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平成１５年（行ケ）第４１３号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年４月２０日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社豊田自動織機
同訴訟代理人弁護士上　谷　　　清
同　　　　　　　　　　　宇　井　正　一
同笹　本　　　摂
同山　口　健　司
　同訴訟代理人弁理士　篠　崎　正　海
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　　今井康夫
同指定代理人　　　　　　西　野　健　二　
同飯　塚　直　樹
同大　野　克　人
同立　川　　　功
同涌　井　幸　一
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)特許庁が異議２００２－７２９４０号事件について平成１５年７月３０日
にした決定を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，乙２，弁論の全趣旨）
　　(1)　原告は，出願日が平成５年７月１４日である実用新案登録出願（実願平５
－３８５９２号）について，平成９年７月９日に平成５年法律第２６号による改正
前の特許法４６条１項に基づく特許出願への変更手続を行い，発明の名称を「斜板
式圧縮機」とする特許出願をした（その後，発明の名称は「可変容量斜板式圧縮
機」と変更された。）。特許庁は，同出願につき，特許すべき旨の査定をし，平成
１４年３月２９日，特許第３２９２０９６号として設定登録をした（以下，この特
許を「本件特許」という。）。
　　(2)　本件特許については，平成１４年１２月９日付けで，サンデン株式会社か
ら特許異議の申立てがされた。特許庁は，同申立てを異議２００２－７２９４０号
事件として審理した上，平成１５年７月３０日，「特許第３２９２０９６号の請求
項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年
８月１６日，その謄本は原告に送達された。
２　本件特許に係る発明の要旨は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の
とおりのものである（甲２。以下，この発明を「本件発明」という。）。
【請求項１】　クランク室と，吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリン
ダボアを回転軸の周りに配列し，シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可
能に収容し，クランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に，
ピストン端部の首部において，球の一部を構成する形状に形成された一対のシュー
を介して片頭ピストンを斜板の周縁部に係合し，さらにクランク室内の圧力を制御
することによってピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機
において，
　　前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片
頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で
形成したことを特徴とする可変容量斜板式圧縮機。
　３　本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1)本件発明と特開昭６１－１７１８８６号公報（甲３。以下「刊行物１」と
いう。）記載の発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，両者は，
「クランク室と，吸入室及び吐出室との間に位置する複数のシリンダボアを回転軸
の周りに配列し，シリンダボア内に片頭ピストンを往復直線運動可能に収容し，ク
ランク室内において回転軸上に斜板を傾動可能に支持すると共に，ピストン端部の
首部において，球の一部を構成する形状に形成された一対のシューを介して片頭ピ
ストンを斜板の周縁部に係合し，さらにクランク室内の圧力を制御することによっ
てピストンストロークを変更するようにした可変容量斜板式圧縮機。」の点で一致
し，次の点で相違する。
　　　　すなわち，本件発明においては，前記片頭ピストンをアルミニウム系材料
で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形
成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成したのに対して，引用発明１において
は，前記片頭ピストン，前記斜板，及び前記シューをどのような材料で形成したの
か明らかでない点（以下「本件相違点」という。）で相違する。
(2)　本件相違点について検討する。
　　　　実願平３－７５２１８号（実開平５－１９５７３号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲
４。以下「刊行物２」という。）には，高速域での容量制御を確実に行うことが可
能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として，「上記斜板の回転慣性力
によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記ピス
トン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させ
る方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項が開示
されている。ここで，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減
少させる方向に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の
「シュー」に相当する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大
させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくするには，従来装置の斜
板の質量を従来装置のピストン及び変換部材の質量に比べて相対的に大きくすれば
よいことは，技術常識というべきものである。すなわち，ピストン及び変換部材の
質量はそのままにして斜板の質量を大きくする，または斜板の質量はそのままにし
てピストン及び変換部材の質量を小さくするなどが考えられる。そして，特開平１
－１１０８７９号公報（甲５。以下「刊行物３」という。），特開平５－５２１８
３号公報（甲８。以下「刊行物６」という。）には，往復動慣性力に影響を与える
コンロッドの質量を小さくするためにコンロッドの少なくとも一部を中空とすると
いう技術事項が，同じく刊行物６には，回転慣性力に影響を与える斜板の質量を大
きくするために斜板の板厚を少し大きくしたり，斜板の材料として比重の大きい材
料を使用するという技術事項が，それぞれ，開示されているところである。
　　　　以上のことを踏まえて，さらに検討する。従来の可変容量斜板式圧縮機に
おいては，実願平１－５６０１０号（実開平２－１４５６７４号）のマイクロフィ
ルム（甲６。以下「刊行物４」という。）の記載事項（「従来から斜板，半球シュ
ー及び両頭ピストンのうち互いに接触する部位が同材質であると焼付を起こしやす
いことが知られている。また圧縮機自体の軽量化を考慮して，従来の斜板式圧縮機
においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成し，硬度が要求される
半球シューは鉄系の金属で形成し，前記斜板及びピストンとは材質を異にしてい
る。」（明細書３頁３～１０行）），本件特許明細書で引用した実公昭６１－４３
９８１号公報によれば，斜板及びピストンをアルミニウム系材料で，シューを鉄系
材料で形成しているところである。このような，従来の可変容量斜板式圧縮機にお
いて，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に
働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材（本件発明の「シュー」に相当
する。）の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働く
モーメントと等しいかそれよりも大きくするには，上記ピストン及び上記シューの
質量はそのままにして上記斜板の質量を大きくすること，しかも上記斜板の質量を
大きくするために上記斜板の材料として比重の大きい材料を使用することが一つの
選択枝であることは明らかである。そして，刊行物４，特開平２－２６７３７１号
（甲７。以下「刊行物５」という。）には，斜板を形成する母材金属としてアルミ
ニウム系材料でなくアルミニウム系材料より比重の大きい鉄系材料を使用するとい
う技術事項が，特公昭６３－４０９４３号公報（甲９。以下「刊行物７」とい
う。）には，斜板を形成する母材金属としてアルミニウム系材料でなくアルミニウ
ム系材料より比重の大きい銅系材料を使用するという技術事項が，それぞれ開示さ
れているところである。
　　　　以上のとおりの検討事項からみて，刊行物２における「上記斜板の回転慣
性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，上記
ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を増大
させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくする」という技術事項に
接した当業者は，ピストンをアルミニウム系材料，シューを鉄系材料，斜板を鉄系
材料若しくは銅系材料で形成することを適宜なし得るものと認められる。＜なお，
刊行物４記載の斜板は，斜板の強度を確保するためにアルミニウム系材料に代えて
鉄系材料を使用し，耐焼付性を考慮して斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層
を形成するというものであり，刊行物５記載の斜板は，斜板の強度確保やコスト等
の関係で鉄系材料を使用し，耐焼付性を考慮してシューとの摺動部に銅系軸受合金
の層を形成するというものであり，刊行物７記載の斜板は，耐摩耗性，耐焼付性，
靱性，低熱膨張性に優れた斜板を提供するために第１，第２繊維集積体を設け，母
材金属として銅系金属を使用するというものであり，いずれも高速域での容量制御
を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的として斜板
を鉄系材料，銅系材料で形成するというものではないが，斜板を鉄系材料，銅系材
料で形成し得るということを少なくとも開示しているところである。また，斜板を
鉄系材料で形成するか，銅系材料で形成するかは，斜板・シュー・ピストンの寸
法，質量等を考慮して当業者が適宜選択する単なる設計的事項である。＞
