである。）。すなわち，本件特許発明３における
「ハウジングの開口部」は，上方に開口されたものであるとしても，フレキシブル
基板を挿入するために上方に開口されたものであればよく，被告が主張するような
形状で開口するものである必要性はないのである。被告の上記主張は採用し得な
い。
エ　被告各物件における回動案内部５は，本件特許発明３の「回動支持部」
に相当する。そして，被告各物件のハウジングの開口部は，別紙物件説明書図イ
２・図イ３，同図ロ２・図ロ３及び同図ハ２・３記載のとおり，ハウジング１と両
端の保持部２に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり（弾性接
触部４Ａの上方の空間でもある），加圧部材７が所定位置まで回動してフレキシブ
ル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもある。また，ハウジング１の
開口部すなわちフレキシブル基板を挿入するためのハウジング１と保持部２に囲ま
れた前記空間（ハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間）を上方か
ら見下ろす位置に回動案内部５が設けられているのであるから，被告各物件の回動
案内部５は，「上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成要件を充
足するものと認められる。
(2)争点３－２（被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在
に支持され」（構成要件３－③）を充足するか。）について
ア　本件特許３明細書には，「上記加圧部材７の加圧部８の一面には，上記
軸部９がハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の回動支持部
５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがって，上記一
連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５は，櫛歯状に
配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される。
その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度がきわめて
高くなる。」（甲３【００１８】）との記載がある。この記載からすれば，構成要
件３－③「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材
の回動において接触部からの反力を受けたときには，回動支持部がそれに対向し，
加圧部材の回動を支持することを意味するものと認められる。
イ　被告各物件は，別紙物件説明図の各記載からすると，①回動案内部５
は，接触子３と一体のものであり，②接触子３は複数平行にハウジング１に保持さ
れ，③加圧部材７は，開放位置から所定位置へ回動案内部５に支持されて回動して
おり，④加圧部材が所定位置にあるときはフレキシブル基板Ｆの下面は接触子３の
弾性接触子４Ａに直接当接し，上面は回動案内部５の下面に加圧部材を介して当接
している構造を有しているものである。そして，上記各構造からすると，回動案内
部５は，加圧部材７の回動が不規則にならないように案内すると共に，加圧部材７
が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受
ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸
収させる作用を有するものというべきであるから，被告各物件における回動案内部
５は，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受けるものであるとい
うべきである。
　以上によると，被告各物件は，「回動支持部により回動自在に支持さ
れ」る構成を充足するものと認められる。
ウ　被告は，加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加
圧部材を，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」の
いかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている
必要があるのに対し，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材を「所定位置
から離反した開放位置に回動」させた場合には，回動案内部５と加圧部材は，「支
持」どころか，「接触」すらしない，と主張する。しかし，本件特許３明細書の前
記記載によれば，本件特許発明３における加圧部材が「回動支持部により回動自在
に支持され」とは，加圧部材が「接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反
した開放位置との間を」回動する際に，「回動支持部により回動自在に支持され」
るものであることは，請求項１から明らかである。すなわち，本件特許発明３は，
加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止める
ために，接触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであ
るから，その「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入
する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（加圧部材が
ハウジングの前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧し
ながら「接触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回
動支持部により受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材
が上記開放位置（ハウジングの前縁部と当接する位置）からさらに接触子とは逆方
向に回動する場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件特許３
明細書の前記記載及び本件特許３公報の図１ないし図６から明らかである。被告
は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置」（ハウジングの前縁部に当接し
た位置）からさらに接触子とは逆方向に回動させても，加圧部材が「回動支持部」
によって支持されている必要がある，と主張するものであり，この主張に理由がな
いことは明らかである。
　　被告は，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するという主張と
イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張は矛盾する（本件特許
４明細書では，「作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の
後にも維持されると……該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動
被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる
斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」と記載されているのであ
り，かかる構成は，本件特許発明３の構成要件３－③と矛盾する。）と主張する。
　　しかし，本件特許発明３は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧してい
る間に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支
持部が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開
放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押
圧する前の加圧部材の位置（本件特許発明４における，加圧部材がハウジングの前
縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子
に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により
受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置
すなわち本件特許発明４における加圧部材がハウジングの前縁部と当接する位置か
らさらに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものでは
ないことは，本件特許３明細書の前記記載及び本件特許３公報の図１ないし図６並
びに本件特許４明細書の記載と本件特許４公報の図３ないし図５から明らかであ
る。被告の上記各主張はいずれも理由がない。
(3)争点３－３（被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つ
の隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）を充足する
か。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，
「加圧部は」，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部によ
り形成される」ものである。
　　また，本件特許３明細書の発明の詳細な説明においては，【作用】とし
て，「かかる構成になる本発明の電気コネクタにあっては，先ず，加圧部材は二つ
の面のうち回動軸線からの距離が短い方の面が接触子と対向するように回動して位
置し，該開放位置にある加圧部材と接触子との間にフレキシブル基板が挿入され
る。……」（甲３【００１１】），「次に，加圧部材を所定位置まで回動する。す
ると，該加圧部材は，回動軸線からの距離が長い方の面が接触子に近づくように回
動し，加圧部の移行部がフレキシブル基板の一方の面に近接し当接するようにな
る。……」（同【００１２】）との記載があり，【実施例】として，「上記加圧部
材７は上記回動溝部１１の背部に，回動軸線からの距離が異なる二つの隣接平坦面
の移行部により加圧角部１２が形成されており，該加圧部材７がその軸部９及び回
動溝部１１にて下方に回動した際に，上記ハウジング１の支持部１Ｂ及び接触子３
の接触部４Ａの二支点にて支持されているフレキシブル基板Ｆをこの二支点間で上
方から加圧するように上記加圧角部１２の位置及び寸法が定められている。なお，
上記移行部を形成する隣接せる二つの面は平坦面に限らず，曲面であってもよい。
また，移行部が角部となっていなくとも丸味を有していてもよい。」（同【００１
９】），「上記加圧角部１２のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は，当然のことなが
ら，該加圧角部１２が回動支持部５の中心５Ａの垂線上に到達したときに最大値を
とる。」（同【００２２】）との記載がある。
　　これらの記載と，本件特許３公報【図３】ないし【図６】の各図示内容
を合わせ考慮すると，加圧部材は，距離が短い隣接面がフレキシブル基板に対向す
る位置にあるときは加圧しないが，距離が長い隣接面がフレキシブル基板に対向す
る位置にあるときは，「移行部」に相当する突部１２により加圧するものであるか
ら，構成要件３－⑤における「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡す
る移行部」とは，回動支持部５の中心５Ａを通る回動軸線からの距離が短い隣接面
と距離が長い隣接面とが互いに角度をもって突部１２（加圧角部１２あるいは加圧
突部１２）に連なっていることを規定しており，すなわち，回動軸線からの距離が
異なる二つの面が交叉・連絡する移行部（加圧角部１２あるいは加圧突部１２）
が，「二つの隣接面が連絡する移行部」すなわち「加圧部」であると認められる。
イ　被告は，構成要件３－⑤の「二つの隣接面が連絡する」及び「二つの隣
接面が連絡する移行部」の意味が不明であると主張する。しかし，両者の意味は，
上記のとおり明確であり，被告の主張は採用し得ない。
ウ　構成要件３－⑤における「回動軸線」とは，上記のとおり，回動支持部
５の中心５Ａを通る回動軸線を意味するものであるから，イ号物件及びロ号物件に
おいては，回動案内部の回動中心５Ａを通る回動軸線がこれに該当し，ハ号物件に
おいては，回動案内部５の湾曲面が加圧部材に当接する回動中心５Ａを通る回動軸
線がこれに該当する。
　構成要件３－⑤における「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面」
とは，上記のとおりであるから，イ号物件及びロ号物件においては，別紙物件説明
図の【図イ３】及び【図ロ３】中の拡大図に示すとおり，回動軸線から距離（ｄ１
＜ｄ２）が異なる隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面が，「回動軸
線からの距離が異なる二つの隣接面」に該当し，「加圧部」すなわち「二つの隣接
面が連絡する移行部」とは，上記隣接面Ｓ１と隣接面Ｓ２とが連なる突部１２であ
る。ハ号物件においては，図ハ３とその拡大図に示すとおり，回動軸線から距離
（ｄ１＜ｄ２）が異なる隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面が，
「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面」に該当し，「加圧部」すなわち「二
つの隣接面が連絡する移行部」とは，上記隣接面Ｓ１と隣接面Ｓ２とが連なる突部
１２である。
　以上によれば，被告各物件は，いずれも，「加圧部は回動軸線からの距
離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）
との構成を充足する。
(4)争点３－４（被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側
に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足す
るか。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，
「支持部」は，「フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥
部に」位置し，「加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子
の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行
部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」もの
である。
　　この【請求項１】の記載及び本件特許３明細書の発明の詳細な説明の
【００１２】の記載から明らかなように，本件特許発明３は，フレキシブル基板を
下面から弾性接触子と支持部の二支点で支持するとともに，当該二支点間におい
て，上面から移行部が加圧して保持するというものであり，構成要件３－⑥及び同
⑦の「支持部」の技術的意義は，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，接
触子の弾性接触子と共にフレキシブル基板の下面側で二支点を形成することにある