　　　　そして，引用発明１及び刊行物２記載の発明（以下「引用発明２」とい
う。）は，「可変容量斜板式圧縮機」という同一技術分野に属するものであるか
ら，しかも刊行物２には，片頭ピストンを用いた可変容量斜板式圧縮機にも適応可
能である旨の示唆があるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記技術事項
を適用し，さらに当該適用に際し刊行物３ないし７記載の上記技術事項を参酌し
て，本件発明のような構成とする程度のことは当業者が格別困難なく想到し得るも
のと認められる。
　　　　なお，本件発明の効果は，引用発明１，及び刊行物２ないし７記載の上記
技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
(3)　以上のとおりであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができない。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
　　　本件決定は，本件相違点に係る構成の容易想到性の判断を誤っており，違法
であるから取り消されるべきである。
　１　本件発明について
　　(1)　本件発明の技術課題
　　　　本件発明が前提とするクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機では，運
転中に斜板傾角を増大させるモーメントは，ピストン往復動慣性力に基づくモーメ
ントＭｐ，圧縮反力に基づくモーメントＭｇであり，逆に斜板傾角を減少させるモ
ーメントは，クランク室圧の制御圧力に基づくモーメントＭｃ及び斜板回転慣性力
に基づくモーメントＭｓである。ここで，容量を適宜選択するために作用するモー
メントは斜板傾角減少方向のＭｃである。従来のように斜板がピストンと同じアル
ミニューム系材料で形成されている場合，通常は，Ｍｐの方がＭｓよりも大きい
（すなわちＭｐ＞Ｍｓ）ため，増角方向のモーメントである（Ｍｐ－Ｍｓ）（以下
「Ｍ」という。）及びＭｇを利用して斜板傾角を増大し，減角側のモーメントで
あるＭｃによって斜板傾角を減少させることで，容量制御を行う。ところが，Ｍ
は回転数の２乗に比例して増大していくため，高速回転時には必要以上の大きさと
なり，斜板傾角が増大傾向となり，容量が過剰傾向になってしまう。そこで，Ｍｃ
をさらに大きくして増角方向のモーメントＭ及びＭｇを凌駕するようにしなけれ
ば斜板傾角減少ができず，結果として設定しようとした容量よりも大きな容量で運
転されることになってしまう。本件発明では，この現象を「特に高速回転時には斜
板に働くピストンの慣性力が増大するため，圧縮機が必要以上の大容量で運転され
てしまうことがある」（甲２，２頁３欄１５～１７行）と表現し，解決すべき課題
としている。
　　(2)　本件発明の技術思想
　　　　従来のように斜板がピストンと同じアルミニウム系材料で形成されていた
場合には，斜板の比重が小さいために，高速回転時には，Ｍが必要以上に大きく
なり，必要以上の大容量で運転されてしまうという問題があったが，本件発明は，
「斜板の材料に従来より比重の大きな材料を採用して斜板遠心力を増大させ，ピス
トン慣性力に対抗させる」との基本的思想に基づき，「斜板を従来のアルミニウム
系材料より比重の大きな銅系材料で形成」するという具体的構成を採用すれば，従
来よりＭの大きさが小さくなるので，高速回転時にもＭが必要以上に大きくな
らず，制御圧力モーメントＭｃに応じた正確な容量制御が可能になるとの，課題を
解決するための技術思想を開示するものである。
　２　刊行物２記載の発明（引用発明２）の技術事項について
　　(1)　引用発明２の技術課題
　　　　引用発明２が前提とする両頭ピストン式圧縮機では，運転中に斜板傾角を
増大させるモーメントは，ピストン往復動慣性力に基づくモーメントＭｐ，アクチ
ェータ７１の制御圧力に基づくモーメントＭｃであり，逆に，斜板傾角を減少させ
るモーメントは，斜板回転慣性力に基づくモーメントＭｓ，圧縮反力に基づくモー
メントＭｇである。ここで，容量を適宜選択するために作用するモーメントは斜板
傾角増大方向のＭｃである。各モーメントが上記のように作用する両頭ピストン式
圧縮機においては，Ｍｐ＞Ｍｓである場合，ＭとＭｃが斜板傾角を増大する方向
に作用し，Ｍｇがこれらに対抗して斜板傾角を減少する方向に作用することにな
り，Ｍｃの大きさを適宜調整することで，容量を制御するものである。ところで，
Ｍは回転速度の２乗に比例して増大するため，運転速度を上げていくと，いずれ
必ずＭ＞Ｍｇとなる。そして，いったんこの状態になると，斜板に働くモーメン
トは傾角増大方向の｛（Ｍｐ－Ｍｓ）－Ｍｇ｝と，傾角増大方向にしか調整できな
いＭｃしか存在しなくなることから，もはやＭｃでは斜板の傾斜角を減少すること
はできず，両頭ピストン式圧縮機の容量は制御不能になってしまう（最大容量で運
転される）。刊行物２では，この現象を，「特に圧縮機の高速運転時に，斜板の傾
斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御が困難にな
り，この結果，圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題」と表現してい
る。
　　(2)　引用発明２の技術思想
　　　　引用発明２は，両頭式ピストン式圧縮機において，Ｍｐ＞Ｍｓであると，
高速運転によってＭ＞Ｍｇとなったときに圧縮機の容量が制御不能になるという
問題を，Ｍｓ≧Ｍｐとすることにより解決したものである。つまり，Ｍｐ＝Ｍｓと
すれば，ＭｐとＭｓがそれぞれを打ち消すため，斜板の傾斜角に影響を与えるモー
メントは，ＭｇとＭｃのみとなる。この状況は高速運転時においても変らないの
で，この場合には，容量の増大方向の調整はＭｃによって，また減少方向の調整は
Ｍｃを０としＭｇを利用することによって制御が可能となる。また，Ｍｓ＞Ｍｐと
すれば，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，減角方向のモーメント（Ｍｓ
－Ｍｐ），同じく減角方向のモーメントＭｇ，増角方向のモーメントＭｃとなる。
この状況は高速運転時においても変らないので，この場合も，容量の増大方向の調
整はＭｃによって，また減少方向の調整はＭｃを０としＭｇ＋（Ｍｓ－Ｍｐ）を利
用することによって制御が可能となる。
　　(3)　被告は，引用発明２には，Ｍｓ≧Ｍｐという技術思想のみならず，Ｍｐ＞
Ｍｓであっても，従来よりＭを小さくし，斜板傾角を減少する方向の作用を増大
しさえすれば，特に高速域で容量制御が困難になる問題を改善し得るという技術思
想まで含まれている旨主張するが誤りである。なぜなら，Ｍｐ＞Ｍｓである限り，
運転速度を上げていくと，どこかで必ずＭ＞Ｍｇとなってしまい，減角方向のモ
ーメントが存在しなくなるため，「高速運転時に容量が制御不能になる」という刊
行物２の技術課題は解決されないからである。
　３　このように，クランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に関する本件発明で
は，高速回転によって増角方向のモーメントＭが増大しても，これに対抗して適
宜その大きさを制御できる減角方向のモーメントＭｃが存在するので，斜板傾角を
減少させることができることから，「高速運転時でも容量の制御自体は可能である
が，設定容量よりも過剰に運転されてしまう状態を改善し，設定どおりの正確な制
御を行うこと」を技術課題としているのに対し，両頭式ピストン式圧縮機に関する
引用発明２では，Ｍｐ＞Ｍｓだと高速運転時に容量の制御が不能となることから，
「高速運転時の容量制御が不能な状態を，制御可能にすること」を技術課題にして
おり，両者は前提とする技術課題を異にするものであり，したがって，その解決手
段として開示された技術思想も全く異なる。すなわち，刊行物２の技術思想は，
「Ｍｓ≧Ｍｐ」とすることを絶対条件としているのに対し，本件発明の技術思想
は，「斜板を従来より比重の大きな銅系材料で形成することで，従来よりＭの値
を小さくする」というものであって，Ｍｐ＞Ｍｓを否定するものではなく，むし
ろ，Ｍｐ＞Ｍｓが事実上の前提になっているものである。
４　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできないことについて
　(1)　引用発明１に係る圧縮機は本件発明と同じクランク室圧制御型片頭ピスト
ン式圧縮機であり，同圧縮機においては，ＭｓがＭｐよりも大きいと，（Ｍｓ－Ｍ
ｐ）は減角側に作用することになるので，唯一の増角側モーメントＭｇを打ち消す
作用を及ぼすことになる。そして，（Ｍｓ－Ｍｐ）の大きさは回転速度の２乗に比
例して増大していくから，回転速度が上昇していくといずれ必ず（Ｍｓ－Ｍｐ）＞
Ｍｇとなってしまい，斜板の傾斜角を増大させる増角側のモーメントが発生せず，
傾斜角を減少させる減角側モーメントであるＭｃの制御では，容量を増大すること
ができなくなる。
　　(2)　被告は，クランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機においても，（Ｍｓ－
Ｍｐ）≒０という前提であれば，容量を増大できると主張する。確かに，（Ｍｓ－
Ｍｐ）≒０，すなわち，Ｍｓ≒Ｍｐであれば，圧縮反力Ｍｇを利用することで斜板
傾角を増大することは理論上可能といえる。しかし，技術的にあらゆる諸元（斜板
の形状や密度，ピストンの形状や密度等）を適宜変更しても，一時的にＭｓ＝Ｍ
ｐ，または，ある斜板傾角範囲でＭｓ≒Ｍｐとなることはあっても，現実的には回
転速度の変動及び斜板の傾角変動が常にある圧縮機の運転中全般においてＭｓ≒Ｍ
ｐとすることはできない。そして，Ｍｓ＞Ｍｐの場合，速度が上昇していくと，い
ずれ必ず（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまい，増角側への制御，すなわち容量の
増大が不可能となるのは前記のとおりである。
　　　　なお，刊行物２には，「尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを
有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハ
ウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能であ
る。」（甲４，１０頁６～８行）との記載があるが，該記載が虚偽であることは既
述の説明から明らかである。
　　(3)　以上のとおり，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）のうち，Ｍｓ＝Ｍｐ
を運転中常に適用することは事実上不可能であり，またＭｓ＞Ｍｐを引用発明１に
適用すると高速運転時に容量を増大させる等の容量制御ができなくなるから，引用
発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に引用発明２の技術事項（Ｍｓ
≧Ｍｐ）を適用することはできない。
　５　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件相違点に係る本件発明