というべきである。
イ　別紙物件説明図【図イ７】，【図ロ７】，【図ハ７】によると，被告各
物件において，①ハウジング１は，フレキシブル基板Ｆの挿入方向にて弾性接触部
４Ａの位置よりも奥部にテーパ部１Ｂを有していること，②加圧部材７を所定位置
とした状態におけるフレキシブル基板Ｆは，下面において弾性接触部４Ａとテーパ
部１Ｂとの二支点で支持されており，上面において，前記二支点間の位置で突部１
２に加圧されていることが認められる。また，被告各物件における「弾性接触部４
Ａ」，「突部１２」が，本件特許発明３の「弾性接触子」，「移行部」に相当する
ことは明らかである。
　以上によると，被告各物件においては，フレキシブル基板Ｆを弾性接触
部４Ａとテーパ部１Ｂの二支点で支持すると共に，当該二支点間において突部１２
が加圧して保持する構造を有するから，被告各物件の「テーパ部１Ｂ」は，本件特
許発明３の構成要件３－⑥「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せし
める状態で支持するための支持部」に相当すると認められる。
ウ　被告は，被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接
触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ
部１Ｂは，保持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せし
める状態で支持しないなどと主張する。しかし，争点１において述べたとおり，被
告のこの主張は，被告各物件の具体的構成に反する主張であって，採用することが
できない。
(5)争点３－５（被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシ
ブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか。）につ
いて
ア　本件特許発明３は，争点３－４において認定したとおり，加圧部材を所
定位置まで回動せしめたときに，フレキシブル基板を下面から弾性接触部と支持部
の二支点で支持するとともに，当該二支点間において，上面から，移行部が加圧し
て保持するというものであり，支持部は，加圧部材を所定位置まで回動せしめたと
きに，接触子の弾性接触部と共にフレキシブル基板の下面側で二支点を形成するも
のである。
イ　被告各物件においては，争点３－４において認定したとおり，加圧部材
を所定位置まで回動せしめたときに，フレキシブル基板Ｆを弾性接触部４Ａとテー
パ部１Ｂの二支点で支持すると共に，当該二支点間において突部１２が加圧して保
持する構造を有するから，被告各物件は，「フレキシブル基板の下面側で二支点を
形成して」（構成要件３－⑦）の構成を充足するものと認められる。
ウ　被告は，構成要件３－⑦の「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成
する」との文言は，意味不明というべきである，と主張する。しかし，本件特許３
明細書の各記載によると，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成する」との
文言は，前記のとおりの意味を有するものと認められ，これを意味不明なものとい
うことはできない。
　　被告は，構成要件３－⑦においては，加圧部材の移行部が，開放位置か
ら回動を開始し，フレキシブル基板に最初に当接する当接開始点は，接触子３の弾
性接触部とハウジングの支持部の二支点の間に位置し，その後，所定位置まで回動
せしめたときにおいても，その移行部が当該二支点の間に位置すること想定してい
るというべきである，と主張する。しかし，本件特許３明細書の実施例において，
フレキシブル基板に最初に当接する当接開始点が，接触子３の弾性接触部とハウジ
ングの支持部の二支点の間に位置し，その後，所定位置まで回動せしめたときにお
いても，その移行部が当該二支点の間に位置するとの構成が記載されているものの
（甲３【００１２】），【請求項１】は，単に，「加圧部材を所定位置まで回動せ
しめたときに，該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支
点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から
加圧するようになっている」と規定しているだけであり，加圧部材の移行部の当接
開始点における位置については何も規定していない。被告の上記主張は，本件特許
発明３の実施例についての記載にすぎないものを本件特許発明３の構成要件とする
ことを求めるものであり，採用することはできない。
　　被告は，被告各物件は，争点３－４において述べたとおり，本件特許発
明３の「支持部」に相当する構成を備えておらず，本件特許発明３とは異なる原理
によってフレキシブル基板Ｆを狭持している，と主張する。しかし，被告各物件
が，「支持部」に相当する「テーパ部１Ｂ」を有することは，争点３－４において
認定したとおりであり，被告の上記主張は採用し得ない。
　　被告は，被告各物件においては，弾性接触部が回動中心よりハウジング
奥側にあるため，加圧力を除去しても，弾性接触部からの支持力により加圧部材は
閉じる方向のモーメントを受けて加圧時と同じ状態でフレキシブル基板Ｆを保持す
るため，ハウジング奥部のテーパ部はフレキシブル基板Ｆの狭持保持には何ら寄与
しない構成要素である，と主張する。しかし，被告各物件においては，「支持部」
に相当する「テーパ部１Ｂ」が，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，接
触子の弾性接触部４Ａと共にフレキシブル基板Ｆの下面側で二支点を形成するもの
であるから，被告各物件の「テーパ部１Ｂ」が，フレキシブル基板の挟持・保持に
何ら寄与していないものということはできない。
　　被告は，被告各物件の加圧部材のフレキシブル基板Ｆへの押圧力は，隣
接面Ｓ２を介して与えられるのであって，突部１２は，フレキシブル基板を上面側
から加圧しない，と主張する。しかし，被告各物件における突部１２は，隣接面Ｓ
２に連設された部分であるから，フレキシブル基板への押圧力が，隣設面Ｓ２を介
して与えられる場合には，突部１２を介しても与えられているものというべきであ
る。
　　被告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(6)争点３－６（ハ号物件に特有の構成は，構成要件３－②，３－③を充足す
るか。）について
ア　被告は，ハ号物件の回動案内部５が，ハウジングの開口部に突出し，張
出しているため，回動案内部５の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件特
許発明３の構成要件３－②の「上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え」との構
成を充足しない，と主張する。
　しかし，本件特許発明３の「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと
両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部
材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる
空間でもあり，加圧部材の回動を支持する回動支持部の目の前にあり，いわば，回
動支持部が上方から見下ろす空間であると解すべきことは前記のとおりであり，ハ
号物件においても，回動案内部５及び弾性軸受部は，ハウジングの前方に突出，張
出しているとしても，フレキシブル基板を挿入するための空間（ハウジングの奥部
からみれば斜め上方の空間）を上方から見下ろしているものと認められることは，
イ号，ロ号物件と同様である。換言すれば，ハ号物件の回動案内部５及び弾性軸受
部は，フレキシブル基板を挿入するための空間であるハウジングの開口部を目の前
にした位置に設けられていると認められるのであり，「開口部に臨む位置に設けら
れた回動支持部」の構成を充足するものである。
イ　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出し，張出した回動案内部
５に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合して
おり，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回
動に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有
するカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部は，本件特許
発明３の構成要件３－③の「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持さ
れ」との構成を充足しない，と主張する。
　しかし，本件特許発明３の構成要件３－③における「加圧部材が回動支
持部により回動自在に支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動において接
触部からの反力を受けたときにその力に対向し，加圧部材を支持しながらその回動
を案内することを意味するのである。被告が主張するように，ハ号物件において
は，加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部
が上下に押し広げられることにより若干の変位が存在するとしても，ハ号物件の弾
性軸受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのであるから，加圧
部材を回動自在に支持しているハ号物件の弾性軸受部が，構成要件３－③を充足す
ることは明らかである。
(7)まとめ
　以上によれば，被告各物件は，いずれも本件特許発明３のすべての構成要
件を充足するものと認められるから（被告各物件が前記に認定した以外の構成要件
を充足することは前記のとおり当事者間に争いがない。），いずれも本件特許発明
３の技術的範囲に属するものと認められる。
４　争点４（イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか。）について
(1)争点４－１（イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」
（構成要件４－②）を充足するか。）について
ア　本件特許４明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】においては，「開
口部」については，「隣接せる二辺の部分で連通して開口」するもので，「弾性接
触部が配列された」ものであり（構成要件４－①），また，「ハウジングもしくは
該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位
置に回動支持部を備え，」（構成要件４－②），さらに，「上記開口部に挿入され
て上記接触子上に配されたフレキシブル基板」（構成要件４－④）との記載があ
る。
　　また，本件特許４明細書の【実施例】として「図において，符号１は，
絶縁材料から成るハウジングであり，左半分が上方に向け開口している。該ハウジ
ング１図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置の
上部にフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状凹部
をなす回動支持部２Ａが形成されている。上記保持部２はその下部にて溝部２Ｂが
深く形成され片持ち梁状をなしていて，上記回動支持部２Ａに上向きの力が作用し
たときに，該回動支持部２Ａの中心が若干上方に移動するように，弾性変形可能と
なっている。」（甲５【００１４】）との記載がある。
　　以上の本件特許４明細書の各記載によれば，本件特許発明４の「開口部
の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）における「開口部」とは，
ハウジング１と保持部２に囲まれた，上方が開口した空間であり，また，弾性接触
部が配列され，フレキシブル基板を挿入するためのものであること，及び，その保
持部２の奥の内側には，加圧部の軸部９が挿入される凹状の回動支持部２Ａが形成
されていることが認められる（この回動支持部２Ａは，「上記接触子に近接した閉
位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動
自在となるように支持され，」（構成要件４－③）るものである。）。
イ　別紙物件説明図記載のイ号物件の具体的構成からすると，同物件には，
ハウジング１と保持部２に囲まれた，上方が開口した空間であり，また，弾性接触
部が配列され，フレキシブル基板を挿入するためのものである開口部が存在するこ
と，及び，その保持部２の奥の内側には，加圧部の軸部９Ａが挿入される凹状の回
動支持部２Ａが形成されていることが認められる。この保持部２の内側が「開口部
の両端側位置に」当たることは明らかであるから，イ号物件は，「開口部の両端側
位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）との構成を充足することは明らかで
ある。
　　被告は，イ号物件のハウジングの開口部は，加圧部材が取り付けられる
と，軸部取付部の内側側面が位置する面で終了しており，保持部２は，その加圧部
材の更に外側に位置するように形成されているから，回動支持部２Ａは，「開口部
の両側端位置に」備えられていないと主張する。しかし，イ号物件の回動支持部２
Ａが開口部の両端側位置に設けられていることは前記のとおりである。被告の主張
によれば，本件特許発明４の実施例における「回動支持部２Ａ」も，「開口部の両
側端位置に」備えられていないことになるのであり，その主張は採用することがで
きない。
(2)争点４－２（イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域
が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」
（構成要件４－⑥）を充足するか。）について
ア　本件特許４明細書の「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載によれ
ば，「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際に
ハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当
接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回
動軸線位置から離れて行くように設けられている」ものと規定されている。
イ　また，本件特許４明細書の発明の詳細な説明においては，【発明が解決
しようとする課題】として，「……しかしながら，作業者によっては，上記所定の
開位置に達した後にもトルクを加えることがある。その場合には，図１３におい
て，上記反力が作用する当接部分５１Ａの位置から距離Ｌを腕の長さとしてトルク
が加圧部材に加わることとなる。この距離Ｌは，開放のためのトルクを十分に得る
ように通常Ｌ＞Ｔに設定されているために，過度に回動させんとするトルクも大き
なものとなる。」（【０００６】），「その結果，軸線５２Ａの両端における軸部
５３Ａあるいはハウジングの支持部を破壊してしまい，加圧部材がハウジングから
外れてしまうという不具合があった。コネクタが小型化するとその（不具合）の傾
向は大きくなる。」（【０００７】），「本発明は，かかる従来のフレキシブル基
板用電気コネクタが有していた問題を解決し，開放が所定位置までなされて加圧部