の構成を導くことは不可能なことについて
仮に，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用したとしても，そこから，
本件相違点に係る本件発明の構成を想到することは不可能である。
　　　甲１１（「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面）は，
　　［検討１］ピストン材料としてアルミニウム系材料を，シュー材料及び斜板材
料として鉄系材料をそれぞれ採用した原告の現行製品（片頭ピストン式可変容量圧
縮機，型式名６Ｓ１４）
　　［検討２］斜板材料を純粋な銅（比重：８．９３）とした以外は，上記現行製
品と全く同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機
　　［検討３］ピストン質量を２２．５グラム（上記現行製品は４０．５グラム）
とし，斜板材料を純粋な銅（比重：８．９３）とした以外は，上記現行製品と全く
同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機
　　［検討４］斜板材料の比重を１４．５（ほぼタングステンの比重に相当）とし
た以外は，上記現行製品と全く同じ片頭ピストン式可変容量圧縮機
　　のそれぞれについて，ピストン慣性力モーメントＭｐ及び斜板遠心力モーメン
トＭｓの大小関係等を検証した結果を記載したものである。
　　　その検証結果によれば，①検討１及び検討２においては，Ｍｓ＜Ｍｐとなっ
ている。②一方，検討３によれば，片頭ピストン式可変容量圧縮機において，本件
相違点に係る本件発明の構成により，Ｍｓ＝Ｍｐを充たそうとすれば，ピストン重
量を上記現行製品からほぼ半減させなければならないことが分かるが，現在の技術
レベルでは，検討３におけるような設計の片頭ピストン式可変容量圧縮機を製作す
ることは実現不可能である。これら①，②の事実は，本件相違点に係る本件発明の
構成が，片頭ピストン式可変容量圧縮機に刊行物２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を適
用した結果でないことを示すものである。
　　　また，③同圧縮機において，斜板材料の比重の調整によりＭｓ＝Ｍｐを充た
そうとすると，比重を１４．５にしなければならない（検討４）。この事実は，刊
行物２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）は，片頭ピストン式可変容量圧縮機において，本
件発明のようにピストンにアルミニウム系材料，シューに鉄系材料を選択使用した
場合には，斜板の材料はタングステン以上の比重の材料を選択すべきことを示唆す
るものである。
　　　以上より，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を引用発明１に適用して
も，本件相違点に係る本件発明の構成，すなわち「前記片頭ピストンをアルミニウ
ム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記片頭ピストンよりも比重の大きな銅系
材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料で形成」するという構成を導くことが
できないことは明らかである。
　６　その他の刊行物について
　　(1)　刊行物３
　　　　刊行物３に記載されているのは，ワッブル式斜板圧縮機であり，斜板に増
角側モーメントを発生させるピストン，コンロッド，ピストンサポート等からなる
往復動運動体の質量が片頭ピストン式よりも大きく，これに対抗するために減角側
モーメントを大きくしようとすると，斜板の質量をかなり大きくしなければならな
い。このため，刊行物３では，コンロッドの重量の低減を図ることによって斜板本
体の軽量化を図ろうとするものである。しかし，コンロッドはワッブル式斜板圧縮
機には存在するが，引用発明１に係るクランク室圧制御型片頭ピストン式斜板式圧
縮機には存在しない部品であるから，当該技術事項を同圧縮機の斜板に適用させる
ことはできない。
　　(2)　刊行物６
　　　　確かに，刊行物６には，「回転慣性力に影響を与える斜板の質量を大きく
するために斜板の板厚を少し大きくしたり，斜板の材料として比重の大きい材料を
使用するという技術事項」が記載されている。しかしながら，斜板の板厚を大きく
するという技術事項は，ワッブル式の可変容量斜板式圧縮機だからこそ採用できる
考えであり，本件発明のような片頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機においては
採用できない。また，比重の大きい材料を使用するとの技術事項は，斜板の材料と
して銅系材料の使用を示唆するものではない。刊行物６記載の発明の目的は，Ｍｓ
（斜板の回転運動モーメント）≧Ｍｐ（ピストン及びピストンサポートの慣性力モ
ーメント）とすることであり，上記のようにワッブル式ではＭｐが片頭ピストン式
より相当に大きいから，銅程度の比重では到底足りるものではない。さらに，上記
発明の目的たるＭｓ≧Ｍｐという技術事項が引用発明１のクランク室圧制御型片頭
ピストン式斜板式圧縮機に適用できず，また適用しても本件相違点に係る本件発明
の構成を想到し得ないことも既述のとおりである。
　　(3)　刊行物４
　　　　刊行物４に記載の両頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機には，両頭ピス
トンをアルミニウム合金で形成し，シューを鉄系の金属で形成していることにかん
がみ，斜板本体を鉄系の金属で形成し，斜板本体の周縁部にアルミニウム合金の層
を形成することにより，斜板揺動力や制御圧に対して十分な強度を有し，鉄系の金
属で形成されたシューとの摺動性を良くするものが記載されているが，本件発明の
ようにピストンをアルミニウム系材料，シューを鉄系材料としたときに，斜板を銅
系材料で形成することについては，記載も示唆もない。
　　(4)　刊行物５
　　　　刊行物５に記載の両頭ピストン式の可変容量斜板式圧縮機には，斜板本体
はシューとの摺動部以外が鉄系材料で形成され，摺動部を銅系軸受合金で形成する
ことで，斜板の摺動部の潤滑不良時や高負荷荷重時に焼付き等の不具合が発生する
のを防止することが記載されている。しかしながら，刊行物５記載の発明は，互い
に鉄系材料で形成される斜板本体とシューとの摺動部を銅系軸受合金で形成すると
いうものであり，斜板本体を形成する材料が鉄系材料であることを前提とした発明
であって，本件発明のように斜板全体を銅系材料で形成するという発想は皆無であ
り，また，ピストンの材料も示されていないことから斜板をピストンよりも比重の
大きな材料で作成するという意図すらないものである。
　　(5)　刊行物７
　　　　刊行物７記載の発明は，固定斜板式圧縮機に関するものであり，耐摩耗
性，耐焼付性，靭性及び低熱膨脹性に優れた斜板を得るため，母材金属表面に第１
繊維集積体及び第２繊維集積体からなる繊維成形体が埋設された繊維強化金属の表
面部を設けたものであり，母材金属と表面部とは一体不離の関係にあり，母材金属
としてアルミニウム系や銅系が例示されていても，ここから，低熱膨張性とは相反
する，斜板全体を熱膨張性のよいアルミニウム系又は銅系材料のみで形成するとい
う技術的思想を抽出することは不可能である。
　　　　また，固定斜板式圧縮機においては，斜板の傾斜角が固定されているた
め，高速域で斜板の遠心力を利用して容量制御性を向上させるとの課題が存在しな
いばかりでなく，斜板の質量の増大は圧縮機駆動に要する動力増につながるためこ
れを避ける傾向にある。そのような意味で，刊行物７には，軽量性を考慮すると，
母材金属としてアルミニウム合金がより好ましいと記載されているのであり，刊行
物７記載の発明は，斜板全体を鉄系材料よりも比重が大きい銅系材料のみで構成す
ることを示唆するものではない。刊行物７に示される斜板の材料構成は，本件発明
が技術的課題としている容量制御性の向上にはそぐわないものである。
さらに，刊行物７記載の発明は，斜板を繊維強化金属複合材料から形成す
ることにより，斜板の機械的強度等を向上させることに特徴があり，このことは，
繊維を配合しないアルミニウムや銅などの母材金属のみで斜板を形成すると機械的
強度が十分でないとの認識を示すものである。したがって，刊行物７記載の発明か
ら斜板全体を銅系材料のみで形成しようとする動機付けは得られない。
　　(6)　上記のとおり，刊行物３ないし刊行物７記載の技術事項を参酌しても，本
件相違点に係る本件発明の構成を導くことは不可能である。
　７　本件発明の顕著な効果について
　　　本件相違点に係る本件発明の構成を採ることによって，本件発明は，「片頭
ピストン式圧縮機において，慣性力の作用が顕著であるエンジンの高速回転時にお
いても，容量制御弁による正確な容量制御が可能となる」という効果を奏するもの
である（①容量制御性の向上）。また同時に，シューが鉄系材料，斜板が銅系材料
とされたことから，刊行物５のように斜板のシューとの摺動部に銅系軸受合金の層
を形成するといった面倒な構成を採用することなく，シューと斜板の耐焼付性を向
上させることを可能にしたものである（②耐焼付性の向上）。さらに，斜板を銅系
材料としたことにより，斜板を一般的な材料である鉄系材料で形成した可変容量圧
縮機を自動車空調用等として用いた場合に発生することのある，斜板が磁化されて
他の構成部品の磨耗粉が斜板に付着するという事態を回避でき，耐久性の向上を図
れるという作用効果をも同時に図れるものである（③磁化回避による耐久性の向
上）。それだけでなく，④銅は加工性が良いので表面がきれいで研磨の必要がな
く，またバリ取りの必要もないという効果まで奏する（④加工性の向上）。
　　　このように，本件発明は，上記①ないし④の効果を同時に奏するという顕著
な効果を奏するものであるから，効果の面から見ても本件発明が進歩性を有するこ
とは明らかである。
　（被告の反論）
　　本件決定に原告主張の違法はない。
　１　引用発明２について
　　(1)　刊行物２には，従来の可変容量斜板式圧縮機においては，ピストン及び変
換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメ
ントが，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモ
ーメントより大きく，特に圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題が生じ
るという知見に基づいて，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少さ
せる方向に働くモーメントを，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じ
る斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくす
ることが記載されている。そうすることで，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメン
トは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さく