材がハウジングと当接して反力を受けるときに，加圧部材を過度に回動させんとす
るトルクを抑制するフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とす
る。」（【０００８】）との記載があり，【作用】として，「かかる構成の本発明
にあっては，フレキシブル基板をコネクタの開口部に挿入する際に，加圧部材は開
位置に向けて回動され，所定の開位置にて当接部がハウジングと当接し，過度の回
動（開放）を阻止する反力をハウジングから受ける。」（【００１０】），「上記
当接部がハウジングと当接開始時点を過ぎても作業者により加圧部材に回動トルク
が加えられると，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域が回動軸線から
離れるように移動する。したがって，該力は上記反力の作用点からの距離をモーメ
ントの腕の長さとしてトルクを生ずるので，過度の回動を与える力が加圧部材に作
用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小さくなり，加圧
部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる。」（【００１１】）との記載
がある。また，【実施例】として，「図において，符号１は，絶縁材料から成るハ
ウジングであり，左半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図
２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置の上部にフランジ状
の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす回動支持部
２Ａが形成されている。上記保持部２はその下部にて溝部２Ｂが深く形成され片持
ち梁状をなしていて，上記回動支持部２Ａに上向きの力が作用したときに，該回動
支持部２Ａの中心が若干上方に移動するように，弾性変形可能となっている。」
（【００１４】），「上記加圧部材７の上面は，上記回動被案内部１１から連続し
て斜面７Ａが延びていて，該加圧部材７が開方向に回動した際に，その回動角が図
４に示されるごとく９０°以上となるようにして上記斜面７Ａが当接面としてハウ
ジング１の前縁部１Ｄに当接するようになっている。」（【００１７】），「③次
に，上記フレキシブル基板Ｆを交換のため又は上記①において新規フレキシブル基
板の挿入に備えて開口部を開放するためには，図４のごとく加圧部材７を上方に回
動する。該加圧部材７は回動被案内部１１及び両端の軸部９にて回動案内され，斜
面７Ａがハウジング１の前縁部１Ｄに当接する。この時点で加圧部材７に依然とし
て回動モーメントが作用している場合，このモーメントの腕の長さは上記当接の瞬
間までは図４のごとく，前縁部１Ｄから加圧部材７の先端までの距離Ｌで長いもの
であり，したがって上記モーメントも大きい。」（【００２２】），「④本実施例
において，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも
維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメント
を軸部９にもたらし，図５のように該軸部９が上方に変位する。したがって，加圧
部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７
の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。その結果，こ
の時点で上記加圧部材７に作用するモーメントの腕の長さＬは，図５のごとく，上
記斜面７Ａの端部から加圧部材７の先端までの距離となり，きわめて短くなる。こ
のことは，加圧部材７をさらに回動させんとするモーメントがきわめて小さくな
り，軸部９の負担荷重が軽減し該軸部９が破壊されることがなくなることを意味す
る。」（【００２３】）との記載があり，【発明の効果】として，「本発明は，以
上説明したごとく，加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの
当接領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を過度に回
動せしめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということが
なくなる。また，加圧部材の初期のハウジングとの当接時に回動のためのトルクを
受けて支持部が弾性変形するようにすれば，上記当接位置の移動を大きくすること
ができ，その効果も著しい。」（【００２６】）との記載がある。また，同明細書
【図５】には，加圧部材７の斜面７Ａが，ハウジング１の上面部１Ｃに当接してい
るものとして図示されている（甲５）。
ウ　以上によると，構成要件４－⑥の「当接部は該当接部とハウジングとの
当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて
行く」とは，加圧部材の「開放が所定位置までなされて加圧部材がハウジングと当
接して反力を受けるときに，加圧部材を過度に回動させんとするトルクを抑制する
フレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的」として，「当接部のハウ
ジングとの当接領域が回動軸線から離れるように移動」し，「軸部９が上方に変位
することにより，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にも
ち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するよう
になる」構成，すなわち，加圧部材が所定位置から開放位置に回動する際，当接領
域が，加圧部材の開放角度の増大に伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から
外側に離れて行くようになっていることを意味し，それは，加圧部材を開方向に所
定角以上回動した際に，ハウジングと当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側
の面に設けることにより実現しているものというべきである。
エ　証拠（甲８，９，甲１１の１ないし３，甲１６，検甲１ないし３，検乙
１，２，１１）及び別紙物件目録（【図イ８】及び【図イ９】を除く。）に図示さ
れているイ号物件の具体的構成を総合すると，イ号物件においては，加圧部材の閉
位置からハウジングに当接するまでの間，一つの直線を構成する回動支持部（軸支
部）２Ａと回動案内部の回動中心５Ａを結ぶ軸線が「上記回動軸線位置」に相当す
るものであること，及び，加圧部材７の斜面７Ａとハウジング１との当接領域は，
ハウジング１の前縁部１Ｄにおいて当接した後，更に開方向に回動させると，加圧
部材７の当接面である加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の上面部１Ｃと接面する
ようになり，更に力を加えて開方向に回動させると，前縁部１Ｄから接面した加圧
部材の斜面７Ａの後部を支点として前部が持ち上がるため，当接領域は加圧部材７
の開方向への回動角の増大に従って，前記の軸線の位置から離れていくことが認め
られる。したがって，イ号物件は，別紙物件説明図記載【図イ８】及び【図イ９】
に図示された構成を備えており，また，「当接部は該当接部とハウジングとの当接
領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行
く」（構成要件４－⑥）との構成を充足するものと認められる。
オ　被告は，①イ号物件は，加圧部材を開位置にした場合，更にその位置か
ら開く方向に回動することは設計上想定されていない，②イ号物件の加圧部材の斜
面７Ａがハウジング上面に接するまでの間は，仮に原告が主張するように回動軸が
変位するとした場合であっても，加圧部材の開方向への回転角の増大が生じても，
加圧部材のハウジング上面との当接部は最初の当接位置から変わらず，他方，加圧
部材の開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変位する以上は，当接部と回動軸
線との距離は遠ざからないなどと主張する。しかし，前記各証拠によると，イ号物
件においては，実際，開位置から更に開く方向に回動するのであるから，当該回動
が設計上想定されていないものであるとはいえない。また，「当接部は該当接部と
ハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線
位置から離れて行く」ことの技術的意義は，前記のとおり，加圧部材を開方向に所
定角以上回動した際に，ハウジングと当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側
の面に設けることにより実現しているものというべきであるから，イ号物件が上記
認定のとおりの構造と作用を有している以上，同構成要件を充足することは明らか
である。したがって，被告の主張はいずれも採用できない。
５　争点５（本件特許発明４は無効理由を有するか。）について
(1)記載要件不備について
ア　争点４－２において述べたとおり，本件特許発明４の特許請求の範囲の
記載及び本件特許４明細書の各記載を総合すれば，「当接部は該当接部とハウジン
グとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から
離れて行く」（構成要件４－⑥）とは，当接領域が，加圧部材の開放角度の増大に
伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から外側に離れて行くようになっている
ことを意味し，それは，加圧部材を開方向に所定角以上回動した際に，ハウジング
と当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側の面に設けることにより実現してい
るものというべきである。
イ　本件特許４明細書実施例における図６ないし８には，本件特許発明４の
実施例において，加圧部材７の回動角を増大していくと，最初に加圧部材の斜面７
Ａがハウジング１の前縁部１Ｄのみと当接し，次に加圧部材の斜面７Ａがハウジン
グ１の突起１Ｅに当接する状態となることが図示されていると認められる。そし
て，当該当接状態は，結果として回動軸線からみて前縁部１Ｄより遠い位置でも当
接していることになるから，当接部が回動軸線位置から離れた位置であることが図
示されているものと認められる。
ウ　同様に，本件特許４明細書実施例における図９ないし１１には，本件特
許発明４の実施例において，加圧部材７の回動角を増大していくと，最初に斜面７
Ｂがハウジング１の前縁部１Ｄのみと当接し，次に７Ｃがハウジングの１Ｃに当接
する状態となることが図示されている。そして，当該当接状態は，結果として回動
軸線からみて前縁部１Ｄより遠い位置でも当接していることになるから，当接部が
回動軸線位置から離れた位置であることが図示されているものと認められる。
エ　以上によると，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向
への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件
４－⑥）については，本件特許４明細書の詳細な説明に明確に記載され，また，同
明細書の発明の詳細な説明には，同発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分
に記載されているものと認められる。
　　被告は，①本件特許４明細書の実施例は，それぞれ，実施例１について
は，当接部が加圧部材の回動角の増大に伴って次第に回動軸線位置から離れていく
ように設けられているとはいえず，請求項１の特許請求の範囲の記載と一致しなか
ったり，実施例２については，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域
が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」よ
うにするために，加圧部材が回動支持部によりどのように回動自在に支持されるの
かについて，具体的な構造が全く示されていない，②同明細書の前記【００１１】
の記載は意味不明であるなどと主張する。しかし，実施例１についての被告の主張
は，本件特許４明細書の実施例における図４に図示された状態から，加圧部材を開
方向への回転角を増大するようにしていき，図５に図示された状態に至る前までの
状態における，当接部と回動軸線との距離を前提とするものである。すなわち，被
告は，回動の過程における一時点における状態を前提として，本件特許４明細書の
記載と，本件特許発明４の特許請求の範囲が矛盾すると主張するものであって，相
当ではない。また，実施例２についての被告の主張は，仮に本件特許４明細書の各
記載からは，回動支持部の具体的構造が不明確であったとしても，その一事をもっ
て本件特許発明４の技術内容が不明瞭といえるものではない。本件特許４明細書の
各記載を総合すれば，一定程度加撓性を有する部材により加圧部材を形成するなど
により，当業者が同明細書の前記【００２５】に記載された技術事項を実現するこ
とができるものというべきである。さらに，同明細書の前記【００１１】の記載が
意味不明であるとの被告主張は，作用点である軸部にかかる力を意味すると解され
る「トルク」について，独自の見解を前提とするものであり，相当ではない。した
がって，被告の主張は採用できない。
(2)新規性・進歩性の主張について
ア　本件特許権４の出願前の公知技術である引用例（乙２４）には，以下の
記載がある。
［産業上の利用分野］「この考案はフラット・ケーブル用コネクタ，より
詳細にはプリント基板にＦＰＣケーブルを接続するのに使用するフラット・ケーブ
ル用コネクタに関する。」
［考案の構成］「……第１図に示すように，この考案のフラット・ケーブ
ル用コネクタ１０は絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備す
る。ハウジング本体１２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と，その長手方向の
両端において一体に構成したフランジ部１８と，固定側壁部１６と中空部２０を介
して両フランジ部１８間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６
の中空部２０側の側面，すなわち内面は直立壁に形成してあって，この中空部２０
に，一定の間隔をとって複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。
　可動側壁部１４は，これを第２図に示すように，固定側壁部１６に対し
て開放した位置にし，可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部
にフラット・ケーブルＦを挿入して，可動側壁部１４を，第３図に示すように，回
動して閉塞位置にすることによって，ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４
に圧着する。
　そのために，可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあ
り，ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装する
ようにしてある。」
　また，引用例図２及び図３には，①可動側壁部１４は，閉塞位置方向の
回動によりケーブルＦをコンタクトの端子２４に対して圧する突部により形成され
る加圧部を有していること，②可動側壁部の回動角を増大していくと，当該可動側