する方向のモーメントになるのである。特に高速域で容量制御が困難になる問題
を，往復動慣性力による斜板傾角を増大する方向の作用，及び回転慣性力による斜
板傾角を減少させる方向の作用に着目するだけで，完全に解消しようとするもので
ある。上記問題を完全に解消しようとするということは，斜板の回転慣性力によっ
て生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメントを，ピストン及び変換部
材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメント
に比べて，従来より相対的に大きくすれば，特に高速域で容量制御が困難になる問
題を改善し得るという技術思想を含むものである。してみると，従来の可変容量斜
板式圧縮機において，往復動慣性力による斜板傾角を増大する方向の作用を減少，
若しくは回転慣性力による斜板傾角を減少させる方向の作用を増大すれば，すなわ
ち斜板傾角を減少する方向の作用を増大すれば，容量制御が困難になる問題を，改
善し得るということは明白である。
　　(2)　刊行物２には，「－Ｆｓ・Ｌ（注：原告のいう「Ｍｓ」）と，Ｆｐ・ｒ・
ｎ（注：原告のいう「Ｍｐ」）の２つのモーメントにおいて，後者が大きいと，斜
板４２は，更に傾斜角が増大する方向に付勢される。この傾向は，回転数の２乗に
比例して増大するため，結局，回転数が増大すると容量が最大の方向に移行し，高
速で最大容量になる望ましくない特性が生じる。」（甲４，９頁２４～２７行）と
の知見が記載されている。この知見によれば，Ｍが大きくなればなるほど，高速
運転時の容量制御が困難になるという問題が生じ，Ｍが小さくなればなるほど，
高速運転時の容量制御が困難になるという問題を改善し得ることは，明白である。
引用発明２は，Ｍを従来に比べて小さくすることで，高速運転時の容量制御が困
難になるという問題を改善し得るという技術思想を前提とし，さらに，Ｍｓ≧Ｍｐ
とすることで，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時
に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントであ
るようにし，高速域での容量制御を確実に行うというものである。
　　(3)　原告は，引用発明２が解決しようとする技術課題とは，「両頭ピストン式
の可変容量圧縮機における，高速運転時に容量の制御が不可能になるという問題」
であって，その解決手段として，刊行物２には，Ｍｓ≧Ｍｐとすることで，「容量
制御を可能にする」という技術思想が開示されている旨主張するが，刊行物２に
は，「高速運転時に容量制御が困難になる問題」，「容量制御を確実に行うことが
可能」と記載されているのであり，原告の主張する技術課題や技術思想は記載され
ていない。
　２　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできない旨の主張につ
いて
　　(1)　原告の主張は，引用発明２の技術思想がＭｓ≧Ｍｐであることを前提とし
たものであり，失当である。また，原告は，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）
を，引用発明１の片頭ピストン式可変容量圧縮機に適用すると，Ｍｓ－Ｍｐ）の大
きさは回転速度の２乗に比例して増大していくから，回転速度が上昇していくと必
ず（Ｍｓ－Ｍｐ）がＭｇより大きくなってしまい，容量を増大することができなく
なると主張するが，当該主張は，（Ｍｓ－Ｍｐ）がＭｇよりも大きいという前提で
の主張であり，（Ｍｓ－Ｍｐ）≒０という前提であれば容量を増大することができ
るから失当である。
　　(2)　刊行物２には，片頭ピストンを用いた可変容量斜板式圧縮機への適応につ
いて，「尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式可
変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリン
ダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（甲４，１０頁６
～８行）と明確に記載されている。
　　(3)　引用発明２は，Ｍｓ≧Ｍｐとすることで容量制御を確実に行うという技術
思想を開示するだけでなく，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量
制御が困難になるという問題を改善し得るという技術思想も開示するものであるか
ら，仮に，原告が主張するようにＭｓ≧Ｍｐという技術思想をそのまま引用発明１
のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機に適用することはできないとしても，
当業者であれば，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量制御が困難
になるという問題を改善し得るという技術思想に着目し，これを引用発明１に適用
することは何ら困難なことではない。すなわち，銅系材料を選択し，Ｍを従来に
比べて小さくなるように斜板・シュー・ピストンの寸法，質量等を考慮すればよい
ことである。
　３　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件発明の構成とはなり得
ない旨の主張について
　　(1)　原告は，甲１１の「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面を提
出し，引用発明２の技術事項（Ｍｓ≧Ｍｐ）を引用発明１に適用しても本件相違点
に係る本件発明の構成とはなり得ない旨主張するが，これも引用発明２の技術思想
がＭｓ≧Ｍｐであることを前提とした主張であり，失当である。
　　(2)　従来の可変容量斜板式圧縮機においては，斜板及びピストンをアルミニウ
ム系材料で，シューを鉄系材料で形成している。そして，上記のとおり，引用発明
２は，Ｍを従来に比べて小さくすれば，高速運転時の容量制御が困難になるとい
う問題を改善し得るという技術思想をも開示しているから，従来の可変容量斜板式
圧縮機において，斜板をアルミニウム系材料で形成するのに代えて，鉄系材料又は
銅系材料で形成することは，引用発明２の上記技術思想に接した当業者が，高速運
転時の容量制御を確実に行う，若しくは容量制御が困難になるという問題を改善す
ることを目的として，刊行物３ないし７記載の技術事項を参酌して適宜なし得るも
のである。
　４　その他の刊行物について
　　(1)　刊行物７には，ロータ，すなわち斜板を形成する母材金属としてアルミニ
ウム系材料より比重の大きい銅系材料を使用することが開示されている。ここで，
用語「銅系材料」について本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）
には格別の定義がなされていないが，通常の意味，すなわち，銅そのもの，銅を主
成分とする銅合金等が含まれるものと解される。刊行物７記載の繊維強化金属は，
耐摩耗性，耐焼付性，靱性及び低熱膨張性に優れた斜板を提供するためのものでは
あるが，母材金属として銅系金属を選択し，その表面に第１，第２繊維を埋設する
ものであるから，銅系金属を主成分とするものであり，一種の「銅系材料」といえ
る。仮に，上記繊維強化金属が，「銅系材料」といえないとしても，「銅系材料」
を各種の機械部品に用いることは，周知・慣用の技術事項（乙１の「金属材料学」
参照）であるから，刊行物７に接した当業者は，ロータの斜板を形成する材料とし
て繊維を含まない銅系材料を選択することを適宜想到し得るといえる。
　　(2)　原告は，刊行物７に開示された斜板の比重は鉄より小さく，容量制御性の
向上にはそぐわないものであると主張する。しかしながら，本件発明は，斜板をピ
ストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠心力を増大させることによ
り，容量制御をより正確に行うことの可能な可変容量斜板式圧縮機を提供するもの
であり，さらに比重の大きな材料として銅系材料を選ぶというものである。してみ
ると，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成すれば，従来の斜板式圧縮機よ
りも容量制御性を向上し得るものであり，その向上度はどのような比重の材料を選
択するかによって影響を受けるものである。そして，どのような比重の材料を選択
するかは，容量制御性の向上度等を勘案して，当業者が適宜選択することと解され
る。ちなみに，本件の出願当初の明細書（乙２）には，ピストンより比重の大きな
斜板材料として，鉄系材料，銅系材料を選択することが記載され，どちらの材料を
選択しても「斜板式可変容量圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御を正確
に行うことができる。」という効果を奏する旨記載されている。原告の主張は，こ
の点からみても失当である。
　　(3)　原告は，本件発明の可変容量斜板式圧縮機と刊行物３及び刊行物６のワッ
ブル式の可変容量圧縮機とは，モーメントの解析が異なっており，斜板自体の構成
や機能も異なっているから，ワッブル式圧縮機の斜板に関する技術事項を，本件発
明の圧縮機の斜板に適用させることはできないと主張する。しかしながら，本件決
定においては，本件決定において認定した刊行物３，刊行物６記載の技術事項の限
度において参酌するものであるから，原告の主張は失当である。
　５　本件発明の顕著な効果について
　　(1)　①容量制御性の向上についての効果は，前述したところを参酌すれば，引
用発明１，引用発明２及び刊行物３ないし７記載の技術事項から当業者が予測し得
る程度のものであることは，明らかである。
　　(2)　②耐焼付性の向上，③磁化回避による耐久性の向上，④加工性の向上につ
いての効果は，本件明細書及び図面に記載されていない効果であり，原告の当該主
張は失当である。
　　　　なお，②耐焼付性の向上の効果については，シューを形成する材料と斜板
を形成する材料とを異種の材料とすることで耐焼付性の向上を図るということが，
当該技術分野の技術常識であることにかんがみれば，自明の効果であることは明ら
かである。
　　　　また，上記③磁化回避による耐久性の向上の効果については，刊行物４に
「従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭ピストンをアルミニウム合金で形成
し」（甲６，３頁６～８行）と記載され，また刊行物７にも従来の技術として「ロ
ータ（即ち斜板），中間部材は・・・アルミニウムやアルミニウム合金が使用され
ている。」（甲９，１頁２欄２０～２２行）と記載されているように，斜板を，ア
ルミニウムやアルミニウム合金等の非磁性の材料で形成することが従来から行われ
ていること，銅系材料は非磁性であることにかんがみれば，自明の効果であること
は明らかである。
　　　　さらに，④加工性の向上の効果についても，自明の効果であることは明ら
かである。
第４　当裁判所の判断
　１　本件発明について
　　(1)　本件明細書（甲２）には以下の記載がある。