壁部の加圧部との反対側の面は，基底部２２の上端に当接するものであることが図
示されている。
イ　３３６７１号公報（乙２５）には，以下の記載がある。
（実用新案登録請求の範囲）「ケーブルに接触するための接触部を有した
コンタクト，該コンタクトを保持したインシュレータ，及び上記ケーブルを上記接
触部に押付けるための操作子とを含むケーブルコネクタにおいて，上位操作子は上
記接触部に局面が対向した状態で上記インシュレータにモーメント軸より回動可能
に保持されたロータと，該ロータの周面の一部に備えられた操作部と，上記ロータ
の周面の他部に備えられ，上記ケーブルを上記接触部に向けて押圧する作用部とを
有し，上記モーメント軸は上記作用部を上記接触部に押圧した状態において該接触
部より反力を受けて上記作用部が上記接触部に向けて押圧される方向のモーメント
を有する位置にあることを特徴とするケーブル用コネクタ」
［実施例］「……先ず，インシュレータ５３にコンタクト５１を圧入固定
する。また操作子５５をインシュレータ５３の上方から両側壁部７１の間に挿入す
る。その際，ロータ５５ａの軸７５は，インシュレータ５３の両側側壁７１の上部
を互いに広げる向きに変形させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」（第５欄１７な
いし２３行）
「操作部５５ｂをインシュレータ５３の外側に回転させると，……ケーブ
ル押圧面７９が傾斜して溝部５６の上部が大きく開口し，ケーブルを上部から容易
に挿入できるようになる。操作部５５ｂがインシュレータ５３の切欠け部６９の水
平面に当たると，ロータ５５ａの回動は阻止される。」（第５欄第２４ないし３０
行）
ウ　本件特許発明４と引用考案との一致点は，次のとおりである。
　引用考案の，「ハウジング本体１２」，「フランジ部１８」，「可動側
壁部１４」，「フラット・ケーブルＦ」，「コンタクト」，「コンタクトの端子２
４」は，それぞれ本件特許発明４の「ハウジング１」，「回動支持部」，「加圧部
材」，「フレキシブル基板」，「接触子」，「接触部材」に相当する。したがっ
て，引用考案と本件特許発明４とは，「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハ
ウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングも
しくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両
端側位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反し
た開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持さ
れ，該加圧部材は上記所定閉位置に向け，閉方向の回動により，上記開口部に挿入
されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する突部によ
り形成される加圧部を有するものにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するよ
うに開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と
反対側の面に有しているフレキシブル基板用電気コネクタ。」という点で一致す
る。
エ　本件特許発明４と，引用考案は，本件特許発明４において，該当接部と
ハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い回動軸線位置
から離れているように設けられているのに対し，引用考案は，当該構成を有しない
点で相違する。
オ　３３６７１号公報の考案は，前記のとおり，組立て作業の際，コネクタ
のインシュレータ（本件特許発明４の「ハウジング」に相当する。）の左右両端の
側壁を押し広げる形式のコネクタに関する考案であり，可動式の蓋の過剰回動の技
術的課題を解決することを目的とした本件特許発明４とは技術思想が異なるもので
あり，３３６７１号公報の考案においては，「該当接部とハウジングとの当接領域
が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い回動軸線位置から離れているように設
けられている」という構造を有しておらず，同公報には，このような構成を示唆す
る記載も存しない。
　以上によれば，本件特許発明４は，引用考案と同一の発明であると認め
ることはできず，また，引用考案と３３６７１号公報の考案を組み合わせることに
より当業者が本件特許発明４に容易に想到するものと認めることはできない。
　被告は，引用例第２図には，「当接部は該当接部とハウジングとの当接
領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行
く」構造が開示されているなどと主張するが，引用例のその他の各記載を総合する
と，同図は，単に可動側壁部１４を，ハウジング本体１２に対して最大限開口した
状態を図示しているものにすぎず，それ以上に，回動軸の増大に伴って，ハウジン
グとの当接領域が回動軸線位置から離れて行く構造についての記載も示唆もないと
いうべきであるから，被告の主張は採用できない。
(3)訂正請求について
ア本件特許発明についての無効審判請求事件（無効２００４－８０１４４
号）の平成１７年４月１８日の第１回口頭審理手続において，特許庁審判長は，本
件特許発明４は，「回動支持部の構成が明瞭に記載されていないため，特許を受け
ようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明確である。なお，請求項１
には，回動支持部が弾性変形するとともに，加圧部材の回動被案内部が接触子の回
動案内部から外れる点の規定及び回動角の増大範囲が過剰回動範囲を含むものであ
る規定が記載されていない。また，通常のコネクタは，『回動支持部が弾性変形す
る』ような構成を有しているとはいえない。」として，特許法３６条５項２号の要
件を満たさない旨の無効理由通知をした（乙３３）。原告は，これに対し，平成１
７年５月１７日，訂正請求書（甲２２）及び意見書（甲２３）を提出した。
イ　同無効理由通知に記載された無効理由は，本件訴訟における被告の主張
とは異なるものである。当裁判所は，同無効理由通知及び原告による訂正請求につ
いて慎重に検討したところ，同訂正請求は認められ，その場合，上記無効理由通知
に指摘されている無効理由が解消される蓋然性が高いものと考える。そして，訂正
後の特許請求の範囲の請求項１を前提としても，イ号物件が本件特許発明４の技術
的範囲に属するという結論は左右されないものと思料する。
６　争点６（損害）について
(1)被告各物件の売上額
本件実用新案権は平成１０年６月１９日に，本件特許権３は平成９年９月５
日に，本件特許権４は平成１０年８月１４日に，それぞれ登録されている。イ号物
件については，本件特許権３の登録日（平成９年９月５日）以前から，ロ号物件に
ついては，本件特許権３の登録日の後の平成１０年４月から，ハ号物件について
は，本件実用新案権の登録日（平成１０年６月１９日）の後の平成１３年４月か
ら，それぞれ製造販売が開始され，平成１６年１０月までの被告各物件の売上額合
計等が，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおり
であることは，当事者間に争いがない。
(2)本件各権利の実施料率について
ア　フレキシブル基板用電気コネクタは，基板実装設計の自由度を大きく取
ることができ，機器の小型化，薄型化に対応しやすいなどの理由により，近年広く
使用されている（甲３３）。原告の平成１５年３月ころの売上高営業利益率は，デ
ジタル家電や高機能携帯電話向けコネクタの高需要により，３０パーセントであっ
た（甲２４）。原告は，「連結売上高経常利益率３０パーセント，３年以内に発売