　　　ア　「【従来の技術】従来のこの種の斜板式圧縮機としては，例えば実公昭
６１－４３９８１号公報に示すような構成のものが知られている。・・・この従来
構成においては，一対のシューは双方で球の一部を構成する形状に形成され，ピス
トンはこのシューを介して斜板の周縁部に係合されている。そして，ピストンは斜
板の回転に伴って前後に往復直線運動されるようになっている。この構成におい
て，斜板及びピストンはアルミニウム系材料，シューは鉄系材料で形成されてい
る。・・・【発明が解決しようとする課題】この斜板式圧縮機で斜板を回転させる
と，斜板には自重による遠心力とピストン重量による往復動慣性力が働く。その他
にも斜板には吸入及び圧縮行程における吸入反力及び圧縮反力が働くが，この２力
は互いにその作用を相殺し合うため，ここでは問題にしない。遠心力は斜板に傾角
を減少させる作用を及ぼし，慣性力は斜板に傾角を増加させる作用を及ぼす。通常
は，慣性力の方が斜板に及ぼす作用が大きく，斜板傾角が増大し圧縮機容量が圧縮
機の設定容量よりも増加してしまう傾向にある。特に，可変容量圧縮機の場合は，
高速回転時に吐出流量が増加するため，容量を減少させるように斜板傾角を小さく
する制御が行なわれることが望ましいが，特に高速回転時には斜板に働くピストン
の慣性力が増大するため，圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうことがあ
る。・・・この発明は上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであ
って，その目的は，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠
心力を増大させることにより，容量制御をより正確に行うことの可能な可変容量斜
板式圧縮機を提供することにある。」（１頁右欄７行～２頁左欄２３行）
　　　イ　「（作用）上述のように構成された本発明の可変容量斜板式圧縮機で
は，斜板の比重が片頭ピストンの比重よりも大きくなったため，斜板に働く遠心力
の作用も大きくなる。それにより，遠心力が慣性力に対抗する。したがってクラン
ク室内の圧力に応じて適正なピストンストロークが得られる。」（２頁左欄４０～
４６行）
　　　ウ　「片頭ピストン１６のストロークはクランク室２ａ内の圧力とシリンダ
ボア１ａ内の吸入圧との差圧に応じて変わる。即ち，圧縮容量を左右する斜板１１
の傾角が変化する。クランク室２ａ内の圧力はリヤハウジング３に取り付けられた
制御弁１８により制御される。・・・容量制御弁１８には，吐出圧導入ポート１９
ａ，吸入圧導入ポート１９ｂ及び制御ポート１９ｃが設けられている。吐出圧導入
ポート１９ａは吐出圧導入通路２０を介して吐出室３ｂに連通している。吸入圧導
入ポート１９ｂは吸入圧導入通路２１を介して吸入室３ａに連通しており，制御ポ
ート１９ｃは制御通路２２を介してクランク室２ａに連通している。そして，容量
制御弁１８は，吸入圧導入ポート１９ｂから導入した吸入冷媒ガス圧を検知して，
吐出圧導入ポート１９ａから導入した高圧の吐出冷媒ガスを必要量だけ制御ポート
１９ｃ，制御通路２２を介してクランク室２ａに導くことにより，圧縮機が適正な
容量で運転されるように斜板１１を適正な傾角に設置する。」（２頁右欄末行～３
頁左欄１７行）
　　　エ　「この実施形態においては，斜板１１が銅系材料で形成されると共に，
シュー１７が鉄系材料で形成されているため，片頭ピストン１６よりも比重が大き
く，従来のものと比較して斜板１１とシュー１７の自重による遠心力が増大し，片
頭ピストン重量による往復動慣性力に対抗することができる。従って，圧縮機は容
量制御弁１８によって制御される通りの容量で運転される。・・・この実施形態で
は，斜板１１が銅系材料で形成されると共に，シュー１７が鉄系材料で形成されて
いるため，慣性力の作用が顕著であるエンジンの高速回転時においても，容量制御
弁１８による正確な容量制御が可能である。・・・【発明の効果】以上詳述したよ
うに，この発明によれば，可変容量斜板式圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容
量制御を正確に行うことができるという優れた効果を奏する。」（３頁右欄１６～
３２行）
　　(2)　上記の本件明細書の記載によれば，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機で
斜板を回転させると，斜板には，斜板に傾角を減少させる作用を及ぼす自重による
遠心力Ｍｓと，斜板に傾角を増加させる作用を及ぼすピストン重量による往復動慣
性力Ｍｐが働くが，従来のこの種の斜板式圧縮機においては回転時にＭｐ＞Ｍｓと
なり，高速回転時にはＭ（Ｍｐ－Ｍｓ）が増大するため，斜板式圧縮機が必要以
上の大容量で運転されてしまうとの問題点があったこと，本件発明は上記の問題点
に着目し，斜板をピストンより比重の大きな材料で形成し，斜板に働く遠心力を増
大させることにより，ＭｓをＭｐに対抗させ，容量制御をより正確に行うことの可
能な可変容量斜板式圧縮機を提供することを目的としてなされたものであること，
この目的を達成するため，本件発明は，上記斜板式圧縮機において，片頭ピストン
をアルミニウム系材料で形成するとともに，斜板をピストンより比重の大きな銅系
材料で形成するなどの構成を採用し，斜板に働く遠心力を増大させることにより，
ＭｓをＭｐに対抗させ，エンジンの高速回転時においても，圧縮機の吐出容量を設
定容量に保ち，容量制御弁による正確な容量制御が可能になるという作用効果を奏
するようにしたものであることが認められる。
　　(3)　原告は，本件発明においては，Ｍｓ≧Ｍｐとするのではなく，従来の片頭
ピストン可変容量斜板式圧縮機の場合よりＭの大きさを小さくするものであると
主張する。
　　　　しかしながら，本件明細書（甲２）にＭｓをＭｐに対抗させるとの記載が
あることから，本件発明が，ＭｓをＭｐより大きくすることを意図しているとは解
されないが，原告の上記主張が，従来のこの種の斜板式圧縮機の場合よりＭの大
きさが少しでも小さければよいとの趣旨のものであるのならば，本件明細書の上
記(1)の記載と整合しないものである。すなわち，本件明細書における上記(1)の
「それにより，遠心力が慣性力に対抗する。したがってクランク室内の圧力に応じ
て適正なピストンストロークが得られる。」，「従来のものと比較して斜板１１と
シュー１７の自重による遠心力が増大し，片頭ピストン重量による往復動慣性力に
対抗することができる。従って，圧縮機は容量制御弁１８によって制御される通り
の容量で運転される。」，「この実施形態では，斜板１１が銅系材料で形成される
と共に，シュー１７が鉄系材料で形成されているため，慣性力の作用が顕著である
エンジンの高速回転時においても，容量制御弁１８による正確な容量制御が可能で
ある。」及び「可変容量斜板式圧縮機の吐出容量を設定容量に保ち，容量制御を正
確に行うことができるという優れた効果を奏する。」との各記載は，斜板を銅系材
料で形成すると，エンジンの高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し（Ｍｓが増
大してＭが０に近くなる。），クランク室内の圧力に応じた正確な容量制御が可
能となることを意味するものと解される。この記載からすれば，Ｍを従来のもの
よりある程度小さくしただけでは，高速回転時にＭ（Ｍｐ－Ｍｓ）が増大し，斜
板式圧縮機が必要以上の大容量で運転されてしまうとの問題点は解消されず，正確
な容量制御を実現することは困難であると解される。
　　　　また，原告は，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機においては，高速回転
によって増角方向のモーメントＭが増大しても，これに対抗して適宜その大きさ
を制御できる減角方向のモーメントＭｃが存在するので，斜板傾角を減少させるこ
とができると主張するが，クランク室圧は吐出圧以上にはならないから，これに依
存するＭｃには上限が存在し，Ｍがその値以上に増大すると，斜板傾角を減少さ
せる制御は不可能となるものである。原告のこの点の主張は適切を欠くというべき
である。
　２　引用発明２について
　　(1)　刊行物２（甲４）には以下の記載がある。
　　　ア　「【考案が解決しようとする課題】近年，斜板式可変容量圧縮機の実用
化が検討される段階になったが，この場合，固定容量タイプと異なり，斜板の傾斜
角が自在に変わるため，ピストンの往復動慣性力と斜板の回転慣性力とのバランス
が不充分な場合，不要な不釣合振動が発生するだけでなく，モーメントの不釣合に
よって，斜板の傾斜角が変化するという問題を生じる。特に，圧縮機の高速運転時
に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御
が困難になり，この結果，圧縮機の高速運転時に容量制御が困難になる問題が生じ
た。・・・それ故，本考案の課題は，高速域での容量制御を確実に行うことが可能
な斜板式可変容量圧縮機を提供することにある。」（４頁１７～２７行）
イ　「【課題を解決するための手段】本考案によれば，シリンダを有するハ
ウジングと，該ハウジング内方に回転自在に配置された主軸と，該主軸に傾斜角可
変に備えられた斜板と，上記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと，該ピ
ストンと上記斜板との間に介在して上記主軸の回転に伴なう上記斜板の運動を往復
運動に変換して上記ピストンに伝達する変換部材とを含む斜板式可変容量圧縮機に
おいて，上記斜板の回転慣性力によって生じる上記斜板の傾斜角を減少させる方向
に働くモーメントを，上記ピストン及び上記変換部材の往復動慣性力によって生じ
る上記斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大き
くしたことを特徴とする斜板式可変容量圧縮機が得られる。」（４頁末行～５頁９
行）
　　　ウ　「【作用】本考案の斜板式可変容量圧縮機の場合，圧縮機の運転状態に
おいて，斜板の回転慣性力によって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモ
ーメントが，ピストン及び変換部材の往復動慣性力によって生じる斜板の傾斜角を
増大させる方向に働くモーメントと等しいかそれよりも大きくなるので，斜板の傾
斜角に影響を与えるモーメントは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場
合でも斜板の傾斜角を小さくする方向のモーメントである。従って，圧縮機の高速
運転時に，斜板には，傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとし
ても傾斜角を小さくするモーメントであるので，斜板の傾斜角の制御が確実に行わ
れる。」（５頁１１～２０行）
　　　エ　「加圧室７２内には，コイルスプリング７３が備えられている。このコ
イルスプリング７３は，アクチェータ７１を弁板装置１４から引き離す方向にアク
チェータ７１を付勢する。加圧室７２は，連通路７４を通じて吐出室１７に連通し
ている。・・・制御弁７６によって加圧室７２と吸入室１６との間の連通を制御す
ることにより，加圧室７２内の圧力が制御され，この結果，アクチェータ７１の位
置が制御される。・・・リアシリンダブロック６の中央部には，複数のアクチェー
ティングピン８０が軸方向に摺動自在に備えられている。これらのアクチェーティ
ングピン８０の一端は，夫々，アクチェータ７１に固定されている。アクチェーテ
ィングピン８０とスリーブ６０との間には，スラストニードルベアリング８１が介
在する。・・・スラストニードルベアリング８１の固定輪８２は，アクチェーティ
ングピン８０の他端に固定されている。スラストニードルベアリング８１の回転輪
８３は，スリーブ６０に固定されている。従って，アクチェータ７１の軸方向の動
きは，アクチェーティングピン８０及びスラストニードルベアリング８１を介して
スリーブ６０に伝達される。この結果，加圧室圧を制御弁７６によって制御するこ
とにより，斜板４２の傾斜角を制御することができる。」（８頁２０行～９頁１２
行）
　　　オ　「主軸２０が回転すると，斜板４２も回転するが，その傾斜した質量分
布により，図面上，斜板４２の上下において，慣性力Ｆｓ，－Ｆｓが生じ，これに
よって，図面上，左巻きモーメント－Ｆｓ・Ｌが生じる・・・一方，両頭ピストン
５０の往復動慣性力によって生じる，図面上，右巻きのモーメントＦｐ・ｒ・ｎが
ある（ｎはピストン数）。－Ｆｓ・Ｌと，Ｆｐ・ｒ・ｎの２つのモーメントにおい
て，後者が大きいと，斜板４２は，更に傾斜角が増大する方向に付勢される。この
傾向は，回転数の２乗に比例して増大するため，結局，回転数が増大すると容量が
最大の方向に移行し，高速で最大容量になる望ましくない特性が生じる。反対に，
本実施例の場合の様に，－Ｆｓ・ＬがＦｐ・ｒ・ｎよりも大きくなるようにする
と，高速域では，斜板４２が容量減少に移行する特性が得られる。以上のように，
斜板４２の慣性力によるモーメントをピストン５０のそれよりも等しいか，大きく
することにより，高速域での容量制御性を確保するとともに，超高速での容量低減
効果による耐久性向上，振動，騒音の低減という大きな効果を得ることができ
る。・・・尚，本実施例は，ハウジングの両側にシリンダを有するタイプの斜板式
可変容量圧縮機であるが，これに限定されず，本考案は，ハウジングの一方にシリ
ンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機にも適応可能である。」（９頁１７行～
１０頁８行）
　　　カ　「【考案の効果】本考案の場合，斜板の傾斜角に影響を与えるモーメン
トは，圧縮機の高速運転時に，生じないか，生じた場合でも斜板の傾斜角を小さく
する方向のモーメントである。従って，圧縮機の高速運転時に，斜板には，傾斜角
に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとしても傾斜角を小さくするモー
メントであるので，斜板の傾斜角の制御が確実に行うことができ為（注：「できる
為」の誤記と認める。），本考案は，高速域での容量制御を確実に行うことができ
る。」（１０頁１０～１６行）
　　(2)　上記の刊行物２の記載によれば，斜板式可変容量圧縮機は，斜板の傾斜角
が自在に変わるため，ＭｐとＭｓとのバランスが不充分な場合，モーメントの不釣
合によって，斜板の傾斜角が変化するという問題を生じ，特に，高速運転時に，斜
板の傾斜角を増大させる方向のモーメントが生じると，斜板の傾斜角の制御が困難
になり，容量制御が困難になる問題が生じた（ＭｓよりＭｐが大きいと，斜板は傾
斜角が増大する方向に付勢され，この傾向は，回転速度の２乗に比例して増大する
ため，高速回転時に最大容量になる特性が生じる。）こと，引用発明２は，この問
題に着目し，高速域での容量制御を確実に行うことが可能な可変容量斜板式圧縮機
を提供することを課題としてなされたものであること，上記課題を解決するため，
引用発明２は，Ｍｓによって生じる斜板の傾斜角を減少させる方向に働くモーメン
トが，Ｍｐによって生じる斜板の傾斜角を増大させる方向に働くモーメントと等し
いかそれよりも大きくする（Ｍｓ≧Ｍｐ）という構成を採用し，高速運転時に，斜
板には，傾斜角に影響を与えるモーメントが生じないか，生じたとしても傾斜角を
小さくするモーメントであるので，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができる
という作用効果を奏するようにしたものであることが認められる。
　　(3)　原告は，引用発明２は，Ｍｐ＞Ｍｓであると，高速運転によってＭ（Ｍ
ｐ－Ｍｓ）＞Ｍｇとなったときに圧縮機の容量が制御不能になるという問題を，Ｍ
ｓ≧Ｍｐとすることにより解決したものであると主張する。
　　　　確かに，上記のとおり，引用発明２は，Ｍｓ≧Ｍｐとすることにより，高
速運転時にも，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができるようにしたものであ
り，刊行物２には，被告の主張する，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭを小さ
くして，特に高速域で容量制御が困難になる問題を改善し得るという技術思想は明
示されていない。
　　　　しかしながら，刊行物２には，ＭｐがＭｓより大きいと，Ｍは回転速度
の２乗に比例して増大するため，圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角の制御が困
難になることが記載されている。引用発明２の実施例の両頭ピストン斜板式圧縮機
では，加圧室圧により斜板の傾斜角を大きくする制御が行われており，また，斜板
の傾斜角を減少するモーメントＭｇが存在することは明らかであるから，上記記載
は，ＭｐがＭｓより大きければ圧縮機が所定の回転速度に達するとＭ＞Ｍｇとな
る事態が生じ，斜板の傾斜角を減少する制御が不能になることを意味していると解
される。そうすると，両頭ピストン式斜板圧縮機において，いかに高速回転しても
Ｍ＞Ｍｇとなる事態が生じないようにするには，Ｍｓ≧Ｍｐとすることが必要で
あるといえるが，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭｓを大きくしてＭを小さく
すれば，Ｍ＞Ｍｇとなる回転速度が従来より大きくなり，容量制御性が向上する
ことも技術常識に照らし明らかであり，刊行物２には，このことが示唆されている
ものというべきである。
　　　　なお，引用発明２においては，Ｍｓ＝Ｍｐであれば充分その課題を解決す
ることができるものであり，Ｍｓをあまり大きくすると，容量を増大する制御が正
確に行われなくなるおそれがあると考えられるから，Ｍｓ＞Ｍｐの条件設定を行う
としても，（Ｍｓ－Ｍｐ）をあまり大きくすることは想定されていないものと考え
られる。
　３　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできない旨の主張につ
いて
　　(1)　刊行物１（甲３）には，引用発明１，すなわち「クランク室１ａと，吸入
室２７及び吐出室２８との間に位置する複数のシリンダボア２ａをシャフト軸４の
周りに配列し，シリンダボア２ａ内にピストン２１を往復直線運動可能に収容し，
クランク室１ａ内においてシャフト軸４上に斜板１０を傾動可能に支持すると共
に，ピストンロッド２０において，球の一部を構成する形状に形成された一対のス
ライディングシュー１９を介してピストン２１を斜板１０の周縁部に係合し，さら
にクランク室１ａ内の圧力を制御することによってピストンストロークを変更する
ようにした片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機。」の発明が記載されていると認め
られるところ，原告は，引用発明１は本件発明と同じクランク室圧制御型片頭ピス
トン式斜板圧縮機であるが，Ｍｓ＝Ｍｐを運転中常に適用することは事実上不可能
であり，またＭｓ＞Ｍｐを適用すると高速運転時に容量を増大させる制御ができな
くなるから，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用することはできないと主張
する。
　　　　上記主張は，引用発明２により開示された技術事項がＭｓ≧Ｍｐであるこ
とを前提とし，片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機において，回転速度の変動及び
斜板の傾角変動が常にある可変容量斜板式圧縮機の運転中全般においてＭｓ＝Ｍｐ
とすることはできず，また，片頭ピストンの上記斜板式圧縮機において，Ｍｓ＞Ｍ
ｐであれば，（Ｍｓ－Ｍｐ）の大きさは回転速度の２乗に比例して増大していくか
ら，いずれ（Ｍｓ－Ｍｐ）＞Ｍｇとなってしまい，容量の増大が不可能になるとい
うものである。
　　(2)　そこで検討するに，刊行物６（甲８）には，可変容量形圧縮機に関し，
「Ｍｐ（注：ピストン，コンロッドなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺
動運動によるモーメント，Ｍｐ＝Ｃ１×sinα×cosα×ω２
），Ｍｓ（注：斜板の質
量分布により生じるモーメント，Ｍｓ＝Ｃ２×sinα×cosα×ω２
）は，それらが互
いに逆方向のモーメントであること及びそれぞれ斜板傾転角αに対してほぼ直線的
に変化するので，各部の寸法，質量を調整して比例定数Ｃ１，Ｃ２を操作すれば，図
１７に示すように，いずれの斜板傾転角でも完全に打ち消すことができる。すなわ
ち，ＭｐとＭｓとの和を零とすることができる。換言すれば，Ｍｐ＝－Ｍｓとする
ことである。」（６頁段落【００３９】）と，上記圧縮機の運転中全般においてＭ
ｓ＝Ｍｐとすることができる旨が記載されている。また，上記圧縮機において，運
転中全般においてＭｓ＝Ｍｐとすることができないとしても，技術常識に照らせ
ば，（Ｍｓ－Ｍｐ）を小さくすることは可能であり，上記圧縮機の回転速度には上
限があるから，（Ｍｓ－Ｍｐ）を小さくして，上限の回転速度において，Ｍｇ＞
（Ｍｓ－Ｍｐ）を実現することは可能であると認められる。いずれ（Ｍｓ－Ｍｐ）
＞Ｍｇとなってしまうとの原告の主張は，回転速度の上限を無視するものであり，
採用することはできない。
　　　　さらに，本件明細書（甲２）には，前記１(1)アに認定したとおり，「可変
容量圧縮機の場合は，高速回転時に吐出流量が増加するため，容量を減少させるよ
うに斜板傾角を小さくする制御が行なわれることが望ましい」と記載されており，
また，刊行物６（甲８）に，「自動車空調機等に使用される場合には，低速回転(エ
ンジンのアイドル回転)時には最大冷力が必要であるが，高速回転時にはあまり冷力
は必要としない」（６頁右欄４４～４６行），「圧縮機の回転速度がある値を超え
ると自動的（ある意味では強制的）に圧縮機を容量制御する」（６頁右欄３４～３
６行）と記載されているように，高速回転時には容量を小さくすることが望ましい
のであるから，高速回転時に容量を増大させる制御ができなくなることが，引用発
明２の適用を妨げる要因ともいえない。回転速度が低速の範囲内にあれば，容量を
増大させる制御は可能である。
　　(3)　さらに，前記２(1)で認定したとおり，引用発明２の両頭ピストン式圧縮
機においては，制御弁によって加圧室内の圧力を制御することにより，斜板傾角を
大きくする制御を行うものであるから，Ｍｓ＞Ｍｐとしても，制御が不可能にはな