した新製品の比率３０パーセント，損益分岐点比率５０パーセント」の目標を掲
げ，景気の影響を受けることはあるものの，ほぼ目標に近い実績を上げており，利
益率３０パーセントを確保できない製品からは手を引くという独自の営業政策によ
り，平成１５年３月期の全国上場企業を対象とした調査において，原告の連結売上
高経常利益率は第６位，一人当たりの営業利益率は第６位である（甲２６～２
９）。
イ　いわゆる会社情報文献（日経会社情報　２００３　Ⅲ　夏号　甲２４）
において，被告の収益構成は，「コネクタ６８，航空・宇宙用電子機器１３，シス
テム機器１８，光デバイス他１」であると紹介され，「平成１５年には，光デバイ
スなどは伸びないが，ノートＰＣや液晶，携帯電話向け中心にコネクターの販売が
１割強増え，営業利益は８４億円に増し，純利益も増えており，その後も好採算の
コネクタが堅調である」と紹介されている。また，被告は，平成１５年度決算にお
けるコネクタ事業の営業利益率は１５．３パーセント，平成１６年度決算における
コネクタ事業の利益率は１３．２パーセントであると発表している（甲１９，３
０）。したがって，被告は，被告各物件の属するコネクタ事業において，少なくと
も１０パーセント以上の収益を挙げているものと認められる。
ウ　本件各権利の技術的意義，原告及び被告の経営状況，フレキシブル基板
用コネクタ市場の状況，コネクタ事業の利益率（特に原告のコネクタ部門の利益率
が極めて高いこと）などを総合考慮すると，本件各考案，本件特許発明３及び本件
特許発明４のいずれもが第三者に実施許諾された場合の実施料率は，少なくとも１
０パーセント，本件各考案及び本件特許発明３のいずれもが第三者に実施許諾され
た場合の実施料率は，少なくとも７パーセント，本件特許発明３が第三者に実施許
諾された場合の実施料率は，少なくとも２パーセントを，それぞれ下らないという
べきである。なお，被告は，被告の利益率は，別紙被告利益率目録記載のとおりで
あると主張するが，これを裏付けるに足りる証拠は提出されておらず，同目録記載
の各利益率は，被告自らが決算及び会社説明会用として作成した資料（甲１９，３
０）の各記載とも相違するものであるから，被告の主張は採用できない。
(3)原告の損害額及び被告の不当利得額合計について
ア　イ号物件について
前記のとおり，イ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３及び４の，
各技術的範囲に属するものである。
a)　平成９年９月５日（本件特許権３登録日）から平成１０年６月１８日
（本件実用新案権登録日の前日）まで。
　上記期間においては，イ号物件は本件特許権３のみを侵害しているも
のであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のイ号物件売上合計の２％相当額
である５１８万４３５９円（①円単位未満四捨五入，②１年を３６５日とする日割
り計算，③平成９年９月５日から平成１０年３月３１日までの売上については，平
成９年９月１日から平成１０年３月３１日までの売上小計額に基づいて２１２日を
基準とする日割り計算により算出した。なお，以下の各計算についても同様とす
る。）と認められる。
（計算式）
｛（１億５９５７万８０００円×２０８÷２１２）＋（４億７４２７万３０００円
×７９÷３６５）｝×２％＝５１８万４３５９円
b)　平成１０年６月１９日（本件実用新案権登録日）から平成１０年８月
１３日（本件特許権４登録日の前日）まで。
　上記期間においては，イ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権を
それぞれ侵害しているものであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のイ号物
件売上合計の７％相当額である５０９万３５６２円と認められる。
（計算式）
４億７４２７万３０００円×（５６÷３６５）×７％＝５０９万３５６２円
c)　平成１０年８月１４日（本件特許権４登録日）以降。　　　　　　　
　上記期間においては，イ号物件は本件各権利をいずれも侵害しているものである
から，被告の不当利得額ないし原告の損害額合計は，当該期間中のイ号物件売上合
計の１０％相当額である３億１２５２万４８５６円と認められる。
（計算式）
｛（４億７４２７万３０００円×２３０÷３６５）＋２８億２６３９万２０００
円｝×１０％＝３億１２５２万４８９６円
d)　合計　３億２２８０万２８１７円
イ　ロ号物件について
　前記のとおりロ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３の，各技術的
範囲に属するものである。
a)　平成９年９月５日（本件特許権３登録日）から平成１０年６月１８日
（本件実用新案権登録日の前日）まで。
　上記期間においては，ロ号物件は本件特許権３のみを侵害しているも
のであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のロ号物件売上合計の２％相当額
である５８万４３２７円と認められる。
（計算式）
｛（１３万７０００円×２０８÷２１２）＋（１億３４３６万６０００円×７９÷
３６５）｝×２％＝５８万４３２７円
b)　平成１０年６月１９日（本件実用新案権登録日）以降について。
　上記期間においては，ロ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権を
それぞれ侵害しているものであるから，被告の不当利得額ないし原告の損害額合計
は，当該期間中のロ号物件売上合計の７％相当額である２億３１８４万３７８３円
と認められる。
（計算式）
｛（１億３４３６万６０００円×２８６÷３６５）＋３２億０６７７万円｝７％
＝２億３１８４万３７８３円
c)　合計　２億３２４２万８１１０円
ウ　ハ号物件について
　前記のとおり，ハ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３の，各技術的
範囲に属するものである。また，ハ号物件は，平成１３年４月から製造販売が開始
されたものである。したがって，ハ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権をそ
れぞれ侵害しているものであるから，原告の損害額合計は，ハ号物件の売上合計の
７％相当額である１３１万２１５０円と認められる。
（計算式）
１８７４万５０００円×７％＝１３１万２１５０円
エ　総計　
　上記の各合計額を総計すると，当該期間における原告の損害及び被告の
不当利得額総計は，少なくとも５億５６５４万３０７７円を下らないものと認めら
れる。
　本件訴訟において，原告は，被告に対し，上記損害金及び不当利得金の
合計額のうち金３億８３００万円の支払を求めるものである。
第５　結論
　以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，訴訟
費用の負担については，民訴法６１条を，仮執行の宣言については同法２５９条を
適用し，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　設樂　隆一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　荒井　章光
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　吉川　　泉
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　別紙物件目録
１　イ号物件：　商品名　ＩＬ－ＦＨＲのフレキシブル基板用電気コネクタ
２　ロ号物件：　商品名　ＦＨ１のフレキシブル基板用電気コネクタ
３　ハ号物件：　商品名　ＦＨ３のフレキシブル基板用電気コネクタ
イ，ロ，ハ号物件売上額物件説明図図面訂正目録開口部図面「被告利益率目録」

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