らない（ただし，Ｍｃに上限があるから限度はある。）のに対し，本件発明及び引
用発明１のクランク室圧制御型片頭ピストン式圧縮機においては，クランク室圧を
昇圧することにより，斜板傾角を小さくする制御を行うものであるから，Ｍｓ＞Ｍ
ｐであると，高速回転時に容量制御ができなくなる可能性があることは技術常識で
ある。そうすると，当業者であれば，引用発明２を引用発明１に適用する際に，上
記技術常識に基づいて，Ｍｓ≒Ｍｐ（ただし，Ｍｐ≧Ｍｓ）となるように設計変更
するものと認められる。刊行物２（甲４）の，「尚，本実施例は，ハウジングの両
側にシリンダを有するタイプの斜板式可変容量圧縮機であるが，これに限定され
ず，本考案は，ハウジングの一方にシリンダを有する通常の斜板式可変容量圧縮機
にも適応可能である。」（１０頁６～８行）との記載も，かかる技術常識を前提と
しているものと解される。
　　(4)　以上のとおり，引用発明２の技術事項をＭｓ≧Ｍｐと解したとしても，引
用発明２を引用発明１に適用することができないとはいえず，また，当業者の技術
常識を考慮すれば，引用発明２を引用発明１に適用することは可能である。
　４　引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件発明の構成とはなり得
ない旨の主張について
　　(1)　原告は，甲１１（「斜板及びピストンの慣性乗積検討」と題する書面）を
提示して，原告の現行製品（ピストン材料としてアルミニウム系材料，シュー材料
及び斜板材料として鉄系材料をそれぞれ採用した片頭ピストン式可変容量圧縮機）
の斜板に鉄系材料に代え純粋な銅を採用した場合に，Ｍｐ＞Ｍｓであり，Ｍｓ＝Ｍ
ｐを充たそうとすれば，ピストン重量を上記現行製品からほぼ半減させなければな
らないが現在の技術レベルでは実現不可能であり，また，斜板材料の比重の調整に
よってＭｓ＝Ｍｐを充たそうとすると，比重を１４．５にしなければならないか
ら，引用発明２の技術事項を引用発明１に適用しても本件相違点に係る本件発明の
構成（可変容量斜板式圧縮機において斜板を銅系材料とする。）を導くことはでき
ない旨主張する。
　　　　確かに，甲１１によれば，検討対象とされた検討１に係る上記現行製品の
斜板に鉄系材料に代え純粋な銅を採用した場合（検討２）に，Ｍｐ＞Ｍｓであり，
しかも，斜板の傾角が大きくなればＭは急速に増大することが図示されている。
しかしながら，斜板材料を純粋な銅とした以外上記現行製品と同じ構成とした検討
２に係る圧縮機が，本件発明に係る実施品であることを認めるに足りる的確な証拠
はない。
　　　　また，甲１１には，斜板の傾斜角０度のときにＭが正の値であることが
示されている。これは，傾斜角０度ではＭｐが０であり，斜板が対称であるとＭｓ
も０となるため，斜板を傾斜角０度で起動した場合に傾斜角を増加させることがで
きないので，斜板を非対称にして斜板の傾斜角０度のときに傾斜角を増加させるモ
ーメントを生じさせたものであると認められる。この場合，傾斜角の増加と共に，
やがてＭｓは傾斜角を減少させるモーメントになるが，前記非対称の影響により，
Ｍｓはそれほど大きくならないと考えられる。これに対し，本件発明では，斜板の
最小傾角が最小傾角規制リングによって規制されており（本件明細書の段落【００
１１】），斜板を非対称にして上記モーメントを発生させる必要はないから，Ｍｓ
をより大きくでき（甲１２の段落【０００６】～【０００８】及び図４，刊行物６
（甲８）の段落【００１０】参照），したがって，斜板の傾角が大きくなっても，
甲１１に図示されているほど，Ｍは急速には増大しないはずである。
　　　　さらに，前記１(2)に説示したとおり，本件発明は，斜板を銅系材料で形成
することにより，エンジンの高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し，クランク
室内の圧力に応じた正確な容量制御を可能としたものであり，この点からみても，
甲１１の検討２が本件発明に係る実施品を対象としたものとは考えられない。
　　　　結局，甲１１は，原告が設定した一定の条件の下での上記現行製品につい
ての検討事例にすぎず，一般的な片頭ピストン可変容量斜板式圧縮機において，斜
板に銅を採用しても，Ｍｓ≒Ｍｐとならないことを示す証拠とはいえない。
　　(2)　本件発明と引用発明１との相違点である本件相違点は，「本件発明におい
ては，前記片頭ピストンをアルミニウム系材料で形成すると共に，前記斜板を前記
片頭ピストンよりも比重の大きな銅系材料で形成し，さらに前記シューを鉄系材料
で形成したのに対して，刊行物１記載の発明においては，前記片頭ピストン，前記
斜板，及び前記シューをどのような材料で形成したのか明らかでない点」である。
しかして，刊行物４（甲６）の「従来から斜板，半球シュー及び両頭ピストンのう
ち互いに接触する部位が同材質であると焼付を起こしやすいことが知られている。
また圧縮機自体の軽量化を考慮して，従来の斜板式圧縮機においては斜板及び両頭
ピストンをアルミニウム合金で形成し，硬度が要求される半球シューは鉄系の金属
で形成し，前記斜板及びピストンとは材質を異にしている。」との記載（３頁３～
１０行）及び本件明細書（甲２）の前記１(1)アの記載（斜板及びピストンはアルミ
ニウム系材料，シューは鉄系材料で形成されている。）により，斜板及びピストン
をアルミニウム系材料で，シューを鉄系材料で形成した圧縮機は周知であると認め
られるから，本件発明の特徴は，斜板を銅系材料で形成した点のみというべきとこ
ろ，原告は，この点に関して，刊行物３ないし刊行物７記載の技術事項を参酌して
も，本件発明の斜板を銅系材料とする構成を導くことは不可能である旨主張する。
　　　ア　そこで，検討するに，刊行物３（甲５）には以下の記載がある。
　　　　(ア)　「斜板本体１２の傾転角度の調整は，斜板室内とシリンダ室内の圧
力　差によっておこなわれる。・・・複数のピストンに作用するガス圧縮力の合力
をＦｇとし，スリーブピン１７の中心からこのＦｇの作用点までの距離をＬｇとす
ると，斜板本体１２にはガス圧縮力により第３図において半（注：「反」の誤記）
時計方向（ピストンストロークを減少させる方向）のモーメントＭｇ　Ｍｇ＝Ｆｇ
×Ｌｇ…(1)が作用する。
　　　　　一方，斜板本体の耳軸１２１にはドライブプレート１４に加えられる力
Ｆｅが作用する。スリーブピン１７中心と耳軸に結合されたピボットピン１６との
距離をＬｅとし，Ｆｅと主軸１３に平行な直線とのなす角をγとすると，力Ｆｅに
より斜板本体には時計回り（ピストンストロークを増加させる方向）のモーメント
Ｍｅ　Ｍｅ＝－Ｆｅｃｏｓγ・Ｌｅ…(2)が作用する。また，ピストン３１，コン
ロッド３２及びピストンサポート２１の揺動運動などにより，主軸に沿った軸線方
向の慣性力により斜板本体には時計回りのモーメントＭＩが，斜板本体の偏心質量
など自身の質量分布により反時計回りのモーメントＭＪが，斜板本体に加わる。し
たがって，スリーブピン１７中心回りのモーメントが釣り合っている状態では次の
関係がある。
　　　　　Ｍｅ＋ＭＩ＋Ｍｇ＋ＭＪ＝０…(3)
　　　　　一方，各ピストンの裏側に作用する斜板室１０の圧力の合力をＦｃとす
る（このＦｃはモーメントは発生させない）と，主軸１３の同軸方向の力の釣り合
いからＦｇ＝Ｆｅcosγ＋Ｆｃ…(4)なる関係がある。
　　　　　式(1)，(2)，(3)，(4)よりＭＩ＋ＭＪ＋Ｆｃ・Ｌｅ＝Ｆｇ（Ｌｅ－Ｌｇ）
…(5)なる関係が求まる。
　　　　　ピストンに作用する圧縮力の合力Ｆｇは吐出圧力を一定とすると，制御
弁４１上流側の圧力すなわち斜板室の圧力Ｐｃと，シリンダ入口圧力Ｐｓの差Ｐ
ｃ＝Ｐｃ－Ｐｓ…(6)の関数として表わされるので，(5)式は，さらにＭＩ＋ＭＪ＋Ｆ
ｃ・Ｌｅ＝Ｆｇ（Ｐｃ）・（Ｌｅ－Ｌｇ）…(7)とできる。
　　　　　この制御弁４１上流側の圧力すなわち，斜板室１０の圧力Ｐｃとシリン
ダ入口圧力Ｐｓとの差を以後制御差圧Ｐｃと称する。」（５頁右上欄６行～右下
欄１０行）
　　　　(イ)　「ピストン３１，コンロッド３２の往復動部は，主軸１３に沿った
軸線方向の慣性力により斜板本体１２を時計方向に回そうとするモーメントＭｐ
（Ｍｐは前記ＭＩの一部）を生じさせる。」（６頁左上欄１４～１７行）
　　　　(ウ)　「モーメントＭｐは，ピストン及びコンロッドなどの重量Ｗに比例
し，しかも主軸の回転速度の２乗に比例する。コンロッドの重量を低減することに
よって前記Ｗを小さくし，したがってＭｐを小さくすることにより前記(5)式のＭＩ
を減少できる。その結果，制御差圧Ｐｃを小さくすることができる。」（６頁左
下欄６～１２行）
　　　　(エ)　「第７図は最大ストローク（最大斜板傾転角）時における圧縮機回
転　速度Ｎｃと(6)式より定義される制御差圧Ｐｃの関係を示す曲線であり，同図
（イ）で示す曲線が従来例であり（ロ）は本発明の実施例を示す。両者の制御差圧
Ｐｃの差は圧縮機回転速度Ｎｃの上昇と共に大きくなっている。これは(12)式か
らも明らかなようにＮｃの２乗に比例して大きくなっている。このことは，コンロ
ッド部を軽量化することによって，小さい制御差圧でも最大ストロークで圧縮機を
運転することができることを意味し，高速回転時の容量制御特性が向上することに
なる。」（７頁左上欄１７行～右上欄８行）
　　　　(オ)　「従来のカーエアコン用可変ストローク斜板式圧縮機においては高
速回転機で圧縮機を運転すると，制御差圧Ｐｃが不足することからピストンが最
大ストロークになってしまい」（７頁右上欄２０行～左下欄３行）
　　　イ　また，刊行物６（甲８）には，以下の記載がある。
　　　　(ア)　「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では図１４に示す
ように，各ピストン３１，コンロッド３２，及びピストンサポート２１等の往復運
動や揺動運動に伴って発生する慣性偶力による斜板面の傾転モーメントＭｓ（注：
「Ｍｐ」の誤記）に対し，斜板１２の回転運動に伴って発生する遠心力による逆方
向の斜板面の傾転モーメントＭｐ（注：「Ｍｓ」の誤記）が小さく，慣性力による
ピストンストロークを増大させる方向の不釣合な傾転モーメント（Ｍｐ－Ｍｓ）が
残るという問題があった。」（２頁段落【０００３】）
　　　　(イ)　「上記の慣性力による不釣合な傾転モーメント（Ｍｐ－Ｍｓ）は，
駆動軸回転速度の二乗に比例して増加し，かつ斜板傾転角を増大する方向のモーメ
ントであるため，高速回転時に斜板傾転角を減少する方向に制御することが困難と
なるという容量制御性を左右する因子となる。」（２頁段落【０００６】）
(ウ)　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明
の手段は，ピストンと，前記ピストンを駆動するピストンサポートと，前記ピスト
ンサポートを揺動させるための斜板とを揺動角を変えて支持するサポートスリーブ
と，前記斜板を主軸に対する傾斜角を変えて支持する斜板スリーブにより構成さ
れ，前記斜板の傾転角を変えることにより容量制御を行う可変容量形圧縮機におい
て，前記ピストンなどの往復運動及びピストンサポートなどの揺動運動の慣性力に
より生じるモーメントをＭｐ，前記斜板の回転運動に伴い斜板自身の質量分布によ
り生じるモーメントをＭｓとしたとき，Ｍｓ≧Ｍｐとなる関係を満足させることで
ある。」（２頁段落【０００８】）
　　　　(エ)　「図１１において，複数のピストン３１に作用するガス圧縮力の合
力　をＦｇ，斜板スリーブピン１７の中心から合力Ｆｇの作用点までの距離をＬｇ
とすると，斜板１２にはガス圧縮力により図１１で反時計方向（ピストンストロー
クを減少させる方向）のモーメントＭｇ　Ｍｇ＝Ｆｇ×Ｌｇ…（数１）が作用す
る。
　　一方，斜板１２の半球シュー１６側面には力Ｆｅが作用する。斜板ス
リーブピン中心とピストンサポート２１の瞬間傾転中心までの距離をＬｃとする
と，力Ｆｅにより斜板（あるいはピストンサポート）には時計回り（ピストンスト
ロークを増加させる方向）のモーメントＭｅは，斜板傾転角をαとすると，Ｍｅ＝
－Ｆｅ×cosα×Ｌｃ…(数２)が作用する。また，図１３に示すように，ピストン３
１，コンロッド３２などの往復運動やピストンサポート２１などの揺動運動などに
より，主軸に沿った軸方向の慣性力により斜板には，時計回りのモーメントＭｐが
作用する。
　　　　　　さらに，図１２に示すように，斜板１２の質量分布により反時計回り
のモーメントＭｓが斜板１２に加わる。従って，斜板スリーブピン１７の中心回り
のモーメントが釣り合っている状態では，次式が成立する。Ｍｅ＋Ｍｐ＋Ｍｇ＋Ｍ
ｓ＝０…(数３)
　　　　　　一方，各ピストン３１の裏側（斜板室側）に作用する斜板室１０の圧
力の合力をＦｃとすると，主軸１３の軸方向の力の釣合いから，Ｆｇ＝Ｆｅ×cosα
＋Ｆｃ…(数４)なる関係が成立する。このような構成で，熱負荷の低下あるいは圧
縮機回転速度の上昇などにより，制御弁４００上流の圧力が設定値よりも低下する
と，制御弁４００の開度が小さくなり，制御弁上流の圧力を一定に保つ。一方，下
流側の圧力は冷媒流路が制御弁により絞られて小さくなるため低下する。この結
果，斜板室の圧力は一定に保たれるのにたいし，ピストン３１に作用するガス圧縮
力Ｆｇは低下するため，数１においてＭｇが低下するため釣り合う位置まで斜板が
反時計方向に傾転し，ピストンストロークが減少する。このように，常に，制御弁
４００上流側の圧力が一定値以下とならないように，制御弁４００の下流側の圧
力，すなわち，シリンダ３３の吸入圧力を変えることにより，ピストン３１のスト
ロークが制御される。この制御弁４００の上流側の圧力，すなわち，斜板室１０の
圧力Ｐｃとシリンダ入口圧力Ｐｓとの差を，以後，制御差圧と称する。
　　　　　　なお，数１，数２，数３，数４より，
　　　　　Ｍｐ＋Ｍｓ＋Ｆｃ×Ｌｃ＝Ｆｇ×(Ｌｃ－Ｌｇ)＝Ｆ(Ｐｃ)×(Ｌｃ－
Ｌｇ)…(数５）なる関係が求まる。
　　　　　　ピストンに作用するガス圧縮力の合力Ｆｇは，吐出圧力を一定とする
と，制御弁４００の上流側の圧力，すなわち，斜板室１０の圧力Ｐｃと，シリンダ
入口の圧力の差，Ｐｃ＝Ｐｃ－Ｐｓ…(数６)の関数として表され，差圧（制御差
圧）を変えることによりピストンストロークが制御される。」（５頁段落【００２
９】～【００３５】
(オ)　「Ｍｐ（注：ピストン，コンロッドなどの往復運動及びピストンサ
ポートなどの揺動運動によるモーメント，Ｍｐ＝Ｃ１×sinα×cosα×ω２
），Ｍｓ
（注：斜板の質量分布により生じるモーメント，Ｍｓ＝Ｃ２×sinα×cosα×ω２
）
は，それらが互いに逆方向のモーメントであること及びそれぞれ斜板傾転角αに対
してほぼ直線的に変化するので，各部の寸法，質量を調整して比例定数Ｃ１，Ｃ２を
操作すれば，図１７に示すように，いずれの斜板傾転角でも完全に打ち消すことが
できる。すなわち，ＭｐとＭｓとの和を零とすることができる。換言すれば，Ｍｐ
＝－Ｍｓとすることである。」（６頁段落【００３９】）
(カ)「次に，本発明の他の実施例について説明する。本実施例は，図１
８に示すように，往復運動及び揺動運動によるモーメントＭｐよりも大きい逆向き
のモーメントである斜板の質量分布によるモーメントＭｓを生じさせるように構成
することである。つまり，斜板傾転角に対して常に，Ｍｓ＋Ｍｐ＞０なる関係にな
るように構成することにある。Ｍｐ及びＭｓの大きさは，数７及び数８に示すよう
に，各部材の寸法，質量によって決まる値Ｃ１及びＣ２で決まるので，これらの値を
適当に操作することで容易に達成できる。例えば，Ｍｓを大きくする場合，斜板１
２の板厚を少し大きくしたり比重の大きい材料を使用するなどすればよい。ただ
し，斜板の板厚さを大きくしても斜板の重心位置は，常に，斜板の回転中心に合わ
せる。また，本実施例では，Ｍｓに対しＭｐを小さくすることでも達成することが
でき，例えば，コンロッドなどを中空化するなどの方法により往復動，あるいは，
揺動部材を軽量化するのも一つの手段である。なお，本実施例を達成するために
は，前述したように慣性力による不釣合な遠心力を零にする。図１８には，図１４
の従来例との比較を示しているが，慣性力によるモーメントの和（Ｍｓ＋Ｍｐ）の
斜板傾転角に対する傾きが従来例と逆特性になっていることが特徴である。本実施
例では，斜板傾転角が最大，つまり，最大容量側で，モーメントの和（Ｍｓ＋Ｍ
ｐ）が反時計回り，つまり，斜板傾転角を減少させる方向に作用するようにし
た。」（６頁段落【００４１】
　(キ)　「図１９は，本実施例による効果を従来例及び前述した実施例を併
記して示したものである。縦軸に示した制御差圧Ｐｃは，数５及び数６により得
られ，この制御差圧が小さいほど容量制御性が良いことを示す。・・・本実施例で
は，制御差圧を圧縮機回転速度の増加に対して減少するようにすることができ，あ
る回転速度以上になると制御差圧が負，つまり制御差圧をかけなくても容量制御す
ることができる。」（６頁段落【００４２】
　　　　(ク)　「本実施例によれば，慣性力による不釣合な遠心力を零とすること
ができ，さらに，つねに斜板傾転角を減少させる方向に作用する傾転モーメントを
発生させることができ，振動及び騒音が大幅に低減され，容量制御性，特に高速回
転での容量制御性が向上する。」（７頁段落【００４３】）
　　　ウ　上記ア，イ認定の刊行物３及び刊行物６の記載によれば，可変容量斜板
式圧縮機で斜板を回転させると，斜板傾転角を増大させる方向のＭのモーメント
が作用し，高速回転時には，回転速度の２乗に比例してＭが増大するため，斜板
傾転角を減少する方向に制御することが困難となるという容量制御性の問題点があ
ることは周知であると認められ，刊行物３ではＭを減少させることにより，刊行
物６では，Ｍｐ＝Ｍｓ又はＭｓ＞Ｍｐとすることにより容量制御を可能とし，制御
性を向上させることが記載されている。刊行物３及び刊行物６は，ワッブル式圧縮
機であるが，高速回転時にＭが増大するため，斜板傾転角を減少する方向に制御
することが困難となるという容量制御機構において，本件発明のシュー式片頭ピス
トン斜板圧縮機と異なるものではないから，シュー式片頭ピストン斜板圧縮機にお
いても，上記問題点があることは周知であると認められる。
　　　エ　本件発明において，斜板を銅系材料で形成した技術的意義は，エンジン
の高速回転時においてもＭｓとＭｐが拮抗し，クランク室内の圧力に応じた正確な
容量制御を可能とするものと解されることは前示のとおりであり，ＭｓとＭｐが拮
抗すればよいのであって，本件発明の圧縮機においては，斜板として，たまたま銅
系材料の比重を有する材料が適していたというにすぎない。そうすると，前記２に
説示したとおり，引用発明２には，Ｍｓ≒Ｍｐとすることにより，高速運転時に
も，斜板の傾斜角の制御を確実に行うことができるとの技術事項が開示されてお
り，また，その技術事項は片頭ピストン斜板式圧縮機にも適応可能であることが開
示されているから，引用発明１において，上記周知の問題点を解決すべく，引用発
明２のＭｓ≒Ｍｐとの技術事項を引用発明１に適用することに困難性はなく，これ
を適用すれば，本件相違点に係る本件発明の構成要件が有する技術的意義を具備す
るものとなる。斜板の素材として銅系材料を選択することは，上記技術事項を適用
する圧縮機の構造に応じてなされる単なる材料選択であり，また，銅系材料を選択
することを阻害する要因もないから，設計的事項と認められる。
　　　オ　また，本件発明において，斜板を銅系材料で形成したのが，従来より
Ｍを小さくするためであるとしても，前記２(3)に説示したとおり，刊行物２の記載
からすれば，Ｍｐ＞Ｍｓであっても，従来よりＭｓを大きくしてＭを小さくすれ
ば，斜板式圧縮機の容量制御性が向上することは技術常識に照らして明らかであ
り，しかも，前記エのとおり，刊行物２には引用発明２の技術事項は片頭ピストン
斜板式圧縮機にも適応可能であることが開示されているから，引用発明１におい
て，上記周知の問題点を解決すべく，引用発明２の，Ｍｓを大きくしてＭを従来
より小さくするという技術事項を抽出して適用することは，当業者が容易に想到し
得るものと認められる。さらに，本件発明においては，従来よりＭｓがＭｐに拮抗
するようにＭを小さくすればよいのであるから，斜板の材料としては，上記目的
に沿うようにアルミニウムの比重より大きな材料を使用すればよいのであり，銅系
材料を選択したこと自体には何ら進歩性を認めるべき特徴はないものと解される。
それ故，アルミニウムの比重より大きな材料として，銅系材料を選択することは単
なる材料選択であり，また，銅系材料を選択することを阻害する要因もないから，
設計的事項と認められる。
　　　　　さらに，刊行物３（甲５）には，前記アのとおり，従来の可変容量斜板
式圧縮機では高速回転時に制御差圧Ｐｃが不足してピストンが最大ストロークに
なってしまうこと，コンロッド部を軽量化してＭｐを小さくすることによって，小
さい制御差圧でも最大ストロークで圧縮機を運転することができ，高速回転時の容
量制御特性が向上することが記載されているところ，Ｍｐを小さくすることとＭｓ
を大きくすることは容量制御の観点からすれば同じことであるから，本件発明が，
Ｍｃ＞ＭとなるようにＭｓを大きくするものであるとしても，本件相違点に係る
本件発明の構成を想到することは，引用発明１に刊行物３，刊行物６記載の発明を
適用すれば容易にできるということができる。
　５　本件発明の顕著な効果について
　　　原告は，本件発明は，①容量制御性の向上，②耐焼付性の向上，③磁化回避
による耐久性の向上，④加工性の向上，という顕著な作用効果を奏すると主張す
る。
　　　しかしながら，上記①については，刊行物２，刊行物３及び刊行物６には，
可変容量斜板式圧縮機の高速運転時に，斜板の傾斜角を増大させる方向のモーメン
トが大きくなると斜板の傾斜角の制御が困難になる問題点を，ＭｓをＭｐに対して
相対的に大きくすることにより解決することが開示されており，本件発明の上記①
の作用効果は，引用発明１のシュー式片頭ピストン斜板圧縮機に，引用発明２の技
術事項を適用すれば奏されるものであることは明らかである。また，上記②，③及
び④の作用効果は，本件明細書の記載に基づかないものであるし，しかも，それら
は，斜板に銅系材料を選択したことにより奏される自明な作用効果と認められ，格
別のものとは認められない。
　６　以上のとおり，原告の主張する取消事由には理由がなく，本件決定には他に
取り消すべき瑕疵も見当たらない。
　　　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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